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岐阜県 岐阜市

平成25年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文




2013.03.14 : 平成25年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文


 開  議
  午前10時1分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において29番國井忠男君、30番林 政安君の両君を指名します。
   〔私語する者多し〕(笑声)
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 第2 第1号議案から第53 第54号議案まで


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第1号議案から日程第53、第54号議案まで、以上52件を一括して議題とします。
   〔私語する者多し〕
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) 昨日に引き続き、質疑を行います。
 順次発言を許します。10番、江崎洋子君。
   〔江崎洋子君登壇〕(拍手)


◯10番(江崎洋子君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 発言通告に従い、順次質問いたします。
 初めに、人工授精の費用助成についてです。
 私は、先日、結婚8年目の妊娠を願う主婦の方より御相談をいただきました。それは岐阜市の不妊治療助成の対象にぜひ人工授精も取り入れてほしいということでした。この方には以前も本市における不妊治療助成について御質問をいただき、岐阜市では体外受精と顕微授精のみが対象であることをお伝えしました。しかし、再度の御相談に不妊治療について、そして、他都市の助成制度の事例を調べてみました。
 不妊治療の考え方は妊娠しにくい原因を治療する、そして、妊娠の可能性を高めることの二本立てと言えます。不妊の原因は1つではなく、検査ではわからない不妊原因が隠れているケース、男女ともに原因がある場合など、さまざまです。治療前そうした原因を検査し、それぞれの原因に沿って幾つかのプロセスを踏んで治療が進められていきます。
 一般的には最初はタイミング療法で自然妊娠を促します。
   〔私語する者あり〕
この方法で不妊症カップルの3分の1は妊娠すると言われています。しかし、数周期行っても妊娠が難しいと判断された場合には人工授精が行われ、それでも妊娠しないときに体外受精、顕微授精という方法がとられます。
 このようにどの治療をどれくらいの期間行うかは不妊の原因や女性の年齢、当事者の希望によって違いますが、通常は長期間を要します。そのため精神的・体力的苦痛を強いられるのです。
 また、その費用についてですが、不妊治療には一般不妊治療と特定不妊治療という2つのくくりがあり、一般不妊治療は基本的に保険診療の対象に、特定不妊治療は対象外です。先ほどのタイミング療法は一般不妊治療で保険適用、ところが、人工授精は一般不妊治療のくくりなのですが、対象外で費用は自己負担となります。そして、体外受精、顕微授精は特定不妊治療で自己負担です。その上、人工授精、体外受精、顕微授精を目的として行われる血液検査や注射、投薬及び処置も保険診療の対象外となります。そのため医療機関によって異なりますが、体外受精は1回につき30万円程度、顕微授精は50万円程度と高額な費用が必要なため、国は体外受精、顕微授精を対象に特定不妊治療費助成事業を実施し、岐阜市でも助成制度がとられています。しかし、特定不妊治療に比べると、1回の授精にほぼ1万円から3万円程度の人工授精はその対象に入っていないため、独自で人工授精の助成制度を実施している自治体があり、私が調べたところ、中核市では岡崎市、大津市、金沢市など10市ほどが実施しています。
 ここで、人工授精について説明します。
 人工授精は精子と卵子を取り出し結合させる体外受精とは違い、精子を子宮内に直接注入し、卵子と精子が出会う確率を高めるものです。名前に人工と冠していますが、子宮内に注入された精子は自力で卵管内へ移動し卵子と自然に出会うため、自然妊娠に近い形の治療法と言えます。また、注入に要する時間は一、二分と短く、痛みはほとんどなく、注入後、約30分程度安静にした後帰宅、それ以後はふだんと変わらない日常生活が送れます。このようにスピーディーで痛みがほとんどない人工授精は体への負担がなく、繰り返し治療がしやすいというメリットがあります。
 私に御相談くださった方は、結婚後、不妊治療の第一歩としてタイミング療法に取り組みましたが、妊娠はかないませんでした。そして、ちょっとした心ない言葉に傷つき、周りの友人の赤ちゃん誕生を耳にするとき、まちで妊婦さんを見かけたときなど、つらさを感じてしまう日々が続き、夜も眠れず、その後7年間不妊治療を受けることができなかったそうです。しかし、友人の勧めもあって、昨年9月、勇気を出して産婦人科の門をたたきました。そこでカウンセリングを受けることができ、「7年間も悩んでいたの。ここに来てくれればよかったのにね。あなたの場合はもう次の段階からやってみましょう。」と、人工授精を勧められました。
 彼女は、その言葉に、もう一度頑張ってみようと妊娠に前向きになることができました。御主人に自分の思いを語り、理解してもらい、2人の再びの挑戦が始まりました。そして、1回目の人工授精は実りませんでしたが、医師から人工授精を繰り返していくよう勧められています。通常、人工授精の成功率は一度で5から10%程度と言われ、五、六回程度人工授精を受けることになる方が多いようです。体外受精をしたほうが妊娠の確率が上がるのかもしれませんが、彼女には経済的余裕はありません。
 そこで、問題になるのが費用です。人工授精自体は1回1万円から1万5,000円程度ですが、そこに伴う費用が必要なため彼女の場合は全てで3万円を要したそうです。回を重ねる必要性が高い人工授精は、1回の費用は体外受精、顕微授精に比べて安価でもトータルすると多額の費用がかかることになります。彼女も二度目の治療を一日も早く受けたいのですが、経済的に厳しく、今、懸命にお金をためているのです。また、今後のことを思うと、精神的負担に加え、金銭的不安も重なり、今回御相談をいただいたのです。
 そこで、健康部長にお尋ねします。
 本市においては特定不妊治療助成を手厚くやっていただいていることは承知の上で、人工授精の費用助成を本市でも実現できないものでしょうか。御相談くださった方のように、人工授精を繰り返して赤ちゃん誕生を心待ちに頑張っていらっしゃる方の中で、金銭的理由で妊娠を諦めてしまうようなことになってしまったら、また、そうした理由で諦めている方があるかもしれません。それはとても悲しいことです。
 他の中核市で実施されているのであれば本市においても可能なのではないでしょうか。人工授精の費用助成を行っている中核市の事例を見ますと、助成内容は、1年間の人工授精に要した自己負担額の2分の1で上限5万円まで、助成対象期間は2年というものが多いようです。
 私は自分の体験から、赤ちゃんが欲しくても授からない苦悩に痛いほど共感できます。そして、赤ちゃん誕生の最高の喜びを知っています。岐阜市の大切な若い御夫婦のために、そして、将来生まれてくるであろう未来の宝の命のために、人工授精の費用助成をぜひとも御検討をいただけませんでしょうか、健康部長の御所見をお聞かせください。
 次に、キャリア教育の推進についてです。
 現在の子どもたちには、身体的早熱傾向に比べ、その取り巻く環境からか精神的・社会的自立がおくれる傾向が見られます。生活体験、社会体験等の機会が失われつつあることも危惧されます。そんな中、一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や、態度を育てる幼児期教育から高等教育に至るまでの体系的なキャリア教育の推進に期待が寄せられています。
 文部科学省は学校教育においてキャリア教育を推進する意義として、生きる力の育成を前面に掲げています。つまり社会の激しい変化に流されることなく、直面するであろう課題に柔軟にたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことが肝要であるとしています。また、キャリア教育において身につけさせる力として、1、人間関係形成・社会形成能力、2、自己理解・自己管理能力、3、課題対応能力、4、キャリアプランニング能力を示しています。
 そして、全国に広がりつつあるキャリア教育を体験した子どもたちからは、「さまざまな仕事があることがわかった。」「学校の勉強と仕事との関係がわかった。」などの生の声、また、感想として、「自分で考えられるようになった。」「自信がなかったが、少し自信がついた。」「今後、強い責任感、最後までやり遂げる力をつけたい。」など、キャリア教育の成果として、基本的職業観の醸成、学習意欲の向上、成長目標の設定などが確認されています。
 本市においても本年の重点政策の中にもこのキャリア教育が引き続き盛り込まれています。岐阜市の教育委員会のホームページを見ますと、キャリア教育について、勤労観、職業観を育てる教育、自分のよさや個性を生かすよりよい生き方を求め続ける児童生徒を育成しますとあります。私も、今の子どもたちは自己肯定感が薄く、すばらしいものを持っているのに、そこに気づいていないように思います。自分を認め、自信を持って人生を楽しんでほしいと思います。
 そう思うとき、キャリア教育は岐阜市の未来を明るくする希望の教育と痛感しますので、本市のキャリア教育の推進について教育長に4点お尋ねします。
 1点目、勤労観、職業観を育てるためには、さまざまな職業があることを知り、触れ、でき得るならば体験することが必要と考えますが、本市ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。
 また、全国的課題として、教科学習の時間確保の必要性から、事前学習、体験学習、事後学習の体系的プログラムをつくることができず、結果として職場訪問等が一過性のイベントになってしまうようですが、そうならないような取り組みはなされているのでしょうか。
 2点目、岐阜市のキャリア教育が目指す、自分のよさや個性を生かすよりよい生き方を求め続ける児童生徒の育成のためには、人格形成の基礎をつくる幼稚園から、進学、就職という進路決定をする高等学校までの体系的なキャリア教育でなくてはならないと思います。また、1人の子どもを見守り続ける何かが欠かせないと考えます。この点についての指導のあり方、また、教育長の御所見をお聞かせください。
 3点目、全国の課題として、教育委員会、学校はキャリア教育に意欲、関心はあるものの、その業務過多や多忙感から、産業界への協力要請やプログラム作成において困難に直面していること。また、地域の企業は地域貢献の観点からキャリア教育等への協力を積極的に行いたいと考えているが、そのやり方や教育界側が求めているものがわからないという状況が懸念されているようです。そして、その解決のために産業界、教育界、自治体等の関係者の橋渡し役となるコーディネーターの活用を行っているところもあるようですが、本市には、こうした懸念はないでしょうか。また、コーディネーターの活用などはされているのでしょうか。
 4点目、岐阜市のキャリア教育の来年度の取り組みと今後どのように展開されていくのか、お聞かせください。
 最後に、社会福祉施設等の防火体制についてです。
 認知症の高齢者が入居する長崎市のグループホーム・ベルハウス東山手で本年2月8日の夜、火災が発生し、4人の命が奪われるという痛ましい事件が起きました。ベルハウス東山手は鉄筋コンクリート4階建て、1、2階がグループホームに使われていました。当施設は、2010年4月に防火扉の不備などで行政指導を受け、同9月に2回目の指導を受けていましたが、改善措置を講じていませんでした。さらに、施設外の階に入居者らしき人を住まわせていたことなど、違法施設の疑いもあるようです。
 そして、この火災から2日後、今度は新潟市にある障がい者向けグループホーム・新潟もぐらの家でも火災が起き、火元と見られる1階の居室で60代の男性の遺体が見つかりました。男性は足が不自由で義足や車椅子を使っていたそうです。新潟もぐらの家は居室のほかに就労スペースの作業所を併設しており、障がいがあっても地域で働き、暮らしたいと願う人たちにとってのよりどころだったそうです。当施設には消火器や誘導灯があり、各部屋に火災感知器もついていて、廊下には2カ所に消防や警備会社に連絡が行く火災通報装置も設置されています。避難訓練も繰り返し行っており、消防関係者によれば、新潟もぐらの家は防火対策に熱心な施設として評価されていました。
 この防火体制が対照的な2つの施設の共通点は、グループホームとして使用していた部分の面積が消防法で設置義務がない延べ275平方メートル未満の施設だったため、大量の散水で一気に消火可能なスプリンクラーが設置されていなかったこと。もう一つは、火災発生が夜間だったため、職員が、ベルハウス東山手は1人、新潟もぐらの家は重度でない障がい者対象の施設のため不在だったということです。これらは全て国の基準は最低限守っています。つまり、この2つの火災は防火体制を怠ったら取り返しのつかない火災を起こしてしまうという教訓と、現状で可能な限りの対策を尽くし、法令上の安全基準を満たしていても、高齢者、障がい者の施設で一たび炎が上がれば、素早い避難はできないということを社会に示してくれました。
 2000年の介護保険制度の導入に伴い、整備された認知症グループホームは、当初800施設弱から現在は1万施設余りにまで急増しています。施設の経営者の皆さんには防火対策に対する責任をいま一度認識していただきたいと思います。犠牲を出さないための有効な手段のスプリンクラーは、消防長によれば、認知症グループホーム1万施設余りのうち約6割が未設置、消防法で設置義務のない施設に至っては9割以上に設置されていません。そもそも275平方メートルという数字は検討過程で全ての施設に必要だとの声があったにもかかわらず、費用負担の大きさを考慮して線引きされてしまったのです。
 厚労省は3年前、札幌市で発生したグループホーム火災を受け、設置義務のない施設にも補助対象を広げましたが、それでも経営体力のない業者には負担が重いという現実があります。数百万円の負担を入居者が負わされれば介護の必要な人が締め出されるおそれもあります。これは障がい者施設にも考えられることです。ましてや高齢化はますます進みます。スプリンクラーに限らず、介護施設、特に認知症グループホームの防火に必要な設備や人的手当てをしなければ悲劇が繰り返されます。
 そこで、防火体制の観点から消防長に2点お尋ねします。
 1点目、長崎市の火災後の岐阜市消防本部の対応と違反の状況をお聞かせください。
 2点目、今後の違反施設に対する指導はどのようになされていくのでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 人工授精の費用助成についての御質問にお答えをいたします。
 厚生労働省の調査研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が平成22年6月に実施をしました第14回出生動向基本調査、夫婦調査の結果では、約3割の夫婦が不妊を心配したことがあり、その半数が実際に不妊の検査や治療を経験していると報告をされております。
 本市では不妊治療の中でも保険診療の適用とならない特定不妊治療に要した費用について、平成16年度から助成を行っております。助成を開始しました平成16年度から申請件数は年々増加傾向で、平成23年度には延べで494件の実績となっており、平成24年度はさらに増加することが予測されております。現在は1組の夫婦に対しまして1回当たり15万円を上限に1年度目は3回まで、2年度目以降は2回までで、通算5年間の間で10回まで助成をしております。
 議員御案内のとおり、一般不妊治療としての検査や治療の多くは保険診療とはなりますが、人工授精は保険診療の適用とならないため、不妊治療を受ける人の経済的負担となっております。また、人工授精などの不妊治療は、妊娠し、お子さんを授かるまでの期間が長期にわたることも多く、精神的な不安や身体的な負担も大きいと認識をしております。そのため今後も引き続き不妊治療に関する悩みや不安を少しでも軽減できるよう市民健康センターなどで丁寧な相談を行うとともに、国の動向や中核市など他都市の取り組み状況を注視しながら、人工授精による不妊治療費助成について研究をしてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) キャリア教育の推進について4点御質問いただきました。
 現在、岐阜市のキャリア教育について、まず、勤労観、職業観を育てる3つの取り組みを紹介させていただきます。
 1つ目は、小学校4年生における「1/2成人式」、中学校2年生における「立志の集い」です。
 10歳、14歳を節目として、これまでの自分の生き方を振り返り、夢や志を持つことができるように学校ごとに創意ある取り組みを展開しております。
 2つ目は、中学校2年生を対象としたキャリアチャレンジです。
 各事業所での職場体験学習を通して事業所で実際に働く人との交流を行っております。
 3つ目は、起業家教育です。
 木田小学校の和菓子づくり、陽南中学校のTシャツ・エコバッグづくり、精華中学校のスポーツタオルづくりなどに取り組んでいます。オリジナル商品の開発、販売を通して、商品を開発した楽しさ、厳しさ、お客さんとのコミュニケーション交流の大切さ等を学んでおります。
 事前・事後学習については、中学校2年生で行うキャリアチャレンジの例で述べますと、1年生のときからキャリアスクール、中学生のためのハローワークなどの職業講演会、身近な人の職業調べなど、事前の取り組みが位置づいております。事後の学習としては、職場体験学習で学んだことをまとめ交流することで、自分の今後を見詰め、日常生活を高めようとする意欲を高めることや、学んだことを手紙にしてお礼にするなどの活動をしており、一過性の学習で終わらせないように配慮しております。
 2点目の御質問ですが、幼稚園から高校までの指導に関してでございます。
 キャリア教育は発達の段階に即して継続的に支援する教育が必要であることから、系統的、連続的な指導をしております。このような指導のあり方をまとめたキャリア教育の視点を踏まえた題材系統図を中学校区の小中キャリア教育担当者が話し合い、小中学校で段階的な指導ができるような工夫をしております。
 今後は中から高等学校への連携を図る必要があり、パーソナルポートフォリオ、これは学習の足跡を蓄積していくためのファイルですが、──などを取り入れながら、児童生徒の発達段階に応じて、自分を見詰めながら夢を育て、志へつないでいくような取り組みを今後充実していきたいと考えております。
 3点目、産業界との連携についてでございます。
 地域の子どもたちを地域で育てるという視点から、PTA、NPO、商工会議所、JC、地域の方々などがコーディネーターの役割を担ってくださっており、「1/2成人式」や「立志の集い」、職場体験学習の事前事後の活動の中では講話や企業訪問、職場体験の場を提供していただいております。
 こうした中で青山中学校PTAでは、平成16年度から実施している地域の方々をゲストティーチャーとして招いている取り組み「中学校からのハローワーク」が今年度文部科学大臣表彰を受賞されました。また、岐阜銀行協会からは、岐阜市のキャリア教育の充実のために毎年寄附をいただき経済的な支援もいただいております。社会の多くの人に学校のためにできることはないかと考えていただいております。学校は子どもたちにそうした善意の大人の人生に多く出会わせる責任があると考えております。
 平成25年度のキャリア教育について4点目でお答えしたいと思います。
 平成25年度のキャリア教育の展開と私の考えについて御質問いただきました。
 今の若者はコミュニケーション能力が低いとよく指摘されますが、私は最も問題であるのは志の低さだというふうに考えております。出世したくないとか、責任ある立場は大変だとか、目立たぬよう平凡に生きたいという気持ちは理解できないわけではありませんが、それではみずからの可能性を伸ばしていくことにはつながりにくく、東アジアの若者たちの意気込みに比べると、この国の将来を託す若者にはもっと期待していいと思っております。1人のビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズがいることで、国家の盛衰が決まるグローバル社会ですので、高いモチベーションと目的意識を持ってみずからを磨いてほしいと思っております。
 子どもたちに多くのすばらしいものに触れさせなければいけません。そうしたことを学ぶ環境は地域に多くあります。学校だけでは味わえない有意義な経験をさせたいと思っております。コミュニティ・スクールはそうした点でも有効に働くものと考えております。地域のいろいろな仕事に従事するプロの生き方を学び、自分の生き方に反映させ、自分の適性を見きわめ伸ばそうとするキャリア教育が求められているんだと思います。学校の中では仲間と違う考えやアイデアが重視され、その子らしさが輝く学校にしなければなりません。ベンチャー精神やチームを束ねる力、問題解決能力をつけなければいけません。志を遂げるためにどういうキャリアを積んでいく必要があり、そのために今、何をしなければいけないかというキャリアプランニング能力も必要となってまいります。
 キャリア教育には社会で生きるための多くの能力が求められますが、それぞれの教科や特別活動の中で、これは将来生きるためのスキルになるということを教師が意識するだけで導かれていくはずです。そして、小中高を連続的にみずからの成長を確認するような、それぞれの子が自作のポートフォリオを持ち、日常の生活と志の関係が深いということに気づいていっていただきたいと思っております。世の中の閉塞感が子どもの志をしぼませるようなことのないよう着実なキャリア教育の推進を図ってまいりたいと思っております。


◯議長(高橋 正君) 消防長、足立尚司君。
   〔足立尚司君登壇〕


◯消防長(足立尚司君) 社会福祉施設等の防火体制についての2点の御質問にお答えをいたします。
 議員御発言のとおり、去る2月8日、長崎市のグループホームにおいて、鉄骨づくり一部木造4階建て、延べ面積529.4平方メートルの建物が火災となり、死者4名、負傷者8名が発生をいたしました。また、2月10日には新潟市においても同様の施設で火災が発生し、鉄骨づくり2階建て、延べ面積809.8平方メートルの一部を焼損し、死者1名、負傷者5名が発生をいたしました。
 このような施設では過去にも火災による大きな被害が発生していますことから、国では認知症高齢者グループホームなど、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する小規模社会福祉施設においても、規模、入所人員に応じて防火管理者の選任、あるいはスプリンクラー設備等の設置を義務づけております。
 1点目の、消防本部の対応と違反の状況についてでございますが、当消防本部では、2月の12日から2月の20日までの間、消防職員16名で、長崎市のグループホームと同様の社会福祉施設等155施設に対しまして特別査察を実施をいたしました。その結果、何らかの違反がある施設が54施設、全体の3割を超す状況でございました。この違反の内容については、全体的には消防訓練の未実施、あるいは消防用設備等の維持管理の不備、防煙未処理の物品などで、一部の施設におきましては、防火管理者の未選任、消防計画の未作成、あるいはスプリンクラー設備など消防用設備等の未設置、廊下や階段に避難の妨げとなる物品の放置などでございました。
 このようなことから関係者に不備事項が改善をされますよう指導を行い、改善されない場合、または火災予防上もしくは防災上必要があると認める場合は勧告を行ってまいりました。
 2点目の、今後の違反施設に対する指導についてでございますが、社会福祉施設の査察については、岐阜市火災予防査察規程に基づき1年に1回以上の査察が定められておりますが、このような防火対象物は災害時に人的被害が大きく、一旦発生すれば被害拡大が懸念されますことから、防火安全対策の面から1年に2回以上の査察を行い、査察指導体制の強化を現在図っているところでございます。
 今回の査察を行った施設の中で、防火管理者の未選任、消防計画の未作成、あるいは消防用設備等の未設置など、重大な消防法令違反の施設の関係者に対しましては、違反処理なども視野に入れ是正指導を行ってまいりたいと考えております。さらには、今回火災となったグループホームと同様な社会福祉施設等は、災害時に対応が困難な方が多く入所されていることなどから、福祉、建築等関係部局と連携し、引き続き指導を行ってまいります。
   〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 10番、江崎洋子君。
   〔江崎洋子君登壇〕


◯10番(江崎洋子君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
 再質問はありません。若干の意見と要望を述べさせていただきます。
 人工授精の費用助成は少子化対策にもなります。そして、まさに人への投資ではないでしょうか。一日も早い実施を重ねて要望いたします。
 キャリア教育の推進については、課題と考えられることが本市においては全てクリアされていることを伺い、先生方の御努力、地域、企業の方々の御協力に感謝いたします。また、教育長のお考えを伺い熱い思いを感じました。今後も子どもたちがたくましく生き抜く力を培っていけるキャリア教育推進をよろしくお願いいたします。
 最後に、社会福祉施設等の防火体制については、今回特別査察を実施した施設の3割に何らかの違反があったということで、さまざまな事情があるのかもしれませんが、防火意識の低さを感じます。
 総務省の平成13年から平成22年までの10年間の火災の死者数を火災100件当たりで比べたデータによりますと、ホテル、旅館は1.7人、病院、診療所は1.3人、社会福祉施設は4.9人、広さ300平方メートル未満の施設では20.6人と、グループホームのような社会福祉施設では、火災が起きた際の死者数がホテルや病院など、ほかの建物に比べて圧倒的に多くなっています。まずは施設の所有者や管理者の方に防火対策を徹底して行う高い防火意識を持っていただくことが何より大切だと思います。意識徹底を要望します。
 そして、万が一火災が起きてしまったときには初期消火をいかに早くするか。それには自動的に火災を感知し、水をまいて火を消し、煙を抑えるスプリンクラー設置の必要性を改めて思います。今後グループホームのような家庭的な地域に溶け込んだ小規模施設はニーズがさらに高まり増加していくことと思います。防火体制をより充実させていくためには、御答弁にもありましたように、福祉、建築等関係部局とも連携していただき、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) 25番、田中成佳君。
   〔田中成佳君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯25番(田中成佳君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、平成24年度岐阜市包括外部監査報告書に関連して。
 平成24年度岐阜市包括外部監査報告書は、公有財産等の管理方法がテーマとして取り上げられているのは御案内のとおりであります。公共建築物のあり方、インフラ整備、あるいは耐震化の問題等、市役所が抱える問題は枚挙にいとまがないと言っても過言ではないでしょう。議場でも何回となく耳にしたアセットマネジメント、つまり公有財産の有効、適切な管理についてであります。
 それは単に公共施設の耐用年数や長寿命化といった観点からだけではなく、これからの社会状況を見据えた中で、公共建築物の建設、配置や整備を岐阜市独自の現状を前提に財政的な制約等をも総合的に勘案し、普通会計のみならず、連結範囲にまでをも含めた計画の策定となるもののようであります。
 市長にお伺いをいたします。
 1番目、現在の公有財産等の管理体制の問題点として、公有財産ごとに所管が決められ管理等が個別に行われると、岐阜市全体の視点から最適な管理等が行われるよりも、所管部署にとっての最適な管理等が行われる可能性が高くなると指摘をされ、過大、過剰な投資を防ぐことや公有財産の保有の最適化にも役立つことから、一元的に特定の部署での管理が提案されているのですが、岐阜市の現状とこの指摘に対する対応方をお聞かせください。
 2番目、冒頭申し上げましたように、連結範囲の管理にも言及しています。ともすれば、企業会計等については切り離して考えられがちですが、岐阜市民の負担という観点からは同じであるという指摘であります。これも現状と今後の対応方をお聞かせください。
 3番、また、住民への情報公開についても言及があり、施設白書の作成、公表が示されていますが、市民への情報提供についてはどのような手段を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、各種審議会等についてお伺いをいたします。
 私は昨年9月議会及び11月議会に岐阜市審議会等の設置や運用に係る問題点を種々指摘をしてきました。その結果、本来は条例により設置されなければならないにもかかわらず、要綱や規則のみで違法に運用されてきた各種審議会等について、今議会には条例に位置づける旨の議案が提出されています。
 これまで規則、要綱に基づいていた88の審議会等のうち、74を附属機関として位置づけるものであります。長期間にわたり放置されてきたことについては、まことに遺憾と言わざるを得ません。遅きに失したとはいえ、私の指摘を受けて以降の、まず、迅速な対応については評価をしていきたいと思います。
 さて、私がこの間、口酸っぱく提起してきた問題の1つに審議会等の委員の選考についてがあります。岐阜市審議会等の設置及び運用に関する要綱第5条であります。繰り返しますが、女性の登用、高齢者は原則として選任しない、複数の審議会等への同一人の選任は4機関までとする、そして、委員の任期は原則2年以内とするものの、通算在任期間は8年以内とするというものであります。
 私は、この要綱の規定を大きく逸脱している委員の方々が多くおられることを具体的に示し、異常な事態が改善されることなく常態化している問題点を指摘をしました。岐阜市みずからつくった取り決めを守らないという法令遵守問題や、市民協働参画の観点からの幅広い市民の市政への参加を疎外する問題など、岐阜市の当面する課題としてきっちりと解決しておいたほうがよいとの思いから取り上げてきたつもりであります。
 そこで、私の指摘がどのように具体化されているかを見てみることにしました。新年度に委員の任期切れを控え、新しい委員を推薦してもらうために発送する依頼文を取り寄せました。残念ながら委員の選任基準は各部署でばらばらでした。具体的に言えば、工事検査室は原則4機関までという部分と女性の選任だけに触れ、福祉部は審議会ごとに異なり、ある審議会には高齢者70歳以上は原則選任しない、広く構成員の中から選ぶ、在任期間は原則8年とうたわれています。ただし、末尾には「この基準に沿うことが困難な場合には、この限りでありません。」との注釈がつけられております。ところが、一方、他の審議会では、女性の参画の促進だけが書かれ、他の条件は一切触れられていません。ちなみに、この審議会の構成団体には私が数多くの審議会委員を兼任されていると指摘した方が、トップの団体が含まれています。また、他のものには、女性登用と原則4機関までが示されているのみであります。同じ福祉部の所管でありながら、なぜこうも依頼文の内容がばらばらなんでしょうか。不思議であります。
 さらには、健康部の依頼文では一言も触れられていません。
 教育委員会は大変です。ある審議会に対する最初の依頼文では、選考のための留意点として、女性の推薦への配慮、幅広い年齢層からの推薦依頼に続き、「原則、通算の在任期間が8年を超えない人の推薦を行ってください。原則、他の審議会等委員を兼ねる場合、4機関までとなる人の推薦を行ってください。」と太字のゴシック文字で明記されたものが、まず、出されました。しかし、5日後には新たな依頼文がつくり直され、
   〔私語する者あり〕
留意点に書かれていた文言は全て抹消されてしまい、留意点として、「地域のコミュニティ活動の拠点として、地域の状況にご理解とご見識のある方々のご推薦にご配慮ください。」と書きかえられてしまっています。さらに、10日後には担当課長名で、「委員の年齢の制限は設けないこととしました。」との通知が発送されております。
   〔私語する者あり〕
──これがその文書でありますけれども、最初の文書はここに留意点がしっかりと書かれております。2番目の文書になりますと、
   〔私語する者あり〕
全くその部分が消されちゃって、今度はもうわずかの2行です。そして、3つ目に出てきているのは、これは5日後単位ぐらいに出るんですけれども、これは先ほど言いましたが、「推薦については、委員の年齢の制限は設けないこととしました。」
   〔私語する者あり〕
そして、何だ、そしてですねえ、この「委員は地域活動について熟知していることや経験の豊富さなどの専門性が求められることから、地域の公民館活動にご理解とご見識のある方々をご推薦いただきますよう重ねてご依頼申し上げます。」重ねてということは、最初の文言にこだわらない、その原則的なことにはこだわらないということを重ねて御依頼申し上げますという内容でございます。非常に変遷を重ねた文書であります。
 商工観光部だけが最もまともでした。部長には大変尊敬の念を抱いております。(笑声)
   〔私語する者あり〕
 団体の長の方に限らない、女性や若い世代の積極的な登用、兼任4機関及び通算8年までとすると、しっかりと明記をされていました。
 さて、これらを前置きとして市長にお尋ねをいたします。
 1、私はもう少し議会でのやりとりが重く受けとめられているものと考えていましたが、依頼文での要綱の扱いは各部署てんでばらばらの状態であります。自分たちで決めたことも守れない状態と言っていいでしょう。法令遵守もあったものではありません。このような状態をどのように思われるのでしょうか。
 2番目、議会で取り上げられ、市民及び団体に対して是正するには絶好の機会だと思いました。もちろん審議会等を取り巻く環境もいろいろあるでしょうが、それは最低限の例外にとどめるべきであると思います。各部署ばらばらの状態を統一する必要があると思います。市長の積極的な指導力を期待するものですが、どのような対応をとられるのでしょうか。
 そして、3番目、次に、今回条例の中に位置づける審議会等の中に市長肝いりであった岐阜市都市経営戦略会議や、市民の公共交通の利便の確保、向上に関して、道路運送法の許認可期間を短縮するため、関係機関が協議を調えるなどの岐阜市公共交通会議が含まれていませんが、なぜ省かれているのか、お聞かせください。
 4番目、報酬についてでありますが、条例化された審議会の中には、これまでの報償費が5,000円から7,800円であったものもあります。市民参画部所管の岐阜市市民活動支援事業審査委員会は1人当たり報償費の額は5,000円でした。岐阜市人権教育・啓発推進専門委員会は全体会も部会も1人当たり5,000円、そして、岐阜市人権教育・啓発推進協議会は1人当たり7,800円でありました。
 条例化に伴い、据え置きではなく一律9,100円に引き上げられております。据え置きではいけなかったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次には、私ども議会の者にとって大変重要な問題でありますけれども、議会事務局職員の増員についてであります。
 今議会の議案として議会事務局職員の1名増が提案されています。職種は運転手ということで、つまり議長公用車の運転手を正規職員として募集するというものであります。私たち無所属クラブでは、これまで市長及び議長公用車の廃止を強く求めてきました。また、行財政改革や職員定数の見直し及び職員の適材適所の配置等も呼びかけてきました。しかし、だからといってむやみに正規職員を減らし嘱託化することや公的施設サービスの民営化に対しては慎重さをも求めてきました。
 市長は、初日の議会答弁で、市長就任時の4,263人から、平成24年度には3,814人と449人、率にして約11%のスリム化を図り、一貫して総人件費の削減のため職員定数の見直しを行ってきた。さらに、こうした行財政改革から生み出された財源を教育、医療、子育て環境の充実といった未来への投資となる事業に積極的に活用してきたと語られました。市民生活に直結する環境整備への投資は最も大切なことであり、さらなる充実を強く求めるところでもあります。
 ところで、今回提案された議長公用車の運転手を正規職員として採用することが果たして未来への投資とどこで合致するのでしょうか。市民生活の向上、充実とどこで結びつくのでしょうか。市長の初日の答弁でも新年度の増員計画について市民病院の医療体制の充実のための増員と、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の開設準備のための増員は語られましたが、議長公用車の増員には一言も触れられませんでした。やはりテレビ中継時の議会答弁では言いにくかったのでしょうか。
 現在、議会事務局では運転手さんを嘱託でお願いしていますが、何かこれまでに不都合なことがあったのでしょうか。
   〔私語する者あり〕
 福祉関連などでは慢性的な人手不足が生じていることは市長も十分御承知のことであるし、めり張りのある職員定数を心がけてきたと常々主張されてきたではありませんか。
 議長公用車の運転手さんにフルタイムの正規職員を採用する余裕があるならば、もっと人員をふやしてもらいたい部署は他にいっぱいあるのではないでしょうか。職員採用の優先順位からいっても大いに問題があると思います。さらには、もう一つの観点から見ても、あえて正規職員をわざわざ採用する必要性があるのかとの疑問を持ちます。
   〔私語する者あり〕
 実際の業務内容を調べてみました。一昨年は4月に選挙がありましたので、年度初めではありませんが、一昨年の6月から昨年の5月までの1年間の議長公用車の実態調査を行いました。議長の年間の行動計画はおおむねどの年度でも大差あるものではないので、年度にこだわる必要性はないと考えます。
 私は20年以上議員をさせていただいていますが、議長、副議長のポストとは全く無縁で、これまで一度も議長公用車に乗ったことはありませんが、調査をして初めて使用実態を知った次第であります。
   〔私語する者あり〕
 まず、走行距離です。1日の平均走行距離は
   〔私語する者あり〕
62.3キロメートルです。JR岐阜駅から三輪地区を2往復弱したほどの距離であります。タクシーの1日の走行距離が300キロほどと言われておりますが、およそ、その比ではない短距離だということでしょう。
 次に、一体どこへ使用するのかと行き先を見てみました。市役所と議長宅を往復するだけの日が103日。市役所と議長宅の往復と市内1施設に立ち寄る日が65日、さらに、市内2施設に立ち寄る日が15日でした。この合計だけで総稼働日数の88.4%。これ以外は市外の施設への立ち寄りですが、新幹線羽島駅もここに含めましたので、およそ9割以上は近距離、ほぼ市内だと言えます。これは先ほどの1日の走行距離とも合致するものであります。
 そして、問題なのは、一体1年間で議長公用車が何日程度使用されたかということ、つまり総稼働日数であります。一体、市長は何日ぐらいとお考えでしょうか。答えは207日です。
   〔私語する者あり〕
調査期間はうるう年でしたので、366日ですが、そこから土曜日、日曜、祝日などを引き、そして、また、プラスとしては、土・日出勤分は6日ありましたが、それらを足してと、いろいろと計算していくと、何と議長公用車が使用されていない日にちが本来は勤務日である平日の66日にも及びます。つまり1年12カ月のうち3カ月間は駐車場で車が休んでいる実態が浮かび上がります。わずか9カ月しか使用しない車の運転手に、なぜフルタイムの正規の職員が必要でしょうかと市民からは到底納得される内容ではありません。
 市長にお伺いします。
 これがめり張りのある職員定数と言えるのでしょうか。この採用提案はすぐに取りやめにすべきであると思います。
   〔私語する者あり〕
また、今回こうした採用枠の余裕があるならば、本当に必要とされる部署に変更されるべきと考えますが、お答えください。
 次に、保育所、保育園の給食食材について、これは追加であります。そして、人事評価ですかね、この問題は次回に持ち越しをしたいと思います。
 それでは、追加の問題ですけれども、以下、福祉部長にお伺いをいたします。
 最初に、公立保育所で使用する給食食材についてであります。
 現在、岐阜市の公立保育所は20あります。各保育所の給食は市で決められたメニューによって同一の献立で行われています。給食に用いられる食材は、平成15年度までは各保育所に近い八百屋さんや肉屋さんなどから納入をされていました。ところが、平成16年度からは、突如、乾物、冷凍食品、調味料などや菓子類については一括購入とされました。全ての保育所に指定した食材を納入できるかどうかなどの条件がつけられたようであります。その結果、それまで納入していたまちの八百屋さんなど零細業者は外れることとなり、納品の種類は青果などに限られることとなりました。実際にそれまで保育所と取引をしていた小売業者の方々にお話を聞いたところ、一括購入のあおりを受ける形で、月三十七、八万円あった店は20万円以下に、また、二十七、八万円ほどの売り上げであったお店は10万円以下になってしまったとのことであります。こうした小売業者同様に、商品を仕入れてもらっていた中央卸売市場の附属店舗への注文もばったりとなくなってしまったとのことであります。
 この方針転換により、さきに述べた乾物等は全て卸しの問屋に占められることとなってしまいました。乾物、冷凍食品等は4つの卸業者に、菓子類等は3つの卸業者が登録業者となり、指定席のように固定化されているのです。年間の扱い額は3,200万円から3,500万円ほどあり、それを7つの業者が分け合うことが常態化しています。扱い額の多い業者は1,000万円を超えています。一括購入への切りかえ時には小売業者の方々への詳細な説明もなかったようで、突然あるときから注文が来なくなってしまったと岐阜市への不信感を口にされる方々もいらっしゃいます。
 なぜこんな切りかえを行ったかを担当課に聞きますと、アレルギー反応を心配した、調味料等ばらばらのメーカーでは誘発物質が含まれているか否かを確認できないためとのことでありました。その理由も理解できないわけではありませんが、まちの小売業者の方々の事情も考慮されることなく、それまでの扱いを全て切ってしまったやり方は、やはり乱暴と言わざるを得ないのではないでしょうか。
 今、私たちのまちから小売業者が姿を消していく実態は身の回りを見れば明らかです。岐阜市の商業統計を見ると、今から30年前の昭和57年当時、野菜小売業は130店、果実小売業は69店、合わせて199店。それが6年前の平成19年には野菜小売業29店、果実小売業25店となり、合わせても54店、率にして27.7%にまで減ってしまっています。それから6年たった現在もっと減っていることと推察できます。早い話、1校区に1店舗といったあんばいではないでしょうか。
 超高齢化社会を前にして買い物難民なる言葉すら生まれた昨今にあり、地域に身近な小売業者の方々の存在は大変貴重となっています。小売業者の皆さん同様、中央卸売市場の附属店舗もシャッターを閉める店がふえていることは御案内のとおりであります。岐阜市が率先して守らなければならないこれらの業者さんに対して、市が廃業に追い込むことに手をかすような一括購入のあり方はいかがなものでしょうか。これら小売業者の皆さん及び附属店舗の方々が元気になり、活気づくように今の制度を変更できないものかと思う次第であります。
 次に、民営化された私立の保育園の給食についてであります。
 ちまたではこんなことを耳にします。民間の保育園間で給食の格差が広がっていますと。つまり良心的な運営を心がけている保育園と利益に走る保育園の給食の食材に大きな開きがあるということであります。公立のときには岐阜産の枝豆をときつく言われていたのに、その注文は全くなくなってしまった。通信販売でしか手に入らない無名の商品の取り寄せを言われた。公立のときには卵の黄身だけのマヨネーズを指定されていたが、民営化後には白身もまじったものでよいと言われた。ある保育園に行くと外国の産地が表示された野菜の段ボールが置かれていた等々であります。民営化された保育園への給食食材の指導は行われているのでしょうか。
 また、保育園への立入調査は行っているようですが、事前に園に通知されています。調査日だけを取り繕っているとの情報も寄せられています。抜き打ち調査も検討する必要があるかと思うのですが、今後の対応はどうされるのでしょうか、お伺いいたします。
 次、最後ですけれども、これも追加の質問でございます。
 下水料金徴収処分取消請求事件についてであります。
 高裁判決を受けて、以下、質問いたします。
 私は平成23年6月の議会に、この問題を受けて議会に提出された諮問第1号について、平成22年度実績と平成8年度実績を比較して、一月当たり7.18立米も使用量が少なくなっている実態を指摘をし、審査請求人の主張の正当性を認め裁決案に同意はしませんでした。
 以下、上下水道事業部長に質問します。
 1、判決文中、以下の記述があります。「原審──地裁判決ですけれども──は,控訴人は,──認定基準が井戸水使用者の使用態様に応じて妥当なものであることを主張立証しないから,同基準は違法無効であり,これに基づいてなされた本件処分も違法であるとして,被控訴人の請求を認容した」とあります。岐阜市は認定基準の正当性を全く立証しなかったということなのでしょうか、なぜ訴訟の争点を主張しないこととしたのでしょうか。
 2番目、平成10年4月1日施行以来、昨年の7月1日まで14年の長きにわたり認定基準の見直しはされませんでした。平成14年度の公営企業経営審議会では、水道の利用実態と認定基準とには1割程度の近い差があるとの資料が提出をされています。また、井戸水使用実態との間にも同様に約1割程度の差があることを担当者みずから認めています。なぜ平成14年度の公営企業経営審議会で認定基準改定が見送られ、計測メーターの設置促進のみが答申されたのでしょうか。
 3番目、返還について伺います。
 高裁の確定判決を受けて今後どのように利用者への返還を進めようとしているのでしょうか。考えられる選択肢は2つあるかと思います。1番目は、基本料金のみ徴収して従量料金は全額返還する。そして、もう一つは、判決では使用実態と認定水量の差が15%以上の乖離があるために違法とされていることを受けて、15%以内を徴収して上回る額は返還するという、この2つかと思います。どちらをどのように考えられるのか、また、返還する対象世帯についてはどの範囲までとされるのか、お伺いをしておきます。
 以上で1回目終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 4点にわたる御質問でありますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、包括外部監査報告書に関する御質問であります。
 岐阜市の公有財産の管理体制に関する御質問と市民への情報提供についての御質問でありました。
 まず、岐阜市の公有財産の管理につきましては、御存じのとおり、岐阜市の公有財産規則というものがありまして、それに基づいて管理をしているわけでありますが、その規則によりますと、行政部長が公有財産全般に対して事務を総括するというふうに規定しております。また、各部長はその所管する公有財産を管理するというふうにも定められているわけであります。そういう意味では、この規定に基づきまして、それぞれの公有財産は適切に現在、維持管理がされているわけであります。
 今回の包括外部監査ではいろいろ御指摘がありますが、公有財産については単に維持管理という発想だけではなくて、将来の更新、あるいはマネジメント、さらには、資産管理など財務面での管理なども連動した形で、単純に維持管理という発想だけではなくて、さまざまな将来に発生するであろうことなども視点に入れた上で管理をしろと。包括的な把握を可能とするような管理をしてほしいとの、こういう御指摘でありました。
 ただし、一元的に全ての公有財産を一元的に管理をするということについては、それぞれメリット、デメリットもあるわけでありまして、十分な検討が必要であろうかと、こういうふうに思っています。実はアセットマネジメントの必要性については、今回の報告書でも御指摘をいただいているわけでありますが、私もかねてからこのアセットマネジメント、もう何年も前からこの重要性については認識をしておりまして、その旨を各部局に指示をしておりましたが、既に昨年の4月、ちょうど1年前になりますが、4月から私どもの企画部におきましては施設白書の作成に取りかかっておりまして、現在、最終段階にあります。今年度中には完成の予定であります。この白書におきましては、一般会計の行政財産であります建物や道路、橋梁、トンネル、また、企業会計に属する建物あるいは上下水道の管路等を対象といたしまして、将来の更新費用を計算し、更新時期が集中することを避けて平準化を図ろうということでありまして、そのためにもそれぞれの施設の耐用年数をしっかりと考えた上で更新時期がいつ来るかということをまず把握をしようという、こんなことを目的としているわけでありまして、この白書は、先ほども申し上げましたとおり、でき次第公表をしたいというふうに思っています。
 公有財産の管理に対する御指摘への対応についてでありますが、この報告書におきましては、現在の公有財産等の管理方法について、アセットマネジメントの考え方を取り入れたものに改善すべきというふうに今指摘をしておられます。先ほどから申し上げておりますように、当市では既にアセットマネジメントの考え方を取り入れた対応を始めているわけであります。
 一方で、この報告書の中では、アセットマネジメントを取り入れれば全ての問題が解決されるわけでもないということも御指摘をしておられまして、その前に各自治体の個別の状況を正確に把握することが大事であり、把握した問題について、それぞれの優劣、優先順位を決定すべきであるというようなこともあわせて言っておられるわけであります。
 既に本市では同様の考え方に基づいて今回の施設白書の作成に当たっているということであります。今回作成をいたします施設白書の内容あるいは監査の御指摘なども踏まえて、今後、適切な公有財産管理方法というのを確立するように指示しているところであります。
 次に、企業会計に係る財産の管理の現状についての御質問にお答えをいたします。
 企業会計の所管施設につきましては、一般会計の公有財産と同様、それぞれの施設管理部局におきまして適切な維持管理が行われているわけでありまして、とりわけ企業会計におきましては受益者負担の原則があるわけでありますが、この受益者負担の原則のもと、使用料収入をもとに事業の運営をしておりますことから、事業収支計画を策定する、また、計画的な施設の維持管理、更新を行っていくということを実行しているわけであります。
 企業会計の財務内容、財務運営は実は私の最大の関心事の1つでもありまして、施設の更新も含め、綿密で適切な財政運営に努めるよう、かねてから指示をしているところでありまして、現在その方向で担当部局においても取り組んでくれているわけであります。今後とも一般会計の公有財産の管理方法の改善に合わせて、企業会計の公有財産の管理方法についても、あわせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の、各種審議会についての御質問にお答えをいたします。
 さきの議会において、審議会の条例化に対する議員からの御指摘を踏まえまして、今議会に審議会の条例案を提出させていただいております。
 まず1点目の、審議会委員の推薦依頼の状況及び2点目の、今後の対応についての御質問であります。
 まず、一般論でありますが、審議会とは、一般的に外部の有識者や専門家、さらには、関係団体代表、あるいは公募の市民の皆さんによって構成されるものでありまして、広く行政における政策形成や事業実施に当たって意見をお伺いするというものと理解をされております。
 本市におきましてもさまざまな事業実施、政策立案に当たりまして審議会を活用しているわけでありまして、この運用に当たって最も重要なことは、それぞれの政策形成や事業実施について専門的な視点、あるいは市民目線など、さまざまな視点からの御意見をいただくということであります。そのため委員の選任に当たりましては、まず、専門知識を有する方、また、それぞれ事業に関係する団体に属する方、公募の市民の方、それと、関係行政機関の職員などからこの各審議会における審議内容に照らして適任とされる方を担当部局で選任をしているわけであります。
 加えまして、各界各層の御意見をいただくために、女性委員の積極的な選任、あるいは委員の重複は4機関までとする、あるいは関係団体から選任する場合は広く構成員の中から推薦を受けるといった、本市の審議会要綱の規定にも留意して選任をするように指示をしているところであります。
   〔私語する者あり〕
 一方で、特定の立場の方に複数の審議会において御意見をお聞きする必要がある場合もあります。例えば、国民健康保険事業の運営や市民の健康保持及び増進、救急業務などに関する審議会というのがありますが、この審議会におきましては、医師の立場から御意見を求めることが不可欠であります。
 こうした点などを考慮いたしまして、同要綱の第5条第3項におきまして、適用除外がうたわれております。「関係行政機関等の特定の職にある者を委員に選任する場合、専門的な知識又は経験を有する者が他にいない場合その他特別の事情があると認める場合」、この場合にはさきの基準は適用しない、つまり例外扱いをするということが可能というふうにうたわれております。
 また、関係団体に委員の推薦を依頼する場合におきましては、第一義的には御依頼をするその団体の判断において適任と判断された方を推薦いただくものでありますが、女性委員の積極的な選任、あるいは委員の重複を避けるなどの要綱に定める基準についても可能な範囲で配慮をお願いすることとしているわけであります。一方、要綱に定める基準の遵守について、これまでも基準に沿った選任、あるいは公募の推進について関係部局に周知徹底を図るよう指示をしてきております。
 また、先ほどの御指摘のように、推薦依頼文の内容について各部に差異があるんではないかという御指摘でありましたが、各審議会にはそれぞれ異なった設置目的があり、その実情に応じた選任依頼がなされているのではないかというふうに考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、委員の選任に当たりましては、基本となる考え方について全庁的な認識の共有を図ることが必要であります。そういう意味で、要綱を所管する財政部から推薦の依頼文に記載する文例を示すとともに、選任基準について配慮していただくことを必ず記載するよう周知をしたところであります。
 いずれにいたしましても、来年度からの選任に向けまして、要綱の趣旨を十分踏まえた上で委員の選任を行うよう周知したところであります。新年度の委員の選任状況を把握した上で必要に応じ対応を検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、3点目の、条例化をしない機関についての御質問にお答えをいたします。
 まず、附属機関につきましては、地方自治法の第138条の4第3項におきまして、法律または条例に定めることにより、審査や諮問、または調査等のための機関を附属機関として置くことができるという記載があります。現在、本市におきましては法律または条例に基づく附属機関と、規則、要綱等に基づく審議会を設置しておりますが、地方自治法やこれまでの判例などを参考に、調停、審査、諮問、または調査を目的とし、外部委員が参加をして市長などの諮問に基づき機関としての結論を出し、報告、答申等を行うもの、これを附属機関として位置づけております。また、その附属機関は条例によって設置することといたしております。
 一方、附属機関に該当しないため条例化しない機関といたしましては、例えば、機関として結論は出さず、委員からの意見を市政に反映させることを目的とする機関でありますとか、あるいは市長等からの諮問に基づかないもの、または市長等への報告、答申等を行わないものでありまして、関係団体間の協議や連絡調整を主な目的とする機関などがこの一例に当たるというふうに考えております。
 そこで、議員御質問の都市経営戦略会議でありますが、これは岐阜市の事業展開や市政改革の方策について、市長である私との意見交換を行っていただくものでありまして、機関としての結論を出さないものであること、また、公共交通会議は路線バスなどの運行事業者の依頼に応じて、道路運送法の許認可期間を短縮するため関係機関が協議を行うものでありまして、市長等からの諮問に基づかないものであり、また、市長等への報告、答申等を行わないものであるということから、今回いずれも条例に基づいて設置される附属機関に該当しないものと判断したものであります。
 次に、4点目の、審議会委員の報酬についての御質問にお答えをいたします。
 審議会委員に対する報酬につきましては、地方自治法の第203条の2第1項で、普通地方公共団体は、審査会、審議会及び調査会等の委員などに対し報酬を支給しなければならないと規定されております。また、同条第4項では、「報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」と規定されています。これに基づきまして、本市では非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例を定めまして、これに基づいて審議会委員に対し報酬を支給しているところであります。
 今般、岐阜市附属機関設置条例を制定しまして、新たに本市の附属機関として位置づけようとしている審議会委員につきましては、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正の上、その職責や他の審議会委員の報酬との均衡などを考慮し、他の審議会委員と同様の報酬額を定めようとするものであります。例えば、岐阜市老人ホーム等入所判定委員会や岐阜市市民活動支援事業審査委員会など、10の審議会委員がこれに該当いたします。
 最後に、議会事務局職員に関する御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、職員定数につきましては、先ほど議員からも再度御指摘をいただいておりますように、私が市長に就任したときから平成24年度・今年度までに約11%に当たります449人のスリム化を実施してまいりまして、一貫して総人件費の削減のための職員の定数見直しを行ってきたところであります。しかし、一方で、生活保護受給者が急増する、それに対する生活福祉課員を増員する、あるいは先ほども御指摘いただきましたが、医療環境を提供するための医療関係職員、市民病院の医療関係職員を増員する、私が就任したときから本年度までに103人、率にして16%の増員を行っておりますが、こういうことなどをしてめり張りをつけるということで、職員定数を見直してきているわけであります。
 新年度につきましても市民病院の医療体制の充実のため、さらに31人の増員を考えております。また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の開設準備がいよいよ始まりますので、それのための必要な増員を図っております。一方で、市職員全体の定数については43人のスリム化を実現しようと考えているわけであります。
 そうした中での議員の御指摘の議会事務局についてであります。実はかつて正規職員であった議長車の運転手が定年となりまして、それに伴いまして、そのまま嘱託員として残って今日に至っております。この嘱託員でありました人も今回退職するということになりまして、本来の正規職員に戻すというのが今回のストーリーであります。議会は市民の代表として二元代表制の一翼を担う重要な機関であります。今回の議長車運転手の正職員化は、広範にわたる活動を迅速かつ的確に遂行することが求められる議長の職務の重要性を踏まえまして慎重に検討した結果、議会は重要な機関であること、また、議長車の運転手は正職員など、事情に明るく重要な職責を理解している意識の高い人材でなくてはならないなど、諸般の事情に鑑みて今回の正職員化を行ったということであります。
 いずれにいたしましても、職員定数につきましては、必要な部署には必要な人材を適切に配置し、めり張りのある対応を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔私語する者あり〕
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 保育所給食の食材に関する2点の御質問にお答えします。
 本市では保育所、保育園に対して安全、安心な食材の選定に努めるとともに、地産地消の観点から、できるだけ岐阜市産あるいは岐阜県産の食材を使用するよう指示し、給食調理員の研修会等において指導をしております。さらに、平成24年2月からは、毎日、当日使用した米、野菜、果物、肉類等の生産地を掲示して保護者に公表しております。また、近年、食物アレルギーを持つ子どもが増加していることから、事故防止のためアレルゲンの有無を確認することは必要不可欠であります。そのため食材の選定については細心の注意を払っております。
 1点目の、公立保育所の食材の一括購入についてですが、野菜、果物などの生鮮食品は天候や時期により価格の変動があり、また、鮮度が求められるため、各保育所では地元の小売業者から産地の情報をいただいて給食当日の朝に調達しております。
 一方、調味料、冷凍食品、乾物等の規格品については、アレルギーの原因となるアレルゲンの表示が食品衛生法で義務づけされているのは、卵やエビなど7品目のみであることから、パッケージには全てのアレルゲンが表示されているわけではございません。そのため納入業者にはアレルゲンや添加物を含んだ原材料、栄養成分表等が記載された情報提供書の提出を求め、管理栄養士、保育士及び調理員で構成する岐阜市保育所(園)給食献立検討委員会で確認して、より安全、安心な品目を選定した上で一括購入をしております。しかしながら、乾物の一部についてはアレルゲンがないものもございます。したがって、原産地や添加物が確認できる書類をいただければ個別購入に切りかえることが可能ではないかと考えますので、今後、食材の調達方法の検討をしてまいります。また、その際には、実施方法について小売業者等に丁重に説明をして進めてまいります。
 2点目の、民営化された保育園の食材についてですが、議員御指摘のような実態は承知しておりませんが、事実であれば指導が必要と考えます。今後、給食の食材を重点項目の1つに挙げて指導監査を行うとともに、必要があれば抜き打ち監査も実施してまいります。


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 下水料金徴収処分取消請求事件に関する御質問にお答えいたします。
 まず、第1審の岐阜地方裁判所の判決において、訴訟の対象となった認定基準の根拠となる下水道の使用実態に関する具体的な主張や、その根拠資料を提出するときの具体的な立証をしていないと指摘された点についてでございます。
 第1審におきまして、私どもは認定基準の制度そのものは下水道法の許容する適正な制度であること、また、認定基準については、平均的な汚水放流量や使用人員をもとに設定したものであり、実際の汚水放流量との間に乖離が生じたとしても、計測ができない以上それは合理性があると主張を行ってきたところであります。
 これに対し裁判所からは審理の過程において、私どもの主張や根拠が不十分であるという特段の指摘がないまま、判決において、認定基準に定める水量は計測による放流量と同程度であることが必要であり、その主張立証責任は岐阜市が負うにもかかわらず、それがなされていないとの理由により、認定基準が違法であるとされたものでございます。
 次に、平成14年度の岐阜市公営企業経営審議会における審議についてでございます。
 認定基準は下水料金を決定する要素の1つであり、経営に関する重要な事項であるため、その見直しにつきましては公企審において審議をお願いしております。平成14年度の公企審における認定基準の審議におきましては、水道利用者と井戸水利用者では利用形態自体が異なるため、料金としての格差を設けるべきという御意見もございましたが、確たる根拠がない現状で特定の利用者に格差が生じるような料金を設定することは法の趣旨に反するため、計測器設置を促進し、それに基づき適正な料金設定を行うべきとの考え方に集約がなされ、その趣旨に基づいた答申がなされました。
 この審議当時の平成14年度におきましては、井戸水計測器の設置が非常に少なかったため、井戸水の使用実態を適正に把握し、それをもとに認定基準を見直すことが難しいと判断され、認定基準の適用世帯の減少と井戸水使用実態の適正な把握のため、井戸水利用世帯に対する井戸水計測器の設置を推進していくことが答申で示されたものであります。
 最後に、今後の対応についてでございますが、上下水道事業部といたしまして、利用者の信頼を得ることができる誠実な対応に努めていくことが必要だと考えております。名古屋高裁の判決におきましては、下水料金のうち、基本料金相当分を超える部分を取り消すとされましたが、これは違法とされた認定基準を根拠に従量料金を算定することについて否定されたものであり、従量料金制度そのものを否定されたものではないため、適正な基準による料金賦課は必要であると考えております。
 判決により違法とされた認定基準を適用しておりました利用者の方々への対応につきましては、料金の返還も含め、慎重な検討を現在行っておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
   〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 25番、田中成佳君。
   〔田中成佳君登壇〕


◯25番(田中成佳君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 要望と再質問をしたいと思います。
 まず、要望ですけれども、福祉部長の答弁は了解をしておきます。ぜひまちの八百屋さん、乾物屋さんなどの小売業者、あるいは岐阜市民の台所に直結している中央卸売市場の附属店舗さんたちに仕事が回るように、最大限の工夫と努力をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 そして、民間の保育園に対してもアレルギー等についての食材検査等は徹底するように、ぜひ図っていただきたいと要望しておきます。
 次に、審議会等についてでありますけれども、残念ながら何かいつもどおりですけれども、残念な結果に終わっているかなあと思います。実際にこの問題を取り上げたのはですね、先ほどいみじくもありましたけれども、教育委員会の3枚の書類をお見せしましたけれども、あのですね、状態が如実にあらわしていると思うんですよね。こう役所として徹底してですね、いろいろな原則、何とか機関、何年、何々ということでですね、出したところが、今度はその受けた側から猛反発が来たと。ね。何だこれは、これは何だと、今までやってきたじゃないか、我々はこれははばになるのかと、いろいろな意見が寄せられたそうであります。その結果、あれらの留意点は全て省かれ、そして、その上にはその年齢制限もございませんと、よろしくお願いいたしますといって、役所側が皆さんに頭を下げて、そして、お願いをしていると。すなわちですねえ、要綱というものがですね、拘束力を持たないがゆえに本当に窓口になる職員さんが、今の職員さんのように矢面に立たされて右往左往しているというのが実態だと思います。ですから、それを避けんがためには、もう文言自体を省いてみたり、徹底が図れない、こちらとしては、役所としてはお願いする団体ですので、強くも言えないということでうやむやにされてしまっている。その上に今答弁にありましたけれども、可能な範囲で配慮をお願いすると。配慮をお願いする。つまり要綱というものがありながら、配慮でそれを事足りさせようとする。一体これでは基準がですね、軸足がどこにあるんだろうと。担当職員ですらがどうしていいのか、きちっとしたら相手から言われてしまう。それでは、こう、じゃあ拘束力がないものに、その相手に対して強く言えるか。これまた言えないと。本当にですねえ、その窓口の方々がですね、きのうも堀田議員のほうからいろいろ窓口の職員さんに対するですね、問題が提起されましたけれども、この問題でもですね、窓口になる職員さんが右往左往してしまうんですよ。ですから、私はですね、役所として、今もありましたように、周知してます、だけど、私は具体的に例を挙げました。どこが周知されているんだと申し上げたいわけです。こんな状態が続けばですね、やはり職員さん、窓口になるその職員さんの本当に疲労はこんぱいするということになり、やはり私はですね、近い将来このことを解決しようとするにはですね、その拘束力がないと言われる要綱じゃなくして、条例の中にそのこともきちっと含める。そうすれば、職員さんも条例にのっとって、これ、これですよと、ぜひよろしくお願いしますという立場がとれるということであります。
 市長、この条例にですね、盛り込むということもお考えになるのか、ならないのかをお答えをいただきたいと思います。
 次に、公用車です。
 今、嘱託の職員さんがいらっしゃって、その方が正規の職員さんから退職をされて嘱託になられたということであります。そして、今回はそれをもとの正規の職員に戻すだけですという答弁であります。本当に今のやっていただいている嘱託の職員さん、誠実な方でね、私、本当に頭が下がります。ですからですね、そういう意味においても嘱託員の方でもあのように本当に正規の職員さん以上に一生懸命やっていただける方がいるとなれば、ぜひその方に、そういう方にお願いをしていただきたい。
 先ほどですね、66日車が動かない日があったと申し上げましたけれども、これですね、考えてみたらですね、本会議の日というのは議長はこうして後ろに、後ろといいますか、ここの場所に
   〔私語する者あり〕
いらっしゃるわけですよね。(笑声)行って帰ってくる。市役所に出て、そして、今度は市役所から自宅に戻られるという日がですね、簡単に言えば本会議が大体5日ぐらい、5日か6日あると。なればですね、年間で、これ4回でしょう。20日か二十何日ですね。66日に二十何日を加えてみてごらんなさいよ。84から85日あります。ね。84から85というと、平日でですね、4カ月間にも相当するわけですよ。実労働がですね、8カ月しかない。運転手さんとしての実際の業務は1年間で8カ月しかない。ね。その部署にですね、どうして正規の職員さんが必要なんでしょうか。
 先ほど言いましたけれども、本当に嘱託の職員さん、一生懸命やられる方は他にもいらっしゃいますよ。十分足ります。再考を求めますけれども、市長、この8カ月の実労働でも構わないというお考えなのかどうか。
 それから、下水料金ですけれども、これはですねえ、1点質問しておきます。
 答弁では、料金を返還する場合に従量料金制度そのものを否定されたものではないため、適正な基準による料金賦課は必要とありましたが、適正な基準とは何を指すのか、お答えをいただきたい。料金基準とは条例で定められた額ではないのでしょうか。そのほかの基準があるということであればお示しをいただきたい。
 今回のですね、下水料金徴収の事件はですね、負けるべくして負けた裁判、負けることをあらかじめ予想した裁判ということが言えるんじゃないかなと思います。負けるべくして負けた裁判ていうのは、地裁、高裁の判決文を読んでも、一番の争点である、
   〔私語する者あり〕
いわゆるその従量料金が妥当であると、認定料金における水量がですね、実際のその使用実態に合っているという証明は全くされてもいませんし、しようともされていないというのが、この地裁、高裁での判決内容です。要は、その争点をぼやかしてしまった。その認定制度がいいじゃないかと、これは正当だというようなところへ持っていって負けている。いわゆる負けるべくして負けた。それか、負けることをあらかじめ予想した裁判ということが言えるかと思います。
 この経過を見ればですね、平成23年の6月にですね、平成23年6月に審査請求を棄却するということでですね、諮問が出されました。ところが、10月にはですね、公企審にですね、認定基準についてもですね、諮られちゃっているわけですよね。認定基準が正しいということであれば、それをそのまま押し通せばいいんだけども、それをこの公企審の中で諮り、そして、平成24年1月に現在の認定基準の答申を受けてる。この前には地裁の判決があります。そして、平成24年の3月条例改正、7月施行ということで、この高裁判決に至る中で料金改定がですね、いわゆる控訴をされた市民の声に応えるかのように料金改定がされているわけですよ。みずからに正当性があればですね、少なくともですね、裁判の間にその料金改定を行うっていうことはですね、考えられないわけです。
 そして、高裁判決が15%以上の乖離は違法っていう判決ですけれども、新しい基準、去年の7月から施行されたその数字を見てみますと、4人の世帯でいくとですね、その前回の認定基準と今回の認定基準では15.3%値下げとなっています。高裁の判決とほぼ同じです。ということはですね、裁判やる前から恐らくもう負けるだろうと、このあたりにしておかないとということで動かれて、しかも、その範囲まで大体設定されたと。ね。この流れを見ていくとですね、本当に、この実際に岐阜市は正当性を持っているという主張には見えないということであります。あくまでも、これはですね、認定水準を変えるということはですね、値上げにつながるということで、市長のイメージダウンにもつながるということで、当時の恐らくは部長のあたりがこれは避けていったのではないか。今の部長は本当にお気の毒だと思いますんで、ねえ、(笑声)同情いたしますので、
   〔私語する者あり〕
前の部長がそういう形のものをつくってきたということで、この問題提起だけはしたいと思います。
 それでは、あ、それから、市長、もう一つ。
 都市戦略会議です。経営戦略会議ですけど、これに対して委員の方に報酬は払われているかどうか。そして、報酬の根拠は何か教えてください。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。
 第1点の、審議会委員の選任基準について条例化をしてはどうかという御指摘でありました。
 審議会委員はですね、先ほどから申し上げているように、岐阜市がこれからいろいろな施策を実行していくに当たってさまざまな御意見をお聞きするわけであります。そのお聞きする御意見というのは、5年前にお聞きする意見と、ことしお聞きする意見、あるいは今後5年後、10年後にお聞きする意見というのは変わってくるわけであります。それぞれの時代背景でありますとか、社会情勢の変化とか、あるいは業界の変化があるわけでありますから、それぞれのその時宣に合った御意見を賜るということが重要でありますから、それぞれの団体、御依頼する団体においてですね、適任な方を選んでいただくというのは大原則ではないかと思います。
 一方で、女性の委員をふやそうということでありますとか、あるいは重複を避けようという形式的な部分も大変重要でありますが、やはり一番大切なことは、その審議会委員で一番実のある審議をいただける、そういう体制、そういう委員を選ぶということが大事でありますから、そういう意味では、その条例において女性が何十%でなきゃいけないから、ここはあなたのところは男性はだめです、女性はだめです、男性はだめですよということをですね、細かく、事細かく決めてしまうということはちょっとなじまないんではないかと、こういうふうに考えます。
 それから、2番目は、公用車、議長公用車の話でありますが、先ほどから申し上げておりますようにですね、議長とか市長の公用車の運転手さんというのはですね、単純に運転を安全にできればいいということだけでもないわけであります。時には電話もかかってきたり、いろんなこともありますから、やはりその意識が高くてですね、守秘義務の問題でありますとか、さまざまな問題があるわけでありますから、それに適した人材ということではないかと思います。
 それから、80日間でしたか、その公務にない時間があるんだけどと、こういうお話でありましたが、私の場合でも、例えば、出張に参りますと、出張、運転手さんの特に仕事がなくなるわけでありますが、その間はですね、書類の整理でありますとか、それぞれ、それぞれ別の仕事などにもかかわっているわけでありまして、その間を遊んでいるわけでもありませんし、休暇をとっているわけでもないということであります。
 最後の質問、何だったかな。
   〔「都市経営」と呼ぶ者あり〕
あ、都市経営戦略会議は支払っております。報償費として支払っております。
 以上です。
   〔「その根拠は、根拠。」と呼ぶ者あり〕
 根拠は、これ
   〔私語する者あり〕
要綱、先ほどもちょっと申し上げたと思いますが、その要綱の名前ちょっと今ここで思い出せませんが、要綱に基づいて支払っているということであります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 下水料金の返還も含む今後の取り扱いにつきましては、議員御指摘の点も含め公営企業として下水道利用者の信頼を得ることが重要でありますので、慎重に検討をしていく必要がございます。現在さまざまな角度から顧問弁護士の意見も聞きながら検討を進めておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


◯議長(高橋 正君) 15番、竹市 勲君。
   〔私語する者多し〕
   〔竹市 勲君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯15番(竹市 勲君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、孤独死に対する本市の取り組みに関連いたしまして、安否情報ダイヤルイン事業についてお尋ねをします。
   〔私語する者あり〕
 我が国の人口は2008年の1億2,804万人をピークに減少傾向に転じており、2060年には現在の3分の2程度の8,674万人になると予測をされております。こうした中、世界に類を見ない高齢化が急速に進行をしており、全国の高齢化率は2024年に30.5%、岐阜市においては29.4%に上ると言われております。また、2010年の国勢調査によれば、総世帯に占める単身世帯の割合は32.4%と初めて3割を超えました。
   〔私語する者あり〕
岐阜市においても3割を超える30.4%でありました。
 地域社会に目を向けますと、家族や地域、会社などとの関係が希薄になり、孤立する人がふえていく社会、いわゆる無縁社会が深刻な社会問題として、これまでもテレビ等でもたびたび取り上げられております。さらに、高齢者世帯を初め、障がい者世帯の人やひとり親世帯の孤立死も各地で散見されております。今後さらに地域のコミュニティーや人間同士の結びつきが弱くなり、社会的に孤立した方々が貧困や病状悪化などが引き金となり、不幸にも誰にもみとられることもなく亡くなられるケースがますます増加していくのではないかと懸念をしております。
 私は地域ぐるみによる孤立世帯を生まない社会の実現が急務ではないかと考えております。つい2カ月ほど前、私の住んでいる地域におきましても、おひとり住まいの高齢者の方が御不幸にも御自宅で亡くなられているのが発見をされました。御近所の方のお話によりますと、発見当時、郵便受けには3日間分の新聞がたまっていたとのことです。この件に限ったことではありませんが、近隣住民がそのような異変に気づいたときにどこに連絡をすればよいのかを知っていれば、速やかな対応により、1人でも多くの命を救うことができるのではないでしょうか。
 岐阜市におきましては新聞販売会社や電気・ガス会社など29の事業所と協定を結び、それぞれの職務中に高齢者の異変を発見した場合に高齢福祉課に通報していただく高齢者見守りネットワーク事業や、ひとり暮らし高齢者への声かけ、日常生活の見守り、安否確認などを行う愛の一声運動など、さまざまな見守り事業を行っておられます。しかしながら、地域にはまだまだ見守りや支援が必要な方が数多く存在していると推察されます。今後もそれらの方々に対する支援をぜひとも充実していただきたいと思います。
 そこで、福祉部長に2点お尋ねをいたします。
 岐阜市では平成25年度より安否情報ダイヤルイン事業を行うこととしておりますが、この事業の目的と内容はどんなものか、また、事業の周知方法をどのように考えておられるのか、お答え願います。
 続きまして、ものづくり産業集積地計画についてお尋ねをいたします。
 振り返りますと、数年前から誰しもが予測できなかった厳しい経済状況の中での企業誘致であり、長引くデフレ、急激な円高傾向に日本の企業が翻弄され、国内の企業の中でも当時、外国に本社を移転せざるを得ない厳しい経済状況が長く続く中での企業誘致は大変難しいことであったと思われます。そのような厳しい状況を乗り越え、ようやくものづくり産業集積地計画の企業誘致が、柳津地区においての企業誘致が第一歩を踏み出そうとしております。会社は西日本を中心にカタログ、パンフレット、リーフレット、DM、ポスター等のデザイン、印刷を行うとともに、ラジオ、テレビのCM、イベントの企画運営も手がける企業だそうですが、今後の事業計画や建設計画がどのように進められるのか、関心のあるところです。
 また、政権交代後の政府の新たな経済政策、いわゆるアベノミクス効果により株価の上昇、為替相場では円高から円安へと日本経済に少しながら明るい兆しが見えてまいりました。経済状況が好転へと向かえば、残りの3分の2の土地へのこれからの企業誘致計画にも大きく影響をしてくることでしょう。
 企業誘致に対しての考え方もさらに前向きになり、希望も湧いてくると考えられますが、また、工事中に関しては大型車両の通行や工事作業により、住宅や住民生活に影響を受けることはもちろんのこと、企業誘致後の通勤、運送用車両の交通量の増加による交通事情の変化により、地域の生活環境が変わり、歩行者や自転車の安全が損なわれることが予想されるので、周辺道路整備も重要な課題となってくるでしょう。
 また、豊かな緑に包まれた環境にやさしい産業集積地として計画が進められてきたわけでありますので、周辺住民にとっては、居住周辺環境が農地から工場に転換されるということで自然環境が損なわれないか、進出企業の環境対策にも大いに関心があるところであります。
 この計画は地元住民の皆様の御理解と御協力がなくして進められるものではないと考えられてきました。また、岐阜県知事も今後は企業誘致にも積極的に取り組んでいくことを明言されておりますので、県との競合も視野に入れながら進めていかなければならないと考えられますので、そこで、商工観光部長にお尋ねをします。
 1つ目、新規進出企業開業までの今後の日程についてお尋ねいたします。
 2点目、企業進出による雇用創出の見込みと緑に包まれた環境についてお尋ねをいたします。
 3点目、その後の企業誘致の感触、めどはどうなっているのか。
 4点目、造成地の周辺環境の維持管理について。
 以上、4点を商工観光部長にお尋ねをいたします。
 続きまして、いじめ、体罰に関連する質問に移らさせていただきます。
 昨年、滋賀県の大津市でのいじめによる中学生の自殺、また、大阪府の高校での教師の体罰による生徒の自殺が報道をされたことにより、各学校の部活動や各種スポーツ団体での教師や指導者による体罰がなされていたことが明るみに出て、社会問題にもなっております。
 これまでは、いじめや体罰が生徒の自殺との因果関係はあくまでも不明であるとしてきた教育委員会の曖昧な対応が問われてきましたが、今回の事件は、いじめや教師の体罰が原因であるということから、岐阜市教育委員会においてもいじめや体罰が発覚した場合の対応は、まず、状況を正確に把握し、被害者や家族への配慮を踏まえた上で慎重かつ誠実に対応をしてこられたと思いますが、これらの事件が生徒の自殺がきっかけとなり、表面化したことは大変残念でなりませんし、何よりも遺族の方の心中を察すると、つらく悲しいことであります。今後、自殺することにより問題解決を図ろうとする子どもたちが出てこないことを願いながら、人の命の大切さを子どもたちに教育していくことも重要な課題であると思われます。
 また、事件発覚後すぐ実施された市内各学校においてのアンケートの調査の結果は、それぞれ岐阜市においてはほとんど皆無であると報告をされてきましたが、体罰については県では136件という報告があったそうです。
 いずれにしろ、これらの事件報道が生徒指導をしていく教師にとって大きな影響を与えることになると考えられます。
 以前、教育長の御答弁では、校内暴力に対しては各学校での判断により警察に連絡をして対処することを明確に示されましたが、学校内での体罰や行き過ぎたいじめ、けんかというものは時には傷害事件にまでなったり、相手を自殺に追い込むことになりかねないのです。もちろん警察に頼らずに学校内で問題を解決することができればいいのですが、今の現状では、どのように対処すればよいのか現場の教師に明確に指導されていないかと思います。かえって一生懸命生徒にかかわってきたにもかかわらず、生徒の暴力により先生が傷害を負うこともよく耳にいたします。
 教師が生徒指導をしていく上でどのように生徒に接すれば体罰ととられないで指導できるのか。特に問題のある生徒に対しては厳しく指導をしていかなければならないでしょうが、今の世の中の風潮は行き過ぎた指導は体罰と言われ、暴力教師のレッテルを張られるということになりかねません。現場の教師は、どのように対応したり、どのように指導をすればよいか悩んだり迷ったりしているのではないでしょうか。教育委員会の生徒指導問題に対して今まで以上のリーダーシップが求められていると考えます。
 また、そのような問題がある生徒の保護者の理解が得られなかったり、逆にその保護者が学校側に苦情を言ったりする、いわゆるモンスターペアレンツといったケースは少なくないと思いますが、このようなことも現場を預かる教師にとっては、迅速な判断と対応が求められる中で困惑しているのが現実ではないでしょうか。
 このように事件が起こるたびに生徒指導をしていく上でますます現場の教師に負担が重くのしかかったり、教師の責任に重大な影響を及ぼしているのでしょう。そして、従来の教師の仕事が萎縮してしまったり、的確な判断ができないようなことになりかねないのではないかと危惧をしております。
 生徒指導に関しては、来年度からは新たに生徒指導サポーターの増員が予算計上をされておりますが、他都市においては、警察OBを採用したりして生徒指導に当たっていることもあると聞いておりますが、そのようなことは現場の教師にとっては大変心強いことだと思われますが、教師への過度の負担軽減等につながり、教師の現場での本来の仕事に専念できるのではないかと考えております。そして、大いに活用すべきではないかと思います。
 教育現場でのいじめ、体罰による事件がたびたび報道されることにより、教師はかえって自信、威厳をなくしてしまうのではないかと心配をされる中、岐阜市教育委員会としての方針を明確に示しイニシアチブをとっていくことが教師自身に安心感と自信を与え、よりよい教育現場での仕事ができるのではないかと考えられます。
 今の教育現場の現状を踏まえて、教育長に数点質問をさせていただきます。
 1点目、いじめや体罰事件が教師の生徒指導の対応に与える影響についてどう考えていらっしゃいますか。
 2点目、岐阜市教育委員会としての教育現場への対応と課題について。
 3点目、生徒指導サポーターの内容と活用について。
 以上、教育長にお尋ねをします。
 最後になりますけれども、
   〔私語する者あり〕
防災無線についてお尋ねを申し上げます。
 多くのとうとい命、多くの方々の平穏な生活を一瞬にして奪った東日本大震災の発生から2年がたち、我が岐阜市議会においても弔意を表して黙祷を行いました。現在でも被災地の方のみならず、国を挙げてその復興に全力で取り組んでおられますが、被災地におきましては、被災者の生活再建に向けた復興が思うように進んでいないのが現状であります。心より早期の復興を願っております。
 市民の、岐阜市民の皆様にとっても先ほど申し上げました東日本大震災の影響もあり、岐阜市の防災対策の進捗状況や今後の進め方について非常に大きな関心が寄せられております。今年度の岐阜市の防災対策関連費は約42億6,000万円でした。発生が危惧されております南海トラフ巨大地震への対策や水害対策など、防災対策について充実した内容であったかと思っておりますが、来年度の防災予算の主な内容や問題点、課題については、さきに西垣議員の質問に答弁されておりますので、ここで防災無線についてお尋ねをいたします。
 宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で最後まで町民に避難を呼びかけ続け、津波の犠牲になった町職員の遠藤未希さんのことは多くの方が御存じかと思います。実際、未希さんの必死の避難呼びかけによって命を救われた人も大勢いました。というのも津波被害の大きかった岩手県の陸前高田市では防災無線が聞こえなかったため避難することができなかったり、避難がおくれてしまって命を落とした人が多かったようです。もし避難放送がちゃんと聞こえていたら助かった命があったかもしれません。全ての人に防災無線が聞こえるようなまちづくりをしたいという意見もありました。そんな陸前高田市の状況があったので、必死に最後まで避難を訴え、多くの住民の人たちの命を救ったという点で、未希さんの話は一層心に残るのかもしれません。この放送によって救われた命が1万人という報道もありました。
 岐阜市の防災無線についても聞き取れなかったり、聞こえない場所があると以前にも多くの議員が質問をされております。そして、雨の強い日はほとんど聞き取れないと市民の方からの報告もあります。
 そこで、当初予算にも防災無線調査の費用が計上をされておりますので、以下、3点、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
 1点目、防災無線の放送エリアについて。
 2点目、放送内容と回数について。
 3点目、今後の取り組みと課題について。
 以上、3点をお尋ねいたします。
 これをもって私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午後0時2分 休  憩
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  午後1時2分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。竹市 勲君に対する答弁を求めます。福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 孤独死に対する本市の取り組みについて2点の御質問にお答えします。
 1点目の、安否情報ダイヤルイン事業の目的と内容についてですが、地域社会から孤立し、生活上の不安や困難を抱える高齢者世帯に加え、障がい者世帯やひとり親世帯の孤立防止についても全国的な社会問題となっている中、本市といたしましても見守り対策をさらに強化していく必要があると考えております。
 そこで、本年6月から安否情報に関する専用フリーダイヤル、安否情報ダイヤルインを高齢福祉課に設置し、最近、姿が見えない、新聞受けに新聞がたまっているなどの情報を広く市民の皆様からお寄せいただくとともに、例えば、乳幼児健診を受けていない場合などの対応方法を記載した職員向けマニュアルを作成しまして、見守りが必要な世帯の早期発見やその後の対応に役立ててまいりたいと考えております。
 2点目の、安否情報ダイヤルイン事業の周知方法についてですが、広報ぎふや市のホームページなどへの掲載のほか、電話番号などを記載した名刺大の携帯カードを作成し、新聞販売会社や電力・ガス会社などの岐阜市高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者を初め、民生委員、各種福祉団体などに配布する予定であります。また、啓発チラシを作成し公共施設や福祉施設へ配置するほか、自治会での回覧をお願いするなど、より多くの皆様に周知できるよう努めてまいります。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 柳津のものづくり産業集積地についての4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、新規進出企業開業までの今後の日程についてでございますが、柳津地区ものづくり産業集積地の分譲地2万9,731平米のうち8,000.01平米につきまして、進出企業との間で昨年12月に土地売買契約を締結し、本年1月に所有権を移転したところでございます。この企業は山口県宇部市に本社を置く印刷広告業務を行う企業で、岐南町にあった中部営業所を統合した上で山口県以外で初めて工場を建設されます。建築工事につきましては本年3月1日から8月末までを工期とし、平家建ての工場及び2階建ての事務所、延べ床面積約2,629平米の施設を建築し、本年9月の操業開始を目指しておられます。
 2点目の、企業進出による雇用創出の見込みと緑に包まれた環境についてでございますが、新工場建設における当初の雇用計画においては、操業開始後5年間で約40名の雇用を予定しておりましたが、本年9月の操業開始を目指し、既にデザイナー、工務管理、輪転機オペレーターなど、5つの職種で40名の新規従業員の募集を始めておられます。また、環境対策では、工場の周囲にさらに植栽を施す計画や環境に配慮したクリーンな製造ラインを導入するなど、産業集積地のコンセプトである「〜豊かな緑に包まれた、環境にやさしい産業集積地〜」に合った工場建設を心がけておられます。
 3点目の、その後の企業誘致の感触、めどはどうなのかについてでございますが、現在、直接企業を訪問し分譲地のPRに努めるとともに、金融機関、ゼネコンなどへも情報提供をお願いするなど、精力的に誘致活動を進めております。しかし、これまでに数件の問い合わせがありましたが、具体的な申請には至っておりません。議員がおっしゃったとおり、経済状況の見通しはまだまだ厳しい状況でございますが、今後、医療・福祉機器、医薬品、食品製造業などの内需型産業を対象に重点的に企業誘致を進めてまいります。
 4点目の、造成地の周辺環境の維持管理についてでございますが、議員御案内のとおり、工場建設に伴う工事車両や創業後の通勤や運送用車両による交通量の増加に伴う交通事情が変化することが予想されますので、進出企業には歩行者や自転車利用者等の安全性に十分配慮するようお願いしてまいります。また、ものづくり産業集積地周辺や残りの分譲地につきましても除草対策を中心に周辺住民の皆様に御迷惑がかからないように対応してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) いじめ、体罰に関して3点御質問いただきました。
 まず、議員が御指摘いただいている教師が萎縮して的確な判断ができないようになりかねないという御心配に対しまして、学校への強い応援団だと考え感謝申し上げます。その上で答弁いたします。
 生徒指導する上で萎縮することがあるとするなら、先生方に気づいていただきたいと思います。まず、いじめが起きたという情報を得た場合は、まさに校長は率先して生徒指導の最前線に立って、その日のうちに果敢に問題解決に立ち上がるべきです。なぜなら、いじめられた子を救うと同時に、いじめたほうの子どもの心の呪縛から一刻も早く解き放してやらなければいけないからです。「先生、僕、早く救ってくれなければ、もっと悪くなってしまう。」というように、子どものシグナルとして受けとめれば萎縮することはありません。特に校長は指導力があるから校長になったのであって、ここで指導力を発揮しなければ、指導力を示すほかの場はないと考えております。職員に生徒指導のあり方を身をもって教えるチャンスです。
 体罰に関しては理屈は後づけができるとしても、その瞬間の感情は憎しみです。その瞬間をあえて憎しみであると規定することによって体罰は根絶できると思います。教育と憎しみは相入れません。憎しみの感情を否定するからこそ愛情に貫かれた厳しい指導ができるのです。暴力的で高圧的な荒っぽい教師としてではなく、人間としての魅力で、その指導力で評価される先生になってもらいたいと思います。その上で問題行動には発生に対する対応を教師間で確認しておくことは当然として、問題行動を起こしそうな子どもや保護者にも事前に対応を説明しておき、いざというときには、毅然として約束どおりの対応をとるようにします。触法行為に関しては警察と連携をとり、その中にあって器物破損、対教師暴力などについては、ちゅうちょせず警察に通報すべきです。
 2点目、岐阜市教育委員会としての現場への対応とその課題についてお答えいたします。
 学校では個性豊かな子どもたちがぶつかり合い、お互いに個性を磨き合うことで成長していきます。だから、日々いろんな問題が起こり得ます。しかし、それを周りの大人が余裕を持って見守るということがなかなかしにくくなっております。一方で、全国に目を向けますと、信じられないような事件や事故が発生しております。その都度、学校はその対応に迫られ、誠実な先生ほどきちんと対応しようとし、結果、忙しくなっています。
 そうした負のスパイラルに、今、教育現場は、その負のスパイラルに対して巻き返さなければいけない現状があると思います。そこで、教育委員会や学校は、今こそ、例えば、いじめや体罰が起きたら、そのことについて自分たちはこう思う、こういうふうに対応していくという考えを子どもや保護者にメッセージとして発信していかなければならないと考えております。教育のプロフェッショナルとしてのメッセージをすることで信頼をかち得ることができます。そうした意味で、学校もどう取り組むかを説明し協力を得る、攻めの学校経営に転じていただきたいと願っております。
 3点目、生徒指導サポーターの内容と活用についてお答えいたします。
 こうした生徒指導の現状を踏まえ、平成19年度より導入している生徒指導サポーター事業の効果的な活用を一層図っていきたいと考えております。本年度は児童相談所の勤務経験のあるベテラン退職校長をスーパーバイザーとして配置いたしました。組織的な対応が必要とされる学校に集中的に出向き、校長の判断に対する指導、助言を行っております。それ以外の生徒指導サポーターは教員OBや指導補助員経験者がついております。いじめや問題行動を起こす児童生徒の個別支援を行ったり、学級への指導援助等、先生方の補助を行っております。学校からのニーズが大変高く、平成25年度においては生徒指導サポーターを小学校で3人から10人に、中学校で2人から6人と大幅増員する計画です。市教委としては、今までもこれからも困難な状況にある学校に対して指導と助言、人的支援、必要に応じて陣頭指揮をとるなど、あらゆる支援を行い学校の教育活動を支えていきたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 防災無線の活用に関する3点の御質問にお答えします。
 災害時には迅速で正確な災害情報の伝達が不可欠であります。本市では災害情報の伝達手段として、防災無線を初め、携帯電話による緊急速報メールや災害情報配信サービス、シティエフエムぎふによる緊急割り込み放送など、さまざまな方法により市民の皆様に正確な情報をいち早く伝達できるように努めているところでございます。中でも防災無線は市内全域に一斉に情報伝達ができるものとして重要な役割を担っております。
 御質問の1点目、防災無線の放送エリアについてでございます。
 現在、本市では屋外のスピーカー設備であります屋外子局を居住地域を中心に415基設置し、全地域を対象に放送を行っております。また、水害を想定し避難指示や避難勧告などを迅速に行うため、長良川や伊自良川、境川などの河川水系沿いの地域を対象に事前に放送エリアの設定も行っております。このように必要に応じ放送したいエリアの屋外子局を自由に選択して放送することが可能です。
 次に、2点目の、放送内容と回数についてでございます。
 放送内容につきましては、岐阜市同報系防災行政無線の通報に関する基準で定めており、緊急地震速報を初めとする緊急性の高い災害情報や武力攻撃事態などの国民保護関係、避難勧告などの緊急情報及び火災予防広報や選挙広報などの行政情報であります。
 平成24年4月1日から本年2月末までの放送内容と回数でございます。緊急情報では、昨年4月と12月の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射に関する放送、9月の台風17号による境川水位上昇に伴う避難勧告に関する放送の計5回、行政情報といたしましては、火災予防に関する放送や毎月放送しております防災広報など計90回となっております。また、防災無線設備の機能試験として、毎日夕方5時にはウエストミンスターの鐘の放送を行っております。
 最後に、3点目の、今後の取り組みと課題についてでございます。
 防災無線につきましては、市内のどの場所においてもその内容が理解できるよう屋外子局を設置する必要があります。本市の音声到達状況といたしましては、屋外子局を設置していない山林などの地域を除き、おおむね充足しているものと考えております。しかしながら、一部の地域の方々からは内容が聞き取りにくいという苦情のほか、放送内容は緊急情報のみにすべきであるなど、貴重な御意見も寄せられております。このうち聞き取りにくいなどへの対応策といたしましては、新年度に防災無線の音達調査を実施し、調査結果を踏まえ、屋外子局増設の必要性などについて検討してまいります。また、放送内容は緊急情報のみにすべきであるとの御意見に対しましては、行政情報として放送できる内容について、防災無線を利用する必要性の高い内容に限る旨、岐阜市同報系防災行政無線の通報に関する基準に明示することにより対応することとしております。
 いずれにいたしましても、防災無線は災害情報の伝達手段として重要な設備でありますことから、今後とも適切な運用に努めてまいります。
   〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 15番、竹市 勲君。
   〔竹市 勲君登壇〕


◯15番(竹市 勲君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質はございませんが、意見と要望を述べさせていただきます。
 まず、教育長の答弁にもありましたように、学校現場でのいろいろな問題点につきましては一緒に取り組んでいくと。また、必要に応じて教育委員会がしっかりと指導をしていくと、指導権を握って指導していくというような御答弁をいただきましたので、よろしくまたお願いを申し上げます。
   〔私語する者あり〕
 そして、防災無線についてですけれども、防災無線が聞こえない地域があるということで、また、増設に向けての調査をされるということで、おおむね了解をいたします。
 また、余りにも放送回数が多過ぎて、もういざというときには余り緊急性を感じないのではないかと心配をしていましたので、放送回数等の見直しの報告を受けましたので、やはり緊急時のみの放送にされるという取り組みも評価をいたします。
 そして、設備点検のための毎日夕方5時のウエストミンスターの鐘は、夕方の子どもたちに帰宅時間を知らせる上でも別に問題はないかと思いますし、今後とも防災無線設備の充実に努めていただきたいと要望をいたします。
 そして、安否情報ダイヤルインの事業についてですけれども、同じ福祉部の事業でもう一つ、事業の例を取り上げさせていただきますと、「岐阜市オンリーワンわたしたちの芸術祭」という事業があるわけなんですけれども、その趣旨は、
   〔私語する者あり〕
企画書の趣旨を読ませていただきますと、障がい者の方の芸術活動に関する発表の場を設けて、障がい者の芸術活動を支援するというふうにうたってありますけれども、また、その事業の中でも舞台発表会というものがございます。知的障がい者の方や発達障がい者の方が日ごろのダンスや演劇の練習の成果を発表したり、ほかの人の発表を見たりする大変意義のある事業であるとは思っております。中には演劇をしたり、ダンスをすることを生きがいにしていらっしゃる方もおみえになると聞いております。しかし、現実には、その障がい者の方々は、その発表会のその舞台に立つことも、その舞台を見ることもできません。なぜなら、その舞台は毎年平日に行われているからです。障がい者の皆さんも平日は仕事をしておりますし、また、学校へも行っておられます。だから、見ることも参加することもできないのです。以前から誰もが参加できる休みの日に開催をしてほしいと要望もしているそうですが、今のところ平日に開催をされているそうなんですが、やはり誰のための事業なのかということを忘れてしまっているのではないでしょうか。このように事業はすばらしいのに看板倒れになってしまったり、仏つくって魂入れずというような事業にならないようにと願っております。
 そこで、安否情報ダイヤルイン事業につきましても、新規事業ということで対応されるということで評価をしておりますけれども、数日前に市民の方からいただいた情報では、今現在も屋外に布団を敷き、その上にブルーシートをかぶせて寝起きをして生活している高齢者の方がいるとの情報をいただきましたので、雨が降ったりしたときも布団がぬれているそうです。健康状態や命の心配をしているとのことですが、そのような情報を市のほうへも届けさせていただきましたが、このように事前に情報をいただいたにもかかわらず、その後の対応をしていく上でいろいろな問題がありますので、すぐにはよい結果を出すことができないでいるケースがあります。やはり大事なことは人の命を救うことだと思いますので、この情報提供後の対応方についても今後の課題として取り組んでいただければ、より一層すばらしい事業になるんではないかというふうに期待をしております。
 以上をもって私の2回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕(拍手)


◯21番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。
 最初に、生活保護基準の見直しについてお尋ねします。
 生活保護を受けている人は貧困と格差の広がるもとで、1991年から10年間で2倍以上となり、全国で210万人を超え、ふえ続けています。政府は、こうした状況に危機感を持って、社会保障と税の一体改革を進める中で生活保護への締めつけを実施しようとしています。その1つとして生活保護費を今後3年間で7.3%の削減をする計画であり、2013年度の予算案で8月から生活保護基準の引き下げを決定しました。総額は740億円余り、内訳は食費や光熱費などの生活扶助費の670億円を3年間かけてカット、期末一時扶助も70億円削減するとしています。対象は生活保護世帯の96%にも及びます。
 引き下げの根拠としているのは物価の下落分を下げるということですが、実際に物価を下げているのは、教養や娯楽など、パソコンや薄型テレビ、DVDプレーヤーなどに限られています。反対に水道光熱費の大幅上昇、食料品も値上げをしているなど、生活必需品は下がっておらず、引き下げの理屈は成り立たないことは明らかです。
 本市の生活保護世帯は3月1日現在5,071世帯、6,450人となっており、保護率は15.43パーミルとなっています。実際に政府の方針どおりに生活保護基準の引き下げが行われた場合、市民生活にどのような影響があるのか、以下、4点についてお尋ねします。
 まず、2点、福祉部長にお尋ねします。
 1点目ですが、既に厚生労働省からは生活扶助基準額の見直しの具体例が示されております。基準額の引き下げによって生活保護を受けている世帯では実際にどれだけの影響を受けるのか、お答えください。
 また、本市の影響額について答弁をお願いします。
 2点目ですが、さらに、現在、生活保護を受けている世帯が基準の引き下げに伴って保護対象から外されてしまうことにならないのか、心配が尽きないわけですが、影響はないのか、お答えください。
 さらに、基準額の引き下げに伴って最低賃金や就学援助も影響を受けることになります。加えて、生活保護基準の引き下げに連動して市民税の非課税限度額も引き下げられ、高額療養費の一部負担金、介護保険料や障がい者の医療費の減免など、諸制度に大きな影響を与えることになります。
 そこで、3点目ですが、本市の義務教育と深くかかわっている就学援助のことで教育長にお尋ねします。
 既に請願紹介でも触れましたが、現在、市内の小中学校で就学援助を利用しているのは要保護277人、準要保護者は4,313人、合わせて4,590人となっています。一昨日、中川裕子議員も触れましたが、生活保護基準が7.3%引き下げられた場合、教育委員会の試算では準要保護者の約3.6%、156人が認定されないことになります。就学援助制度に直接かかわっている教育委員会としてどのように受けとめてみえるのか、また、その対応策は考えてみえるのか、教育長の所見をお聞きします。
 保護基準の引き下げに連動して市民税の非課税限度額も引き下げが行われるということは先ほど言いましたが、2006年度に実施された非課税限度額の引き下げを参考にして、財政部に試算データを提出してもらいました。試算によると、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、月額保護費が6,000円引き下げられると、非課税限度額は1万円下がると想定されます。よって、非課税限度額は147万円から146万円になります。非課税限度額が1万円下がることで新たに市民税の課税対象者となります。143人が市民税の課税対象者になります。
 そこで、4点目ですが、非課税限度額の引き下げによって課税対象となり、影響を受ける制度は何があるのか、その影響額も含めて答弁をお願いします。
 市民生活部長には、国保料の減免制度、高額療養費の一部負担、国民年金の保険料について。
 福祉部長には、介護保険料や障がい者の医療費減免などの諸制度についてお願いします。
 次に、国民健康保険料の賦課方式の変更についてお尋ねします。
 来年度から国民健康保険料の所得割の賦課方式が税額方式から旧ただし書き方式に変更となります。また、同時に、固定資産税をもとに計算された資産割も廃止をされることになりました。旧ただし書き方式は、税額方式のように市民税額をもとに算出するのではなく、課税所得から基礎控除の33万円のみを差し引いて計算することになるため、扶養家族の多い世帯や重度障がい者、医療費の支出などが多い世帯などで保険料の大幅な値上げになります。
 本市においては世帯の被保険者・国保加入者についても、その人数分を控除33万円を加えるとともに、重度の障がい者についても26万円の控除を加えられる独自方式を採用するとしています。
 さらに、激変緩和として、保険料の値上げが5%を超える世帯については、5%を超えて値上げとなる部分を、2013年度は3分の2、2014年度は3分の1を減免するとしています。2012年度をもとに試算をすると、本市の国保の加入世帯は6万8,000世帯余り、そのうち旧ただし書き方式への賦課方式の決定によって、加入世帯、その30%、約2万世帯で保険料の値上げとなることが予測をされています。そのうち保険料の値上げ幅が5%以上となるのは、世帯は全体の8割、1万6,500世帯余りになり、最高では保険料が8.8倍になることがデータから試算されています。
 さらにその中には新たに所得割が発生すると予測される世帯が3,500世帯余りあるわけであります。この世帯では、これまでの保険料の5割・7割減免の対象になっている世帯において賦課方式の変更で一気に保険料が上がることになります。
 国保・年金課から提出された試算された事例を紹介させていただきますが、扶養家族が3人おる場合、この方の去年の総所得は125万9,200円、基礎控除33万円と市民税申告時の扶養控除を引くと、控除の合計が99万円で、この人の場合、市民税はゼロなんやね。ところが、旧ただし書き方式になると、この国保に加入されていない扶養者の分は差し引きがされないため、市民税がゼロにもかかわらず、旧ただし書き方式では保険料が出て、去年までは2万1,230円が来年になると18万6,850円、その差額は16万5,620円、その倍率は7.8倍、ことしのも入れると8.8倍になるということです。8.8倍になるということです。ということです。
 紹介した方は、もともと所得が低く市民税については非課税で、税金はこの方は納められていません、1円も。これまででしたら保険料は7割減免が適用されていました。つまり所得が少なくて市民税を納めることができないから減免が適用されていた。しかし、来年度からは7割減免が適用されないため、保険料の激変緩和がされるとしても3.6倍になってしまうということであります。
 そこで、以下、市民生活部長にお尋ねします。
 国の法律の変更によるとはいえ、来年度より市民にこれまでより何倍もの高い保険料をお願いすることについて、どのように思ってみえるのか、痛みを感じることはないのか、お聞きします。
 2点目です。
 今紹介したように、旧ただし書き方式の賦課方式の変更によって国保加入者の約3割で保険料の値上げになるわけです。今でも高過ぎて払えない保険料が、ますます払えなくなる人がふえることが危惧されています。国保は命と健康を守る命綱で、払える保険料に引き下げをすべきだと思いますが、その考えがないのか、お聞かせください。
 3点目です。
 国保・年金課の試算によると、来年度、保険料が1.5倍以上になる世帯は4,216世帯に上ります。特に新たに所得割が発生すると予測される世帯について、激変緩和をしたとしても来年度2倍から4倍になると予測されます。もともと所得が低く、市民税もかからなかった世帯は、税額方式では保険料も低く抑えられていた世帯、賦課方式が旧ただし書き方式になっただけで保険料が何倍にもなるということは理不尽だというふうに思います。今回の激変緩和措置だけでは不十分としか言いようがありません。世帯ごとの保険料の値上げ額を考慮した上で、さらなる緩和策をつくっていただけないでしょうか。
 次に、ごみ減量・資源化指針2011についてお尋ねします。
 たびたびこの問題を取り上げてきましたが、新たな動きとして、その他プラスチック製容器包装類の分別についての環境審議会への諮問、バイオマス利活用研究会を設置し、生ごみや未利用のバイオマス調査研究をすることなどが挙げられています。また、平成25年度予算については古紙回収ボックス設置事業の推進などが挙げられています。
 そうしたことを踏まえて、今後ごみ減量・資源化について重要だと思うことについて以下、5点、自然共生部長に質問させていただきます。
 1点目ですが、古紙回収ボックスが平成24年度に工事中も含め木田・芥見東・厚見地域の3カ所に設置されました。来年度は10カ所にふやす予定だということです。生活様式の変化や高齢者世帯の増加に伴って月1回の資源分別回収だけでは十分ではなく、今後も古紙回収用ボックスの設置は必要だと感じています。今後、古紙回収ボックスをどこまでふやしていくつもりなのか、古紙だけではなく、回収品目の拡大は考えていないのか、今後の取り組みについてお答えをください。
 2点目ですが、生ごみの減量について家庭系ごみの約3割を占めることから、ごみ減量・資源化指針2011においても重要な施策の1つです。段ボールコンポストや3Rクッキング講座など、地道な取り組みがされています。しかし、生ごみ堆肥化推進事業においては、中間ごみ処理施設の限界と処理費用が高額になっていることから、現在では事業の拡大に二の足を踏んでいる状況です。現在、庁内にバイオマス利活用研究会を立ち上げ、生ごみを減らしていく上で本市のバイオマスの現状や課題など調査研究するとともに、他都市の先進事業から学ぼうということです。しかし、事業内容についてよく見えてきません。予算で600万円余りの予算になっていますが、取り組みの中身についてお答えください。
 3点目ですが、2月7日、その他プラスチック製容器包装類の分別についての環境審議会への諮問が行われました。岐阜市として、その他プラスチック製容器包装類の分別に向けて、やっと一歩前へ足が出たような気がします。今後、環境審議会の予定、分別導入時期など、見通しについてお答えをください。
 4点目です。
 事業系ごみについてですが、事業系ごみを減らすことが本市のごみ減量・資源化ができるかどうかの鍵を握っていると言っても過言ではありません。燃えるごみは2007年度において岐阜市全体で13万6,000トンですが、そのうち約30%、約4万トンは事業所から排出されています。現在、事業所から排出される普通ごみは、収集運搬については各事業所が民間事業者に有料で委託をし、東部クリーンセンター、掛洞プラント、岐阜羽島衛生施設組合の3カ所に搬入、焼却については無料となっています。来年度の方針では、大規模事業所への廃棄物減量指導を強化、要綱を見直し、これまで対象となっていた床面積1,000平米を超える事業所を500平米とし、指導対象事業所を拡大するとしています。今後、事業系ごみの減量はどのように進めていこうとしているのか、そのお答えをお願いします。
 5点目ですが、最近──失礼しました。──昨年の10月2日、岐阜市環境審議会からごみ処理有料化の導入について答申が出されました。それと前後して意見交換会が開催され、ことし1月末現在では合わせて33回、907人の市民が参加をされました。
 意見交換会の意見記録を見せていただきました。──これですけど、200件余りの意見が寄せられています。少し紹介しますと、ごみ減量・資源化の周知啓発方法、この部分では若い世代が分別の仕方を知らない、わかりやすく啓発して意識を変えてほしい。また、若い世代を巻き込んでごみ減量化に取り組む必要がある。意見交換会へ出られる人は限られている。きめ細かく市民の意見を吸い上げてほしいなど、本当にね、いろいろな意見や要望が出されています。ごみ減量・資源化についての周知啓発方法だけでも、今いろいろ出させていただいたんですけど、ほかにもさまざまな減量の方法とか、いっぱい書いてあるんですね。岐阜市として意見交換会などに出された意見を率直にどのように受けとめてみえるのか、ぜひ部長から聞かせていただきたいというふうに思います。
 最後に、下水料金徴収処分取消請求事件についてお尋ねします。
 この問題は、この本会議で既に初日、そして、きょうの午前中にも答弁されているので、重複を避けて質問させていただきます。
 去る1月16日、名古屋高等裁判所において下水料金徴収処分取消請求事件は控訴審の判決が言い渡されました。岐阜地方裁判所での認定水量による料金徴収は無効として、判決の一部を変更し、基本料金1,260円分を除いた料金は違法、無効の判決となりました。その後、岐阜市は最高裁判所への上告については断念、確定判決となりました。確定判決になったことで、既に認定水量によって徴収した過去の下水料金についても返還の義務が生じることになります。
 私は、この問題が起きてから今日までの経過を見れば、もっと早い段階で、そういう時期があったにもかかわらず、手だてが打てなかったのが本当に残念でなりません。結果として行政として一市民に対して裁判まで持ち込んでやることだったのか、甚だ遺憾に思うばかりか、行政として信頼を失う結果になって本当に残念です。
 そこで、上下水道事業部長にお尋ねをします。
 1点目として、認定水量をめぐって、一市民に対して裁判まで至った原因はどこにあると考えてみえるのでしょうか。
 2点目ですが、初日の部長答弁で、今後さらに井戸水メーターの設置の取り組みを強化するということを言ってみえます。そもそも井戸水メーターが普及しない原因、これはどこにあると考えてみえるのでしょうか。
 3点目に、さらに、井戸水の使用実態を把握し、年度ごとに認定基準の検証を行うとしていますが、具体的に何をやろうとしてみえるのか。
 以上、3点の答弁をお願いします。
 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護に関する3点の御質問にお答えします。
 1点目の、保護費の見直しによる影響についてですが、厚生労働省の資料によりますと、都市部の例ですけれども、40歳代夫婦と小中学生の子2人の4人世帯の場合、月額で平成25年8月には現行より7,000円の減額、平成27年度以降は現行より2万円の減額、60歳代の単身者の場合ですが、平成25年8月には現行より1,000円の減額、平成27年度以降は現行より2,000円の減額、70歳代以上の夫婦2人世帯の場合ですが、平成25年8月には現行より2,000円の減額、平成27年度以降は現行より6,000円の減額との例が挙げられております。
 岐阜市の生活保護費への影響ですが、国は3年間で740億円の減額を見込んでおりますので、これを被保護者数の割合から算出しますと、平成25年度は約6,000万円、平成26年度は約1億4,000万円、平成27年度は約2億2,000万円の減額となります。
 2点目の、生活保護基準の見直しにより生活保護から外れる世帯はあるのかとの御質問でございますが、平成25年8月の時点では、現在、保護を受けておられる方で保護を外れる方はないものと考えております。
 3点目の、生活扶助基準の見直しに伴う福祉制度への影響についてですが、福祉サービスの利用者負担額は、市民税の課税・非課税区分によって異なっておりますが、この市民税の非課税限度額は生活扶助基準によって見直しがされることがあります。平成18年度にも扶助基準の見直しがされましたが、その際、国は市民税非課税限度額を1万円引き下げました。あくまで仮定の話ですが、前回と同じように仮に1万円引き下げられたとすると、平成24年度の課税状況で算出しますと、非課税から課税となる方は143人であります。その中で介護保険の保険料が増加することとなる方が89人、障害福祉サービス等の自己負担が増額する方が4人であります。しかし、平成25年度は市民税非課税限度額に変更がありませんので、影響はございませんし、平成26年度以降はこうした影響が出ないよう国は税制改正を踏まえて対応していくということにしております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 生活保護の基準額引き下げに伴う就学援助制度への影響についてお答えいたします。
 就学援助制度では、生活保護に準じる程度に経済的に困窮している児童生徒の保護者を準要保護者として認定し、義務教育である小中学校に通学するに当たり必要となってくる諸経費──学用品、校外活動費、修学旅行費、給食費などでございますが、──援助を行っております。
 当市では今年度、準要保護児童生徒として認定した者が4,313人でありますが、そのうち前年の世帯所得が生活保護基準額の1.3倍未満であることを要件として準要保護児童生徒として認定した者は1,756人です。今回の国の生活保護基準の引き下げ7.3%により認定されなくなる児童生徒は、現在の試算ではおよそ156人であり、この数は所得要件認定者の8.9%に当たります。準要保護世帯における影響は大きなものがあると考えております。
 認定されなくなる世帯の中には就学援助を受けられなくなることにより、子どもの教育への影響が出てしまう世帯が出ることも十分考えられます。一方で、就学援助制度はあくまで生活保護世帯に準じた世帯に対する補助であるという位置づけにもなりますので、単純に基準額を現在の水準と同程度になるように一律引き上げすることが適切なのかという議論もあります。実際に引き下げが始まるのは平成25年8月からであり、就学援助制度では年度当初の基準額を1年間使用しますので、実際、影響が出てくるのは平成26年度以降ということになります。この1年間のうちに、その実際の生活保護基準額の引き下げ状況を見て経済的にどの程度の影響が出るのかを分析し、近隣の自治体や他の中核市の情報等を参考にしながら、子どもへの影響が最小限になるよう、その運用について検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 生活保護基準の見直しに伴う影響についての御質問にお答えをいたします。
 まず、生活保護基準が見直された場合の保険料の軽減制度への影響でございますが、保険料については、所得に応じて被保険者数割及び世帯割の7割、5割、2割を軽減する制度が国により設けられております。このうちの2割を軽減する場合の基準は個人住民税の非課税限度額を参照しておりますが、平成26年度以降、軽減基準を見直し対象者を拡大することとしているため、見直しの影響はないものと考えております。
 次に、高額療養費への影響でございますが、高額療養費の支給基準は世帯の所得に応じて、上位所得世帯、一般世帯、住民税非課税世帯の3段階に分かれております。このうちの住民税非課税世帯につきましては、個人住民税の非課税限度額も見直されれば影響が及ぶこととなりますが、国においては平成26年度以降の税制改正の議論を踏まえて対応するとされておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、国民年金保険料の免除制度への影響についてでございます。
 免除制度のうち、全額免除の申請基準につきましては住民税の非課税限度額を参照しておりますが、国においては申請基準を見直さないとしておりますので、影響はございません。
 続きまして、国民健康保険料の賦課方式に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 所得割の賦課方式につきましては、国は税制改正の都度、影響を受ける税額方式を廃止し、平成25年度から旧ただし書き方式に全国的に統一することとし、国民健康保険法施行令の改正が行われました。
 議員御紹介のとおり、全国のほとんどの市区町村が採用する標準的な旧ただし書き方式は、総所得から基礎控除33万円のみ差し引いた所得に料率を掛けて計算する方式でございます。一方、本市を含め全国で13市町のみが採用しております税額方式は、住民税を計算する際、基礎控除に加えて、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除がなされますことから、旧ただし書き方式と比べまして、控除額の多い世帯ほど保険料が比較的低く計算されてまいりました。
 本市では、このたびの賦課方式の変更に際しましては、国保運営協議会で御審議を賜り、岐阜市独自の旧ただし書き方式につきまして御答申をいただき、平成24年3月議会において条例改正を行ったところでございます。
 議員から御紹介がありました岐阜市方式は、ほかの都市にはない独自の方式であり、標準の旧ただし書き方式と比べまして、各世帯の家族構成をより適正に反映し、保険料負担能力を考慮したものとなっていると考えております。
 また、ただいま御紹介いただきました事例は、市民税の計算において扶養控除を受けておられる世帯ですが、控除の対象となる方が国保以外の健康保険に加入のため、保険料計算の際、本市独自の控除の対象とならず、税額方式の場合と比べて保険料の増加割合が大きくなった例でございます。
 なお、試算によりますと、賦課方式の変更により国保に加入しておられる約6万8,000世帯のうち約40%、2万7,000世帯は保険料が減少いたします。約30%、2万世帯は増加が見込まれております。そのため増加世帯に対しまして、国保運営協議会から激変緩和措置を2年間実施することもあわせて答申がなされました。この激変緩和措置には約8億7,000万円を見込んでおり、国保財政調整基金を充ててまいります。
 そこで、1点目の、賦課方式の変更に伴う保険料の増加世帯についてでございますが、今回の変更は国の政令の改正に伴うものとはいえ、議員御案内のとおり、保険料が大きく増加する世帯もございます。これらの世帯に対しましては、それぞれの御家庭の事情も踏まえ、十分な配慮が必要であると考えますことから、御相談の際にはできる限りの注意と柔軟な対応に心がけてまいりたいと存じます。
 第2点目の、保険料の引き下げについてでございますが、国保の加入者は現役を退かれた高齢者や所得の低い方が多いなど、構造的な問題を抱えております。そのため本市では国保加入者の保険料負担の緩和を図るため、昭和62年度より一般会計から国保特別会計へ独自に繰り入れていただいており、平成8年度からは毎年10億5,000万円、平成23年度までの総額は約213億円となります。また、平成25年度からは医療費の継続的な増加と激変緩和措置の実施により、国の財政調整交付金の交付状況などにもよりますが、基金の取り崩しが続くものと見込んでおります。本市といたしましては基金の活用により、歳入歳出とも不安定な要因を抱える国保財政を安定的に運営し、少しでも長く保険料の据え置きを継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の、さらなる軽減措置についてでございますが、国におきましては所得に応じた軽減制度、リストラされた方に対する軽減制度など、さまざまな制度設計がなされております。本市におきましても独自に減免制度を設け各御家庭の事情に応じた柔軟な対応を行ってきたところでございます。また、賦課方式の変更に当たりましては他都市にはない独自の軽減方式を採用し、さらに2年間の激変緩和措置を実施することといたしました。今後も新制度の周知を図ってまいりますが、保険料の納付にお困りの際にはお気軽に御相談をいただけるよう十分な注意を払ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ減量・資源化指針2011に関する5点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、古紙回収用ボックスの今後の設置数と回収品目についてであります。
 古紙回収用ボックス設置事業は指針に掲げます作戦の1つとして、自治会連合会が中心に実施されております資源分別回収事業を補完する目的で実施しているもので、家庭系普通ごみの中に最も多く含まれ、家庭内の分別保管に場所を要する古紙を対象にしております。
 なお、ボックスの大きさや敷地に制限があることから古紙専用としており、平成26年度までに25カ所の設置を計画しております。
 次に、2点目の、生ごみ減量対策についてであります。
 生ごみ減量対策としては、まずは食べ残しをなくす、食材を使い切るなど、生ごみ自体の発生を抑制することや生ごみの水切りが大切であると考えております。また、生ごみ減量対策として未利用バイオマスの活用という観点があります。バイオマスには生ごみのほかにも剪定枝、下水汚泥、家畜排せつ物など、さまざまな種類があり、これらバイオマスの複合的な利用や堆肥化のほか、エネルギーとしての活用手法が挙げられます。このため今年度、庁内のバイオマス利活用研究会において、本市におけるバイオマス活用の現状や課題、国の動向、他都市の事例等について調査研究を行ったところであります。今後、生ごみ堆肥化推進事業の再構築も含め、ごみ減量とエネルギー活用という観点から、事業化が可能なバイオマス活用手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、その他プラスチック製容器包装類の分別の検討に係る今後のスケジュールについてであります。
 指針の作戦工程では、平成27年度末までにその他プラスチック製容器包装類の分別について市の方針を決定することとしております。現在、岐阜市環境審議会の専門部会、ごみ減量・資源化検討部会において調査、審議を進めていただいており、答申は平成25年末を予定しております。
 次に、4点目の、事業系ごみの減量対策についてであります。
 市の焼却施設において処理している平成23年度の事業系普通ごみの組成を見ますと、紙ごみが約41%を占めますことから、指針の作戦の1つとして、立入指導の対象事業所を拡大し、紙ごみの分別指導に取り組むこととしております。
 なお、当面は紙ごみの排出量が多いオフィス系や小売系を対象としてまいります。
 そのほか事業系ごみ減量対策として、ごみ処理有料化制度の検討については家庭系ごみと同様に、昨年10月に審議会から答申されたところであります。指針の工程に基づき、平成25年度末までに方針を決定していくこととしております。
 次に、5点目の、ごみ処理有料化制度の検討に係る意見交換会などで出された意見についてであります。
 これまで開催してまいりました意見交換会や出前講座では、ごみ処理有料化制度のみならず、多様なごみ減量・資源化施策に関する御意見や御提案をいただき、今後も市民と一体となった取り組みを進めていくことの大切さを改めて感じ取りました。また、これらの御意見や御提案は、市民個々のみずからのごみ減量・資源化の取り組みから出されたものと考えますことから、先導的な個々の取り組みを市民全体の取り組みへと巻き込んでいくことが必要と考えております。このため市民、事業者、行政が一体となってごみ減量意識の機運を高め醸成していく運動として、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動を展開してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 下水料金徴収処分取消請求事件に関する御質問にお答えいたします。
 まず、訴訟に至った原因でございますが、下水料金につきましては、1戸1構えごとに徴収するのが原則でありますが、共同住宅のように、2戸または2世帯以上が排水設備を共同使用する場合は、事業管理者が必要と認めるとき、各使用者から徴収することができると下水道条例に規定されております。この規定に基づき、共同住宅等について、中高層ビルにおける井戸水使用の下水料金の各戸徴収に関する取扱要領を定め、3階建て以上の建物については、各戸に建物所有者の負担による集中検針方式による遠隔指示式メーターが設置されている場合、あるいは各戸に認定基準を適用する場合は建物所有者からの申請により各戸徴収を行っております。
 今回の訴訟の相手方が居住する共同住宅は、この要領に基づき建物所有者から認定基準により各戸徴収を行う旨が申請されていたため、計測器によらず、認定基準によって下水料金を賦課したところ、この認定基準に対して不信を持たれたのが原因であると思われます。
 次に、これまでに井戸水計測器の設置が進まなかった原因でございます。
 井戸水計測器につきましては、平成14年度の岐阜市公営企業経営審議会において、公平、公正な料金賦課のため、その設置を推進していくべきとの答申が示されました。この答申に基づき、計測器設置の計画を立て設置を推進してまいりましたが、計測器を設置した場合、認定基準よりも汚水放流量が増加し、下水料金が増加する可能性があると考えられる方も多くみえ、計測器取りつけの御協力がなかなか得られない状況もあり、井戸水利用世帯のうち約5分の4が計測器未設置の状況でございます。
 さきの答弁でも申し上げましたが、公平、公正な料金徴収のため、さらなる井戸水計測器を設置していく取り組みの強化が必要であることから、これまで対応しておりませんでした共同住宅への公費による計測器設置を含め、現在、方策を検討しております。
 最後に、認定基準の適正な維持のための井戸水使用実態による年度ごとの認定基準の検証についてでございます。
 認定基準につきましては、井戸水使用実態に照らして妥当であること、すなわち使用実態と大きく乖離が生じていないことが必要であります。今後は年度ごとに井戸水計測器設置世帯の井戸水使用量の実態を把握し、認定基準と使用実態の間に乖離が生じていないかを検証してまいります。その上で乖離幅が大きくならない段階で、公企審において認定基準改定の是非について審議をお願いしてまいりたいと考えております。
   〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、若干の要望と再質問を行います。
 まず最初に、上下水道事業部の井戸水メーターの設置の問題ですけど、訴訟相手には、こういうふうになってしまった以上、やはり真摯に対応していただきたいというふうに思います。
 答弁で、今、井戸水メーターの設置が進まないのは、メーターをつけると認定水量より下水料金が高くなることが1つの原因だと言ってみえましたが、今、部長は言われませんでしたけども、水量メーターをつけるのにアパートの場合、自己負担がある、工事費がかかるというので、設置が進まなかったということも原因ではないかというふうに思います。戸建ての場合は3万円から5万円の費用がかかっていましたが、お聞きしましたら、2003年2月からはその負担を岐阜市で持つようになったということです。これからは集合住宅の場合も設置の費用の一部を持つということの解釈でいいわけですね。
 今後も認定基準については毎年井戸水の使用実態を調査していくということです。基準の見直しをやっていくことなので、了解します。ぜひとも信頼を失ったものをしっかりと回復していっていただきたいというふうに思います。
 次に、ごみ処理、ごみ減量・資源化指針の問題です。
 今いろいろメニューが出されておりまして、率直に思うところは、古紙回収ボックス、その他プラスチック容器の検討、ごみ減量・資源化指針についてはメニューはいろいろあるんやけども、まだ取り組みが道半ばということを思いました。意見交換会の受けとめについては、答弁で「市民と一体となった取り組みを強めていく大切さを感じ取りました。」と言ってみえます。その点ではそのとおりだと思います。ごみ問題は毎日毎日の積み重ね、市民の理解と協力なくて、このことは進みません。ぜひこの点はしっかりやってほしいと思います。しかし、ヒアリングしておるときに思ったんですが、来年度、事業についてはいろいろな取り組みがあるのですが、実際に、ごみ減量・資源化について市民とどうやって合意をつくっていくのか、そういうものをどうやっていくのかなということが、実際はこちらに伝わってこないというふうに思うんです。意見交換会は開催されたんですけど、まだまだ不十分です。やっと市民とごみ問題について正面向いて行政との議論が始まったばかりだと思います。
 そういうとこで再質問ですが、この間、意見交換会などで出された意見、また、要望については、どのように酌み上げて生かしていこうとしてみえるのか、教えていただきたいと思います。
 また、来年度については、どのような思いでこの市民の意見を聞いて、方針について意見を聞いていこうとしてみえるのか、答弁をぜひお願いしたいと思います。
 3点目、国保の問題です。
 答弁では、国保料の引き下げはできない、据え置きで我慢してほしいというふうに思いました。岐阜市方式については一定の評価はします。しかし、激変緩和をされても保険料が3倍にも4倍にも値上げされたら、もう払えません。下がる人もいる。そして、上がる人もいる。この上がる人については本当に配慮をしていかなければならないというふうに思うんです。
 そういうとこで改めて国保の中期財政計画を拝見させていただきました。2012年の段階で、中期財政計画では、保険料の賦課方式の変更を考慮した上で、さらに2013年度と2014年度の激変緩和措置8億6,000万円も計算された上で計画策定がされています。このときには2012年の9月補正で2億8,000万円の基金の積み増しがされる予定になっていました。ところが、実際に12月の決算では、3倍の9億円を超える積み増しができてしまったわけです。もともと2012年度の基金の積み増しの予定2億8,000万円。ところが、余分に6億2,000万円ものお金ができたから積み増しをされたわけです。そんなことで、2012年12月の決算見込みで基金積立残高は27億3,000万円から33億5,000万円に膨れ上がっています。2009年度以降の基金積立額は、2009年度5億5,000万円、2010年度7億3,000万円、2011年度11億7,000万円、そして、今年度は9億円になるんです。とにかく基金を積まなければならないとして膨らみ続けてきたわけですが、本来国保も単年度決算という立場に立つならば、少なくとも余分に積み増しをした6億2,000万円については2013年度の保険料に充てるべきではなかったのかと思いました。これによって1世帯1万円の値下げをすることは可能です。その気はないのか、お答えを求めます。
 次に、生活保護の問題です。
 生活扶助の見直しですが、軒並みの減額となるわけです。このことで生活保護を受けている70代のひとり暮らしの女性からお話を聞くことができました。この方はぜんそくの持病があって、定期的に医者に通わなくてはならないそうです。本当にぎりぎりの生活をしていると言ってみえました。1日の食事代は600円ぐらいで済ませる。暖房についても灯油代18リッターでことし1,800円を超えました。高いということで節約をして朝と夜の2時間ぐらいしか使わないとのことです。また、外に行けばお金がかかるということで、外出もできるだけ避けているということです。たまに楽しみの喫茶店に行こうと思っても保護を受けているということで、そのことがいつも気になってなかなか行くことができないということでした。多くの生活保護を受けてみえる方が、やりくりに工夫をしながら必死になって生活してみえるということです。私は、こうした生活が憲法で保障された人間らしい生活と言えるのかと言いたいというふうに思います。
 保護の対象から外される、現状ではないということです。しかし、基準が下げられるということは、これから新たに生活保護を受けようとする場合、基準の引き下げで受給ができなくなるということだというふうに思います。本当につらいというふうに思います。
 就学援助について教育長の答弁をもらいました。具体的に、教育長の答弁は了解します。しかしですねえ、義務教育において児童生徒には影響がないようにしっかりと見守ってほしいということを改めて要望しておきます。
 生活基準の引き下げに伴って今お話がありましたが、市民税の非課税所得も連動する中で影響する制度が幾つもあるようです。ここにあるのは厚生労働省のホームページから出したものです。「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針)」、ここの中に書かれているのは38もの制度が影響を受けると書いてあるんです。答弁の中で、国が基準の見直しをしないから影響はないという答弁もありました。ここの中に書いてあるのは、影響が及ばないように対応することを基本的に考えるということしか書いてないんです。つまり何も担保をされていない。影響が出てくることは必至だというふうに思います。
 生活保護基準の見直しは、生活保護を受けている方はもちろんですが、それ以外の諸制度にも大きな影響を与えることが改めて認識されたというふうに思います。私は、政府が、この2013年度の予算案と一緒に生活保護基準の引き下げを何が何でも実施しようとしていることには、本当に許せないというふうに思います。今後ジェネリック医薬品の使用義務化、扶養確認の厳格化などもやろうとしています。そもそも生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、憲法が国民に保障する最低生活水準、ナショナルミニマムです。きのう中川議員も紹介しましたが、岐阜県の生活保護の捕捉率は2007年度でわずか6.8%、全国平均でも14.3%です。つまりは生活保護以下より低い収入の世帯の人が生活保護の受給ができるのに、日本では8割以上の世帯が生活保護世帯から排除をされている、受けていないということです。
 こうした状況の中で生活保護の締めつけをすることは、生活保護受給者の暮らしを追い詰めることになります。生活保護を受けようとする人にハードルを高くして受けられなくすることにつながります。政府がやろうとしていることは憲法に保障された権利を奪い、生存権が脅かされることになると思う次第です。
 今、生活保護基準の引き下げに対して国民的な運動が広まっています。日本弁護士連合会と全国42の弁護士会が1月に反対を表明、日弁連の山岸憲司会長は生活保護の引き下げに強く反対すると表明しています。また、貧困問題に取り組む人たちが立ち上がり「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション、会長は元日弁連会長、宇都宮健児さんですが、2月23日、生活保護費を大幅削減する平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明を発表、生活保護問題対策全国会議、社会福祉法人聖フランシスコ会、全国借地借家人組合連合会、NPO法人自立生活サポートセンターもやいなど、222団体が賛同を表明しています。
 これまで話した中で市長に実はですね、1つお聞きしたいことがあるんです。この生活保護の引き下げについて、今の議論を踏まえてですが、生活保護のこの引き下げについて、保護を受けてみえる方の暮らし、どのように認識してみえるか、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いをします。
 以上、2回目の質問を終わります。


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 保護、生活保護を受けている皆さんがどういう生活をしておられるのかということについての意見、どう考えているかという御質問でありましたが、日本国民たるもの、御指摘のようにですね、憲法第25条によって、日本国民は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有するわけでありますから、これを保障するのは国の責務ということであります。
 その1つの重要な施策として生活保護制度というのがあるわけでありますが、一方で、自己責任のもとに国民年金制度というのがありまして、これはいつも議論になるわけでありますが、最低年金を、自分たちが掛金を払って、何十年かけて、それでようやく年金をいただかれる方とのですね、バランスの問題等も議論されているわけであります。生活保護の皆さんが、例えば、国保料金においてさまざまな減免措置もあると。一方で、国保、最低年金をもらっておられる方々は保険料も払うし、自己負担分も出てくるということになるわけですから、やはりそのバランスということも考えながら国が制度設計しているんだろうと、こういうふうに思います。
 ただし、先ほど申し上げたように、全ての日本国民がですね、本当に苦しいていうか、貧しき中にも質素な生活、最低限の生活を送れると。貧しくともですね、質素ながらも最低限の生活を送れるように政策を打っていくのが国の責任であり、また、それを支えるのが我々基礎自治体の仕事だと、こういうふうに思っております。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ減量・資源化指針2011に係る再質問についてお答えいたします。
 先ほども申しましたが、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動を展開する中で、再度また市民の意見も聴取しながら、市民や事業者が参加する市民部会を設置し、そして、市民の意識の醸成や、また、市民が先導的に取り組まれてみえる減量の取り組みを市全体への取り組みへと拡大していくというようなことで、こう進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 基金の活用による保険料の引き下げについての再質問にお答えをいたします。
 基金の保有額が増加した主な理由でございますが、東日本大震災の影響により大幅な減額が予想されました国の特別調整交付金について3,000万円の減少にとどまったこと、さらに、前年度に対し4.8%の伸びを見込んでおりました医療費が3.7%の伸びにとどまったことなどから、約6億円の収支の改善につながり、基金の積み増しが可能となったところでございます。
 昨年度の国保運営協議会におきましては保険料の引き下げも含めて御審議をいただき、据え置きを継続するとの御答申をいただきました。今後の医療費の継続的な増加と激変緩和措置の実施もあり、平成25年度からは基金の取り崩しが続くものと見込んでおりますが、基金の活用により、できる限り長く保険料の据え置きを図ってまいりたいと考えております。
 また、保険料の所得割計算に当たり独自の控除を設けました岐阜市の旧ただし書き方式は、他都市と比べましても負担の緩和が図られており、さらに、激変緩和措置も実施することといたしております。保険料につきましては、激変緩和措置により2年間で8億7,000万円を見込んでおり、1世帯当たりの平均保険料を試算いたしますと、平成24年度と比べまして、平成25年度には8,582円、平成26年度には4,291円下がることとなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
   〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) 再答弁ありがとうございました。
 ごみ問題ですが、市民部会を設置するということです。ごみを減らそう、資源化しようという市民的な合意を意識形成をしていかないかん、こういうところで本当に大きな仕事が控えているんだと思うんですね。で、ところが、実際に今はまだまだメニューは中途、まだ道半ばというところ、ことし1年間でそういう市民合意ができるのかと思う次第であります。ごみ有料化の問題が答申されていますが、これは明らかにもう今はまだこの時点では時期尚早、本当に市民の中で大きな運動をつくっていくことが必要だというふうに思います。そのことを指摘をしておきます。
 次に、国保のことですけど、部長、単年度で6億2,000万円の要はお金が当初より余分にできたんだから、運営協議会にはかけたと言われるんですけど、本来その年に払った国保料は次の年にやっぱり加入者にちゃんと戻すべきなんですよ。もともと余分に積み立てたお金を、できたお金を、次の年へ、平成25年の保険料にやはり使うべきやと思うんです。特に来年度は大きな保険料の値上げがある中で、簡単に言われますけどねえ、やっぱり2万世帯の中で保険料が上がるということは市民に大きな影響を与えるということを、もっときちっと認識してほしいというふうに思うんですよ。保険料が決まれば、納付書を送ってくれば、いっぱいいろんな問い合わせがあると思います。きちっと丁寧な対応をしてもらって、その人によって減免制度なども適用できるようにぜひしていってほしいというふうに思います。
 最後に、生活保護基準の問題です。
 市長は、きのうも言われました、国の責任、自己責任、バランスを考えてと言われたんですけど、これは国の制度だけれども、4分の1を岐阜市が財政を負担し、現場でお仕事しているのはこの岐阜市の職員の方々。そういう方々が市民の暮らしを目の前で大変なのを見て心痛めながらも仕事をしてみえる。そういう中で私は、この生活保護基準の引き下げっていうのはとんでもないことやと思っておるんやわ。市長として、国に対して本当に市民の生活を守りなさい、こういうことを言っていくことはできませんか。改めてちょっとそのことをお聞きしたいんです。それで質問を終わります。


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 常々、岐阜市民のみならず、日本の国民全てがですね、幸せになれるように、ベストの政策を打っていただけるように国のほうにはお願いを申し上げておりますし、これからもその視点で続けてまいりたいと、こういうふうに思います。


◯副議長(浅野裕司君) 2番、富田耕二君。
   〔富田耕二君登壇〕(拍手)


◯2番(富田耕二君) それでは、発言の機会をいただきましたので、3点について御質問したいと思います。
 まず1点目は、スマートウエルネス推進課について健康部長にお伺いいたします。
 スマートウエルネスぎふについては市長が強く推進を図られておられますし、既に今議会でも何人かの方が御質問されておられますので、それがどんな政策なのかについては改めて申し述べることはいたしませんけれども、総合的な施策の推進によって、市民が健康で幸せになれることを目指すものだろうと思います。
 市民の健康づくりを大切に思わない人はいないと思います。私が市民や職員の皆さんとお話しする中で、歩くことの大々的なキャンペーン、昨年も実施された「市長と歩こう!健幸ウォーク」のようなイベント的な印象が持たれているような気がします。もちろん外に出て歩くということは市民の健康において大切であり、効果が高いとは考えておりますけれども、総合的な健康施策の推進としてスマートウエルネス推進課という新たな部署を立ち上げて進めていくのであれば、それだけではない部分が相当あるはずだろうというふうに思います。
 健康づくりというのは市民の日常そのものですから、恐らくこれまで健康部が推進してこられた、例えば、日常生活習慣に関する啓発活動や健康に関するきめ細かな相談対応、あるいは日常生活の中の人間関係づくりなど、ある意味で地道な施策の支えがあった上でないとうまくいかないと思います。
 そこで、3点、健康部長にお伺いいたします。
 まず1点目、総合的な施策推進という中にどのような分野の施策が含まれているのか、全体像についてお伺いいたします。
 次に、2点目、1点目の質問を踏まえまして、今回新設されるスマートウエルネス推進課では一体どういった部分を担うことになるのかについて、その体制、具体的な事業などについてお伺いいたします。
 3点目に、新しい課に配置されるのは4人と少人数であるとお聞きしていますが、4人だけで総合的な施策を網羅するということは難しいと思われますし、事業を持つ部署との連携がなければ機能しません。各課との調整に追われるばかりで立ち往生することがないでしょうか。一方で、健康増進課など、地道な施策を進めてきた部署からすると、事業の担い手が減って苦しくなりはしないかといった危惧もされるところです。そういったことを含めて、きちんと相乗効果を上げるような、そういった連携についてどうお考えか、お伺いいたします。
 2項目めです。
 市役所本庁舎1階市民ホールの活用についてお伺いいたします。
 本市では市民と行政の協働を理念に掲げた市政運営が進められていることは改めて申し上げるまでもないと思います。協働という考え方は、市民、事業者、NPO、行政など、さまざまな団体、個人が、お互いに価値観や得意分野が違うという前提に立って、協力によってそれぞれの得意分野を生かし、まちづくりのために、より大きな力を総合的に生み出していこうという考え方だと思います。得意分野を生かすということは、その人にとってやりたいと思うこと、それが社会のために役立つ、そういったことを応援することでもあります。
 団塊世代の退職時期も過ぎ、これからの人生を考えたときに、これまでの経験を生かし、あるいは新たに何かを見つけ、学び、表現したいというニーズはこれまで以上に高まっていくことだろうと思います。そうした表現の場を市民に提供していくことは大切なことではないでしょうか。
 昨年秋、地域での文化祭を見学させていただき、多くの作品が展示され、多くの人に見てもらうことで、出品者のやりがいになっていると感じました。とりわけ高齢者にとっては日ごろの活動成果の発表の場となって、生きがいにつながり、広い意味での健康づくりに一役買っていると思いました。本市にとってもこうした場を提供していくことは重要であると思います。
 現在も本市のさまざまな施設でこうした場を提供されていることと思いますが、とりわけ市役所本庁舎1階の市民ホールは多くの人々が出入りし、多くの目に触れることができる場所です。現在も確定申告、献血、写真やポスターの展示、市の政策に関する展示など多くに活用されておりますが、市民の立場から、この場所を活用したいと思ったとき、その使用条件や手続などから利用できないことになっているようです。
 そこで、理事兼行政部長にお伺いいたします。
 市庁舎1階の市民ホールについて、市民が活動や表現の場としても活用できないものでしょうか。広く市民に開放することで市民が市役所を訪れる機会もふえ、市役所をより身近に考えてもらえるのではないでしょうか、お伺いいたします。
 3点目、地方公務員給与問題及び嘱託職員の処遇についてお伺いいたします。
 なお、地方公務員給与の問題の部分については既に初日に質問があり、市長答弁もありましたことから、要望に切りかえさせていただきたいと思います。
 国は地方自治体に対して職員の給与カットを要請しています。この要請は地方自治体に対しての事実上強制であり、自治体固有かつ共通の財源と位置づけられる地方交付税を強引に削減するという手法であります。このことが許されるのであれば、国は地方自治体の財源の使い方について、いつでも口を挟んだり、強制することができるようになります。
   〔私語する者あり〕
これは憲法第92条にある地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ません。まさに国が地方を格下に見ていると表明し、地方分権、地方主権を逆行させるものだと思います。
 かつて小泉政権による三位一体改革以降、地方自治体への交付税は大きく削減されました。地方は人員削減、人件費抑制など、国に比べてはるかに大きな努力をして対応してきました。また、そうした中でも東日本大震災に対しても職員派遣など、でき得る限りの支援を行ってきています。こうした地方の努力を無視していいのでしょうか。国は定数、人員適正化をどれほど努力されてきたんでしょうか、疑問に思います。
 この問題については市長も記者会見や今議会でも筋が違う旨の発言をされました。3月5日の新聞報道でも全国自治体の8割を超える首長が国の押しつけだと反対されています。また、県内でも県知事を初め、大垣、多治見、各務原市長も反対や批判の姿勢を示されています。
 地方公務員の給与を1つの目安としている企業も多くあり、地方への賃下げに波及し、地域経済への影響も懸念されると思います。こうしたことからも、この問題については各自治体との連携を図っていただいて、さらなる取り組みを要望したいと思います。
 さて、次に、嘱託職員の処遇についてお伺いいたします。
 先ほど地方の人件費抑制のことはお話ししました。岐阜市もこの間、行革プランによる委託化、嘱託化を進め人員削減を行ってきました。市長の説明にも、ピーク時から1,200人、25%のもの正規職員を削減してきたとの説明もありました。この10年余りでも10%を超える人員が削減されています。
 そうしたところ、一方で、資料をいただきました。その資料というのは嘱託の職員の数のことなんですが、嘱託職員は平成12年の585人から平成24年1,050人にまでなっています。実に465人ふえているということになります。また、この嘱託職員の任期は原則1年としながらも、再任できるとなっています。多くの方は再任され、中には20年にもなる方もみえます。嘱託職員が半数を超える職場も数多くあり、市の業務を担うかけがえのない戦力になっています。嘱託職員の存在がなくては業務が回らないところまで来ています。しかし、一方、その処遇はどうでしょうか。先ほども言いましたが、任期が原則1年という不安定な雇用状態の中、とりわけ年収は200万円に満たない方もあり、いわゆる官製ワーキングプアの状態となっています。日本の課題となっています格差社会の問題の根本は雇用形態にあると思います。労働者の今や4割近くが非正規労働者となっており、不安定な雇用状態になっています。雇用の安定が喫緊の課題です。
 さて、こうした中、折しも現在、春闘真っただ中にあります。この春闘では賃上げ要求を掲げるとともに、非正規労働者の処遇改善も要求の柱として、連合を初め、多くの労働組合で取り組まれています。傷ついた雇用、壊された労働・雇用環境を取り戻そうとしているのではないでしょうか。
 こうした中、岐阜市でも非正規労働者の処遇に取り組む必要があると思います。この市役所の中にも1,000人を超える非正規雇用の方が働いており、足元からの取り組みが必要だと思います。この議会でも市長は人材育成が重要である、また、「“豊饒”人間主義都市」を訴えられております。格差社会問題への岐阜市の姿勢を示す上でも重要な課題だと思います。
 そこで、理事兼行政部長にお伺いいたします。
 昨年の議会の中でも私は質問してきましたが、嘱託職員について仕事の経験や能力を踏まえた給与の体系のあり方を、具体的には、経験加算など方法があると思いますが、それについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) スマートウエルネス推進課についての3点の御質問にお答えをいたします。
 本市では市民誰もが心も体も健康で生きがいを持ち安心して豊かに暮らせるまち、また、住めば自然に元気で健康になれるまち、スマートウエルネスぎふの推進をしておりまして、新年度においては、より一層の施策を推進するため、スマートウエルネス推進課を設けるものでございます。
 まず1点目の、スマートウエルネスぎふの施策の全体像についてでございます。
 高齢化・人口減少社会に備えるため、本市では健康寿命の延伸を目指し、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、参加していただいている市民の方は健康に関心のある方が主でございまして、健康に関心を持たない層への取り組みが課題となっております。
 スマートウエルネスぎふの取り組みとは、
   〔私語する者あり〕
そうした健康に関心を持たない層の方も含めまして、全ての市民の方が健康になっていただけるように、健康(幸)、いわゆる健やかで幸せ、これをまちづくり政策の中心に据えまして、「歩く」をキーワードとして自然と思わず歩いてしまう環境整備、
   〔私語する者あり〕
例えば、道路の段差の解消など、歩く人や自転車を利用する人にやさしい歩行環境の整備、あるいは健康づくりのきっかけとして健幸ウォークや健幸づくりウォーキングマップを活用した健康づくりの支援など、ハード施策、ソフト施策一体となった総合健康施策を展開していくものでございます。
 2つ目の、スマートウエルネス推進課の体制、具体的な事業についてでございます。
 スマートウエルネス推進課の業務といたしましては、健幸ウォーク、健康ステーションなど、健康づくり施策の推進や企画、庁内関係部局との連絡調整、さらには、本市を初め、21の市町で構成をしておりますSmart Wellness City首長研究会や、7市で構成をしておりますスマートウエルネスシティ地域活性化総合特区協議会におけます連絡調整などがございます。こうした事業を課長を含め職員4名体制で実施をしてまいります。
   〔私語する者あり〕
 3点目の、事業推進に当たっての連携についてでございます。
 スマートウエルネスぎふを推進していく上で、
   〔私語する者あり〕
健康部内はもとより、事業を担う庁内関係部局との連携は極めて重要と考えております。当然のことながらスマートウエルネス推進課が主導して中心的な役割を果たすことになりますが、健康部といたしましても医療・健康立市において健康寿命の延伸を目指しておりまして、スマートウエルネスぎふの推進はもとより、さまざまな健康課題への取り組みについて、健康部各課連携のもと一丸となって進めてまいりたいと考えております。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) まず、市役所本庁舎1階の市民ホールの活用に関する御質問にお答えいたします。
 市役所本庁舎は、地方自治法第238条に定めます公有財産のうち、公用または公共用に供する行政財産に該当しております。行政財産は設置目的のために使用することとされておりますが、同法第238条の4第7項の規定によりまして、用途や目的を妨げない限度において本来目的以外に使用することが認められております。その使用許可の基準としまして、「国、地方公共団体その他の公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業に供するため、やむを得ないと認められるとき。」「市の事務若しくは事業又は市の企業の遂行上やむを得ないと認められるとき。」などとしております。
 市民ホールの利用につきましては、まずは市の事業と公共的団体の公益事業を最優先しておるところであります。ただし、それ以外の団体であっても市の事務事業に関連する内容であれば、その事務事業を所管する担当部を通して申請を受け使用を認めております。このような運用によりまして本年度の稼働率は2月末現在98%であります。非常に高い利用となっております。
 議員御提案の市民の発表展示などの場として市民ホールを活用することに関しましては、このスペースは手狭な本庁舎の1階市民ホールの一部を一時的に区分して確保しているものでありまして、市民の発表展示などには余り適さないものではあります。しかしながら、例えば、今後、建設を想定されます市庁舎などにおいて十分な広さの展示スペースが確保できたときに備えまして、他都市における展示スペースのあり方、許可条件など、調査研究してまいります。
 次に、嘱託職員の処遇についての御質問であります。
 本市では行政の効率化、スリム化を推進する中で、行政サービスの低下を招かないよう配慮しながら、多様な任用形態の積極的活用によりまして、業務内容や業務量に見合った職員配置に努めております。行財政改革大綱2010におきましては、「定員適正化計画に基づいた職員数の適正化を図るとともに、業務の性格や内容に応じて、臨時職員・非常勤嘱託職員──の活用などにより人件費の抑制に努めます。」としておるところであります。また、この行革大綱の実施計画であります行財政改革プランでは、業務の委託化と並んで、「業務の性格や内容に応じて、公平性、安定性の確保や個人情報保護等の観点から民間委託になじまない業務については、積極的に嘱託職員化等を推進する」としております。
   〔私語する者あり〕
 嘱託職員は平成24年4月には約1,050人となり、市民課などの窓口業務、清掃業務、あるいは給食調理業務など、多くの職場において定型的業務に従事しているところであります。
 嘱託職員の報酬額につきましては、従事する職務内容、他市における同種の嘱託職員の報酬額、他の任用形態の職員とのバランスなど、総合的に勘案するとともに、正規職員の給与改定の状況も踏まえ、適切な報酬額の決定に努めているところでございます。
 また、現在の嘱託職員の報酬額の水準でありますが、本市の一般的な事務的業務に従事する嘱託職員を例にいたしますと、1カ月当たり報酬額は15万1,400円であり、年収で210万円ということになりますが、
   〔私語する者あり〕
この金額を勤務時間で割り戻しますと、1時間当たり1,400円程度となります。他の中核市の同種嘱託職員と比べますと、比較的高い水準にございます。
 現在、中核市41市のうち5市においては経験年数に応じて報酬額の加算を行っており、また、これとは別に8市においては保育士や看護師、図書館司書などで採用困難職種に限定して、経験年数による報酬額の加算を行っている事例もございます。本市におきましても、今後、嘱託職員の役割、活用を考える中で、経験年数に応じた報酬額の加算の必要性について研究してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕
   〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 2番、富田耕二君。
   〔富田耕二君登壇〕


◯2番(富田耕二君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 再質問はありません。しかし、要望をしたいと思います。
 まず、スマートウエルネス推進課についてでありますけれども、先ほど言いましたように、スマートウエルネスぎふというのは、決してですね、イベントがどうの、全面的に出て、こういう宣伝も大切なんですけれども、ずうっと続くですね、地道な健康に関するところをやっぱりやっていく必要があると思います。今回スマートウエルネス推進課ということで4人の課ができたわけですが、どうもお聞きしていると、いろんなところから人数を絞ってきてですねえ、つくったということからするとですね、その本来の地道な業務のほうの心配もしますし、なおかつ本当にきちっとされるんであれば、もっと大きな課できちっと体制をつくるべきではないかというふうに思います。で、同時に、
   〔私語する者あり〕
健康部というよりも、
   〔私語する者あり〕
企画含めてですね、庁内全体の連携を図っていくことからすると、一部の健康部というところだけで本当にできるのかというのは、そこになったですね、担当された方、非常に困るんではないかという意味でお聞きしました。連携を図っていくということでありますので、ぜひですね、そういった姿勢できちっと取り組んでいただきますことをお願い申し上げたいと思います。
 で、今回この質問をしたのは、これからいろんな部をまたいだ横断的な業務っていうのがたくさんあるかと思います。そういうですね、事業、広範囲にわたる事業のときのあり方というのを、やはりきちっとですね、岐阜市全体として十分に熟慮していただきたいという思いもあって質問したところです。
 次にですね、市民ホールのところであります。
 先ほど言ったようにですね、健康の生きがいという中に、いろんなことをやってきたことを発表してですね、それを見ていただく、そういうところでいくと、この市役所というのはですね、人が多くて、また、そういう行き来もできることから非常に有効なところだというふうに思っています。しかし、先ほどのように、稼働率が非常に高い。とりわけ、ことしについては、国体とか、いろんな事業がある中で稼働率も高くなったようですけれども、一番ですね、私が言いたかったのは、もうすぐつかさのまちの第1期整備としての「ぎふメディアコスモス」が2年後に完成予定であります。その中で市民との協働という交流の場をつくっていくわけですので、今のうちからですね、そういう市民が気軽に発表できるような、そういうことをぜひ考えていただいて、「ぎふメディアコスモス」のところにもですね、そういったことを盛り込んでいただけたらという思いで、その部分についてはお願いしていきたいというふうに思います。
 3点目の、地方公務員給与問題及び嘱託員の処遇についてでありますけれども、地方公務員の給与問題については、市長が初日に答弁をされて、その姿勢は出されました。全国の多くの自治体でも、やはり国の締めつけというか、一方的なやり方ということで言ってみえますので、ぜひそういった観点からもですね、市長にもう一踏ん張りお願いをしていきたいと思います。当然市長会も含めていろんなところで連携を図って取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、嘱託職員の処遇については、先ほど全国的に比較すると高いほうだというふうに言われましたけれども、実はこの嘱託職員の職種も多種多様でありまして、いろんな金額の方もみえます。で、同時にですねえ、今、割合が非常に8割ぐらいある職場もある中で、やっぱりその比較対象のところがですね、果たして人数割合がですね、多いところと少ないところでは、当然その業務の重要度というか、ところも違うと思いますので、ぜひですね、そういったところも調査をしていただいて、なおかつ先ほど部長の答弁にもありましたように、幾つかの中核市ではやはり重要だということでですね、一定の経験加算も入れられているところがあると思います。先ほど言いましたように、今1,000人以上を超えてですね、4分の1近くがですね、非正規の方ということでありますので、そこのやっぱりモチベーション、また、人材育成、いろんな経験をですね、やっぱりやっていくためには、片方では、そういった配慮というか、処遇の改善ということも大事だと思いますので、ぜひ引き続き研究をしていただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後3時    休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時27分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。12番、信田朝次君。
   〔私語する者あり〕
   〔信田朝次君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯12番(信田朝次君) お許しをいただきましたので、4つの身近な質問をさせていただきます。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 まず、岐阜市地産地消推進計画についてお尋ねいたします。
   〔私語する者あり〕
 本市の農業問題については、市政ぎふ未来の代表質問を含め何人かの方が質問されておりますが、私は地産地消についてお尋ねいたします。
   〔私語する者あり〕
 今般、食に関する2つの計画案が公表されております。1つは、第2次岐阜市食育推進計画であり、もう一つが岐阜市地産地消推進計画であります。後者の岐阜市地産地消推進計画は、昨今の食の安全性の確保やフードマイレージなど、環境負荷の低減といった機運の高まりもあり、地産地消立市の実現に向けたさまざまな取り組みを行おうとするものであります。
 そして、これらの取り組みにより農業の振興、食料自給率の向上、他産業との融合によるビジネスの展開、新たな産業創出につなげることで市民生活の向上に資することを目的に策定されたものと理解しております。
 計画期間は10年で平成28年度までの5年間を中期目標の達成期間とし、現在取り組み中の事業に加え、新たな事業を行い、その事業の単年度目標と中期目標を数値化して各種施策を展開するものとなっております。
   〔私語する者あり〕
 そこで、農林部長には、1つ、計画策定までの手順と他の関連計画との整合性について。
 2つ目、計画達成に向けた基本目標と事業について。
 以上、2点をお尋ねいたします。
 2つ目、岐阜市における文化・芸術振興施策と歴史文学賞の創設についてでございます。
   〔私語する者あり〕
 この2月、岐阜市のいろいろなイベントを見せていただきました。2月7日から3日間行われました文化センター小劇場での信長公市民劇、私は初日の公演を見せていただきました。7分の入りではありましたが、最終日には満員で延べ1,200名の方が演劇を楽しまれたとのことであります。
 私の住む黒野校区の自治会長さんが2名、また、女性が1名役者となって出演されております。半年かけて稽古を続けられ当日の熱演につながったということで、機会があれば、また、出てみたいという感想をお聞きしております。本当に新しい、岐阜らしい文化が誕生したものと思います。
 翌週の2月17日には、じゅうろくプラザでの信長学フォーラム、満員でございました。600人の入場定員に全国から1,600名と約2.7倍の応募があったとのことでございます。
 翌週の24日には、国際会議場で第10回全日本学生落語選手権策伝大賞が行われ、これも満員でございました。こちらは入場定員1,100名のところ4,900名と、4.5倍の入場希望があったとお聞きしております。
   〔私語する者あり〕
 また、同日、岐阜駅前の専門学校で第1回信長戦国歴史検定の試験が行われました。東京、大阪の会場を合わせ1,500名の信長ファンが受検を楽しんでおられました。私も受けさせていただいて、合格通知の来るのを待っているところでございます。(笑声)
 このように岐阜の歴史、文化・芸術面では全国に誇る活動が繰り広げられているところでございます。これ以外にも先ほど富田議員からの御質問にありましたように、
   〔私語する者あり〕
市民が参加される秋の芸術祭が毎年行われておりますし、校区単位での市民文化祭、公民館やコミセン祭りなど、市民の出展した作品や芸能などの発表の場も年々活発になってきているように思います。また、まちなか博士検定や生涯学習の長良川大学にも多くの市民が参加されております。市民の学びへの意欲も大いに感じている次第です。
 私は、岐阜市の文化・芸術のレベルは、文化会館や芸術ホールなどの施設の豪華さを誇るということでなく、こういった文化・芸術や学びの活動の活発さがどうであるかが一番のバロメーターになると思っております。
 特に市民の皆さんが文化・芸術活動を鑑賞するだけでなく、みずから何かに取り組んでおられるか、そういった人がどんどんふえていくことが「“豊饒”人間主義都市」のテーマであるのではないでしょうか。
 話題を文学の分野に向けますと、岐阜には松尾芭蕉の俳句や川端康成の小説の舞台など、全国に誇るものがございます。ことしの直木賞は岐阜県出身の朝井リョウさん、23歳の方が、平成生まれで初めての受賞者になり、話題となっております。芥川賞、直木賞は、文藝春秋社という大出版社が毎年実施していますが、全国には地方自治体などがこういった文学賞を運営している例が多々ございます。有名なところでは小樽市に伊藤整文学賞、三鷹市に太宰治賞、金沢市は泉鏡花文学賞、宇治市は紫式部文学賞、大阪市は織田作之助賞など、著名な文学者や小説家にちなんだ賞があり、岐阜市には小島信夫文学賞がございます。
 また、
   〔私語する者あり〕
応募作品のジャンルを絞ったものとしては、松山市の青春文学小説に特化した坊っちゃん文学賞、さいたま市には、スポーツに関連した浦和スポーツ文学賞、調布市は、恋愛小説に絞った深大寺恋物語、お隣名古屋市は、名古屋を舞台とした創作短編小説のショートストーリーなごや、福山市は、ミステリー小説のばらのまち福山ミステリー文学新人賞などがあるそうでございます。
   〔私語する者あり〕
市民の中には小説を書いてみようと思っていらっしゃる方もいると思います。
   〔私語する者あり〕
 そこで、「ぎふメディアコスモス」完成記念、あるいは信長公入城450年の記念行事に合わせ、全国を対象とした歴史小説に特化した小説家の登竜門としてのご当地文学賞を創設してはどうでしょうか。岐阜には道三、信長に代表される戦国時代という大きな舞台がございます。岐阜を舞台とした歴史小説を書いていただき、
   〔私語する者あり〕
その作品が、先ほど述べました市民劇やテレビドラマ、映画制作につながれば岐阜の歴史と文化を大きく全国にアピールできるものと考えます。
   〔私語する者あり〕
 そこで、以下、市民参画部長にお尋ねします。
 1点目、市民が行う文化・芸術活動の発表の場としてどのようなものがあるのでしょうか。
 また、その参加人数はどのようでしょうか。
 2点目、市民の文化・芸術分野の表彰はどのようになっているか。
 また、先ほど述べた小島信夫文学賞について岐阜市は関与しているのかどうか。
 3点目、今後、歴史都市岐阜市をアピールする歴史文学賞の創設を検討されるお考えはあるかどうか。
 以上、お尋ねいたします。
 続きまして、少子化対策に向けた教育のかかわりについてお尋ねいたします。
 少子化が叫ばれて20年以上になります。この間、出生率の低下をとめるため、結婚しやすい環境づくり、子どもを産み育てやすい環境づくりへの政策が展開されておりますが、少子化の傾向を転換するまでには至っておらず、国の人口減少はさらに進行していっております。
 今議会におきましても高齢・少子化社会対策特別委員会で審議しておりますが、どちらかといえば、介護等の高齢者対策のほうに重点が置かれ、少子化は子育て支援が主となり、出産数を、つまり生まれる子どもの数をふやす政策にまでは至ってないように思います。
   〔私語する者あり〕
 私は少子化の原因を整理すれば、結婚しない人の増加と結婚年齢の高齢化──晩婚化でございます。
   〔私語する者あり〕
さらに、夫婦が子どもをつくらないか、1人または2人までしか産まないということにあると思います。結婚して家庭をつくり、そして、子どもを産み育てるという昔は当たり前と思われていた考え、ライフスタイルが崩れてきていることが大きな原因であると考えます。
   〔私語する者あり〕
 平成21年の9月議会で公明党の辻議員の質問に対し、当時の教育長からは、少子化対策の根本的な課題は、これからの社会を担う青少年や彼らを取り巻く大人たちの意識の、あるいは価値観の問題であると思います。人が結婚し、子を持ち、子を育てていくという営みが、どれほど社会にとって意義のある、また、自分にとって喜びのあるものであるかということを、教育の中できちんと理解をさせていくことが、私ども教育委員会としては、少子化対策にかかわる最も重要な課題ではないかと考えていますとの答弁がございました。私も同じ思いを持っております。
 そこで、教育長にお尋ねします。
 結婚し、家庭をつくり、子どもを産み育てるということが国や社会を持続可能なものにするということを、現在、学校教育のどの段階で、どのように教えているのか、お尋ねします。
 私ども団塊世代は、こういったことは学校で教えられたというより、家庭や親戚との集まりの中で自然に教えられてきました。どこにも世話やきのおばさんがいるものです。家庭や家族、親戚の教育力、影響力が縮小する中、地域や学校がどのように関与していくべきか、現状及び教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
 最後に、年末年始における市民のお悔やみ情報の提供についてお尋ねいたします。
 新聞の地域欄には、岐阜市の住民で死亡された方の情報、まさしく個人情報でございますが、
   〔私語する者あり〕
掲載されております。この情報は市から提供されているとお聞きしております。また、死亡された方については掲載を希望されない御遺族もあり、希望者のみの掲載ともお聞きしております。私も毎朝、新聞を開くとき、このお悔やみ欄から目を通し始めております。(笑声)多くは掲載された日に
   〔私語する者あり〕
お通夜か葬儀がありますが、新聞休刊日などを挟むと前日に葬儀を終えていると、そういった場合もよくあります。
 私が今回問題とさせていただきたいのは年末年始の情報であります。ことしも年末年始の岐阜市の死亡者の情報は1月5日の朝刊にまとめて掲載されておりました。しかし、他の周辺の市町のお悔やみ情報は年始の休刊日以外、毎日掲載されておりました。
 新聞には死亡者の氏名、年齢、住所が載っておりますが、死亡日は載っておりません。まとめて掲載されると年末に亡くなられたのか、また、年が明けて亡くなられたのかもわからず、戸惑うことも多々ございます。
 そこで、市民生活部長に以下、お尋ねします。
 この情報は市の市民課への戸籍に関する届け出、つまり死亡届の情報提供によるものと思いますが、1、届け出受け付けと新聞掲載の時間的な対応。
 2つ目、休日、祝日及び年末年始の届け出の受け付けと新聞掲載の対応。
 3つ目、新聞掲載を希望される人と希望されない人の割合はどんなものか。
 4番目、年末年始の死亡情報を速やかに新聞に載せることができないか。
 以上、お尋ねしまして、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 岐阜市地産地消推進計画に関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、計画策定の手順と他計画との整合性についてであります。
 本計画は、市政の重点施策の1つであります地産地消立市の実現に向けた取り組みを進めることを目的に本年度策定したものであります。
 策定に当たっては、庁内関係部局の担当者や学識経験者、農業及び商工関係団体の実務経験者など、外部委員を含む検討委員会において4回にわたる協議を行い、課題の整理を行いました。また、市政モニターの活用や岐阜市農業まつり等の機会を捉えての各種アンケート、各種団体等への聞き取り、さらには、パブリックコメントを実施するなど、幅広い意見の集約に努めました。さらに、昨今の農商工連携や6次産業化など国の動向、岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・21や第2次岐阜市食育推進計画など、他計画との整合性を図ったところであります。
 続きまして、2点目の、計画達成に向けた基本目標と事業についてでありますが、地産地消の推進に当たっては3つの基本目標に基づき各事業を進めてまいります。
 1つ目の基本目標、持続可能な力強い農業の実現では、本市の地域営農づくりの礎となる人・農地プラン推進事業や、新規就農者の増加及び定着を図る新規就農者施設整備支援事業など5事業を進めてまいります。
 2つ目の基本目標、農業と他産業との融合では、新たな特産農産物や加工品等の開発及び販売促進活動などを包括的に支援する岐阜市農産品創出支援事業や、生産者と消費者のきずなを強化する岐阜市地産地消推進の店認定事業など5事業を進めてまいります。
 最後に、3つ目の基本目標、農業の営みを通した食の大切さへの理解促進では、市民が農業をより身近なものとして感じ、気軽に野菜づくりを体験できる市民野菜づくり講座開催事業や市民農園開設支援事業など7事業を進めてまいります。
 なお、事業の進行管理を客観的に把握していくことを目的に地産地消率という新たな指標を用いた管理を行うこととしております。
 以上、申し上げました事業を総合的、効率的に進めることにより地産地消立市の実現を図ってまいります。


◯議長(高橋 正君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) 岐阜市における文化・芸術振興施策と歴史文学賞の創設に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、市民が行う文化・芸術活動の発表の場と、その参加人数についてでございますが、活動の発表の場の主なものといたしまして、美術展覧会、市民芸術祭、文芸祭から成る市民文化祭がございます。
 美術展覧会は、美術を愛好する市民に広く発表の機会と場を提供するとともに、すぐれた作品を鑑賞することを通して、市民の美術文化への関心と情操豊かな市民性を育てることを目的として、日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真、グラフィックデザインの7部門で募集を行い展覧会を開催しております。今年度は494人の応募と3,891人の入場者がございました。
 市民芸術祭は、すぐれた舞台芸術活動を創造することによって、芸術文化の振興を図ることを目指し、舞台芸術関係者が力を結集し、邦楽、邦舞、洋楽、洋舞、演劇の5部門で開催しております。今年度は出演者が523人、入場者が3,874人でございました。
 さらに、文芸祭は、市民の創作意欲を高め文芸創作活動の振興と地域文化の向上を図ることを趣旨としており、一般の部と中学生以下を対象とした小中学生の部がございます。短歌、俳句、川柳等、一般の部は9部門、小中学生の部は5部門で、それぞれに作品募集を行い、優秀作品は作品集に掲載するとともに、展示会を開催しております。今年度の一般の部の応募人数は977人、観覧者1,700人。小中学生の部は、応募人数が5,246人、観覧者は2,500人でございました。応募人数、観覧者とも増加傾向にございます。
 次に、2点目の、市民の文化・芸術分野の表彰と小島文学賞への市の関与についてお答えいたします。
 市民が参加される美術展覧会と文芸祭では、各部門において市展賞や文芸祭賞、市長賞ほか賞を設け優秀作品の表彰を行っております。また、市民栄誉賞、ふるさと文化賞、市政功労表彰等を設け、岐阜市の文化振興に顕著な功績のあった人につきましても表彰しております。
 市民栄誉賞の受賞者には市出身の芥川賞作家の小島信夫さんがおられます。小島信夫さんは郷土岐阜を代表する作家であり、谷崎潤一郎賞、野間文芸賞、日本芸術院賞、日本文学大賞など、数々の賞を受賞し、常に現代文学の最先端を切り開いてこられました。そのような郷土の誇りである小島信夫さんの文学的営為を顕彰し、岐阜から全国に公募し、埋もれた未知の才能にスポットを当て新人作家を発掘しようと、民間有志により平成11年に小島信夫文学賞の会が組織され、小島信夫文学賞が設けられました。本市は、その小島信夫文学賞の会に県とともに支援を行っております。
 3点目の、歴史文学賞の創設についてでございますが、本市は戦国時代に天下統一を目指して、織田信長、斎藤道三などの武将が活躍したまちであり、この歴史を生かして市民劇やテレビドラマ、映画制作等につなげ岐阜の文化を大きくアピールすることができれば、岐阜市の活性化にもつながり大変有意義な方策かと考えております。
 議員御提案の歴史小説に特化したご当地文学賞の創設につきましては、歴史的な背景とともに、まずは市民の共感や機運の盛り上がりが重要であり、小島信夫文学賞のように、民間で情熱を持った有志が立ち上げた団体を中心に文学賞を設立、運営していく方法もあると考えております。
 各地の文学賞は文学者の出身地となっている自治体主催のものや、実行委員会が主催で行う方式、さらには、新聞社、出版社、テレビ局、文芸団体、大学、企業などが実施するなど、さまざまな実施主体がございますので、
   〔私語する者あり〕
他都市の事例を調査するなど、今後、研究してまいりたいと存じます。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 学校教育における家族、家庭の学習内容について、少子化に関してお答えいたします。
 学校という場でも近年、児童生徒の特徴や若手の教員の仕事ぶりを見るにつけ、少子化問題の遠因を感じることがあります。今、学校を訪問すると、女子生徒の活躍を多く見ることができます。生徒会長も応援団長も女子であることは珍しくありません。兄弟で切磋琢磨することが少ない少子化の家庭の中で、女の子のほうがたくましく育っていると感じます。
 また、教員のほうでも一人前の学級担任の仕事をするようになるのに20代は費やされ、責任ある仕事が与えられた30代は仕事がおもしろくなってくるので、結婚の必要性を感じない教員もいます。
 少子化の要因には、自分のための自由な人生、結婚しない、子どもを持たないという選択肢の拡大、教育の高度化、女性の年齢別労働力率の向上など、むしろ社会的な価値基準としてよい方向に向かっていると評価できる内容も含まれています。そうした上に立っての少子化に関する教育は、女性の自立と男性の家事への参加、産みやすい環境のある職場の確立など、協力的な家族像の中でなされるべきだと考えております。
 議員御質問の少子化に関する学習内容については主に家庭科で学習しております。自分の成長は自分の喜びであるとともに、家族の喜びでもあり、家族とのかかわりの中で心の安定や安らぎを得ていることを学んでいます。
 また、実際に幼児や赤ちゃんと触れ合う直接的な体験を実施している学校もあります。中学校社会科・公民においては、市教委作成の冊子、「明日へのジャンプ」を活用した少子化を題材に取り上げた学習も行っています。
 道徳では家族愛に関して、食育でも孤食などの問題を取り入れ、家族団らんの大切さに触れております。
 また、教師自身が子育ての楽しさを語る場面や、親から受けた温情などの人生を語ることは子どもたちの心に印象的に残るものです。そうした地道な取り組みが少子化対策としての心のありように少しでも寄与できたらと期待しております。
 地域における少子化対策を考える上で大切なことは何かという御質問でございますが、子育て世代だけでなく、ふだんから多世代につながることが大切です。近所の子どもたちに大人から挨拶をし、やさしく声をかけてあげる。そうした営みの積み重ねが親も子どもにも地域で大切にされているという安心感につながります。
 岐阜市が進めているコミュニティ・スクールでは、まさに地域を教育の場として、地域の教育者としての自覚を市民の方々に持っていただき、子どもを見守っていただく意識をつくるために実施するものです。
 学校を中心に親同士がつながり、子育てについて交流し、学び、不安を解消していく家庭教育学級も充実させなければいけません。近所の高齢者からアドバイスも求めたいものです。空き教室を利用し、幼児期の子育てについてアドバイスがもらえる空間にするのもいいアイデアだと思います。
 また、本市では家庭教育啓発市民運動として『決めて、守ろう!「我が家のルール」』という取り組みもしています。地域ぐるみで子どもを見守り育てていこうという意識は、安心して子育てができるまちづくりにつながります。教育を通して安心して子どもを産み育てられるまちづくりに貢献できたらと思っております。


◯議長(高橋 正君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 年末年始における市民のお悔やみ情報の提供について4点の御質問にお答えをいたします。
 第1点目の、死亡届の受け付けと新聞掲載の時間的対応についてでございます。
 死亡届の提出の際、新聞のお悔やみ欄に掲載希望をされる方につきましては、御遺族の同意が得られたものを岐阜、中日、朝日、毎日、読売の新聞社5社に情報提供をしております。新聞社の御好意により掲載されておりますので、掲載日の指定はできませんが、いついつ以降の掲載希望という御遺族の要望にはお応えをしております。
 届け出時間との関係でございますが、市民課及び各事務所などに午後3時までに届け出されました死亡届につきましては、翌日以降の朝刊に掲載され、午後3時以降に届け出されたものは、翌々日以降の朝刊に掲載されております。
 第2点目の、休日等の受け付けと新聞掲載の対応についてでございます。
 土曜日、日曜日、祝日につきましては、職員が出勤し死亡情報を提供しておりますので、平日と同様にお悔やみ欄へ掲載されております。
 年末年始の届け出は管財課守衛室で受領しており、戸籍、住民票等との照合ができないため情報提供はしておりません。
 第3点目の、新聞掲載希望者と希望されない人の割合についてでございます。
 通常期における新聞へのお悔やみ掲載希望は約40%でございます。ちなみに年末年始である昨年の12月28日の業務終了後から1月4日の業務開始までの間に届け出がされた死亡届は31件ありましたが、そのうち掲載希望者は22件の71%でございました。これらにつきましては1月5日以降の新聞に掲載されております。
 4点目の、議員御提案の年末年始のお悔やみ欄の新聞掲載についてでございます。
 中核市を調査いたしましたところ、新聞掲載は41市中3市と少数でございましたが、本市といたしましては周辺市町が対応していることや住民サービスの観点から、年末年始の職員体制や住民基本台帳記録システムでの確認方法等を検討いたし、対応してまいりたいと考えております。
   〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 12番、信田朝次君。
   〔信田朝次君登壇〕


◯12番(信田朝次君) それぞれ御丁寧な御回答ありがとうございました。
 再質問はございませんが、要望をさせていただきたいと思います。
 1点目の、地産地消でございますが、毎年数値目標を定めての進行管理をされるということでございます。TPPがどのようになるかわかりませんが、これまでの趨勢に何もしなければ、計画である10年後、農業がどのようになっているかは容易に推測されるわけで、取り組みのほうをしっかりお願いしたいと思います。
 本日でありますが、農林部より、こういった岐阜市地産地消推進計画をパブリックコメントの結果と一緒に配付されております。読ませていただきました。この計画に対する46の市民意見が寄せられ、計画案の修正も行われておるようでございます。
   〔私語する者あり〕
 地産地消といいますと、その最たるものは、自分でつくったものを自分で食べるというのが究極の地産地消になると思います。市では市民農園の拡大をされておりまして、多くの方が利用されることを願っております。
 次に、地産地消の次の段階は、農産物が生産者から消費者に直接渡るというのが地産地消の次の段階だと思います。
   〔私語する者あり〕
長良の雄総地区では、お盆のころになりますと、地域でとれたブドウなどが沿道でたくさん売られております。私は、この地区をフルーツ街道と呼んでおります。あの地区は古津(ふるつ)と言うそうでございます。(笑声)西にもフルーツ街道がございます。黒野を含めて市の北西部がそうでございます。季節ごとに街道沿いに有人、あるいは無人が大変多いんですけれども、無人の、その日とれたばかりの果物や野菜が売られております。タケノコ、イチゴ、梨、ブドウ、イチジク、柿や干し柿などでございます。まちの八百屋さんはどんどん少なくなっていますが、私どもの地区の畑の八百屋さんは健在でございます。
 計画には、直売施設22カ所の朝市や夜間市場やJAフレッシュマート、おんさい広場などを紹介しておりますが、こういった東西のフルーツ街道も隠れた名所になっていると思います。
   〔私語する者あり〕
こういったところも十分把握し、政策の対象とされますようにお願いいたします。
 2点目の、文化・芸術振興と歴史小説についてでございます。
 市長は絵画とか音楽をやられておりますが、来週から議員作品展が1階のロビーで行われます。私も恥ずかしながら無審査で(笑声)
   〔私語する者あり〕
出せるということで、ことしから初めて出品させて
   〔私語する者あり〕
いただきます。
   〔私語する者あり〕
 ここに、職員の方から教えていただいたのでありますが、
   〔私語する者あり〕
こういった文庫本がございます。講談社文庫で「一所懸命」という題でございますが、この本の作者は岩井三四二と言われる方で、長良高校を出て一橋大学を経て東芝へ入られ、退職後小説家になられた方だそうでございます。小説現代新人賞、松本清張賞などを受賞されており、「斎藤道三 兵は詭道なり」、あるいは「あるじは信長」、「とまどい関ヶ原」などという主に戦国時代の下級武士や戦に巻き込まれた名もない人々などを主人公に小説を書かれております。
   〔私語する者あり〕
 講談社文庫では、ほかに5冊出されており、この「一所懸命」という短編小説の中にも道三の時代の美濃の国を題材としており、鳥羽川、福光郷、百々ケ峰、鷺山、正木郷、忠節村などが舞台となっております。こういった方に今後も活躍していただき、岐阜をPRしていただくことを願っておりますが、歴史小説の審査員や信長公フォーラムでの講師になっていただけるのではないかと思い、御紹介をさせていただきました。
   〔私語する者あり〕(笑声)
 3点目の、少子化に歯どめをかける教育については、教育長からよくわかる御答弁をいただきました。児童生徒にとっては、先生は家族以外で最も身近で影響力のある大人、人生の先輩でございます。
   〔私語する者あり〕
そういった先生が家庭を持つ楽しさ、子育ての楽しさを身をもって児童生徒に教えていっていただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 最後に、お悔やみ情報でございます。
 ちょっと歴史を勉強しましたんで、ちょっと言いますと、武田信玄公は三方原の戦いで徳川家光を蹴散らして、上洛を目指し、いよいよ信長公と雌雄を決する一歩手前で陣中で病気で亡くなりました。1573年です。
   〔私語する者あり〕
信玄公は息子の勝頼に3年間は自分の死亡の事実は隠せと遺言しております。
 一方、本能寺で亡くなりました信長公の死は、いち早く全国に伝えられました。1582年と覚えております。
 答弁では、40%の方しか新聞掲載を希望されていないそうですが、信玄派のほうが多数のようであります。(笑声)中核市では情報提供をしている都市はごく少数派ということでありますが、私は胸を張って、他の都市よりも秀でた市民サービスであり、今後も継続していただきたいと思っております。
 平時は40%の新聞掲載希望が年末年始は71%に急増しているというお話をいただきましたが、これは、やはり市民が年賀の欠礼はがきに間に合わないとか、亡くなったことは連絡が年末年始はなかなか難しいということから、新聞でお知らせしようという市民の思いがこの数字にあらわれているものと読み取れます。
   〔私語する者あり〕
年末年始だからこそ、このサービスが求められているのではないかと思います。ぜひ
   〔私語する者あり〕
本年末よりの実現をお願いし、
   〔私語する者あり〕
質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) 7番、大西隆博君。
   〔私語する者あり〕(笑声)
   〔大西隆博君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯7番(大西隆博君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 いつも皆様の質問、答弁に本当に学ばせていただいています。信田議員の今のお話もとってもよかったなあと思ってます。
   〔私語する者あり〕
例えば、忠節村とか、鳥羽川とか、百々ケ峰、千五百七十何年、千五百八十何年という言葉を聞いたときに、皆さん、多分豊かにそのイメージを想像されているのではないかなあと。その当時の鳥羽川ってどんな川だったんだろうなあ、その当時の忠節村ってどんな村だったのかなって。今ある情報をもとに豊かに想像力を使って、だから、何もないていうのはすごくいいんですよね。何もないところに1つの言葉があると、そこから豊かに世界が広がっていくんですよね。はい。
 「“豊饒”人間主義都市」の実現に向けた教育委員会のとるべきイニシアチブについてということで、まず、教育長にお尋ねします。
 この質問のキーワードは「たくさんのアウトプットの保障」、インプットとアウトプットが大事なんですけれども、インプットっていうのは情報を受け取る。アウトプットっていうのは出す。この受け取って出すことによって、そこで脳が活発に働いて、そこで定着するんですね。「たくさんのアウトプットの保障」というテーマで、キーワードでお話をさせていただきます。
   〔私語する者あり〕
 昨今の学力低下の問題が話題になります。
   〔私語する者あり〕(笑声)
私は今の制度設計、学習指導要領の中では、それは必然であったと思っています。低下するべくして低下している。私は心理学が専門で、脳科学的研究もずっと続けています。スポーツの世界も脳科学こそ大事だと思っています。体を鍛えるんですけれども、それを動かしているのは脳ですから、近年、日本水泳陣は国際的にも高い水準にある。
   〔私語する者あり〕
それは「<勝負脳>の鍛え方」という著書のある脳科学者の方がアドバイザーで、非常に脳科学を大いに取り入れているということはよく知られています。どうでしょう、体罰が話題になる分野の成果というのは近年どうなんでしょうか。
 私は学習指導も部活動の指導も脳科学をベースに進めてきました。そして、相応の成果を得てきました。結論を言えば、子どもが育つ環境を設定してしまえば、そこに来る子が勝手に育っていきます。脳神経系に効果的な刺激が適時得られる環境設定をしておけば、子どもたちは勝手にみずから学び、みずから磨き、そして、結果を出し、自信を持ってさらに向上していくのです。そんな環境設定をしてあげることがプロとしての役目だと思っています。
 さて、この質問のキーワード「アウトプット」です。このインプットとアウトプットで、アウトプットで脳が活発に働く。インプットだけだと、見流し、聞き流し、例えば、見ていたのに、聞いていたのに覚えていない。学習したはずなのに定着していない。そういう状況がまま見られるんですけれども、それはインプットで済ませてしまっているので、アウトプットがない。だから定着がないと。
   〔私語する者あり〕
 脳科学的に学習効率を上げるにはどうすればいいか。簡単なことです。アウトプットの場面をたくさん設定しておく。アウトプットせざるを得ない場面をたくさん設定しておけば、いつも脳は活発に働き勝手にたくさんインプットして、たくさん生み出して、たくさん定着させていきます。そういう観点で見たときに今の教育はどうでしょうか。
 実はインプットの場面ばかりがふやされアウトプットの場面が削られています。まず、教師ですらアウトプットの場面が削られインプットばかりが要求されているように思われます。指導計画は教育委員会がつくったものを研修させられます。インプットですね。教師の力量は、いかに子ども目線でいい学習計画を立てられるかが鍵です。しかし、インプットばかり要求され当然うまくいかなければ「指導力不足です。」と言われます。自分自身でもそう思ってしまいます。教師の力量を高めるのであれば、その教師たちにたくさんアウトプットをさせることが重要だと思っています。子どもの思考力の現状を語ってください。分析を語ってください。この素材を生かすアイデアを語ってください。指導計画、拙くてもいいのでつくってください。それ実践してください。振り返ってもらって、もっとこうすればよかったと気づいていただく。成果も確認して自信を持っていただく。そんな環境設定をしておけば教師の力量は自然に上がると思われます。しかし、現状はインプットの強要、集められて、聞かされて、そういうような状況ではないかと思われます。指導主事と言われる立場の方には力量のある方もありますが、そうでない方もあるなあと言わざるを得ません。そんな人が机上の空論的につくった膨大な指導計画を読まされるわけですね。それに沿ってやらされて、うまくいかなければ責められる。インプットの強要の連続です。そして、マイナスの評価、悪循環です。
 力量を高めたいのであれば、アウトプットの場面をたくさん設定することが重要だと思われます。そうするだけで個々の教師が勝手に高まっていく。教師がインプットになれていますから、教育とはインプットすることだとすり込まれてしまっていますから、初任者、今、年間にどれだけ研修を受けているんでしょうかね。相当引っ張り出されて相当インプットされてます。そういう状況ですから、教師が子どもにすることもインプット。アウトプットはどこへやら。
 以前、理数系の学力が低下している背景に
   〔私語する者あり〕
「机上の空論大好きな文部科学省が美術と音楽の時間を減らしたことが大きな原因と思っています。」と語ったことがあったと思います。どちらもアウトプットです。美術も音楽もアウトプットです。
 学校から消えた年中行事、写生大会。昔は1日絵画に親しむ写生大会という行事がありました。すてきな学習活動です。STEM、話題に何度もなってますが、科学の根底を支える要素がたくさん詰まっています。科学で最も重要なのは、よく見詰めること、不思議に思うこと、その答えを自分で探すこと、まずは深く深く見詰めることが大事です。その学習として写生はぴったりです。物を慈しんで深く見ます。色、質感、奥行き、
   〔私語する者あり〕
そこに命がある、美しさ、いろいろ気づきます。写生のさらにすばらしいことは3次元をインプットとして、2次元でアウトプットするというとても高度な精神活動を、それぞれの発達段階に合わせてリラックスして、脳の状態が一番いい状態で楽しんでできることです。このすばらしい世界の奥行きをどう1枚の紙に表現するのか。この試行錯誤が幾何学や空間座標、関数や座標の学習をするのに非常にその基礎を高めてくれていると考えます。こういう経験をたくさん持って幾何学や関数や座標の学習をするのと、それらベースがないのに学習するのでは、その関心も意欲も理解も明らかに違うと思われます。
 今の子どもたちの環境を考えてみてください。インプットとアウトプットのどちらが多いでしょう。私は黒板とチョークが大好きでした。黒板はキャンバスで国語の授業ですが、よく絵を描いていました。海を描いたり、果物を描いたり。登場人物はイメージを絞ってしまうのでやめました。子どもたちに想像をさせたいわけですね。風景を黒板に書きながら、2次元の世界、その黒板に3次元を表現していました。
 電子黒板や電子教科書は子どもたちに何を与えて何を奪うでしょう。3次元をインプットとして2次元でアウトプットする作業は全部高性能のそれら機器がやってくれます。教師も児童生徒も見ているだけで刺激的です。その刺激に満足してしまうと関心が薄れ、より強い刺激が必要になる刺激依存症的な子どもが育つのではないかと危惧します。
 さて、発明、発見は何から生まれるでしょう。簡単に言えば不便さです。不便だから工夫が必要で工夫が生まれるのです。ノーベル賞受賞者を生み出したかったら子どもたちを不便な環境に置くことです。そうすれば、勝手に工夫し、勝手に研究し、勝手に何か見つけます。今や社会は盲目的に右へ倣えで愚かな方向に進んでいるように思えてなりません。植物も水を与え過ぎれば根が腐って枯れることは周知のことです。今の子どもたちの環境は、それに似ているので、悲しいです。
 学習成果を上げるコツにこういうものもあります。少し難しい課題を与える。少し難しいというのがコツです。難し過ぎてもだめです。何となくできそうだと、わかりそうだと思わせて、自分で達成させるのです。わかりやすさは、いいように見えてよくありません。子どもが努力しなくてもいいわけですから、
   〔私語する者あり〕
大事なのは努力をするように促し、そして、自分で気づくように環境調整をすることだと思います。
 教育長のこれまでの答弁の中で、こういう言葉がありました。グローバル社会を生き抜く力を身につけさせる。身につけさせるという発想、
   〔私語する者あり〕
若干そこを自分はいつも思っていないです。どう生み出すか、教師がどれほど世界を知っているか、グローバル社会のどのぐらいがわかるか、想像の範囲を超えないでしょう。そんな教師が身につけさせるといって、的確、適切な資質が伝えられるでしょうか。グローバル社会の具体は、公務員という立場の人にはわかりにくいのではないかなあと、成果が上がろうが下がろうがお構いなしに報酬は変わりません。そういうところになれてしまうと、シビアな世界で生きている人の本当の文化や哲学というものがつかみがたいのではないかと思うのですが、そういうものが伝えられるのか、いささか不安です。身につけさせるという発想は、自分の中では余りありません。気づかせる、つかませる、生み出させる、そういう発想がいいなあと思っています。
 今、文部科学省からおりてくる学習指導要領を踏襲するだけでは、子どもたちは、まるで植物の根が腐っていくような状況に置かれてしまいかねないなあと危惧します。そんな中で子どもに、本当に子どもたちのことを思うのなら、「“豊饒”人間主義都市」を実現する宝物の子どもを育てようと思うなら、教育委員会がもっとイニシアチブをとるべきだと思うのですが、教育長の見解を求めます。
 続いて、総合芸術・演劇の一流が集う文化施設の整備について市民参画部長にお尋ねします。
 まず、学習環境と演劇と鬱病の相関といったようなコンセプトでちょっとお話をしますが、環境と人の相関については、たびたび議会の質問の中でもお話しさせていただいています。猟奇的な殺人を犯してしまった、犯罪を犯してしまった若者の居住空間に共通する間取りがあったとか、視界の大きさとオープンマインドの相関とか。
 皆様の世界でも「立場は人をつくる。」とか言ったりはしませんか。まさにそのとおりで、すてきな人が育つ環境ではすてきな人が育ち、心が豊かになる環境では心が豊かな人が育ち、心がすさむ環境では人々の心はすさむわけです。
 先ほど学力低下のところで少し触れました。学習環境と子どもの発達には大きな相関があると思っています。今、例えば、学歴があっても人間力が若干欠けるのではないか、未熟なのではないかと思われる人が多いなあと、そういうのが1つの社会問題ではないかと思っています。せっかく学歴を持っているのに社会に適応できずにこもらざるを得ない。パワハラに走ってしまうというのも、ある意味人間力がないので、権力や権限に頼ってしまっているのかなあと、いずれにせよ、悲しいことだなあと思っています。
 先ほど写生大会が学校から消え、美術や音楽の授業が減らされ、理数系の学力が低下したという分析をお話ししました。では、人間力を低下させた環境の変化、学校から実は学芸会とか文化祭といった行事が消えています。これら素材は本当にいい素材だなあと思っていました。感動できるからいいというだけではなく、マネジメント、いわゆる経営学、企業活動、社会活動の全ての要素が凝縮されているなあと思っています。しかも、それらが多くの子どもたちが主体的に取り組めるという形で存在してます。例えば、随分前にはやったロゴマークと会社のコンセプトを売っていくCI・コーポレートアイデンティティーなんていうものが企業間で大事にされていましたが、まず、文化祭取り組みを始めようとなると、そういうコーポレートアイデンティティーに関するような形成の話し合いから始まります。そこで合意を形成していくために、いろんな立場からプレゼンテーションがされます。すぐには合意ができない、葛藤が生じます。集団の葛藤をどう解消するといいのか、何を信念と持って思考すればいいのか、実益なのか、思いやりなのか、自分のエゴか、相手の考えか。
 テーマやシナリオ選びは、これはまさにマーケティングの学習にぴったりだなあと。この学校の生徒たちは、今、何を求めているのか、どんな素材に食いつくのか、何をすれば喜ばれるのか。また、私の主張と受け手のニーズのバランス、いろいろ考えます。
 活動が進みます。企画委員会、実行委員会がつくられます。グループに分かれます。縦割りのグループができて、それを横断的につなぐ組織化がされます。日々グループでの会議、横断的な会議が持たれます。グループ内でもグループ間でも葛藤が生じます。これがいいんです、葛藤が生じるというのが。
 働く人とサボる人が出てきます。早く進むグループとゆっくりのグループが出てきます。それをどうすればいいのか。立場で命令して動くのか、諭すのか、その中で自己顕示なのか、他者尊重なのか。さまざまな姿を露呈して、失敗もして、自己研さんしていきます。人を生かす哲学が育まれ、獲得されます。
 それを、さまざまな学年の発達段階に合わせて義務教育9年間経験できていた、先ほどの信田議員から紹介があった小説家の方は、こういうのを経験した世代なのではないかなあと思うんですけれども、そういう各種の葛藤を克服していく経験を持った人間と、そういう行事が学校から消え去ってしまった状態で9年間を過ごしている人間で、大きな人間力の違いが出てしまうような気がしてなりません。
 さらに、演劇は総合芸術です。非常におもしろいです。人の動きがありますし、映像がありますし、音楽がある、美術がある。また、表現がある。執筆もしたりします。子どもたちはシナリオを自分で書くとか、組み合わせ次第で表現の可能性は無限です。何でもできてしまいます。本当にすてきな素材なんですけれども、全ての多様なはずの誰もが自分に合った場所や活動を見出すことが可能です。そして、自分らしさを磨き高めていくことができるのです。そんな経験をたくさん持った人と持たない人の人間力の違い。環境調整で、今の子どもたちは本当にこういう葛藤を克服する経験の場、アウトプットの場面がかなり減っているなあと思っています。
 こういった不易流行の不易として大事にしたい活動をしっかりと提供できていれば、社会に適応できずに、いわば社会の負担になってしまっているような人も少なかったのではないかなあと思われます。こういう活動を大事にすれば、精神的な病で苦しむ人も減らせるのではないかなあと思います。
 そんなすてきな総合芸術の演劇です。その気になれば、誰もが取り組める市民演劇の話もありました。すてきな人を育てようと思ったら、すてきなものに出会わせる。レベルの低いものしか知らない人々の集まりから、いいもの、質の高いものは生まれにくいでしょう。
 私は子どもたちにいい経験をたくさん持ってほしいなあと強く願います。いいものにたくさん出会ってほしい。今回陳情も出ていますが、聞くところによると、岐阜市の演劇に使用可能なホールは、全国の、いわば一流の演劇人からは不評とのことです、使い勝手が悪いなと。心豊かな子どもを育てよう、市民に心豊かに生きていただこうとするならば、見るだけでそうなるすてきなもの、一流に出会っていただくことは何にもかえがたいことだと考えます。その精神的な価値ははかり知れないでしょう。未来の経済発展にさえ寄与すると思われます。
 ここで、市民参画部長に質問します。
 岐阜市の演劇に使用できるホールは、いわば一流の演劇人に不評と聞きますが、その不評の解消、今後の整備についてお考えをお聞かせください。
 続いて、法律相談やくらしの相談など、無料とされる市民相談のあり方について市民参画部長にお尋ねします。
 まず1つ、事実をお伝えしておきます。
 昨年度、2011年12月に岐阜県弁護士会が役員のメーリングリストが一般閲覧できる状態にあり、個人情報を漏えいさせていたという、その状態が継続されていたことに気づき謝罪するということがありました。漏えいした情報の中に市民無料法律相談での弁護士の態度の悪さに対する苦情申し立てが市民からあり、その対応を協議するメールが流れていて、そこに、また、ほかっておけというような内容が流れていたり、そんな情報が漏えいしています。そのメールの中には苦情を申し立てた人の氏名や電話番号や住所などの個人情報も記載されていて、その情報ごと漏えいしていました。
 こういう問題があったことも踏まえ、質問させていただきます。
 私は、さまざまな個人の問題、家族の問題の相談に乗っています。人は時に悪循環の中で自分を見失い、未来を見失い自分の本来の意思に反して動いてしまっていったり、思うように動けなかったり、どうしていいかわからなかったりするものです。そんなときに頼りになる相談窓口があるということはとてもありがたいことです。
 民間の相談は当然それなりにお金がかかります。悪循環の渦中にあり、経済的・生産的活動ができていない状況の方にはとても苦しいものです。そんなときに行政の開設する無料相談は助かります。これまでに数え切れない感謝を生み出していることだと思われます。
 私は教師をしていて、本当に子どもたちを愛し、子どもたちの未来を大切にしたいと純粋に生きてきていますものですから、子どもたちに関する相談が本当に多数、数え切れないぐらい舞い込んでいます。子どもたちは社会の宝物で、その子が授かった可能性、無垢な心、人間性をその子らしく、いい感じで輝かせてほしいと強く願っています。
 そんな子どもたちをどうしても傷つけてしまう環境、制度設計もあります。そういうものを改善するためにも本当に努力をしています。問題となる状況に、つながっている心を引きちぎられる、これが次の質問とも関係してくるんですけれども、親子のきずなが突然引きちぎられてしまったり、それが法制度設計の中で強引に進められてしまったり、「離婚で壊れる子どもたち」という本がありました。ある臨床心理士が書いた本ですが、大人のエゴで引きちぎられる子どもの心を扱っています。
 これ実は例えば、離婚で片親と会えないというのは、片親と引きちぎられるだけじゃないんですね。その片親の周辺にいたおじいちゃん、おばあちゃん、親戚、いとこ。また、転居しなければいけなかったら、本当に幼なじみと別れなければいけない。中には恋心を寄せるような子もいるかもしれないけれども、それが強引に引きちぎられてしまう。そんなことで文句は言わないですけれども、対応してますが、子どもの心はぼろぼろになっているかなあと。気丈に振る舞ってはいるんですけれども、傷だらけかなあと。
 たまたま小笠原流の和作法を学んでいるんですけれども、その先生、日本古来の作法の精神を和する心という、──和風の和ですね、──和する心というので教えてくださいます。相手といかに融合していくか、それが日本の作法の根本ですよと。本当にそうだなあと思うんですけれども、その和する心でねえ、本当にくだらない闘いとかしたくないんですけれども、また、その和作法はどういうものか。かたいものだと思ってたら全然かたくなくって、相手に対する敬意を自然に、しゃべるのではなく、伝えるためにどうしたらいいのかというものをまとめただけですよなんていうふうに教えてくださいます。
 こういうものがあれば本当に子どもと誰かの心を引きちぎるというものはなくなるのではないかと思うんですけれども、こういう制度設計、国家的にそうさせる制度設計になっていると言わざるを得ないところがあります。この辺について今は詳しく述べませんが、この離婚へいざなう制度設計の入り口に市民無料法律相談、あるいは、くらしの相談といった窓口がなってしまっていることがそこかしこで見られています。
 実際、私が相談を受けた岐阜市民の例でも歩み寄りが可能な例、きれいに別々の方向に進むことが可能な例、そういう例が、その相談を経由して激しく闘わされてしまっていると言わざるを得ない例がある。和する心を持っていれば解決する問題を法廷の場で徹底的に闘わせてしまう。数え切れないぐらい寄せられる相談を分析していきますと、どう考えても弁護士が自分の利益のために徹底的に闘わせていると言わざるを得ないケースも散見されます。
 1人の依頼者で幾つできるかというと、ほんと無数にできます。婚姻費用分担調停、面会交流調停、離婚調停、監護権の移動の申し立て、間接強制、親権変更の申し立てなんていうのが調停の段階でできますし、離婚訴訟も家庭裁判所、理不尽な判決が出るんですけれども、控訴、上告。その都度、着手金、成功報酬で、終わってみれば共有財産全部弁護士に根こそぎ持っていかれているんですけれども、最初の相談のときは、そんなこと全く気づかないんですね。「とりあえず離婚を考えなくてもいいから、婚姻費用分担調停でもやったらどうですか。」なんて言われて、そこに一歩足を踏み込んでしまったら、これがまた本当にひどい制度設計で、昔の、ある意味、家にお金を入れない男性の方がいた時代に、その人たちに家にお金を入れさせるためにつくられたと思われる制度が、今や女性週刊誌なんかに「妻に非があってもオーケー、もらえます。」みたいな、100%妻に有利。極端な例を言いますと、不貞を働いている妻が好きな男性のそばにアパートを借りて住んでいる。その状態の人にお金を払わされる制度として使われているので、そういう可能性がある人が、そういうところで「もう勝てますよ。」なんて言われたら、それに乗ってしまうわけですね。
 で、そんな状況になってしまっているんですけれども、大人はいいんです。大人はいいんですけれども、そこで子どもたちですね。先ほど申しましたように、僕は子どもたちが大人のエゴでぼろぼろにされていくのが非常に心が苦しいわけです。で、その窓口に、どうやら全国見渡してみますと、市民無料法律相談とか、くらしの相談とか、そういう相談窓口がそこの入り口になってしまっている、そういう可能性がやっぱりあります。
 調査する中で弁護士、裁判所職員、相談所関係者、こぞってそういう利権構造を構築しているのではないかと言わざるを得ない状況があります。ここで、行政ですね、行政が開設するということは、それだけで実はすごい大きな信用になってしまうんです、市がやっている相談窓口とか。やっぱりそこが不幸の入り口にならないために何らかの配慮が必要だなあと自分は思うのですが、ここで、行政が開設するということで、それなりに大きな信用になってしまう。その信用で市民をいざなう設置者として任せっきりではなく、管理監督する責任はあると思うのですが、ここで、市民参画部長にお尋ねします。
 市民無料法律相談、くらしの相談がそういった窓口にならないような監査機能はありますか。
 今回指摘させていただいた情報漏えいにおいても窓口設置者としての責任はどのようにお考えですか。
 また、再発防止策はありますか。
 最後に、市民が必要とする児童相談所の設置について福祉部長にお尋ねします。
   〔私語する者あり〕
 まず最初に、1冊の本を紹介させていただきます。
   〔私語する者あり〕
これ「児童相談所の怖い話」、サブタイトルで「あなたの子どもを狩りに来る」、帯のところには『「一時保護」されたら、おしまい…“子どもを救う正義の味方”の恐るべき正体』という本です。これは1月に出された本で、内科医の内海 聡先生という先生が書いています。
 実際、僕、具体的にたくさんの事例に出会っていますが、この本に書かれている内容は、もう今進行中のケースもたくさんありますし、実は岐阜市の子どもたちがお世話になる岐阜県の児童相談所も残念ながらこういうケースがあるので、この質問をちょっとさせていただきます。
 先ほどもお話ししましたが、本当に子どもが傷つけられている現状にいたたまれずに活動しています。このところ本当に寄せられる中で悲痛な相談に、児童相談所による児童の保護に関する相談が本当に多くあります。児童相談所に子どもが連れていかれたと半狂乱になった保護者の相談もあります。
 どうでしょう、皆さん、最愛の子どもが誘拐されたら、どんな気持ち、ほんとに狂ったようになってしまうと思うんです。納得がいかない児童の保護は、保護者を、まるで子どもが誘拐されたかのように混乱させてしまっています。岐阜県の中でも同様のケースが見られています。
 児童相談所は、昨今の児童虐待死を受け、より迅速に対応できるようにと法制度整備がなされた結果、逆に大きな問題を持つ組織となってしまっています。児童の保護については、簡単に説明すると、児童福祉法の第33条によって、所長が危ないと判断したら保護できます。その後、継続が必要だとなった場合は、第27条で保護者の承諾をとって施設に入所させるか、でも、保護者はなかなか承諾できないんです。そうすると、強制的に入れるのが第28条です。家庭裁判所の審判によって保護者の合意がなくても強引に入れることができます。
 ここで問題の説明をさせていただきます。
 例えば、暴行傷害事件があったとしましょう。その人身拘束、要するに、その犯人を逮捕するまでに、犯人も、やっぱり冤罪がないようにとか守られているんですね。まず、被害届の受理があって、捜査、取り調べがやっぱり徹底してされます。その後に司法警察員か検察官によって令状請求がされます。裁判官が判断して、そして、逮捕令状が出て初めて人身拘束ができるというか、要するに、犯人ですらこれだけ人権が守られて幾つか手順を踏むんですけれども、この児童相談所は、所長が判断して、所長が決定して、そのことについて監査を要求したら、所長というか仲間が裁くので、自分たちで何でもできてしまう。三権分立のはずの社会の中で三権が集中しているという状況が起こってしまっています。
 自分自身は親子関係の問題の改善を教師のころもたくさんしてきているので、もう保護が必要なこともわかります。で、どんな問題があるのかを分析して改善しないと、同じその問題が継続されるので、その指導が必要だと思っています。ですから、児童相談所の児童の保護がいけないとは全く思っていません。で、自分のところに相談に来た人たちも、とりあえず話を聞いて、よく聞いていると、やっぱり一時的に切り離しをしていただいたほうがよかっただろうと思われる膠着した悪循環がある場合も多いので、そんなときは冷静に、その親子の間にある問題を一緒に考え、諭して、親としてのあり方を見詰めていただいて、まず、そこを改善していただくようにしています。その反省を児童相談所に伝えて一時保護解除になったケースも幾つかあります。
 中には保護者の現状を考えたときに、「お子様にとっては、現状、施設のほうがいいと思われます。そこで面会を定期的に持つとか、帰省をするとか、親子の関係を再構築したほうがいいでしょう。」と、そういうふうに助言する場合もあるので、一時保護がいけないと否定するものではないです。
 ただ、ここで問題なのは、全く保護が必要ではない、むしろ早く親元に帰してあげたほうがいいと思われるにもかかわらず、強引な保護が継続されているケースがやっぱり多く見られます。明らかに虐待ではなく完全に冤罪であるにもかかわらず、幼い子どもが愛する親、兄弟と切り離されて寂しく暮らしているケースもやっぱりあります。そのケースに出会うときに共通しているのは、やっぱり三権が集中しているために、どんなことでも正当化できてしまうので、超強気に「私たちは間違ってない。」て言い張ります。
   〔私語する者あり〕
 今回、松原徳和議員の市民病院に関する
   〔私語する者あり〕
質問の中に、どうしても医師の態度の冷たさと言わざるを得ない具体的な姿が話されていましたが、あの話を聞きながら、僕、実際に児童相談所の職員と会って、あの10倍ぐらいひどいです。冷たいです。本当に人の心はあるのかと思うような冷たい態度で、鬼のような顔をして、相手を、虐待親だとか、ネグレクトだとか決めつけて、超高飛車に話をされるので、かわいそうでなりませんでした。
   〔私語する者あり〕
 冤罪でそうやって愛する子どもが保護されている精神的なダメージも考えていただきたいなあとやっぱり思ってしまいます。愛する子どもと会えないだけではなく、社会的な信用さえも揺るがされてしまっているので、生きる気力さえうせてしまいそうな状況の方もやっぱりたくさんあります。
   〔私語する者あり〕
もう本当に誘拐
   〔私語する者あり〕
とか拉致とかも、そのレベルじゃないかと言わざるを得ないような状況も感じられます。岐阜県内の児童相談所でも、やっぱそれに類する現実があることを報告受けています。
 もう一つの大きな問題なんですけれども、厚生労働省は児童相談所に家族の再統合を目指すように指導はしています。しかし、それがされていると言えない状況があります。
   〔私語する者あり〕
全て切り離しで解決してしまっている、
   〔私語する者あり〕
その能力がない、その分析ができていない。
 ここで、児童相談所に関する問題点を2つ簡潔に整理すると、三権が集中しているために、どんなことでも正当化できてしまうので、冤罪による児童の一時保護、施設入所が見られてしまう。あと、2つ目に、家族再統合の指導が全くと言っていいほどされていないと。でも、これではもう子どもも家族もぼろぼろになってしまいます。父親や母親がいるにもかかわらず、両親がそろっているにもかかわらず、児童養護施設、昔でいう孤児院に無理やり入れられてしまう子どもたちを思うと、悲しくてなりません。
 各地の児童相談所の問題の相談に具体的に乗りながら、訪問しながら、職員ともお話をしながら、こういう問題に直面して子どもの心を最優先に考える、子どもにとってかけがえのないお父さん、お母さんとの関係を大事にする、そんな児童相談所──あ、ごめんなさい、ほんとに長くなっちゃっていましたね。──開設することを求めたいと思いますが、その見解を求めます。
 長くなって済いませんでした。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 教育委員会がとるべきイニシアチブについてお答えいたします。
 教育とは大人が子どものためによかれと思ってする行為です。ですから、そこには意図があります。また、強制力が働くこともあります。それを、子どもが強制されたのではなく、いかに子ども自身が自分の力でやれるようになったと思わせるかということが教師のプロたるゆえんです。それを指導力といいます。そのために教師は教材研究をし、自作教具をつくり、すぐれた教科書を効果的に活用しようとするのです。そうした意図があり、指導目標と言いかえてもいいんですが、明確な指導目標があり、指導力があればいい先生です。しかし、それでも思うとおりにならない子どもに出会うことがあります。そうした教師の引いたレールの上を流れるように進むわけではない子、一筋縄ではいかない子に可能性があることを自覚すれば、学校は随分変わります。教師の指示どおりに動くだけでは、どんなに頑張っても教師のところまでしか行き着きません。教師は子どもの発展性に注目すべきです。
 教員がグローバル社会を知らないのに指導できるのかと問われたら、私は明確にできると答えます。いつの時代であっても、未来は未知であったのであって、それでも人類は進歩してきました。それは先人を乗り越えることができたからです。未来を知らない者に教育をする資質がないとするならば、人類には進歩がなかったはずです。
 グローバル社会を生き抜くために2カ国語以上を使いこなせ、高いコミュニケーションスキルで外国人と渡り合う人になることを全員が目指すわけではありません。もちろん、そういう人材は多いほうがいいのですが、多くの子どもたちにとってのグローバル社会で生きる力の基盤とは何か。それは人は一人一人違う。けれども、喜びも悲しみも分かち合える。地球の裏側の人とでも必ず共感ができると信じたいということであり、そういう人になってほしいと願っています。
 そして、一人一人の個性が輝く学校にするということです。イギリスのイートン校には、「柔軟な畑にあらゆる可能性の種をまく」という言葉があるそうです。才能は多様で、個性には優劣はありません。そういうことを学校が自覚することで子どもが輝きます。これらの教育は新しいアイデアをどう伸ばそうとするかに集中すべきです。引き上げる教育です。
 教育委員会のイニシアチブということについて御質問をいただきました。
 教育委員会には学校から日々問題事案が寄せられています。そして、全国的には信じられないような事故や不祥事がマスコミに報道され、その都度、学校への不信が吹き荒れています。日本の教育は今は自信を失いかけています。だから、巻き返さなければいけないと思います。世界的に見て日本の義務教育は成功事例とされています。問題解決学習、校内研修、学級集団づくりなど、世界から注目されている日本の教育のよさを発展させていくべきです。
 次期岐阜市教育振興基本計画では、今まで培ってきた岐阜市の教育のよさを生かしつつ、未来に生きるために必要な力をバランスよく示しました。学校と地域が一体となって着実に推進していきます。教育委員会や学校が今いじめや体罰の問題が起きたときにはこう考えている、こうして取り組もうとしているということ、ICT教育、英語教育、STEM教育が提案されたら、そのことについては、こういうふうに学校は考えて、こう取り組んでいくんだというメッセージを発しなければいけません。そして、それを子どもや保護者、今、待っていると思います。教育委員会も学校と一緒になって率先して教育立市にふさわしい教育に関する情報を発信し、保護者や子どもたちに理解していただくための努力をしていこうと思っております。


◯議長(高橋 正君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔私語する者あり〕
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) 総合芸術・演劇の一流が集う文化施設の整備についてお答えいたします。
 昨日、副市長の答弁にもございましたが、市民会館は、市民の文化及び教養の向上と福祉の増進を図る目的で昭和42年に開館して以来、岐阜市における代表的な文化施設としての大きな役割を担ってまいりました。劇場形式による演劇、コンサートなどを初め、各種舞台芸術を中心として幅広い分野の催しや市内文化団体の発表の場として多くの市民に親しまれております。現在も市民の皆様からさまざまな御意見をお伺いし、御希望に添えるよう可能な範囲で対応させていただいているところでございます。
 新しい文化施設としての仮称・市民文化ホールについては、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画において、地域文化の拠点、にぎわいの拠点、芸術創造の拠点として第3期整備施設として想定しております。整備に当たりましては、文化・芸術関係団体の皆様を初め、広範な市民の皆様の御意見をお伺いしなければならないと考えております。
 また、岐阜大学医学部等跡地の第2期・第3期整備につきましては、10年・15年単位での中・長期計画であり、その時々のまちづくりの課題に柔軟に対応する必要があります。第3期整備につきましては、第2期整備施設に想定されている行政施設の方向性や財政状況などを勘案し、時期を見て検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、法律相談やくらしの相談の相談など、無料とされている市民相談のあり方についてお答えいたします。
 法律相談でございますが、市民の法律に関するさまざまな悩みに対応するため、昭和47年6月から岐阜県弁護士会に依頼し、弁護士による法律相談を行っております。くらしの相談につきましては、法律相談が1人20分と限られますことなどから、専門的知識を持つ相談員による法律相談を補うための窓口として平成16年4月に開設いたしました。
 この法律相談、くらしの相談につきましては、平成23年度から毎年実施しております市民相談に係るアンケート調査におきまして、おおむね満足という結果が出ております。
 また、監査機能ということではございませんが、常時窓口に意見箱を設置し、相談に来られた方の御意見を伺うように努めているところでございます。
 議員御指摘の岐阜県弁護士会における情報漏えいにつきましては、問題発生後、弁護士会におかれては情報管理を徹底されていると伺っております。
 市では相談業務を関係団体に依頼する場合、個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報取扱特記仕様書により特に注意するよう申し入れております。また、職員や相談員に対しては、研修などを通じて個人情報保護の重要性を認識させ、情報管理などを適切に行うよう徹底させております。
 いずれにいたしましても、法律相談のみならず、市民相談室の相談業務につきましては、利用される市民の方に安心して、また、満足いただけるよう一層の充実に努めてまいります。
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 一 会議時間の延長


◯議長(高橋 正君) 本日の会議時間は、これを延長します。
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◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔私語する者あり〕
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 児童相談所の設置についてお答えします。
 一時保護は子どもの安全確保のためには有効でありますが、一時的にせよ、家族から引き離すことは双方にとって非常に重大なことであります。そのため本市の子どもを一時保護する必要があると判断した場合には、一時保護をする権限を持つ児童相談所に連絡をとり、児童相談所の職員と本市の職員が家庭や学校を訪問し、虐待の程度や家庭の状況などを事前に確認しております。その上で子どもの生命や安全の確保を第一に、児童相談所とともに一時保護の必要性について十分検討を行っております。
 児童相談所につきましては、県や関係機関、また、平成26年度に新たに設置します仮称・総合教育支援センターとどのように密接に連携できるのか。あるいは、どのような役割分担をするのかなど、教育委員会とともに一緒になって検討しております。子どもと家庭を引き離してしまうのではなく、家族が虐待の事実と真摯に向き合い、再び子どもとともに生活できるようになること、これが最も望ましいことであるというふうに考えておりますので、今後もこの考え方に基づいて関係機関と連携をし、児童虐待の防止に努めてまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 以上で質疑を終結します。
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               〔付 託 表 配 付〕
 一 常任委員会付託


◯議長(高橋 正君) ただいま議題となっております第1号議案から第46号議案まで、第49号議案から第54号議案まで及び日程第54、請願第1号から日程第56、請願第3号まで、以上55件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
           ───────────────────
           委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
                     平成25年第1回(3月)岐阜市議会定例会
○総務委員会(第1委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第1号議案  │平成25年度岐阜市一般会計予算                 │
│       │ 第1条 歳入歳出予算                     │
│       │  歳入                            │
│       │  歳出中                           │
│       │   第1款 議会費                      │
│       │   第2款 総務費                      │
│       │    ただし、第6項 企画費については所管分         │
│       │   第9款 消防費                      │
│       │   第11款 公債費                     │
│       │   第12款 諸支出金                    │
│       │   第13款 予備費                     │
│       │ 第2条 債務負担行為                     │
│       │  納税通知書作成等業務委託費                 │
│       │  標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費          │
│       │  基幹系システム設計開発業務委託費              │
│       │  南消防署移転改築基本実施設計業務委託費           │
│       │ 第3条 地方債                        │
│       │ 第4条 一時借入金                      │
│       │ 第5条 歳出予算の流用                    │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第2号議案  │平成25年度岐阜市競輪事業特別会計予算             │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第15号議案 │岐阜市名誉市民条例の一部を改正する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第16号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第17号議案 │岐阜市附属機関設置条例制定について(総務)           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第22号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第23号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び議会の議員その他非常│
│       │勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定につ│
│       │いて                              │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第24号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について  │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第25号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する│
│       │条例制定について                        │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第26号議案 │職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する│
│       │条例制定について                        │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第40号議案 │包括外部監査契約の締結について                 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第41号議案 │訴えの提起について                       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第46号議案 │平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳入                            │
│       │  歳出中                           │
│       │   第2款 総務費                      │
│       │ 第4条 地方債の補正                     │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会(第3委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第1号議案  │平成25年度岐阜市一般会計予算                 │
│       │ 第1条 歳入歳出予算                     │
│       │  歳出中                           │
│       │   第2款 総務費中                     │
│       │    第6項 企画費中所管分                 │
│       │   第5款 労働費                      │
│       │   第6款 農林水産業費                   │
│       │   第7款 商工費                      │
│       │ 第2条 債務負担行為                     │
│       │  ものづくり産業集積地企業立地促進助成費           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第8号議案  │平成25年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第9号議案  │平成25年度岐阜市観光事業特別会計予算             │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第10号議案 │平成25年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計予算   │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第18号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(産業) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第32号議案 │岐阜市食肉地方卸売市場条例の一部を改正する条例制定について   │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第43号議案 │平成25年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第46号議案 │平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第6款 農林水産業費                   │
│       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │
│       │  追加分中                          │
│       │   第6款 農林水産業費                   │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第2号  │市内零細事業者の金融環境整備を求める請願            │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会(第2委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第1号議案  │平成25年度岐阜市一般会計予算                 │
│       │ 第1条 歳入歳出予算                     │
│       │  歳出中                           │
│       │   第2款 総務費中                     │
│       │    第6項 企画費中所管分                 │
│       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │
│       │   第4款 衛生費                      │
│       │ 第2条 債務負担行為                     │
│       │  掛洞プラント設備改良工事費                 │
│       │  明郷小学校及び本郷公民館電力管理設備等設置工事費      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第3号議案  │平成25年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算         │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第4号議案  │平成25年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算     │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第5号議案  │平成25年度岐阜市介護保険事業特別会計予算           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第6号議案  │平成25年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算        │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第7号議案  │平成25年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算          │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第19号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(厚生) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第27号議案 │岐阜市障害者施策推進協議会条例等の一部を改正する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第28号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第29号議案 │岐阜市環境基本条例の一部を改正する条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第30号議案 │岐阜市衛生試験検査手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第31号議案 │岐阜市斎場条例の一部を改正する条例制定について         │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第42号議案 │平成25年度岐阜市民病院事業会計予算              │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第46号議案 │平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │
│       │   第4款 衛生費                      │
│       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │
│       │  追加分中                          │
│       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)        │
│       │   第4款 衛生費                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第49号議案 │岐阜市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第3号  │「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出すること│
│       │を求める請願                          │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会(第4委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第1号議案  │平成25年度岐阜市一般会計予算                 │
│       │ 第1条 歳入歳出予算                     │
│       │  歳出中                           │
│       │   第8款 土木費                      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第11号議案 │平成25年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算         │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第12号議案 │平成25年度岐阜市駐車場事業特別会計予算            │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第20号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(建設) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第33号議案 │岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について    │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第34号議案 │岐阜市市道の構造の技術的基準を定める条例制定について      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第35号議案 │岐阜市市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例制定について   │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第36号議案 │岐阜市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定道路の構│
│       │造に関する基準を定める条例制定について             │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第37号議案 │岐阜市準用河川管理施設等の構造基準を定める条例制定について   │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第38号議案 │岐阜市景観条例の一部を改正する条例制定について         │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第39号議案 │岐阜市都市下水路条例の一部を改正する条例制定について      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第44号議案 │平成25年度岐阜市水道事業会計予算               │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第45号議案 │平成25年度岐阜市下水道事業会計予算              │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第46号議案 │平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第8款 土木費                      │
│       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │
│       │  追加分中                          │
│       │   第8款 土木費                      │
│       │  変更分                           │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第50号議案 │岐阜市国土利用計画審議会条例を廃止する条例制定について     │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第51号議案 │岐阜都市計画島土地区画整理事業施行条例を廃止する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第52号議案 │岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について      │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第53号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について              │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第54号議案 │平成24年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第1号  │住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願            │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会(第5委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第1号議案  │平成25年度岐阜市一般会計予算                 │
│       │ 第1条 歳入歳出予算                     │
│       │  歳出中                           │
│       │   第2款 総務費中                     │
│       │    第6項 企画費中所管分                 │
│       │   第3款 民生費中                     │
│       │    第6項 市民参画費                   │
│       │   第10款 教育費                     │
│       │ 第2条 債務負担行為                     │
│       │  (仮称)市民活動交流センター・(仮称)中央図書館太陽光パネル│
│       │  設置工事費                         │
│       │  長良西小学校改築工事費                   │
│       │  歴史博物館企画展会場設営等業務委託費            │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第13号議案 │平成25年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算         │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第14号議案 │平成25年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算       │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第21号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について(文教) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第46号議案 │平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)          │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │
│       │  歳出中                           │
│       │   第3款 民生費中                     │
│       │    第6項 市民参画費                   │
│       │   第10款 教育費                     │
│       │ 第2条 繰越明許費の補正                   │
│       │  追加分中                          │
│       │   第3款 民生費中                     │
│       │    第6項 市民参画費                   │
│       │   第10款 教育費                     │
│       │ 第3条 債務負担行為の補正                  │
└───────┴────────────────────────────────┘
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第57 第55号議案


◯議長(高橋 正君) 日程第57、第55号議案を議題とします。

           ───────────────────
              〔議 案 掲 載 省 略〕
           ───────────────────


◯議長(高橋 正君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました第55号議案について御説明をいたします。
 本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定でありまして、特定世帯に対する保険料について、5年間、2分の1であった軽減措置に加え、平成25年度から4分の1の軽減割合で3年間延長し、計8年間とし、高齢者世帯の保険料負担を軽減しようとするものであります。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
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 散  会


◯議長(高橋 正君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
  午後4時57分 散  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      國 井 忠 男

 岐阜市議会議員      林   政 安