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岐阜県 岐阜市

平成25年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文




2013.03.13 : 平成25年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


 開  議
  午前10時3分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において26番服部勝弘君、28番渡辺 要君の両君を指名します。
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 第2 第1号議案から第53 第54号議案まで


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第1号議案から日程第53、第54号議案まで、以上52件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) 昨日に引き続き、質疑を行います。
 順次発言を許します。31番、山口力也君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔山口力也君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯31番(山口力也君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 発言通告に従い、質問をさせていただきます。
 最初に、岐阜市の観光振興についてお尋ねいたします。
 市長の新年度予算に関する提案説明52ページの中に岐阜市の観光振興については、わずか1ページしかありませんでした。まことに残念でなりません。
 観光振興に関しては公明党として観光立国を推進しています。古田岐阜県知事も観光振興へ向け、しっかりと取り組んでいくとの姿勢を示しています。
 ここで、岐阜観光コンベンション協会の強化と人材の育成についてお尋ねいたします。
 岐阜市の観光を推進すべき役割を担っているのが岐阜観光コンベンション協会ではなかろうかと思われます。しかしながら、岐阜観光コンベンション協会は一生懸命頑張っておられるようですが、何か物足らないように感じてなりません。
 本来ならば、観光はもっと大胆な発想をしコンベンション誘致に関しても観光とあわせて貪欲に誘致していくぐらいの積極性を持たなければ、これからの観光客誘致につながっていかないのではないかと思われます。
 そこで、岐阜観光コンベンション協会に仮称・長良川観光プロデューサーのような民間人を起用し、行政と旅館組合や各種NPO団体、ボランティア団体や旅行会社などとの連携を図り、観光振興に対する柔軟かつ大胆な発想をしていただくならば、魅力ある観光資源の開発と観光振興をしていただけるのではないでしょうか。
 現在、長良川周辺の観光インフラは整いつつあります。テレビで放映されている「秘密のケンミンSHOW」を思い起こしていただきたいものです。その地域では当然のことが他県民にとっては驚きの出来事というものがあります。
 岐阜市民にとっては、あって当然のことが市外や県外の方にとっては驚くべきことであったりします。その驚きが旅行をされる方にとっては魅力となり、旅行の楽しみではないでしょうか。また、観光客は家族連れや友人、定年後の時間とお金に余裕のある方々に変化しています。その方々が旅先に何を求めているのかを考え、対応できるような観光地としての整備を行っていかなければならないのではないでしょうか。
 観光地で有名な高山や輪島などでは、朝市も観光資源の1つとして活用されています。
 朝市は、もともと地域の方の生活に必要な食料品などを周辺の農家の方が持ち寄って始まったのではないでしょうか。観光客は、その地域ならではの生活感あふれる風情に魅力を感じていると思われます。
 金華地域は高齢者の方が多く近くにスーパーなどが少なくなり買い物にも困っています。新鮮な野菜や果物、魚や肉などの農産物があれば、地域の方にも気楽に来ていただけるのではないでしょうかと思われます。まず、地元の方のために朝市を開催していただければいいのではないでしょうか。
 観光客の方々は朝市など地元の方の生活に触れられる場所をのぞいてみたいのではないかと考えられます。だからこそ、各地の朝市へ観光客が訪れられるのではないでしょうか。
 岐阜県や岐阜市としても観光宣伝はしていただいています。観光宣伝の1つとして、岐阜市と郡上市、下呂市などとの連携で観光客を誘致しようというものがあります。このことも大事ではありますが、それとあわせてそれぞれの地域や観光地としての魅力を磨いていく努力も必要ではないでしょうか。
 本市は鵜飼や花火大会、薪能、「こよみのよぶね」などのイベントが開催され、多くの方に来ていただいています。それはイベントが開催されるときだけです。平日も観光できるような通年型の観光インフラの整備が整いつつある今、さらなる観光客の増加を目指していかなければならないと思われます。そのために年間を通し平日も長良川周辺において新たな集客ができるものを考えていかなければいけないのではないでしょうか。長良川周辺の観光インフラは10年前と比べて各段に整備されました。金華山一帯は国の史跡に指定され、岐阜公園には立派な総合案内所の建物やすばらしき門、「若き日の信長像」や三重塔などがあります。
 川原町は格子戸の町並み、鵜飼観覧船待合所もリニューアルされ、また、昨年は長良川右岸に長良川うかいミュージアムが完成いたしました。これからは、さらなるインフラ整備とともに、観光客の増加を図るためにソフト面においても考えていかなければならないのではないかと思われます。
 そのために、まず、人です。多くの経験をもとに、どうすれば観光客に喜んで岐阜へ来ていただけるのか、今、旅先に何を求め、どのような人が来るのか、そのようなことを分析し岐阜に合った観光アクションを発案でき、発信し呼び込める人が必要な時期になってきたのではないでしょうか。
 柳ケ瀬には空き店舗対策としてプロデュースしていただける方に来ていただいています。柳ケ瀬の商店主の方々と話し合いにより、皆さんが協力してイベントを開催し柳ケ瀬も変わろうとしています。
 そこで、長良川周辺の観光資源の開発、発信についても同じように長良川観光をプロデュースしていただける方に来ていただいて、地域や旅館組合、行政や観光業者などの関係者の方との話し合いを行っていただき、どのようにすれば長良川周辺に多くの観光客の方が来ていただけるのかを考えていただきたいものです。
 また、最近では民間の方も若旦那の会や旅館組合の若女将会などと協力をし、「長良川おんぱく」を開催していただいています。さらに、戦国時代のよろいや衣装を着て、岐阜公園周辺や長良川周辺を歩いていただいている方も、まちなか案内人の方や岐阜公園など清掃していただいている方もおいでになります。さらに、岐阜バスは信長公のラッピングバスで市内を巡回し、濃飛倉庫運輸は信長公をラッピングしたトラックで日本国内、西に東に走っていただいています。今でも多くの方に岐阜の観光を支えていただいています。そのような方たちをさらに育成していける体制を考えていただき、年間を通して観光客に来ていただけるように、月に一、二回は長良川周辺の施設、広場を活用したイベントの開催をしていただければ、多くの観光客の方に集まっていただけるのではないでしょうかと思われます。観光イベントの開催やPRについてもプロデュースをしていただければ、さらに観光客の方が増加するのではないでしょうか。しかしながら、イベントを開催しようとすれば財源が要ります。「長良川おんぱく」へは3年間の開催補助があります。
 静岡の熱海市は観光客の減少を食いとめるため、民間企業との連携を強めて観光客の誘致や移住促進に力を入れるとのことです。そのために観光にかかわる広告宣伝費の約7割を委託をするとのことです。熱海市は観光プロモーションを2013年度より公募し、年間約2,000万円をテレビやラジオなどへの観光PRのため使っており、約1,400万円程度を観光プロモーションを行う企業に任せるそうです。
 また、昨年委員会視察を行った佐世保市は多くのイベントを民間の方を中心に行っています。佐世保市は多くのイベントを民間が企画運営し、市はその会場の提供と宣伝を行っているそうです。長良川観光をプロデュースしていただこうとすれば、財源も確保しなければ何もできないのではないでしょうか。
 次に、観光施策の中・長期的な計画の策定です。
 岐阜県は県内の他の地域と岐阜市と連携をし、他県からの観光客の誘致を推進しておられます。そのことも大事です。さらに、それぞれの地域がもっと魅力をつければ多くの方に来ていただけると思います。例えば、温泉の採掘についても、もう一度考えていただいたらいかがでしょうか。温泉の採掘に関しては一度失敗しています。失敗は成功のもとです。また、船を浮かべたらどうでしょうか。忠節用水から柳ケ瀬までの水路のふたを外し、水路を復活させるのです。福岡県の柳川のように水路に船を浮かべ、水路下りを行えば、雪が積もれば雪見船が運航できます。また、水路の両岸に桜など季節ごとの木々を植栽し、水路の周りに市長がいつもおっしゃっているスローライフのための歩道をつければ、市民の方は春は花見の名所ができ、通年においても市民の散策の場となり、観光客にも喜ばれ周辺にも店舗ができるのではないでしょうか。このような計画を策定し、実行に移せるぐらいの人材の育成や政府への予算の要望などを行えるような人材の確保が大事ではないでしょうか。
 このように観光行政に対する市内観光の中・長期的な計画を作成し、それに基づいて民間を誘導し行政と連携し実行、運営を行えるぐらいの人材の確保をしていかなければならないと思われます。
 今後の岐阜市の通年型観光を目指して、行政として今、何をどのように応援できるのかという取り組みを考えて、中・長期的な計画の策定を検討していただき、今すぐにやらなければならないことや、5年後、10年後、20年後の岐阜の観光をどのようにしていくのかを考えていただきたいものです。
 ここで、お尋ねいたします。
 朝市の開催については農林部長にお尋ねいたします。
 観光コンベンション協会の強化と人材の育成についてと観光施策の中・長期的な計画の策定については商工観光部長にお尋ねいたします。
 いつまでも高山や平湯、下呂は知っているが、岐阜市はどこにあるのか知らないと言われては寂しい限りです。
 次に、仮称・市民文化ホール整備と基金の設置についてお尋ねいたします。
 本市には市民会館、文化センター、国際会議場等の文化施設があります。県の文化施設も数多く本市にあります。多くの文化施設を整理統廃合すればいいのではないかと言われる方もおみえになります。
 公明党として文化・芸術振興を推進をしています。
 小中学校現場における芸術の普及を初め、文化や芸術によって心豊かな生活を送れるようにとの思いからです。文化・芸術は地域の財産であり宝です。一朝一夕にできるものではありません。長年培って育ってきたものが文化であり芸術です。その文化や芸術を育成し、発信する土壌が本市にはあります。岐阜市の文化・芸術の一翼を担ってきたのが市民会館です。今、多くの方より市民会館の建設を望む声が聞こえてきます。行政は市民の声を聞き逃しているのではないでしょうか。
 行政が考えるより、市民の方は今すぐにでも建設してほしいとの文化施設建設への思いは大きいものがあります。今議会に岐阜市民会館に代わる新しい劇場建設に関する陳情が出ています。
 現在、市民会館の耐震改修が始まっています。本来ならば市民会館は建てかえをしていただきたいものですが、岐阜市は耐震改修を行い今後も数年間使用していくとの方針で進んでいます。しかしながら、市民会館の耐震改修を行って延命を図ったところで、今度は文化センターの建てかえ時期が来てしまいます。今から市民会館や文化センターを建てかえするのか、解体するのか、存続をするのかの検討を含め、市内の文化施設の統廃合や建設の検討をしていかなければならない時期に来ています。しかしながら、本市は市民会館の建設に対して耐用年数が来ているにもかかわらず、今まで建設に必要な基金も積まれてきていません。これからの文化施設建設については、岐阜市の第3期整備施設計画の中において、市民会館整備ではなく、仮称・市民文化ホール整備となっているようですが、その計画においては約20年後に仮称・市民文化ホール整備がなされることになっています。
 今回提出された岐阜市民会館に代わる新しい劇場建設に関する陳情のように、多くの市民の方は一刻も早く市民会館、仮称・市民文化ホールの整備をしていただきたいとの思いです。現在、市民会館の耐震改修を行っているのに、すぐに新築するのはどうかと思われますが、仮称・市民文化ホール整備の計画や設計などを行う期間を考えますと、数年かかります。それまでの間、市民会館を安全に利用していただく期間が必要です。
 岐阜高校は、現在、新築の校舎でありますが、新築される数年前にも生徒の安全のために耐震改修をされたばかりでした。このように市民の方の安全、安心の確保は大変に大事です。それでも耐震改修を行っているから整備計画を考えなくてもいいというのは的外れではないでしょうかと思われます。
 今後の仮称・市民文化ホールの整備計画とあわせて、基金の設置についても考えていかなければならないと思われますが、どのようなお考えでしょうか、藤澤副市長にお尋ねいたします。
 次に、子どもの安全対策についてお尋ねいたします。
 1点目に、給食における食物アレルギー事故防止への取り組みについては、初日に須田議員が質問をされましたが、角度が少し違いますので、質問をいたします。
 2点目は、通学路の安全対策についてです。
 まず、給食における食物アレルギー事故防止への取り組みについては、東京調布市の小学校で、給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状でアナフィラキシーショックの疑いで亡くなった問題において、本市の給食のアレルギー対策はどのように対応しているのか、また、どのように見直しをされているのでしょうか。
 女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られています。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも徹底した検証と防止策の構築を急がなければなりません。
 まず、次に、調布市においても女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの際に担当教諭が除去食一覧表で確認する決まりであったが、今回はそれが守られなかったそうです。こうした担任教諭だけの確認体制では人為的ミスがまた起きる可能性があります。防止のためにも給食が子どもの口に入るまで、複数の教諭によるチェック体制をつくっていかなければならないのではないでしょうか。
 また、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要になってくると思われます。症状を緩和できる自己注射薬エピペンを30分以内に打てるかどうかで生死が分かれますが、たとえ子どもがエピペンを持っていたとしても、子ども自身がショックを受けた場合、自分で判断し注射ができるでしょうか、疑問です。
 今回の調布市の事故を防ぐために、食物アレルギーを持つ子どもが在籍している学校において、また、小学校、中学校、高校もそうですが、保育所や幼稚園などは、アレルギーショックを受けたときにそれぞれどのような対応をとっておられるのでしょうか。
 ここで、お尋ねいたします。
 児童生徒に対して、一人一人のアレルギーがどの食物によって起きるのかを掌握し、アレルギーを引き起こす食材を除いた除去食を給食に提供し、給食が子どもの口に入るまで複数の教諭によるどのようなチェック体制をとっておられるのでしょうか。
 2点目に、学校がエピペンを保有し、エピペン使用の講習会を教員向けに行っているのでしょうか。
 また、学校給食のアレルギー対策検討会議の設置について、どのようになっているのでしょうか。
 以上、学校給食のアレルギー対策の対応について、小学校、中学校、高校、幼稚園については教育長に、保育所や保育園については福祉部長にお尋ねいたします。
 また、通学路の安全対策について、昨年4月の京都府での集団登校中の児童の列に無免許運転の軽自動車が突っ込み3人が死亡。また、千葉県においてはバスを待っていた児童らの列に軽自動車が突っ込み1人が死亡した事故が相次いだことから、私も6月議会において、通学路の安全点検の実施と教育委員会においての危険箇所の集約をしていただきたいとの質問を行いました。
 昨年11月に国がまとめた調査報告によると、調査対象となった公立小学校2万160校、8万161カ所の通学路のうち、9割以上に当たる7万4,483カ所において安全対策が必要との結果が出ています。
 危険箇所の主な指摘は、歩道がない、歩道が狭い、交差点に信号機がない、ガードレールがないなどが挙げられています。子どもの事故の特徴として、警察庁は道路横断中、午後2時から6時の夕方の下校時間帯、自宅から500メートル以内の場所などを挙げ、2010年の小学校の交通事故の分析結果において、登下校中の事故が3分の1を占めています。また、事故の起こる場所は半分が交差点か交差点付近に集中しているとのことです。
 それを受け千葉県では、小学校や幼稚園が点在する付近の交差点などを対象に速度抑制のために段差の設置や交差点のカラー舗装化、歩道整備、狭窄などの対策を講じたところ、年間平均事故件数が整備前の約75%も減少し大きな効果を上げたとのことです。
 国の今年度補正予算と新年度予算案に地方自治体に国が財政支援をする防災・安全交付金合計1兆6,000億円が計上され、この交付金によって交差点の整備や歩道の拡幅などが前進します。6月議会における教育長の答弁では、昨年の8月に通学路の緊急合同点検をなさるとの御答弁でありましたが、その結果と対応をどのようになさったのか、教育長にお尋ねいたします。
 次に、柳ケ瀬中心部への公園の整備については、以前も柳ケ瀬中心部において公園を整備していただきたいとのお願いをさせていただきました。その後、検討していただいたでしょうか。状況はどのようになっているのでしょうか。
 先般の新聞報道にもありましたが、岐阜市においても高齢化が進んでいます。また、本市はスローライフを推進をしています。さらに、中心市街地に人を呼び込もうとの施策を展開されているならば、まちなかを散策するときに一番気になるのはトイレです。
 自動車でドライブするならコンビニなどに立ち寄ればいいのですが、柳ケ瀬の中にコンビニは見当たりません。柳ケ瀬の東端の道路に面した箇所にあるくらいです。かといって、商店街の店舗に「トイレを使ってください。」との張り紙も見当たりませんし、あい愛ステーションや健康ステーションにもそのような張り紙があるのかないのか印象がありません。高島屋は2階にトイレがありますが、高齢者の方はトイレが近くて、トイレを意識してからもつかどうか心配で柳ケ瀬へ出かけるのがおっくうになっているのではないでしょうか。また、小さい子どもさんを持つお母さん方は、お金をかけずに子どもたちを遊ばせるためにも、柳ケ瀬はそういった場所がありません。柳ケ瀬に芝生の公園があれば、そこで小さい子どもたちを遊ばせることもできるのではないでしょうか。このように高齢者にはトイレの問題で敬遠され、小さい子どもを持つお母さん方も柳ケ瀬へ寄ってこない状況では、いつまでたっても中心市街地が寂れていくのではないでしょうか。
 以前の質問でもお尋ねいたしましたが、柳ケ瀬に芝生の公園をつくっていただけるならば、地下に自転車やバイクの駐輪場を設置し、地上にトイレを設置し芝生を植えるならば、さらにイベントの開催などにも活用範囲が広がり、にぎわいを創出できるのではないでしょうか。そうなれば、再開発ビルへの入居者とあわせて、さらに多くの人が中心市街地へ足を運ぶのではないかと考えます。
 柳ケ瀬中心部への公園の整備についてどのようなお考えでしょうか、都市建設部長にお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 朝市の開催についての御質問にお答えいたします。
 本市では地産地消立市を市政の重点施策の1つに掲げ、さまざまな取り組みを進めております。地産地消の推進は、消費者の関心の高い安全、安心な農産物を供給することや、生産者と消費者の結びつきの強化など期待できます。このような中、地産地消の取り組みの1つであります生産者の顔が見える朝市などの農産物直売所は人気が高まっております。
 現在、本市にはJAぎふが運営します大型農産物直売所を初め、小規模な露店形式の朝市に至るまで20カ所余りの大小さまざまな農産物直売所があります。
 その1つに、地産地消の原点と言える大正時代から長く続いております岐阜夜間市場組合がございます。この組合は真砂町支部のほか、金華地区の伊奈波通1丁目には伊奈波支部があり、生産者と消費者が直結した夜市として雨天を除きほぼ毎日日没前から販売が行われ、多くの市民の方に利用されております。一方、こうした夜市はあるものの、金華地区には野菜など生鮮食料品を販売する店舗が少ないということも認識しております。こういった状況はフードデザート、すなわち食の砂漠化と呼ばれ、都市部、地方の両地域で問題になっております。特に高齢者や自動車などの移動手段を持たない人にとっては深刻な問題で、議員御提案の朝市のような直売所は、こうした問題を解決する有効な手段の1つであると言えます。
 また、金華地区には岐阜公園や川原町など観光名所も多く、夜市のほかに朝市を開催することで地元住民の利便性の向上が図られるとともに、観光客の増加も期待できるところであります。しかしながら、農業生産者の高齢化や後継者不足から、生産者みずから直接販売する形態から、おんさい広場のような委託販売を希望される方もふえておりますことから、今後、庁内関係部署や生産者団体との連携を図りながら、朝市開催の可能性について研究してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 2点の質問をいただきました。
 初めに、岐阜観光コンベンション協会の強化と人材の育成についての御質問にお答えいたします。
 財団法人岐阜観光コンベンション協会は平成元年5月岐阜市が中心となり、岐阜県、岐阜商工会議所及び一般企業からの出資により財団法人岐阜コンベンション・ビューローとして設立されたのが始まりであります。その後、平成14年4月に岐阜市におけるコンベンション並びに観光の振興を図り、地域経済の活性化及び文化の向上に資することなどを目的として、岐阜市観光協会との統合を機に名称を変更し現在に至っております。
 また、新年度からは公益財団法人として新たなスタートをすべく準備が進められております。現在は岐阜市からの派遣職員のほか十六銀行、岐阜乗合自動車、JTB、近畿日本ツーリストからの民間派遣の方々と数名の専任スタッフで業務を遂行しております。
 議員御提案の仮称・長良川観光プロデューサーの設置につきましては、民間ノウハウの活用をさらに推し進める手法の1つであると認識しております。その設置に際しましては、業務内容の見きわめや予算など、クリアしなければならない課題も多いところでございます。当面は協会への民間派遣者が有している豊富な専門知識や人脈などのノウハウを有効活用するとともに、専任スタッフの育成を進めることでプロデューサーの役割を担うことができるのではないかと考えております。
 また、「長良川おんぱく」事業に携わっておられる方々や武将隊、姫隊、まちなか案内人など、さまざまな活動を通じて岐阜市の観光を支えていただいている方々には大変感謝しております。これらの皆様が今まで以上に御活躍いただき輝かれることで、岐阜市らしいおもてなしを具体的に示す手本となり、本市の観光振興に大いに貢献していただけるものと期待しているところでもございます。
 さらに、個々の活動が点から線へ、さらに面へと広がっていくことが重要であります。そのために市と協会が連携を密にし幅広い関係者による連絡会議を開催するなど、日々の活動をサポートしつつ人材育成に当たっていくことで、通年型観光につなげていければと考えております。
 いずれにいたしましても、本市の観光施策を進める上で協会との連携は不可欠でございます。
 公益財団法人への移行にあわせ、組織の強化につながるよう協会と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
 2点目の、観光施策の中・長期的な計画の策定についての御質問にお答えいたします。
 現在、岐阜市では総合計画において将来の目指すべきビジョンを掲げ、基本構想を示しております。その中で1300年以上の歴史的伝統のある長良川鵜飼に代表されるような地域固有のよさを生かしながら、交流、観光などの振興を図ることとされております。
 さらに、5年ごとに策定しております基本計画においては、取り組むべき施策として、まちなか歩き、まちなか観光の推進などが具体的に示されており、これを実現するために事業を展開しているところでございます。今後におきましても関係者との連携を密にし効果的な事業を計画的に実施できるよう努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 仮称・市民文化ホールの整備計画についてお答えをいたします。
 現在の市民会館ですが、昭和42年に開館して以来、岐阜市の文化・芸術の拠点として多くの市民に親しまれてきたところでございます。1,501席規模の大ホールは、劇場形式による演劇、舞踊、コンサートなどを初め、各種舞台芸術を中心として幅広い分野の催しや市内文化団体の発表の場として多くの方に利用されております。
 このほかにも劇場機能を有する本市施設としましては、岐阜市文化センター、長良川国際会議場、じゅうろくプラザがございます。
 まず、岐阜市文化センターでございますけれども、昭和59年に開館をいたしておりまして、多様な催し物に対応できる最大2,000席規模の催し広場や音楽、舞踊、演劇などの発表の場として御利用いただける500席規模の小劇場を有しております。
 また、長良川国際会議場は平成7年に開館をし、1,689席のメーンホールを有しております。
 平成19年には旧ぱ・る・るプラザ岐阜を新たに取得いたしましたけれども、当該施設には600席のホールがございます。現在は、じゅうろくプラザとして活用されているところでございます。
 さらに、岐阜県の施設でありますけれども、ふれあい福寿会館には708席のサラマンカホールもございまして、以前と比べますと、市民の皆さんが舞台芸術やコンサートなど文化・芸術に接することのできる環境は格段に向上しているものと考えております。
 お尋ねの仮称・市民文化ホールにつきましては、現在の岐阜市民会館の音響が悪いこと、また、老朽化が進んでいることなどから市民会館の代替施設としまして、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきまして、第3期の整備施設として想定がされております。つまり、これは将来おおむね10年から15年後に整備を想定するという、こういった位置づけとなっております。
 本市には戦後間もなく建設されました道路、橋梁、上下水道の管渠、小中学校の校舎等の公共施設が数多くありまして、今後いずれも更新時期を迎えます。仮称・市民文化ホールもこれら公共施設の1つとして、本市の財政状況を勘案しながら優先順位、必要度に応じて整備をしてまいることになると、こんなふうに考えているところでございます。
 現在のところ将来想定される施設更新までの対策といたしまして、今年度から来年度にかけて岐阜市民会館の耐震補強工事を実施するとともに、当面の音響改善対策といたしまして、新年度はね返りスピーカーを設置するなど、可能な範囲で対応してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、仮称・市民文化ホールの整備に当たりましては、文化・芸術関係団体の皆さんを初めとしまして、広範な市民の皆さんの御意見をお伺いする必要がございます。このような経過を踏まえました後に施設の全体構想がまとまったら、社会情勢や本市の財政状況を踏まえた上で財政面の検討を進めていくことになると、こんなふうに考えておりまして、議員お尋ねの基金の設置についてもその際に検討してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきました。
 1点目の、学校給食の食物アレルギー対応の現状についてお答えいたします。
 まず、園児、児童生徒のアレルギーを把握するために、入学前に保護者に対してアレルギー状況の調査を実施します。その後、食物アレルギーのあるお子さんの保護者と学校が個別に面談をいたしまして、医師に記入していただく書類をもとに学校が給食におけるアレルギーの対応方法を決定いたします。対応決定後、保護者に対応内容を記載した対応決定通知を渡します。この内容を市教委でも確認し把握しております。その調査では、除去食を必要としているお子さんは、平成24年度では調査対象全体の0.9%、315人でした。調査後も転入生や対応の変更、解除の場合は、その都度、学校より連絡があります。
 個々の対応については、食物アレルギー対応の手引きに従っており、除去食については保護者が除去を依頼した食品を栄養教諭、調理師等が確認しながら調理を行い、学級担任は保護者から除去内容を記入した献立表を受け取り、確実に除去されているかどうかの確認を行っております。
 東京都の事故の後、文部科学省から再発防止を目的とした通知があり、市立幼稚園、小中学校、特別支援学校に周知いたしました。その主な内容は、全ての教職員での情報共有、給食を食べた後の複数教員での確認、アレルギーのある子どもへの学級集団への理解、誤って摂食したときの緊急体制の確認の4点です。
 マニュアルどおりの正確な対応はするものの、そこには必ず落とし穴があると考え、起こりやすいミスの事例を想定し、学校一丸となって取り組んでまいります。
 現在、症状を一時的に緩和するアドレナリン自己注射液が必要であると医師から処方されたお子さんは16人です。そのうち校長室や保健室など学校保管をしているのは9人、自己管理をしているのは5人、緊急時に保護者が持参することになっている者は2人です。
 万が一の症状があらわれたときに、教員が適切にアドレナリン自己注射を使用できるよう来年度は医師による研修会を行います。さらに、校内研修会で全職員に周知し対応力の向上に努めてまいります。
 今後も学校で行われる食物アレルギー給食対応検討委員会を充実させ、きめ細かな対応を子どもたちに行ってまいります。
 2点目の、通学路の問題でございますが、通学路の緊急合同点検につきましては、平成24年5月30日付「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づき、教育委員会、道路管理者、警察署が連携して実施してまいりました。
 まず、5月に市内の国公立小学校48校と特別支援学校1校に対して、PTA、自治会など地域の方々と連携し通学路の再点検をするように依頼いたしました。その後、再点検した通学路の危険箇所につきましては、改善の必要があると申し出た35校につきまして教育委員会、道路管理者、警察署の三者が立ち会う緊急合同点検を7月から8月にかけてお約束どおり実施することができました。
 そして、緊急合同点検の結果から11月末までに対策方法を決定し、現在、緊急合同点検を実施した282カ所中、対策済みの箇所は171カ所、対策予定箇所数は111カ所となっております。対策済み箇所の内容といたしましては、一部重複する場所がございますが、立哨指導や児童への指導等、教育委員会や学校による対策箇所が127カ所、警察による対策が25カ所、道路管理者による対策が必要なところが48カ所となります。対策予定箇所として111カ所残っておりますが、道路管理者、警察署がおおむね3年間で順次改善する予定です。
 緊急合同点検以外にも通学路の安全対策といたしましては、基盤整備部と連携して通学路の路肩のカラー舗装をする「みんなで守ろうロード事業」──あ、ごめんなさい。──「みんなでまもロード事業」を進めており、平成26年度末までに完成する予定です。
 事故が起これば必ず後悔しなければなりません。そうならないようハード、ソフト両面から日々改善していく必要があります。
 今後も教育委員会が中心となり、学校、道路管理者、警察と連絡、連携しながら、通学路の安全対策を進めてまいりたいと思っております。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 保育所における食物アレルギー事故防止の取り組みについての御質問にお答えします。
 まず、給食への対応についてですが、近年、食物アレルギーを持つ子どもが増加しているため、本市の保育所、保育園では、平成13年度に保育所食物アレルギー児の給食対応マニュアルを作成し、除去食を基本に対応しております。
 除去食については、給食の具材を記入した献立表を事前に保護者に提示して、除去する食材のチェックを依頼し、その内容を毎月保育士、調理員及び保護者とで主治医の意見書に基づいて再確認します。調理員はチェック後の献立表に基づいて除去を行い、名札をつけた専用トレイに配膳します。その後、対応に間違いがないか調理員と担任保育士とで確認した後、再度保育所長と担任保育士とで確認し、除去の内容を記録票に記録した上で子どもに提供しております。
 今後とも誤食防止のため、職員会議などで保育所職員が食物アレルギーに関する共通理解を深め、最新の注意を払って対応してまいります。
 次に、エピペンの取り扱いについてですが、アナフィラキシーが起こった場合、医療機関への搬送により救急処置ができる体制を整えておく必要があります。しかしながら、そうした救急処置が間に合わない場合には、その場にいる保育士がエピペンを注射することとなってまいります。そのため昨年度には岐阜大学医学部の教授を講師に招いて、保育関係者を対象としたエピペンの研修会を実施いたしました。また、今年度は医師や薬剤師などで構成する岐阜市保育所児童の健康を考える会において、エピペンの保管方法や使用するタイミングなどを記載した保育所(園)「エピペン」取り扱いマニュアルを作成いたしました。
 今後はこのマニュアルを使用して定期的に保育士への研修会を実施するほか、アレルギーを持つ子どもの保護者に対して、保育所での対応方法を十分説明し給食アレルギー事故の防止に取り組んでまいります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 柳ケ瀬中心部の公園整備についての御質問にお答えいたします。
 以前、議員から中心市街地活性化の目標の1つに掲げられているまちなか居住を推進するに当たり、中心市街地へ緑の空間の設置を進めるべきではないかとの御質問をいただきました。
 本市といたしましては中心市街地活性化基本計画対象区域内の緑をふやすため、その区域内の北に位置してはおりますが、つかさのまち夢プロジェクトの第1期整備に当たりまして、仮称・憩い・にぎわい広場を計画し、新年度にはその一部ではありますが、整備を予定しております。
 また、柳ケ瀬地区の南に位置する金公園についてでございますが、御質問をいただいた平成23年3月は、ちょうど再整備が最終段階に入っていた時期でありました。その再整備により、それ以前の金公園に比べて緑の充実を図ったところでございます。
 さらに、柳ケ瀬の中心部におきまして、緑の空間ではございませんが、昨年の3月には柳ケ瀬通北地区市街地再開発事業により、再開発ビルオアシス柳ケ瀬に隣接して、面積約240平方メートルの広場、ゆめてらす柳ケ瀬が設置されました。そこでは、これまでに全国ゆるキャラ大集合や柳ケ瀬大乾杯などのイベントが開催され、にぎわいの創出の場として利用されております。
 柳ケ瀬中心部の公園整備につきましては、議員御指摘の子どもさんたちに遊んでもらえるような芝生が広がり、高齢者の方も安心してお使いいただけるトイレと、地下には自転車やバイクの駐輪場を備えた公園を整備するためには、ある程度のまとまった敷地が必要になってまいります。
 2期岐阜市中心市街地活性化基本計画では、柳ケ瀬の大型空き店舗や遊休地の活用については、促進策や誘導策について検討し取り組むとされておりますことから、今後も引き続きそうした空き店舗などに関する動向を注視していきたいと考えております。
   〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 31番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕


◯31番(山口力也君) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
 要望と再質問をさせていただきます。
 まず、要望でございます。
 岐阜市の観光振興については、岐阜市の観光業者はいまだ大変な状況にあります。最近、長良川河畔の古くからのお店が店じまいされたと聞きました。大変厳しい中でも観光関連の皆さんは何とかしようと一生懸命頑張っておられます。夢や希望があれば頑張れるのです。今こそ行政でできることは何でもやるべきだと思います。
 岐阜観光コンベンション協会の強化については事業をさらに活性化するため、今までにない発想で観光振興を行っていただく人材の確保と育成です。さらに、実行に移すためにも財源も必要となります。財源の確保についてもお願いをいたします。
 新年度の予算編成においては観光振興が重点項目に入っていませんでしたが、本市の観光振興は多くの方々に支えられています。これからが大事な時期を迎えようとしているときではないかと考えられます。
 そこで、岐阜市の観光をもっと盛り上げるには、市長みずからが岐阜の観光大使となっていただくことです。前の宮崎県知事の東国原知事は宮崎県の広告塔でした。三重県の伊賀上野市では、市長以下、忍者の格好で臨時議会を開催しています。
 本市には信長まつりがあり、2日にわたり開催をされるまつりの前日、臨時議会を開催をしていただき、市長以下、戦国武将のいでたちで、(笑声)まつりの武者行列に参加されるならば岐阜の観光を全国にアピールできるのではないでしょうか。それぐらいの意気込みで岐阜の観光をアピールしていただけないでしょうか。
 給食における食物アレルギーの事故防止の取り組みに関しては、しっかりとした対応をとっていただいていますが、いつ何が起きるかわかりません。臨機応変の対応をとっていただき、子どもの安全のためによろしくお願いします。
 また、通学路の安全対策に関しては、通学路の安全点検に関して関係部署からの要望が出ていますが、先ほども申しましたように、防災・安全交付金が設けられ、通学路の安全に関して国から地方自治体に財政支援がなされています。この交付金を活用していただき、「みんなでまもロード事業」だけに頼るのではなく、信号機や横断歩道、ガードレールの設置及び狭隘道路の拡幅などのハード面もソフト面とともに、子どもたちが安全に通学できるよう積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 柳ケ瀬中心部への公園の整備について、相手があることですので、大変困難であろうかとは思いますが、柳ケ瀬アーケードの老朽化や建物の老朽化が進んでいます。防災の観点からも、中心市街地の活性化や市民の憩いの空間の確保のためにも芝生の公園整備は必要です。解体の費用の一部を負担をするぐらいの思いで、公園整備について推進していただけますよう要望いたします。
 ここで、再質問です。
 仮称・市民文化ホールの整備と基金の設置については、多くの市民から切なる願いが出ております。文化・芸術振興は公明党が推進をしております。市議会公明党といたしましても、今議会に提出されました岐阜市民会館に代わる新しい劇場建設に関する陳情について支持をするものです。
 市長は教育立市を推進され、また、健康を推進されています。教育や健康だけでなく、文化・芸術によって人間形成がなされていくのではないでしょうか。
 今回陳情された方ばかりでなく、文化を愛する他の市民の方からも仮称・市民文化ホールの整備について、なぜ早く整備をしないのかとの疑問の声も聞こえてきます。市民の声を聞くのが行政の役目ではないでしょうか。事業の優先順位が余りにも低いので、残念でなりません。教育立市を掲げている本市であるならば、勉強だけでなく、子どもたちの心を育てることも大事ではないかと思われます。
 学校教育における体験学習だけではなく、文化による心の豊かさを育てるためにも、文化の発信拠点となる仮称・市民文化ホールの整備と基金の設置についても積極的に推進をしていただかなければならないのではないでしょうか。財政調整基金は今年度25億円上積みされ161億円になります。このようなときのための基金の設置ではないでしょうか。
 ここで、私たちの時代に今まで歴史を積み重ね、育てていただいた文化・芸術を停滞させ、子どもたちの未来へつないでいくのを断念されるのでしょうか。
 岐阜市における文化や芸術の発信拠点でもある仮称・市民文化ホールの整備は、岐阜市民の文化・芸術を育てるために必要と思われます。一刻も早く市民文化ホールの整備を決定し、少しずつでもいいので、基金の設置をお願いをいたします。
 仮称・市民文化ホールの整備と基金の設置について、もう一度、藤澤副市長にお尋ねいたします。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔私語する者あり〕
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) さきにもお答えを申しましたけれども、仮称・市民文化ホールにつきましては、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきまして、地域文化の拠点、にぎわいの拠点、芸術創造の拠点として第3期の整備施設として想定がされております。ちなみに第1期整備計画を具現したものが「ぎふメディアコスモス」でございまして、第2期の整備計画については行政施設、そして、仮称・市民文化ホールについては第3期と、こんな位置づけがされているところでございます。
 現在は「ぎふメディアコスモス」の建設が目前に迫り、次、続きまして市庁舎の移転について本議場でも議論が闘わされていると、こんな段階でございまして、仮称・市民文化ホールにつきましては庁内での議論もいまだ始まっていないと、こんな段階でございます。
 山口議員の熱い思いは受けとめさせていただきますけれども、(笑声)現在の時点で10年、15年後の先のことを今ここで確定的に申し上げることはできない、そういうことでございます。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) 41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕(拍手)


◯41番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。
 まず初めに、スマートウエルネスぎふについてであります。
 岐阜市は医療・健康立市を掲げスマートウエルネス推進に力を入れています。平成24年度は、そのため特別に医療・健康政策推進審議監を置いたようであります。平成25年度は、さらにスマートウエルネス推進課まで設ける入れ込みようです。総じて医療・健康政策推進審議監を核として、全庁的事業展開が繰り広げられているところです。
 情報通信技術利活用事業・ICT利活用事業でありますが、平成22年度から平成26年度の5年間で行う事業、そのうち3年が過ぎました。運動教室のデータ分析システム委託を行ってきていますが、特別な体制で推進してきて、どのような成果があり、生かされているのか。
 ICT利活用事業は国の肝いりで始まりました。平成22年度、これは初年度のみで、あとは全額市費の持ち出しです。国が打ち切った事業をそのまま続けることに気持ちがついていかないためか、今年度はICT利活用事業の名前はさすがに消えて、健康運動教室と事業名を改めています。
 健康運動教室参加者は現在482名と伺いました。この中には出たり入ったり、やめた方、新たに参加した方というような状況もありますので、継続という点でどこまで効果があるのか、意味が読み取れないところです。
 健康クラウド、国民健康保険の特定健診受診者に協力を得てデータを回収し、匿名にして、それをつくばウエルネスリサーチに送り分析してもらうというもので、これに参加する自治体は全国でわずか7市、岐阜市のほかには新潟の見附市、新潟市、三条市、福島県の伊達市、兵庫県の豊岡市、大阪府の高石市の7市であります。
 平成23年度から平成27年度にかけてでありますが、7市の共同事業といいながら、他都市の状況が岐阜市のデータと比較、検証ができません。つくばウエルネスリサーチの分析待ち。データが共有できないわけで、あくまでつくばウエルネスリサーチとのやりとり。クラウドの意味がこれではないのではないか。
 スマートウエルネス推進課の設置でありますが、他の部局ではこのところ統合が目立つ中、平成25年度、健康部内に新たにスマートウエルネス推進課が設置されることになるようです。しかし、その課の事業内容と事業予算について明確に示されていないところです。
 ICT利活用、クラウドも時限的な事業です。来年度以降どこまでやる気なのか。現在、主に実施している担当課の負担軽減となるのか。
 以上、3点について健康部長からお答えいただきたいと思います。
 次に、知的障害者就労促進事業であります。
 知的障がい者の生涯にわたる安定雇用先を保証していくために、岐阜市みずからが働き場を提供していく事業が始まったのが昭和56年であります。長良川河川敷の清掃、芝刈り、福祉施設のトイレの掃除などなどであります。
 当時、小野金策議員、もう亡くなっておられますけども、先輩議員でありました。そして、亡くなっておられますが、蒔田 浩市長らが熱意を込めてこの事業をスタートされましたが、当時私は議員になりたてのときでしたが、今から思うと、改めて当時の関係者の皆さんの熱意、英断はすごいと受けとめているところです。
 現在の就労者は公園関係で24名、施設関係の清掃などで10名の34名です。昨年の9月19日の一般新聞でもカラー写真入りで、「清掃で知的障害者の自立を 岐阜市の事業34人就労」と大きく取り上げられたところです。
 新年度も、平成25年度は予算5,694万5,000円が委託料として計上されております。市の方針ですけども、伺うところによれば、平成25年度、迎える年度ですが、旧みやこ通勤寮を拠点として整備、平成26年度には、現在、市単独で行ってきているこの支援事業を障害者総合支援法、自立支援給付事業に移行したい、就労のB型と伺っていますが、その方向を聞いたところです。
 そこで、3点ほどお伺いいたします。
 まず1点は、仮に移行した場合、現在の就労者の待遇は向上されるのか。就労者が現在受け取っている支給金は、A型と言われているところの就労の最低賃金713円にはるか及ばない低いものです。さらに、参考に、都市建設部がトイレ清掃に委託金を払っていますが、一体どういう単価か伺いました。1カ所1回当たり1,086円ですが、こういう金額とはもうおおよそかけ離れた数字となっています。総じて就労促進事業は、この知的障がい者の就労促進だけでなくって、身体障がい者を初めとして障がい者の雇用・労働環境というものはまだまだ改善されるべき大きな課題を残していると受けとめているところです。
 移行に際して、現在の少なくとも待遇は改善されていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
 2点目、岐阜公園の再整備計画で、現在置かれている就労者の皆さんの休憩所が公園の南西角あたりに設置されています。公園再整備計画ではこれが移転の対象になっていますけども、福祉部は同意しているのかどうか、お答えください。
 3点目、申し上げたように、旧みやこ通勤寮の改修を行うということで、平成24年度は設計が行われました、100万円余りです。来年度・平成25年度に改修というので、5,500万円余の予算計上があります。伺えばこの間、そこの知的障がい者就労にかかわる利用者、保護者の意見、さらには、指導員の皆さんの意見を全く聞いてこなかって、設計書ができ上がって来年度からこの改修が始まって、ここを拠点に自立支援に移行するんだよというようなことを突然聞かれたということでありますが、こういう施設の改修に当たっては、当然普通の箱物というか、屋根があり、囲いがあり、雨露しのぐ場所を単純につくればいいというものではない、トイレの位置あるいは出入りなど、一つ一つが関係者の皆さんの経験が物を言うところです。なぜスタッフの意見を聞いてこなかったのか、お答えください。
 次に、障害者自立支援法の障害者総合支援法移行に伴っての課題についてお伺いをいたします。
 今回難病患者も自立支援給付の対象になるようですが、岐阜市の場合、自立支援給付に当たっては福祉部が、つまり福祉事務所が身体障がい、知的障がいの方々のそれに係る事務を行っています。健康部・保健所が精神障がい、そして、今度、難病の方々の給付に係る事務を受け持つことになるんでしょう。
 前回も申し上げましたが、保健所が行うべき事業は地域保健法第6条及び第7条に規定されています。その中で保健所は、保健、衛生、健康増進を行う機関と位置づけています。このために保健所長は医師であると規定をされています。医師であるべきと規定されています。つまりは専門性が求められている機関だということです。
 そして、同法の第9条では、市長から保健所に委任できる事務について第6条で別途規定しており、その中には障害者総合支援法に係る事務が含まれておりません。
 一方、福祉事務所の事業については社会福祉法第14条第6項に規定されており、その中にも障害者総合支援法に係る事務が含まれていません。
 このことから障害者総合支援法に係る業務は市長権限で行う事務と考えられ、これを受けて岐阜市は福祉事務所長に事務委任をしており、委任規則で自立支援に係る事務全てについて項目を明記しています。3障がいのサービスの一本化、今度は4つになりますけども、これを、その精神を受けとめる立場からすれば当然の判断と言えますが、ここまで決めていながら、精神に関する支援の事務を保健所に、地域保健課に担当させてしまっているということになります。法及び規則に、みずから定めた規則に反している状況をつくり出しているということになります。この問題について福祉部長及び健康部長はどのような認識を持ってきているのか。福祉事務所長権限の事務を保健所に肩がわりさせている状況について、なぜ是正を怠ってきたのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
 この問題について、行政部長、役所の事務分掌にもかかわってくることですが、黙認してきたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、岐阜公園の整備に関して、再整備についてお伺いいたします。
 再整備の特徴ですが、率直に受けとめると、説明を聞けば、いろいろ資料を読んだりすると、大体信長の館の遺構整備結果を生かそうというようなふうに読み取れたところです。
 それで、4点ほどお伺いいたしますが、まず第1点は、この再整備によって用地の取得が必要な部分もあるようですけれども、新たな箱物の建設も予定されているようですが、事業規模は一体どれぐらいなのか、お答えください。
 2点目、ガイダンス、ちょうど遺構、信長の館の遺構現場の隣接するあたりにガイダンス施設、これは説明を伺いますと、観光にシフトをした建物をつくりたい、公園の魅力を引き出すための一役をここで担ってもらう建物と、具体的には、遺構の結果を日々伝えていきたいとの説明でありましたが、すぐ目と鼻の先に歴史博物館もあるわけだし、新たな歴史にかかわるような箱物が果たしてここに要るのかどうか、率直な疑問です。
 3点目、先ほど申し上げましたように、知的障がい者の就労促進事業の休憩所がこの公園整備内に、公園の中にありますが、再整備計画ではこれが移転の対象になっています。なぜ移転とするのか。今回の再整備計画の中では、既存の建物で残していくもの、移転させるもの、新たに入れるものというようなことがいろいろありますけども、知的障害者就労促進事業の休憩所がなぜ移転の対象になるのか、お答えください。
 4点目、以上までは都市建設部長、最後の1点ですが、これは行政部長、理事兼行政部長にお答えください。
 萬松館は今回の再整備が行われたとしても建物はそのまま、平成23年から平成24年にかけて、いろいろアクシデントがあったようですが、現在およそ1億4,600万円で耐震補強に取りかかっています。前も聞いたように思って、最近すぐ忘れてまうものですから、改めて伺いますと、この施設は市の施設で、土地も市の土地です。株式会社萬松館に料理旅館を営んでもらっているということですが、かなり建物自体は、資料をいただきますと、明治の木造建築で得がたい建物ということで、その耐震補強は簡単ではないということです。
 それで、何が言いたいかということですが、いろんな経過があったにしても、岐阜市の財産ですから、これは。率直に言って、多くの市民の皆さんが、あの萬松館、ちょっと敷居が高いなあ、一体何人の人があれが市の施設で利用できるのかと考えてみたときにいろいろ期するものがあります。
 この先、格式もというか、それも大事にしながらも、得がたい木造建築物を中に入って堪能してもらう、立派な庭園も鑑賞してもらう、そういうような、もう少し敷居を低く間口を広げたような運営の仕方を株式会社萬松館とも話し合って考えていく必要があるんじゃないか、どれほどの人が「あれ、あれ、岐阜市の財産なの。」とおっしゃると私は思うんです。
 その点、理事兼行政部長がどのように認識しておられるか、この再整備計画と絡んでお答えいただきたいと思います。
 最後に、危機管理及び職場風土についてお尋ねいたします。
 昨年の11月から12月にかけてですが、具体的には、12月6日付の一般新聞、ちょっと読み上げます。
 岐阜県警は、『岐阜市西中島、会社役員岸森清隆被告(職務強要、脅迫罪で起訴)58歳を強要容疑で再逮捕──発表によると、岸森被告は昨年4月頃から10月頃にかけ、同市内の──岐阜市内のですね、──小学校に勤務する50歳代の校長に対し、「あいさつの仕方を知らんのか」──これ新聞報道のまんまですからね。──「対応が悪い。校長を辞めんか」などと、電話などで複数回にわたって因縁をつけたうえ、同月28日に校長室で机をたたくなどして脅し、岸森被告宛てに「職を辞する覚悟です」という内容の文書を書かせた疑い。』で再逮捕されています。
 さかのぼること半月ほど前にももう既に砂利採取、県の職員、揖斐川町の職員か、ですね、西濃、県の県西濃振興局揖斐事務所の職員に対して同様のような脅迫めいたことがあった。逮捕されて、再逮捕、岐阜市の案件で再逮捕ということです。
 それで、私も小耳に挟んで、えっ、どうなのと思って人事課に問い合わせたところ、この彼氏から脅迫を、らしきものを受けて、「ごめんなさい。もう私、何かあったらやめます。」というような、さっきの「職を辞する覚悟です」という誓約書、書かされた市の職員が幾人かあります。
 平成23年から平成24年度にかけて福祉部で1枚、市民生活部で1枚、教育委員会で3枚ですが、実は私が聞いたりした案件がこのほかにもあります。それ、その方の立場もありますので、伏せてはおきますけども、「えっ、書いてはあかなんだ。」という、そういう軽いタッチなんですねえ。これは私、強要、窓口で何かおどしみたいなことがあって、まあ、とにかく耐えられん、「おめえ、今度やったらやめるんやぞ。そういう誓約書を書け。」って言われて、いとも簡単に書いてしまう、これ、どういうことなのか。
 要は、私は以前、市民病院で市の職員が不適正な事務執行にかかわって、追い詰められて、周りに相談することもなく、みずからの自腹を切ってお金を払って自死した事件がありました。それと紙一重の問題だと思うんです。
 組織として、行政の組織として窓口対応しておりながら、なぜ一個人が相手方に誓約書を書かんなんのか、組織としてなぜ守れないのか、相談する相手がいないのか。これはおかしいと思うんです。簡単な問題ではない。根っこには大きな問題が私はあると思います。この点について市長はどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。危機管理上の問題でもありますし、職場風土だと、風土にかかわることだと思います。
 もう一点ですが、危機管理体制が率直に言って崩れてきていると私は思います。職場風土が汚れてきている、根っこに私は、これに絡めて言いたくはなかったことですけども、市の幹部、とりわけ上層部の姿勢に見逃せない問題があると思っています。
 昨年、ちょうど1年前になりますが、政策顧問室がつくられました。これは、もう突拍子もない上層部の急な指示であったと思われます。急な指示であるがゆえに、現場、これは管財課でありますが、不適正な事務を行わざるを得ない状況と推察できます。ここから、見積もりそのものも適正な競争がなされなかった疑いが濃厚です。
 そして、競争もなされない、支出負担行為書も新年度になってからさかのぼってつくるというように、要は、この状況の中には無理無謀な指示を現場に出し、これは市長であったのか、副市長であったのかわかりませんけども、市幹部がそういうみずからの組織内部の危機管理体制を壊し、職場風土を汚しとるように見えて私はなりません。
 上層部が市全庁的に言っていることと、その上層部がお膝元でやっていることと違うんじゃないかという思いが職員の中には多々あって、じくじたる思いで日々の仕事をしているんじゃないかなあ、ここの点も見逃せないことだと私は受けとめているところです。
 改めてお伺いいたしますが、市長は今回のこの誓約書問題をどのように受けとめているか、お答えください。
 そして、理事兼行政部長ですが、政策顧問室設置にかかわって、率直に言って、これまで私はあなたがこの議場でのやりとりで真摯な答弁をしとるというふうにはどうしても受け取れません。この場でこの間の答弁について正す気持ちはあるかどうか、危機管理及び職場風土改善を担う部署の長としての誠意ある回答を求めて1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、議員御指摘の事案でありますが、事案があったことは私も承知していたんですが、誓約書に係る事案があるということは実は知りませんでした。
 今回は極めて、極めて悪質なクレーマーによるものでありまして、今も御指摘がありましたように、岐阜市のみならず、他の自治体におきましても不当な要求を繰り返し、その結果、逮捕されました。また、岐阜市においてもそのある小学校で強要の事案で再逮捕されるということになったわけであります。これは大変事件性も高く、また、非常に悪質なクレーマーによるという意味では異常な事態であったというふうに認識をしています。しかし、いかなる異常な事態でありましても、職員がしっかりと守られて適切に対応できる、そういう体制をつくっていく必要があるというのは御指摘のとおりだと、こういうふうに思います。
 私たちの職員が取り組んでいる仕事は大変多岐にわたります。もう分野もたくさんありますし、また、それぞれの職務もいろいろな分野があるわけでありまして、大変真面目に取り組んでいるわけであります。
 この職員は全て公僕として、全て高い誇りと意識を持って仕事をしていただいております。また、市民目線でも頑張っていただいているわけでありまして、その職員たちの職場環境をしっかりと整備してあげる、しっかり守ってあげるということは大変重要であるというふうに思っている次第です。
 いかなる事態にありましても、思う存分仕事をしていただくためには、やはりみんなで周りから支え合うという環境も大事でありますし、また、相談をできる雰囲気も大変大事だと、こういうふうに思っているわけであります。
 この岐阜市役所、岐阜市に42万人という岐阜市民がおられますから、窓口には日々多くの方々が訪問されます。その多くの方々の中には時として不当な要求を行う等、悪質なケースなどもあり、窓口で大変苦悩しているという人たちもいるわけであります。
 そこで、岐阜市では行政事件介入暴力等対策マニュアルというものを定めております。これによりますと、不当な要求に対しては毅然とした態度で臨む、また、それに対しては組織で対応するんだということを基本としまして、安易な妥協はしない、また、長時間にわたって折衝が長引いている場合は勇気を持って折衝を断ち切ることということなど詳細に規定をしております。しかし、これを個人としてではなくて、組織として対応するということが十分徹底されていなかったんではないかと、こんなふうにも思っています。
 私は不当な要求等も含めて、庁内あるいは外から、職務に関するそれぞれの職員の職務に関する要望、要請を受けた場合、庁内の情報共有を図って公正かつ組織的に対応するために、岐阜市要望等取扱要領、正式には岐阜市政策提言、要望、要請等の取扱い要領といいますが、この要領を先般見直したところでありまして、この中では要望、要請等は必ず記録をすること、また、必ず所管課長に報告をすることと定めまして、昨年の11月にこの見直しをした要領を試行したというところであります。これによりまして不当な要求等に対しては早い段階で組織として把握をし、また、組織として適切な対応をするということが可能になるかと思います。
 また、先般もお答えいたしましたが、新年度には各部におきまして法務危機管理統括責任者を設置をいたします。これは法令を遵守すること、また、危機管理等の事務を中心となって担う仕事でありますが、不当要求等の事案が発生した場合、部内の責任者といたしまして、情報収集に当たること、また、他部局との連絡調整を行うこと、さらには、対応についての具体的な指示を行うことを想定しています。
 今後とも部内職員に対する研修等を実施いたしまして、先ほど申し上げました行政事件介入暴力等対策マニュアル、さらには、岐阜市要望等取扱要領の徹底を図るなどいたしまして、不当要求に対する組織的な対応ができる体制を強化していきたいと思っています。
 さらには、悪質なクレーマーに対しましては、警察あるいは警察から岐阜市に派遣をされてきている職員もおられますので、彼らとの協力体制を強化いたしまして、組織としての対応をさらに強化してまいりたいというふうに思っています。
 いずれにいたしましても、どんな事態にあっても、職員が公僕として高い誇りと意識を持って思う存分仕事ができるよう職場の環境を整えるべく、また、その意識を、小学校、中学校、あるいは市岐商、あるいは薬科大学等も含めまして、全ての職員に対して、市民のためにしっかりと働くことができる組織づくりに全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) スマートウエルネスぎふについて3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、地域ICT利活用事業、健康運動教室についてでございます。
 この事業は中高年者の寝たきりや介護予防を目的に、個人の体力や身体状況に合った個別運動プログラムを提供しまして、参加者の運動量や体組成の状況をICTを活用してわかりやすく見える化した健康運動教室でございます。
 健康運動教室の成果についてでございます。
 健康──失礼しました。──個別運動プログラムにより算出をされました体力年齢につきましては、平成22年度の開始以降、1年間継続した方で平均約6歳、2年間継続した方では平均約8歳の若返りが確認できております。また、健康運動教室参加者の体重の減少や肥満度を示すBMIの減少、筋肉率の増加などの変化が見られまして、生活習慣病の予防に影響すると言われる項目についても成果があらわれております。
 また、同じ健康運動教室を長年実施しております新潟県見附市におきましては、健康運動教室参加者の医療費が教室を継続して5年後に1人当たり約10万円抑制されたという報告もございます。したがいまして、運動による効果を検証するには、ある程度の期間の継続は必要と考えております。
 2点目の、健康クラウドについてでございます。
 本市では平成23年12月22日に健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区指定を受けまして、スマートウエルネスぎふを推進をしているところでございます。
 この総合特区の取り組みの目的は、自律的に歩くことを基本とする健康(幸)なまちを構築することにより、高齢化・人口減少社会の進展による地域の活力の低下を防ぎ、地域活性化に貢献することでございます。
 この健康クラウドは、総合特区で実施をします事業の効果を客観的に分析をするためのシステムでございます。具体的には、市民の健康情報をデータベース化し、健康課題に関する現状の把握や健康に関する将来予測を行うとともに、健康施策の現状、評価、シミュレーションなどを行いながら、健康なまちづくりに関する効果的な施策立案を図っていくというものでございます。
 総合特区の取り組みにおきましては、住民の健康度の評価、あるいは健康(幸)まちづくりの評価などの評価指標を設定をしておりまして、5年間の取り組みをすることとなっております。
 共同で指定を受けました他の6市とともに、総合特区の目標達成に向けまして健康クラウドを活用してまいりたいと考えております。
 3点目の、スマートウエルネスぎふを推進する上での部内の連携についてでございます。
 この事業を担う庁内関係部局との連携は極めて重要であるというふうに考えております。そこで、平成24年度は健康政策課で2名の増、健康増進課で1名の増、平成25年度は平成24年度に増員した3名をスマートウエルネス担当課へ集約をしまして、さらに1名の増、同時に事業も移行をするところでございます。
 スマートウエルネスの推進に当たりましては、御指摘のとおり、スマートウエルネス推進課がその中心的な役割を担うということでございますが、健康政策課がサポートをしまして、健康部全体でこれを推進してまいりたいと考えております。
 次に、障害者総合支援法についての御質問にお答えをいたします。
 まず、福祉事務所長委任規則と異なる運用であるということについての認識についてでございます。
 地域保健法第6条において、保健所は精神保健に関する事項につき、「企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。」と規定されております。
 精神保健福祉法に基づき精神障がい者の方に対しまして、健康相談、訪問などの業務を行ってまいりました。平成18年の障害者自立支援法施行後も精神保健に係る市民の利便性の観点から、保健所において精神障がいの方への相談から支給決定まで切れ目のない対応を担ってまいりました。しかしながら、規則の規定に沿わない対応であったことは、まことに遺憾でございまして、反省をしております。
 次に、保健所の役割についての認識でございます。
 保健所は地域保健法に基づき設置され、その業務内容は同法第6条によりまして、医事、薬事、感染症、精神保健、難病、食品衛生といった、いわゆる公衆衛生の増進及び向上に係るものでございます。これら専門的な業務を行うために、医師、保健師、精神保健福祉相談員などを配置しておりまして、精神障がいや難病を初め、緊急性を要する相談や医療につなぐ問題など、公衆衛生に関する高い専門性が必要とされる機関と認識をしておるところでございます。
 障害者総合支援法では障害福祉サービスの一元化を図るとの趣旨でございますことから、福祉部、健康部で障がい者の相談支援に関する窓口検討プロジェクトを立ち上げて協議をしております。今後も引き続き身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病の相談から支給決定等、障害福祉サービスの一元化あるいは相談業務と障害福祉サービスの切り離しなど、市民サービスの利便性の向上の視点に立って協議を重ねてまいります。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、知的障害者就労促進事業に係る3点の御質問にお答えします。
 1点目の、知的障害者就労促進事業が障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業に移行した場合の利用者の待遇についてでございます。
 知的障害者就労促進事業は、知的障がい者の就労といった国の制度が整っていない昭和56年度から、作業を行うことで就労を自覚させ一般就労に結びつけることを目的とし、市の単独事業として市の業務のうち軽作業を委託してまいりました。
 就労促進事業は岐阜公園、長良川公園の高橋尚子ロードなどの清掃や除草、また、児童館、児童センター、老人福祉センターの館内清掃でありまして、現在に至っております。
 こうした中、国において法律を整備し障がいのある方の就労事業が制度化されました。そこで、現在使用されていない旧みやこ通勤寮跡地を利用し、市が単独で実施しております就労促進事業を国の制度である就労継続支援事業として実施していくことを計画しました。
 就労継続支援事業においては、これまでの作業に加え、サービス管理責任者が利用者の個々の状況を把握し、その事業所においてどのような形で支援していくのかを保護者や本人と話し合いながら個別支援計画を作成することになります。個別支援計画は作業に対する取り組みのみならず、社会生活支援も含みますので、国の制度に移行することで、より総合的な支援が提供されることとなります。
 なお、国の制度に移行しても利用者の作業内容や作業量などの就労条件や費用に関する条件については継続して委託する予定であります。
 2点目の、岐阜公園内の公園管理施設についてでございますが、岐阜公園再整備の考え方及び方針において、外苑に就労促進事業利用者の休憩所であります公園管理施設の移設が予定されていることは承知しております。詳細については今後も引き続き都市建設部と協議をしてまいります。
 3点目の、旧みやこ通勤寮改修工事の内容についてでございますが、みやこ通勤寮は、昭和56年に竣工し平成22年度まで通勤寮として利用していた10室の居室から成る3階建ての施設です。
 就労継続支援事業所への整備につきましては、まず、岐阜市で風呂、便所、洗面等の水回りについて手戻りがないよう改修するほか、居室の間仕切りを撤去するなどの必要最小限の工事を実施する予定ですが、工場を着工する前には保護者の方へ十分な説明を行う予定であります。その後の事業所内の整備につきましては就労継続支援事業者が行うこととなりますが、事業者を公募し選考する際に、利用者、保護者の意見を十分取り入れられるよう配慮してまいります。
 次に、障害者総合支援法に関する御質問にお答えします。
 身体障害者福祉法や知的障害者福祉法には福祉事務所への委任規定があるため、従来から身体障がい者、知的障がい者の支給決定は福祉事務所で行ってまいりました。一方、保健所は精神保健のほか、地域保健法第6条に定められている事項に関して、「企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。」こととされております。したがって、障害者自立支援法施行後も精神障がいについては、従来からノウハウの蓄積がある保健師などが配置されている健康部が実施することとしておりました。しかしながら、事務処理について規則が十分精査されていなかったことについて大変申しわけなく、反省しております。
 現在、健康部と福祉部で障がい者の相談支援に関する窓口検討プロジェクトを立ち上げ、障害者総合支援法の業務の事務分掌を検討しているところでございます。協議に当たっては、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病の相談から支給決定までをワンストップで対応できるのか、あるいは相談業務を切り離し、福祉サービスの支給決定の窓口の一元化のみで市民サービスの利便性が向上できるのか、また、もっと別の方法があるのか、さまざまな角度から検討してまいります。


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) まず、障害者総合支援法についての御質問にお答えいたします。
 障害福祉サービスの事務分掌につきましては所管部署が分かれております。本市では現在、身体障がい者や知的障がい者の支援に係る事務などについては福祉部が、精神障がい者に係る支援事務については健康部が所管しておるところであります。それらを規定しております法体系によって事務分掌を分けてきましたものであります。現在におきましても社会福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法においては福祉事務所がその事務を行う、援護を行うと規定されております。また、地域保健法では精神保健に関する事項は保健所が行うと規定されておるところであります。
 その一方で、平成18年、障害者自立支援法においては、障がいの種類にかかわらず、障がい者の自立支援を目的とする障害福祉サービスは、共通の制度により提供するとも規定されておるところであります。
 現在、福祉部と健康部においては、先ほどもありましたように、障がい者の相談支援に関する窓口検討プロジェクトによって、障害者総合支援法の業務について事務分掌を検討しておるところであります。組織を所管しております行政部としましても、福祉部、健康部とともに調整を図ってやってまいりたいと考えております。
 また、規則と異なる運用というものは不適正でございます。早急に担当部とともに是正してまいります。
 次に、岐阜公園再整備事業についての質問にお答えいたします。
 萬松館は明治20年ごろ建設され、その後、濃尾大震災によりほぼ全壊いたしましたが、関係者の努力により明治24年再建されました。こうした沿革から、萬松館は近代の木造の伝統技術を駆使した建造物として貴重な財産であるとともに、広大な日本庭園を有し、岐阜公園及び金華山麓の景観の一翼を担っております。
 萬松館の建物は再建後間もなく市に寄附され、現在では土地も含めて全て市有財産となっておりますが、経営に関しましては当初から関係者に委託するなどしておりまして、昭和43年度以降は株式会社萬松館に土地及び建物を貸し付けてまいりました。
 現在の建物は大震災を経て再建したときから120年余り経過しております。平成23年度に専門家による耐震診断を実施しましたところ、極めて危険な状態であることが判明いたしましたので、貸付契約の更新を行わず、本年度から耐震補強工事に着手しているところでございます。
 耐震補強工事後の萬松館の活用についてでございますが、現在取り組まれております岐阜公園再整備の考え方及び方針としては、岐阜公園が持つ歴史的な価値と金華山、長良川などの豊かな自然環境を生かした整備を推進するとされております。したがいまして、明治から脈々と続く萬松館の伝統、たたずまいは今後も守るべきものと考えております。
 一方で、萬松館が持つ格式ゆえに気軽に立ち寄れないのではといった御指摘でございます。萬松館は毎年の本市主催の敬老会会場として市民の皆様に親しまれているところでありますが、本市の、そして、市民の貴重な財産として、広く市民の皆様に活用いただけるよう、これまで以上に市民の皆様に親しみを持っていただけるよう耐震補強後の賃貸借契約締結に当たりましては、より開かれた萬松館となる方策を研究してまいります。
 次に、危機管理と職場風土についてであります。
 政策顧問室の工事につきましては昨年3月26日に見積書の提出がありまして、昨年28日に業者を決定、発注いたしました。しかしながら、支出負担行為書の作成につきましては年度末の多忙な時期に当たりまして、担当職員において書類の作成を失念していたことから、年度が変わって支出負担行為書の起案日を3月28日にさかのぼって作成したものでございました。
 御指摘のように、事務上書類の作成をおくれてしまったという事案であります。このような事務処理が発生いたしましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。
 市長の命を受けまして、職員が思う存分仕事をするため、みんなで支え合い、相談できる職場環境を整備して、市民のためにしっかり働くことができる組織を整えることは行政部の大きな責務であるとは考えております。来年度に向けまして、職員の意識改革、風通しのよい組織風土の確立のため、さきの市長答弁に加えまして、課長スキルアップ事業、人事評価制度の見直し、法令等遵守推進強化月間の実施など予算化しておるところでございます。予算の承認を受けましたら、これらの事業を実施いたしまして、職員の意識改革、風通しのよい組織風土の確立を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 岐阜公園再整備事業に関する3点の御質問にお答えいたします。
 開設から130年を迎えた岐阜公園は、時代の要請に応えるよう、さまざまな整備がなされてまいりました。平成23年2月には近年の信長居館跡の発掘調査などにより、公園の一部が国史跡岐阜城跡に指定され、その歴史的な価値が再認識されております。
 そこで、市では、信長公が活躍した戦国時代の歴史的価値の顕在化や歴史的価値を学習するための施設整備、さらには、近代の歴史的資産の活用や自然と調和した都市公園としての整備などを基本的な方針とした岐阜公園再整備の考え方及び方針を策定いたしました。
 御質問の1点目、岐阜公園再整備の事業規模についてでございます。
 今回市民の皆様から御意見を伺い策定いたしました岐阜公園再整備の考え方及び方針では、さきに申し上げました基本的な方針のもと、都市計画決定区域を中心に戦国歴史ゾーンや近代歴史ゾーン、歴史的風致維持ゾーンにゾーニングをし、さらにその中の特色ある区域ごとに整備の方向性をお示ししたものでございます。今後、各施設の調査や計画を進めていく中で、全体事業費とその規模を把握していきたいと考えております。
 御質問の2点目、ガイダンス施設の必要性についてお答えいたします。
 これまで信長公居館跡の発掘調査により、城郭に使われたものとしては日本最古となる可能性が高い金箔の飾り瓦や半地下式の特殊な建物跡の基礎、さらには、室町将軍邸の庭につながる可能性を持つ庭園跡など、多数の新たな発見がなされております。このような庭園跡や出土品につきましては、土の中に断片的にしかないため、本来の姿がわかりにくくなっております。こうした岐阜公園でなくては見ることができない貴重な歴史資産をわかりやすく伝える施設として、新たなガイダンス施設が必要であると考えております。
 なお、ガイダンス施設の内容や規模につきましては、今後、新たに発見される発掘調査の成果を反映しつつ、学識経験者や関係者の意見を伺いながら検討を重ねてまいります。
 3点目の御質問、就労促進事業利用者休憩所の移設についてお答えいたします。
 御質問の建物は、現在、岐阜公園内で清掃活動を行っていただいている就労促進利用者の休憩所として使用されているものであり、名和昆虫博物館の西、岐阜公園の南入り口付近にございます。その建物はかなり老朽化が進んでいるものでありますことから、御利用いただく皆様の安全を考え、今回の再整備の考え方及び方針でその建てかえを検討いたしました。
 なお、移転につきましては、現在の施設を御利用いただきながら建てかえることも考慮いたしました結果、岐阜公園の管理施設と集約して整備できるエリアとして外苑を選択したところでございます。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕


◯41番(堀田信夫君) 若干再質問や要望を申し上げたいと思います。
 まず、スマートウエルネスの関係ですけれども、今回健康クラウドは特定健診に係るデータを利用して、その対象者にアンケートまで送って協力してくださいよ。およそ3万5,000人ぐらいの国保の特定健診対象者にアンケートをする。それをオーケーの人にもう一回また送り返して何か出してもらう。それをつくばウエルネスリサーチのほうに送るということなんですが、国保の特定健診の関係者で言えば全国的な規模で、もとより保健指導もなされて研究もされているわけですから、岐阜市自身として果たしてこれがどれほど意味があるのか、結局のところ、つくばウエルネスリサーチのペースでその研究に協力してるだけではないのか。ただではないんです。これシステム利用料と管理料500万円毎年払うわけですから。
 そして、つくばウエルネスリサーチが結局のところ、スマートウエルネスということを錦の御旗にして、大きな事業を岐阜市など自治体に持ちかけて、おこぼれにあずかっているように私は見えてなりません。
 今回のクラウドの場合でも平成24年度データベースとして事前調査をやらされています。全庁的に職員の協力も得て1,000人ほどの市民に歩数計を配るという、これは郵便でっていうんじゃなくて、市の職員が自分の家族や御近所の人や何かに訪ねていって、これ配ったんです。大変な実務ですが、委託料を払っている相手方から市の職員がこき使われている状況です。つくばウエルネスからあれやこれやと手足のように使われているのが現実で、一体誰のための調査であるのか苦しむところです。
 決して安くない、つくばウエルネスへ払っている支払いですけども、平成22年度から平成25年度までの新しい年度の想定される事業で、これがざっと2億2,700万円余ですが、このうち、つくばウエルネスに払われる金額が1億2,900万円ですから。ICT利活用事業と特区の健康クラウドとは全く異質であるのに、もう選択の余地がない。つくばウエルネスリサーチにしなさいと、こうなるわけ。どういう関係があるのか。もともと冒頭にも申し上げた、最初のときに申し上げたように、ICT利活用はもう例の仕分けでカットされた仕事、これをなぜ義理がたくおつき合いをせんなんのか、単独で。理解に苦しむとこです。
 前にも紹介しましたが、昨年の9月議会で、これは一般新聞ですが、朝日新聞だったと思うんですけども、ベンチャー企業のそのつくばウエルネスリサーチが「支払いは確実で、契約期間も比較的長い。だから弱小ベンチャーでも生き残れた」ととにかく自慢しているわけですから、食い物にされているという状況が私は見てとれます。
 市の思いと実際とに食い違いというか、かけ離れた温度差が生じているんではないかと思いますが、そのあたりの認識が薄いんじゃないかと思います。
 時間も余りありませんので、指摘にとどめておきますけども、もうええかげんにするべきだと私は思います。
 聞いたら、やめてやめれんことはないとおっしゃってる。
   〔私語する者あり〕
 だって、クラウドって7市共同といいながらも、契約するのはつくばウエルネスと個別個別で、実行委員会をつくっておるわけやないんですから。やめたと言や、そんだけのもんなんや。全国に呼びかけて7市しかなかった。その7市でも聞けば500万円の委託料を払うのがもったいないもんで、まけてくれんかとか、補助金がつくまで待とうとか、今、疑心暗鬼。岐阜市は率先して500万円出すって言ってんですけど、委託料。何かかかわりがあるのかと言いたくなるねえ。
   〔私語する者あり〕
 それで、私は問題提起しておきますが、本来思い入れは大事なんですけども、今度の課をつくることについても全庁的な取り組みと思われますが、健康部の手に余る規模になってきているんではないか。もしもスマートウエルネス課を設けるならば、例えば、企画部の中で統括する筋合いではないのか。拾ってみると、健康部関係で保健衛生事務、健康づくり推進、基盤整備で水防施設関係がある。都市建設で歴史まちづくり整備のまちなか歩きウォーキングコースづくり、全部これスマートウエルネス関連や。そうやって考えていくと、もう健康部じゃなくって企画部扱いが妥当やないかと思う。
 健康づくりは私は大事なことやと思う。けれども、やっぱりお金と取り組む体制っていうのは慎重にやるべきやろう。ちょっとそれるかもわからんけれども、昨年の健幸ウォークなんかでも1万人、ことしは何か11月3日らしいですけども、1万人を集めるのに健康部の保健師が必死になって人集めをやっている。これは違うやろう。企画部でそういうことをやれよと言いたいです。
 柳ケ瀬の健康ステーション、昨日もちょっと出てましたが、水防・防災拠点であわせてシャワーなんかつくる。柳ケ瀬健康ステーションで、去年の1月から12月まで1万8,272人、1日59人ですが、シャワーを使っとるのは1年間で67人、1週間に1人。今度の、私、一回も使ったことないでね、どんなものかな、今の時期行きゃ風邪を引いてまうので、ちょっとやめるけども。(笑声)本来企画部でやるべきやろう。この柳ケ瀬ステーションなんかはスマートウエルネス関係とは別途の予算で2,200万円あるわけですからね、あそこについても。
 それから、知的障がい者の就労促進ですけども、念のために確認ですが、移行にあっても仕事の量、費用は継続していく。つまりは支給金は下がるということはないと明言できるのかどうか、お答えください。
 そして、引き上げていく、全体としては障がい者の雇用条件を向上していくという思いが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか、この2点についてお答えください。
 そして、本来こういう就労事業について、競争の原理に委ねるのはちょっと筋違いじゃないかなということを指摘しておきます。
 それから、公園内の就労促進の休憩所ですけども、私もこの間見に行ってきましたが、トイレはない。古いということはあるんですが、トイレはない、シャワーはない、空調は中古。まあ本当にひどいと思います。だから、これは整備せないかんと思うところです。だから、どういう方向で整備していくのかということについては、関係者の意見を十分聞いていただきたいと思います。
 自立支援法関係ですけども、健康部、福祉部の答弁了解できますが、足かけ7年違法な状態が放置されてきた。伺えば、窓口や現場からは「これはおかしいよ。」という声が再三上がっていたのに管理職のほうが耳を傾けずに今日まで来た。私がこの間の議会で問題にしてから、やっとこっこっこっと動く。「これ、やっぱりおかしいんや。やらなあかんな。あの職員が言っておったこと本当やったんやな。」と、そういう感じですよ。7年間も放置して、違法状態が放置されていること自身が私は理解に苦しむ。
 一言申して、それで、要は、どういう方向で改善していくかということですが、あくまでも3障がい、今度は4障がいになるので、4障がいを一元化していく、一本一本で、窓口一本で不便をかけない、これが大事だと思うんです。
 障がいで、身体障がいと精神障がいの重複された方が役所に来た場合どうなるのってこの間、管理職の方も含めて担当者に来てもらいましたら、障害になっている状況が、精神が障がいで生活に支障なのか、身体が障がいで生活の障害なのか、この判断をする。そういう場合に市役所の本庁に来て窓口でやりとりして、「あなたの場合には精神障がいが原因の生活支援が必要だから保健所に行きなさい。」、「そういうことが起きるんですか。」って言ったら、「そうや。」とおっしゃる。この状況を改善するべきだということが根本にあるということを理解をして、規則だけのつじつま合わせに現状を追認するような形の是正ではだめだということを申し上げておきたいと思います。
 加えて、4つの障がいでも身体と知的は症状固定と思われますが、精神と難病っていうのは症状が固定していません。不安定さもあわせ持っていて常に掘り下げた対応が必要。その点で保健所が的確なケアというか事務に埋没されるのではなくって、専門的な、あるいは技術的なケアが、サポートが求められているということを御理解いただきたいということと、もう一つは、保健所は、かつて私が議員になったころは3カ所ありました。これが10万人に1カ所から、今30万人に1カ所ということで、保健所は中央保健所だけなんです。保健所の所長のドクターはたった今1人ということになります。30万人でも1人でもええという保健所になったということは、それだけその専門性を持った技術的な仕事をちゃんと保健所やりなさいよ、健幸ウォークで人をぎょうさん駆り立てるような仕事をやっとったらあかんということなんです。そのこともよく受けとめて、今回の自立支援法の問題については当たっていただきたいと思います。
 岐阜公園の再整備関係ですけども、これ、あのガイダンスねえ、これは教育委員会の所管になる施設になるのか、都市建設が引き続きやっていくというものなのか、どっちなんやろうね。それで、私の意見を申し上げる。
 歴史博物館がある。歴史博物館から鵜飼の伝承を伝える仕事は別に切り離されて機能面で余裕があるわけや。だから、ここに信長の館の遺構の整備結果をやっぱり伝えていくものを盛り込んだらいい。目と鼻の先なんやで。もしもその何かガイダンスっていうんなら案内所だってあの公園の入り口のところにあるわけ。歴史博物館案内所、さらに加藤栄三・東一記念美術館まである。そうすると、あれもこれもということが詰め込み過ぎになると私は思うんです。
 この場所が問題、ガイダンスの。国指定の岐阜城史跡の区域内にはこういうものはできません。けれども、予定しているのはその線の隣り合わせ。外れているんで、法的には問題ないんでしょうけれども、隣接です。線上や。いかにもこそくとしか思えない。
 岐阜城史跡が史跡として指定された趣旨を受けとめるならば、ここに建てるというのは文化庁だってちょっとかちんとくるんじゃないかと私は思う。よう考えてもらいたいと思う。
 それから、知的障がい者の就労促進の休憩所ねえ、老朽化している、安全面。それで、じゃあ、ここに建てかえてもええんやないか、この場所で。ね、なれ親しんだ場所でやっていくのがいいんじゃないかと私は思うんですが、それは不可能かどうか。
 萬松館の答弁は了解します。
 危機管理、市長ねえ、やっぱりなぜ相談できる環境にないのか、何かの局面のときに。それは結局ねえ、職員自身が余裕がないというか、目の前の仕事、自分には目標管理があって成果を求められる、隣の職員がやっていることに自分が手助けに行ったら自分の仕事がおろそかになって自分の成績に影響する、目標管理制度そのものがやっぱり大きな障害になっているという側面もないとは言えんと思うんです。
 異常な事態ということですけれども、あってはならんことですから、改めてよく考えていただきたいというふうに思います。
 理事兼行政部長ですけども、私の問いかけにちょっと答えていただけてない部分もあるんですが、なお、私はちょっと疑問な点がいっぱいあるんです。
 支出負担行為書がおくれただけではなくって、見積もり競争に市がかかわってった疑いが私は濃厚だと思っていますが、その点についてはこの間の議会でも具体的に写真なんかも紹介しながら指摘したけども、一向にそれには答えておられません。
 まあ理事兼行政部長は、この先の議場でやりとりすることももうかなわない。
   〔私語する者あり〕
後は野となれ山となれという立場なのかどうかわかりませんけども、後の理事になるのかどうかわかりませんけど、行政部長に引き続き問題を投げかけていくということになるのかな、首を振っておられるけども。(笑声)
   〔私語する者あり〕
そうやなくて、「私の責任で悪うございました。」となぜ言えないのかなとちょっと残念です。


◯議長(高橋 正君) 済いません、ちょっと。福祉部長と理事兼行政部長。


◯41番(堀田信夫君) (続) そうですね、はい。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 知的障害者就労促進事業についての再質問にお答えします。
 支給金などの条件につきましては、先ほどもお答えしましたように、現状維持を基本として考えておりますが、今後、障がい者が本当に自立できるような体制で再度考えていきたいというふうに思っております。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 再質問にお答えいたします。
 建物の建てかえを考えました場合、現在の建物を御利用いただきながら建てかえることができること、岐阜公園の管理施設と集約できること、また、車の寄りつきも比較的よいと思われますことから、外苑に計画したところでございます。


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午後0時8分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時2分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。6番、谷藤錦司君。
   〔谷藤錦司君登壇〕(拍手)


◯6番(谷藤錦司君) 議長のお許しを受けましたので、通告に従いまして、大きく4点の質問をさせていただきます。
 初めに、救急要請の増加に伴う救急対策についてお伺いをいたします。
 救急業務は市民生活にとって必要不可欠であり、また、身近な行政サービスとして深く市民に定着し、その重要性はますます高まっております。
 全国における平成23年中の救急出動件数は、高齢化の進展、人口構造の変化などにより、過去最高の571万件に上り、救急に対する要請は今後もますます増加すると推計されております。岐阜市消防本部における平成24年中の救急車の出動件数は1万9,920件で、前年と比べ465件増加し、全国と同様にここ数年増加し続けております。これは1日当たり54件、26分に1件の割合で救急車が出動したことになり、同時に市民の25人に1人が救急車で搬送されていることを意味し、救急需要の高まりを示しています。
 119番をすると、まず、近くの消防署の救急車が出動することになると思いますが、出動が多くなりますと、どうしても要請した場所から遠い消防署の救急車が出動することになり、その結果、現場への到着がおくれ、患者さんが病院へ到着するまでの時間にも影響が出ると言われております。統計的にも全国において救急要請が多くなり、この10年間で救急車が出動し患者さんが病院へ到着するまでの時間が約28分から約38分と10分程度遅くなっています。
 テレビやラジオでは連日のように救急車に関するさまざまな話題が取り上げられています。例えば、119番をしたときには意識はあったのに、救急車を待っている間に容体が急変して結局お亡くなりになった。もう少し救急車が早く着いていてくれればなど、残念な報道もあります。
 去る3月6日の新聞には、ことし1月埼玉県久喜市で75歳の男性が呼吸が苦しいと119番をした救急事故で、救急車が現場へ到着したとき、男性は当初会話ができる状態でしたが、25の病院から計36回にわたり救急の受け入れを断られているうちに、容体が悪化し、3時間後に到着した病院で亡くなられたという痛ましい記事がありました。
 もし1分1秒を争う事故が身の回りに起こったとき、救急車の到着が通常よりおくれたり、病院までの搬送に多くの時間を要するなどして大切な人の命が助からなかったら、私たちにとってこんなに悲しく不幸なことはありません。
 ところで、岐阜県ドクターヘリ、岐阜県防災ヘリによる救急搬送は、救急車の到着がおくれる山間部の事故や命にかかわる重大な事故において、医師が現場へ早く来ていただけることから、救命のためには大変有効であり、これからの救急搬送体制に不可欠なものであると考えるところです。
 救急要請の急増などにより、岐阜市消防本部における救急車の出動は、間もなく年間2万件を超えるとの予測もされていると聞いております。私たちが望む救急とは、救急車が現場へ早く到着し適切な応急処置があり、最適な病院へ早く搬送していただくことだと考えております。今後ますます救急車の出動件数が多くなり、出動が重なる可能性が高くなると、現場到着までのおくれや救急車の不足、さらには、病院への到着のおくれなどが考えられ、救命率に大きな影響を与えるものではないかと強く懸念するところです。
 そこで、消防長に、以下、3点お尋ねをいたします。
 1つ目、119番から救急車が病院に到着するまでの時間は、救急要請の増加により遅くなってはいないでしょうか。
 2番目、岐阜県ドクターヘリ、岐阜県防災ヘリを岐阜市消防本部として年間どれくらい救急搬送に活用しているのか教えてください。
 3番目、救急要請の増加に伴う今後の救急対策についてお聞かせください。
 次に、一般廃棄物の不法投棄の対応についてお尋ねをいたします。
 私は、昨年からスマートウエルネスぎふということで歩数計をつけてのウオーキングを始めました。天気が悪い日や朝から用があるとき以外はできるだけ早朝に歩くことにしています。冬の時期は朝の7時ごろから、今は明るくなるのが早くなってきたので、6時ごろから50分から60分をかけて、ほとんど決まったコースを歩いています。
 昨年の10月20日、2日前に歩いたときに気がつかなかったところに不法投棄されたと思われる一般廃棄物を発見しました。それは4つの水色のビニール袋で、中身はストーブや毛布のようなものがあり、ブロックの後ろに隠すように置いてありました。私は、その日が土曜日だったので、月曜日に老洞環境事務所に連絡をしました。環境事業部の職員さんが確認したところ、中身に持ち主の特定につながるものがあるということで、警察に通報され処理をしていただきました。
 その後2カ月ぐらいたったころ、警察から「不法投棄した人物を特定したので、送検するために発見時の調書をとらせてほしい。」と依頼され、そのときの状況を詳しく説明しました。
 こうした事案の後、12月30日には座椅子と寝具、ことしに入り1月18日にはタイヤとホースリール、また、2月1日には電子レンジ、2月12日にはテレビとビデオデッキを発見し、別の場所でバッテリーを発見しました。そして、つい先日の3月6日には、ごみ箱や物干し器具などが入った袋を見つけました。
 私は、その都度、老洞環境事務所に連絡をすると、毎回その日にうちに収集をしていただき、収集が終わったと報告していただけます。環境事業部の皆さんには、いつも素早い対応で大変ありがたく思っております。
 そこで、環境事業部長に、以下、5点をお尋ねをいたします。
 1点目、岐阜市には不法投棄110番がありますが、このような通報はどのくらいあるのでしょうか。
 2点目、普通の粗大ごみとして収集しないタイヤ、バッテリー、家電リサイクル法対象家電のテレビや冷蔵庫などを通報により収集した一般廃棄物はどのように処理され、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
 3点目、岐阜市には各地に不法投棄監視モニターや環境推進員がいますが、これらの委員の具体的な仕事は何でしょうか。
 4点目、現在、岐阜市では、こうした一般廃棄物の不法投棄を防ぐためにどのような対策がとられているのでしょうか。
 5点目、2月18日、岐阜県警は家電など廃棄物の無料回収業者を強制捜査しました。この後、摘発を受けた業者はどうなったのでしょうか。
 また、こういった業者に対して、今後、岐阜市はどのように対処するのか、お答えをください。
 次に、商店街の街路灯についてお尋ねをします。
 きのうの和田議員の質問と重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。
 まだ、大型スーパーマーケットが少なかった昭和30年代後半から昭和40年代にかけ、それぞれの地域の商店や企業で商店街振興組合や発展会などの商店街団体を組織して、商店街に街路灯を設置されました。この商店街の街路灯は商店街団体の構成員が会費を支払い、それをもとに商店街団体が一括して電気代の支払いや街路灯の球切れなど補修を行う仕組みです。
 私の地元の芥見地区にも芥見商店街発展会があり、多くの街路灯を取りつけ、道路を明るく照らしてくれていました。それから、四、五十年が経過した今、商店が移転したり、閉店や廃業により商店街団体の構成員が減少し、電気代や補修費が支払えなくなってきた商店街団体が市内各地に出てきました。
 芥見商店街発展会も昨年の6月、会員数の減少を理由に突然解散となり、継続して個人個人で電気代を払っていく一部の街路灯を除いて、一斉に34灯もの街路灯が消灯してしまいました。
 そこで、早速、自治会連合会が市の基盤整備部に対して街路灯の新設要望したところ、道路の交通安全上必要であると判断される交差点を中心に順次設置していただいている状況であります。
 岐阜市が設置している街路灯は、毎年新設される街路灯が約200灯あり、市内全域では現在2万1,000灯が管理されております。その維持管理費は電気代だけでも年間1億2,000万円にも上り、球切れ等の修繕費を含めると、今後ますます膨れ上がる一方であると聞いております。
 市では、その対策の1つとして、コスト削減のため、今後、街路灯のLED化も進めていくとのことでありますが、多くの街路灯を管理する本市において、限られた予算の中で特定の地域のみ一度に多くの街路灯を設置するのは難しいとのお話もありました。
 一方、商店街団体が設置及び管理する街路灯に対する市の補助制度は、街路灯の新設、修繕、電気料金を対象としているとのことでありまして、商店街団体が解散したり、商店街として一定の要件を満たさなくなった場合には補助を受けることができなくなります。また、街路灯を撤去する場合も撤去費用を全額自分たちで捻出しなければなりません。
 このような状況において、人口減少時代を迎え経済の縮小は避けられない中、商店街の街路灯の今後のあり方について検討することが必要であると考えます。
 そこで、商工観光部長に以下の3点をお尋ねをいたします。
   〔私語する者あり〕
 1点目、現在、岐阜市にはこうした街路灯を管理している商店街団体はどのくらいありますか。
 2点目、芥見商店街発展会のように解散をして突然多くの街路灯が消灯してしまう商店街団体の数をどのくらいあるか把握をされていますか。
 3点目、商店街の街路灯の維持が困難になってきているところに対して、今後の対策や新たな補助制度の検討はされていますか。
 最後に、路線バスを初めとした公共交通機関の充実についてお尋ねをいたします。
 御周知のとおり、我が国は高齢化や人口減少時代に突入しており、社会経済状況にさまざまな影響が出てきております。身近な問題としましては、年金、医療や介護の問題に加え、日常生活の移動手段の確保なども大きな問題となっています。
 昨年、私はNHKのテレビ番組で、春日井市の高蔵寺ニュータウンの現在をテーマとした番組を見ました。昭和40年代の高度経済成長期に急激な人口の増加に対応するため、全国各地で都市の郊外部で開発された大規模な開発団地の抱える高齢化と、そこで暮らしていくための問題提起がされていました。
 高蔵寺ニュータウンには、まさに夢のマイホームを手に入れた多くの人々がそこに移り住まれました。当時は急速なモータリゼーションの進展で自家用車の普及が進み、どの家庭でも車を持てる時代となりつつあったことから、そこで暮らす人たちは車で通勤し、車で買い物に行くことを当たり前として入居をされ、何不自由なく生活をされていました。ところが、年をとるにつれて車が運転できなくなったり、運転ができる夫を亡くしたりして、自家用車での移動ができなくなり、毎日の買い物にバス停まで数百メートルを歩くのも坂道が多い団地では大変つらく、休み休み本当に時間をかけて歩いて行かなければならない状況とのことです。それでも長年住みなれたこの地で住み続けたいと思われる住民が多いことから、こうした問題に対し、行政も地域住民と連携して取り組んでいかなければならないという内容でした。
 我が国では鉄道やバスなどの公共交通の利用者は減り続け、鉄道で昭和62年から平成22年までの24年間で約19%も減少し、地方のバスは平成12年から平成21年の10年間で約2割も減少しているとのことです。そのため全国の民間のバス事業者の71%が赤字経営と非常に苦しい状況に置かれ、バス路線の廃止も相次いでおり、
   〔私語する者あり〕
平成18年から平成23年の6年間に全国で1万1,160キロメートルのバス路線が廃止をされています。こうした厳しい経営環境のもと、鉄道やバス事業者が経営破綻に追い込まれる事態が起きており、その数は31社にも上るというものです。
 特に最近で非常に衝撃的であったのは、昨年の10月31日に破産した岡山県の井笠鉄道株式会社の例で、当地域を運行していたバスが翌日から動かなくなってしまうことも懸念されたほか、それまでに購入していた通勤・通学定期が使えなくなるなど、地域に大きな影響が出たと聞いております。
 こうした問題は岐阜市でも切実な問題であります。私の住んでおります芥見周辺でも大洞や諏訪山などの大規模開発団地のほかにも多くの開発団地が点在し、高齢化が急速に進んでいる状況にあります。こうした状況に対し、地域住民が中心となりコミュニティバスの導入が進んでおり、地域のお年寄りなどに大変喜ばれております。しかし、ほかの地域でも高齢化が進み、地元のお店が閉まり困っている地域が出てきていると聞いております。また、路線バスを運行している岐阜バスの経営状況も大変厳しい状況が続いていると聞いております。こうした状況を考えますと、これから年をとってバスなどの公共交通機関がなくなったらどうなってしまうか、不安を覚えるのは私だけではないと思います。
 そこで、企画部長に以下の御質問をさせていただきます。
 1点目、岐阜市のバス路線及びコミュニティバスの状況はどのようになっているのでしょうか。
 2点目、平成25年度に地域公共交通計画策定予算が計上されておりますが、この計画はどのような目的で策定されるのでしょうか。
 3点目、計画策定に際しては、地域の意見などを反映させるのか、また、その策定手法はどのように考えているのでしょうか。
 以上、3点についてお伺いをいたしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 消防長、足立尚司君。
   〔足立尚司君登壇〕


◯消防長(足立尚司君) 救急要請の増加に伴う救急対策についての3点の御質問にお答えをいたします。
 1点目の、119番通報から救急車が病院に到着するまでの時間についてでございますが、救急要請の増加は議員御発言のとおり、全国的な傾向であり、本市においても同様でございます。的確に対応していかなければならない課題だと思っております。
 まず、119番通報で救急要請を受けますと、消防総合システムにより要請した場所に一番近い救急車を選定し、出動をさせております。
 病院到着平均時間は、ここ5年間、国では33分が38分と5分、県では29分が31分と2分ほど、それぞれ遅くなっておりますが、本市においては約26分と変わりはなく、現在のところ救急出動の増加により病院到着がおくれるような状況とはなっておりません。
 これは本市が医療資源に恵まれていることや、救急隊員の処置判断が適切に行われているものと考えております。また、救急車15台を全署所に配備し運用をしておりますが、同時に多数の救急要請はあるものの、15台の救急車の出動が同時に重なることはなく、現在のところ救急車が不足する状況には至ってはおりません。
 2点目の、岐阜県ドクターヘリ、岐阜県防災ヘリによる救急搬送の活用状況についてでございますが、当本部における平成24年中の岐阜県ドクターヘリについては、病院間搬送及び救急現場からの搬送がともに10件と計20件でございました。岐阜県防災ヘリの活用は4件で、そのうち病院間搬送が1件、救急現場からの搬送が3件でございました。
 3点目の、救急要請の増加に伴う今後の救急対策についてでございますが、救急出動のうち、結果として救急車での搬送を必要としないケースも見受けられますことから、救急車の適正利用についてポスター等、各種広報媒体を活用するとともに、救命講習会や各種イベント等と通じ市民の方々に直接訴えさせていただくなど、引き続き救急車の正しい利用方法について市民の方々に御理解を得ていきたいと考えております。
 さらに、救急要請と救急車の出場体制に鑑みながら、迅速、的確に救急搬送を行えるよう医療機関との連携を深め、救急隊員の質の向上、救急高度化事業を進めるなど、1人でも多くの命を救えるよう市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 環境事業部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯環境事業部長(松野正仁君) 一般廃棄物の不法投棄についての5点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、不法投棄通報件数についてでありますが、平成23年度には700件の不法投棄に関する通報がございました。
 2点目の、不法投棄物の処理についてでございますが、基本的には投棄者を特定し責任を追及するとともに、適正に処理をさせております。しかし、原因者が不明な場合は、やむを得ず岐阜市で処理することになるのですが、投棄物の中には、御指摘いただいたテレビ、冷蔵庫やタイヤ等を初め、岐阜市の施設で処理できない投棄物もあります。それらの処理については法にのっとり外部で適正に処理することになります。そして、その費用についてでございますが、平成23年度実績で家電リサイクル料として約61万円、タイヤ等の処理費として約31万円、1年間合計で約92万円を費やしております。
 3点目の、不法投棄監視モニターの役割についてでございますが、不法投棄防止のために地域のパトロールや啓発活動、岐阜市への提言などをお願いしております。また、環境推進員は、自然共生部の所管において地域でのごみ減量・資源化のための啓発や助言、都市美化活動への協力などをお願いしており、その中で不法投棄に係る情報提供をいただくこともございます。どちらも行政と地域住民とのパイプ役として重要な役割を担っていただいております。
 4点目の、不法投棄防止対策についてでございますが、本市では平成11年度から本格的に防止活動を始め、環境事業課と環境事務所に不法投棄防止係を配し、不法投棄110番等に寄せられた情報に対し、より早く対応することで抑止力につなげてきました。そのほかにも監視モニターの委嘱、夜間パトロールの実施、監視カメラの活用、郵便局や森林組合と不法投棄の情報提供に関する覚書を結ぶなど、幅広く情報収集に努めております。また、不法投棄は犯罪であることから警察OBを嘱託採用するなど、警察との連携を年々強化しており、悪質な不法投棄事案についても積極的に対応しております。その結果、不法投棄110番が発足した平成11年度には2,448件、131トンの不法投棄物を処理しましたが、昨年度は794件、18トンと、件数では約3分1に、重量では約7分の1まで減少させることができました。
 5点目の、無料回収業者についてでございますが、現在、強制捜査を受けた業者は市内に3カ所あった回収場所を全て閉鎖して業務を中止しております。また、他の業者につきましても廃棄物処理法や環境省から出された廃棄物の該当性の判断基準の通知に基づき対応しているところでございますが、引き続き厳正に対応していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、不法投棄や無料回収に対しては、廃棄物の適正処理が保持されるよう最大限の努力をしてまいります。そして、市民の皆様におかれましては、ごみ出しルールに基づいた適正な排出をされることと、不法投棄の情報提供など積極的な御協力をお願い申し上げるものでございます。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 商店街の街路灯についての3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、街路灯を管理している商店街団体の数についてでございますが、市が把握しておりますのは、平成24年度に商店街の街路灯電灯料補助制度を申請された商店街振興組合27団体と発展会等54団体、合計81団体でございます。
 2点目の、解散することで街路灯が消灯するおそれがある商店街団体の数につきましては、正確には数は把握しておりませんが、ここ3年間の間に商店街の街路灯電灯料補助の申請を取りやめた団体が平成22年度に10団体、平成23年度に7団体、平成24年度に4団体の合計21団体となっております。このうち13団体が申請取りやめの理由として団体の解散や会員数の減少を挙げておみえになります。街路灯を維持することが困難な団体が多くあることは認識しております。
 3点目の、商店街の街路灯の維持が困難となっていることに対する今後の対策や新たな補助制度の検討についてでございますが、商店街の街路灯に対する現在の支援策は、新設や修繕に対する補助と電灯料に対する補助でありまして、あくまでも商店街機能の強化、活性化を図ることを目的としております。したがいまして、商店街団体の解散や会員数の減少といった商店街機能が維持できなくなった場合に、電灯料補助をしたり、商店街の街路灯の撤去に対して補助することは商店街振興の趣旨にかなっているとは言えず、現在のところ対応する補助制度はございません。しかしながら、維持することが困難となった商店街の街路灯が点灯されることなく放置されることで老朽化が進み、安全上の問題が発生してくることも十分あり得ますので、今後、行政としてどんな形で支援ができるのか、関係する他部局とともに研究してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 路線バスを初めとした公共交通機関の拡充に関する3点の御質問についてお答えいたします。
 初めに、1点目の、岐阜市内の路線バス及びコミュニティバスについての御質問にお答えいたします。
 岐阜市において移動の際、どのような交通手段を用いているかということにつきまして、国が行っております中京都市圏パーソントリップ調査によりますと、鉄道、バス、自動車などの各交通手段別で平成13年においては、自動車利用が全体に占める割合は約60%であり、昭和46年の約2倍になっております。その一方で、バス利用は約3%と昭和46年の3分の1にまで減少しております。こうした状況のもと岐阜市内の約74%のバス路線が赤字となり、非常に厳しい状況にあると聞いております。
 本市では平成14年度にバス路線維持補助制度を創設し、旧市営バスの譲渡路線のほか、岐阜バスの経営努力のみでは維持が困難となったバス路線で、市民生活を支える上で重要な路線を補助し、これを維持しております。また、路線全体を維持していくため、バス事業者みずからの経営努力や黒字路線の利益を赤字路線に充てるといったこと、さらには、国、県の補助などによりバス路線全体が辛うじて維持されているといった状況にあります。
 岐阜市ではバス利用を促進するため、平成20年度に策定いたしました岐阜市総合交通戦略に基づき、岐阜市型BRTやコミュニティバスのような独自性のある総合的なバス利用促進施策を着実に実施してまいりました。この結果、バス利用者数は、かつては年間7%以上の減少率でありましたが、減少に歯どめがかかり、現在は微増に転じております。こうしたことが評価され、先般、第4回EST交通環境大賞の国土交通大臣賞の受賞につながったものと考えております。
 なお、本市におきましては道路運送法の改正により、バス路線の廃止規制が緩和された平成14年以降もバス路線の廃止は運行本数が極めて少ない、廃止した運行本数が極めて少ないということになっており、全体といたしましては、おおむねバス路線を維持することができているものと考えております。
 次に、コミュニティバスにつきましては、地域の日常生活の移動を確保するため、平成18年度から4地区で導入を始め、現在13地区で運行され、年間に約33万人の市民の皆様に御利用いただいております。また、運行地域の市民の皆様方による利用促進などの御努力により全般的に利用者数も増加しております。来年度は三里・本荘地区での導入を予定しており、導入地区数は合計14地区となる予定でございます。
 2点目の、平成25年度に策定を予定しております地域公共交通計画の策定の目的についてですが、本市におきましても高齢化の急速な進展とともに、地域の状況も変わりつつあります。こうした地域の状況の変化に対し、地域ごとに暮らしやすい交通のあるべき姿を描いていく公共交通計画の策定が必要になってきていると考えております。計画の策定に向けては、今年度、市内全域を対象といたしまして、地区別に300から500世帯、市内全域で約2万以上の世帯の方を対象に交通のあり方に関するアンケートを実施させていただきました。アンケートでは、市民の皆様方の日常の行動パターンや移動手段などの交通実態についての調査を行うとともに、高齢化や人口の変化などの人口動態、それから、バスの利用実態などの基礎的な調査も行っております。
 これらの調査データに基づき、将来のバスの需要予測や潜在的な需要を把握するとともに、必要となる路線バスやコミュニティバスなどのサービスの水準やネットワークのあり方について検討をしてまいります。こうした検討結果を踏まえ、幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークに加え、地域の変化にきめ細かく対応し、財政的にも持続可能な公共交通計画を確立してまいりたいと考えております。
 最後に、計画策定の手法についてでありますが、計画の策定に際しましては、これまでのアンケート調査などを踏まえ計画の素案を作成した上で、市民の皆様の御意見を聞く説明会を開催するなど、市民の皆様方の意見を十分反映させた計画策定に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、地域の公共を考えていく上では、コミュニティバスのような公共交通を地域で支えてもらう仕組みとうまく組み合わせていくことが必要であると考えておりますので、こうした観点も取り入れながら市民の皆様方の日常生活を支え、誰もが便利に利用できるような公共交通の実現に努めてまいります。
   〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 6番、谷藤錦司君。
   〔谷藤錦司君登壇〕


◯6番(谷藤錦司君) それぞれに丁寧な御答弁をありがとうございました。
 再質問はございません。若干の要望をさせていただきます。
 私は、過去に大学生のときに交通事故に巻き込まれ一度だけ救急搬送をされました。そのときは相手方の同乗者がけがをし、私も一緒に搬送されました。私は幸い切り傷と打撲程度のけがで、病院で消毒をしてもらい、ばんそうこうを張った程度で帰された経験があります。あのときは自分は大したことはなくても救急車を待っている時間がとても長く感じられた記憶があります。
 先ほど消防長の御答弁で、岐阜市消防本部の救急車の出動から病院到着時間が全国平均や岐阜県の平均よりかなり早いと伺い安心をいたしました。しかし、救急要請した当事者にすれば、同じ5分でも10分でも大変長く感じるものではないでしょうか。今のところ岐阜市消防本部管内の救急体制は整っているようでありますので、今後も患者さんを安全に素早く病院に搬送される体制をお願いいたしたいと思います。
 次に、不法投棄の対応についてであります。
 私が、昨年から立て続けに不法投棄物を発見したのは長良川沿いの以前は有料道路であったリバーサイドの駐車場がほとんどです。このあたりは以前は料金所があり、事務所に人がいましたが、無料になったため車の通行はふえましたが、近くに民家はなく、夜は暗く歩く人も余りありません。ここは岐阜市民ばかりでなく、隣の関市や美濃市からの車も多く、一般廃棄物を車に載せてさっと置いていかれてもわからないと思われるのか、不法投棄が多くあります。実は昨日の朝も近くの駐車場でタイヤ2本が置いてあるのを発見しました。早速、環境事務所に連絡をしましたが、確認をしていただきますと、「まだ、大変新しいスタッドレスタイヤで夏タイヤと履きかえてそのまま忘れられたか、一時的に置いてあることも考えられるので、二、三日、啓発のため警告書を張って金曜日に回収します。」と御報告を受けました。不法投棄や空き缶やごみのポイ捨てはモラルの問題であるかもしれませんが、世の中には捨てられたごみを拾っている人もいます。
 先日、岐阜市ではごみ出しルールの冊子を各家庭に配布されました。そのときにエアゾール缶やカセットボンベの正しい処理の仕方のパンフレットと「不法投棄は犯罪です!!」のパンフレットも一緒に配布をされました。
 幾ら広報してもパトロールしても不法投棄やごみを捨てる人はゼロにはならないとは思いますが、今後も不法投棄防止活動に御努力をいただきますよう御要望いたします。
 次に、商店街の街路灯について、昨年6月、多くの街路灯が一斉に消えたときは本当に暗くなり、今まで商店街の街路灯がこれほど多く防犯上や交通安全上に役に立っていたかということに気づかされました。
 基盤整備部には順次設置はしていただいてはいますが、以前の明るさを到底望めません。昔のように、にぎわいのある商店街はなくなってしまい、芥見地区のような突然真っ暗になる商店街がこれからも出てくる可能性は十分あります。
 我々議員は市民からいろいろな要望をお聞きする中で、「どこどこが暗いので、街路灯をつけてください。」とか、「この街路灯が暗いので、何とかしてください。」などの要望をよく聞きます。全ての要望に応えることはできないこともよくわかりますが、このまま放置もできないので、よい方法を御検討ください。
 最後に、公共交通の確保についてです。
 私の地元の芥見は、昨年9月からコミュニティバスの芥見岩っこバスが試験運行を開始しました。私は二月に一度くらいコミバスサポーターの当番が回ってきて、午前か午後の半日間コミバスに乗って乗降客のお手伝いをします。乗客はほとんどがお年寄りの方で通院や買い物に利用されますが、時には小さなお子様連れの親子などが乗られてきます。利用される方のお話を聞くと、「コミバスが走るようになって本当に助かっている。」とよく言われます。しかし、コミバスは地域内しか走りません。名鉄美濃町線が廃線になった今は、通勤、通学には路線バスを利用するわけですが、我が家の息子も名古屋までの通勤のために路線バスを利用しております。
 先月、岐阜市の交通のあり方に関するアンケートに家族でそれぞれ回答をいたしました。妻は移動はほとんど自動車で、路線バスもコミバスもほとんど乗ったことがありません。「アユカ」の使い方もわからないと言っております。息子はいつも帰りが遅いので、いろいろな要望を書いていたようです。「もっと遅い時間まで走らせてほしい。」とか、「所要時間がもっと短くならないか。」などと書いていたようです。私はお酒の出る会合に出席するときにはバスに乗ってきます。帰りもバスで帰ることも多いのですが、先日は徹明町を11時15分発の深夜バスで帰りました。少し遠回りをしますが、料金は通常の倍額です。しかし、タクシーで帰ることを思えば半額以下で済むので、大変助かります。
 今回のアンケートで多くの市民から寄せられた要望はいろいろあると思いますが、それぞれの地域に合った将来の公共交通計画策定に反映させていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(浅野裕司君) 9番、小堀将大君。
   〔小堀将大君登壇〕(拍手)


◯9番(小堀将大君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 初めに、発達障がい児への途切れない支援について福祉部長にお伺いをいたします。
 発達障がいは生まれつきの脳機能障がいで、社会性やコミュニケーション能力に障がいがあるのが特徴ですが、早期発見と適切な支援により困難さを改善し、さまざまな能力を引き出す、そして、伸ばすことが期待されています。
 発達障がい児へ適切な支援を行っていくには、本人の特性に合った環境調整を図り、周囲が適切にかかわりながら本人の成長、発達段階に応じた途切れない支援が極めて重要となります。
 発達におくれや課題のある子どもたちは、乳幼児期から学齢期、そして、成人期へと進んでいく間に教育機関や医療機関、福祉施設等、さまざまな機関とかかわっていきます。将来、社会参加を目指し自立した生活を送るための力を身につけていくためには、各関係機関の間で情報を共有した連携と、そして、就学前から就学時、進級時、卒業時等での途切れのない橋渡しにより一貫した支援を行っていくことが重要であります。
 支援が途切れないようスムーズに、また、確実に引き継ぎ一貫した支援を行っていくためには、一人一人のこれまでの情報や医師などの専門家の指示や意見、成長記録や支援計画、内容等あらゆる情報が記録された支援ファイルのようなものを作成し、そして、各関係機関がこの支援ファイルを共有し活用することで、途切れない一貫した支援を行っていく、そういう仕組みが必要ではないかというふうに考えます。
 現在、岐阜市では学校や福祉事務所等の各関係機関において個別支援計画や個別指導計画等が作成されていますが、それぞれの策定方法や様式により作成されているため、情報が共有化されておらず、連携が困難で状況であります。行動面が学習面、社会性などそれぞれの課題に対し、各関係機関が情報を共有し連携した支援を行うことができれば、子どもたちの課題の克服や能力を伸ばすことにつながっていくはずであります。
 そこで、以下、お伺いいたします。
 1点目、個別支援計画の策定方法の現状について。
 2点目、各関係機関における情報の共有と連携の現状について。
 3点目、幼少期から成人期まで一生を通して支援していく仕組みについて。
 以上、3点、福祉部長にお伺いをいたします。
 関連して、発達障がい児の相談支援について教育長に伺います。
 昨年、三重県亀山市の子ども総合センターを見てきました。ゼロ歳から18歳までの子ども教育、医療、発達とあらゆる相談をワンストップで受け付ける、子ども支援室では、臨床心理士や保健師、教員や保育士等、複数の専門家が連携し支援しています。
 子ども支援室に相談があった事案に対し、週に一度開催するケース会議の中で具体的な支援策や対応策を検討し、複数の専門職チームをつくり対応します。そして、子どもの情報をケースファイルとして作成管理し、その後もこのケースファイルを共有し連携することで途切れない継続的な支援が行われています。
 岐阜市では、平成26年4月開設予定の仮称・総合教育支援センターにおいて、幼児から18歳までの子どもを対象に育児やしつけ、発達の問題、いじめや不登校、学校や学級の問題等あらゆる悩みについて相談支援が行われます。この中で発達に関する相談支援体制も拡充されるとお聞きしていますが、発達障がいのある子どもたちに途切れのない支援、そして、一貫した支援を行っていくためには、相談支援体制も幼児期から成人期まで一貫したものでなければなりません。
 そこで、仮称・総合教育支援センターにおける発達に関する相談支援体制について、以下、教育長に伺います。
 1点目、途切れない一貫した支援を行っていくため、医療機関や福祉事務所等、市内のさまざまな関係機関や他部局との情報の共有と連携についてどのような支援体制となるのか。また、情報を共有する上で個人情報保護への対応も含めて伺います。
 2点目、情報の管理について、現在、少年センターにおける発達相談件数は年間約1,000件とお聞きしていますが、仮称・総合教育支援センターでは支援体制の拡大により相談件数はさらに増加し、情報量も膨大なものになると予想されます。幼児から18歳までの情報をどのように管理されていくのか。
 以上、2点、教育長に伺います。
 次に、障がい者の就労支援について伺います。
 障がいのある方々にとって就労することはノーマライゼーションの観点からも非常に重要です。厳しい経済情勢の中ではありますが、障がいのある方々の社会的な自立に向けた基盤づくりのためにも障がい者への就労支援を進めなければなりません。
 内閣府の障害者白書平成24年版によりますと、全国の障がい者数は、身体障がい者が約366万人、知的障がい者が約55万人、精神障がい者が約323万人となっております。障がい者数は年々ふえており、働きたいと考えている障がい者の方もふえています。
 厚生労働省の調べでは、ハローワークを通じた障がい者の新規求職申込件数は、平成23年度で14万8,358件、対前年度比で11.8%の増、また、就職件数は5万9,367件と過去最高となり、対前年度比も12.2%の増と、いずれも大きく伸びています。
 岐阜市における障がい者の雇用実態、一般就労と福祉的就労の現状については昨年の6月議会で伺いましたけれども、平成24年4月現在で18歳から64歳までの障がい者手帳をお持ちの方は8,207人で、そのうち福祉的就労に従事している方が755人、一般就労していると思われる給与収入の申告のあった人数は2,586人であります。ほかに自営業の方、あるいは施設入所の方もあるかと思いますが、少なくとも半数以上の方が非就労の状態であるというふうに思われます。
 障がい者の雇用をめぐっては、本年4月1日より障害者雇用率制度が改正され、民間企業に義務づける障がい者の法定雇用率を1.8%から2%に、国や地方自治体は2.1%から2.3%にそれぞれ引き上げられ、障がい者雇用を義務づけられる企業の従業員数も現在の56人以上から50人以上となります。
 また、障害者優先調達推進法が本年4月1日より施行されます。同法は国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行う努力義務を課すとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情であります。
 また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには、障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ自立を促進することを目的として本法律が制定されました。
 本法律によって自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。これに先駆け、本市では市内の障がい者就労施設等に対して積極的な製作物品の購入や業務委託等を推進しており、現在15の事業者を特定随意契約の対象として郵便物の封入作業等を発注しています。しかし、実際の契約件数はほんの数社にとどまっており、障がい者の授産振興は思うように進んでいないのが現状であります。
 今回の障害者優先調達推進法の施行に当たり、本市としても障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るため、現在、岐阜市が行っている現制度の拡大や新たな施策に取り組むなど、障がい者の自立へ向けた就労の場の確保に努める必要があると思います。
 そこで、福祉部長に伺いますが、現制度のこれまでの実績と今後の拡大についての考えをお聞かせください。
 また、本市では特別支援学校の生徒に対する就労支援の取り組みとして、ことし1月21日、岐阜市立岐阜特別支援学校において障がい者の就労サービス系事業所の合同説明会が開催されました。岐阜市内の特別支援学校、岐阜県立岐阜盲学校、岐阜県立岐阜聾学校、岐阜市立岐阜特別支援学校、岐阜県立長良特別支援学校、岐阜県立岐阜本巣特別支援学校の5校に通う生徒と保護者を対象とし、参加されたのは27組の親子で真剣な様子で担当者から説明を受けてみえました。事業所のほうは、就労移行支援事業所と就労継続支援事業所A型またはB型を運営されている18の事業所で、それぞれのブースにおいて就労の内容や事業所の特徴等について丁寧に説明されていました。
 そこで、福祉部長に伺いますが、合同説明会では新たに事業を始められ参入された事業所も多く、農作業やコサージュづくりなど今までになかった就労内容で大変魅力的でしたが、障がい者の働く場の拡大のためには、こういった新しい事業所に対して行政がバックアップしていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
 以上、障がい者の就労支援に関する質問2点を福祉部長に伺います。
 次に、公文書管理の取り組みについて伺います。
 「公文書等の管理に関する法律」が平成21年6月に国会で成立し、平成23年4月から施行となりました。この法律は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。
 この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤廃棄などです。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて制定の機運が高まりました。
 この法律の趣旨にのっとり保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されました。そこで、一部の自治体では公文書管理条例の制定や公文書館の設置等により適切な公文書管理へ向けた取り組みが行われています。
 公文書は国のみならず、自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは自治体における施策の決定過程と地域のあり方そのものにかかわる重要事項について市民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるため、自治体にとって重要な責務であります。また、東日本大震災の教訓から大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。一方で、公文書を市民の方に公開することにより市政に対する理解と信頼を深め、市民参加の開かれた市政を一層推進していくことも必要であります。市民共有の財産を後世に伝えるとともに、地域への理解を深め、現在の行政に反映させていくことが重要であります。
 岐阜市においても重要な市民共有の財産を厳重に守り、そして、市民の方にも有効に活用していただくためにも、その受け皿となる機関として公文書館を設置し、適正な公文書管理に取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
 現在、岐阜市には公文書館は設置されておらず、公文書等は岐阜市三輪地区の旧春近小学校の校舎や藍川地区の旧藍川公民館等を書庫とし、そこに大半の文書が保管されています。特に一番多く保管されている旧春近小学校は昭和5年に建てられた木造の建物であるため、火災や水害などによる情報消失等のリスクや、また、場所が市役所から遠いため利便性の面でも十分ではないと思います。
 今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。
 そこで、理事兼行政部長に伺いますが、1点目、本市における適正な公文書管理の取り組みについて現状と課題を伺います。
 2点目、重要な公文書を適正に管理し市民の方にも有効に利用していただくためには、岐阜市にも公文書館の設置が必要ではないかと思います。業務の効率化や利用者の利便性を考えると、市役所の近くが望ましいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、新地方公会計制度について伺います。
 自治体の財務会計は財政運営や行政サービスの提供について、市民への説明責任を果たし効果的な財政運営を行う上で重要な役割を担っています。財政状況を正確に捉えることができなければ、健全な行財政運営、財政の効率化、適正化を図ることはできません。
 現行の公会計制度は現金主義による単式簿記で、現金の歳入歳出の管理を重視しておりますが、これは単年度で現金が幾ら入り出ていったのかのみを記録するものであり、ストック情報、つまり建物や道路などの資産がどれだけあるのかといった資産の情報が得られず、また、減価償却費など現金支出以外に発生している行政コストを把握することもできません。そのため現行の公会計制度では資産の状況や将来への負担、各事業別行政コストなどの行政の全体像から細部に至るまで実際の財政状況がわかりにくく、自治体をマネジメントするための情報が不足しており、将来の展望が描きにくいという指摘があります。
 そこで、総務省ではそれらの問題を補うために企業会計で活用される複式簿記、発生主義会計の考え方を導入するため、ワーキンググループから新地方公会計制度実務研究会報告書が提出されました。これにより全国の自治体は、報告書が示す基準モデル、または総務省改訂モデルを活用して財務書類4表を作成することとなったわけであります。
 現在、岐阜市では基準モデルを採用し、普通会計及び公営事業会計や一部事務組合などを対象とした連結会計について貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表を作成し公表しています。
 そこで、重要なのは、これらの財務諸表から本市の財政状況をどう読み取り、財政運営にどう活用されるかが問題であります。
 財務書類等から得られる情報により、資産や行政コストの状況等を整理し分析することにより、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化、適正化を図っていかなければなりません。
 そこで、2点、財政部長に伺います。
 1点目、平成23年度決算で作成された財務諸表や各種指標、データの分析等により読み取ることのできる本市の財務状況についてお伺いいたします。
 2点目、岐阜市は企業会計に近い基準モデルを採用し手間もコストもかかったと思いますが、作成した財務諸表から得られる情報等を今後の財政運営にどう生かしていくのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、発達障がいに関する3点の御質問にお答えします。
 まず1点目の、個別の支援計画の策定方法の現状と、2点目の、各関係機関との連携についての現状について、あわせてお答えします。
 個別支援計画は、サービス事業所のサービス管理責任者が利用者の個々の状況を把握し、その事業所においてどのような形で支援していくのかを保護者や本人と話し合いながら作成しております。また、困難事例が発生した場合は医療機関や教育機関などと合同でケース検討会議を開催し、現状についての情報を共有化し支援の方向性について一緒に検討を行っております。しかし、日常において個々の支援機関の連携がとれていないことにより支援の方向性にずれが生じ、その間で保護者や当事者が戸惑うこともあるというふうに聞いております。したがって、支援機関が連携をとって個々の役割ときめ細かな支援の方法について共有できる体制づくりが必要であると感じております。
 3点目の、幼少期から成人期までを支援していく仕組みについてであります。
 現在、障がいを持った子が幼稚園や保育所から小学校へ就学する際は、保護者の了承を得て指導要録や保育要録によって引き継ぎがなされているなど、連携の仕組みがございますが、社会に出た後の連携については途切れてしまうケースも少なくありません。障がいのある方を中心に関係機関とコーディネートする仕組みとしては、相談支援専門員が障がいのある方の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向け、関係機関との調整を図るなどのケアマネジメントがございますが、これを行う相談支援専門員の人数は十分ではありません。そこで、本市では来年度、相談支援専門員を拡充するための補助事業を予定しております。また、現在さまざまな様式で作成されている個別支援計画の様式を共通化することで、事業者間の支援の情報も共有されやすくなると考えます。したがいまして、今後は個別支援計画の作成方法や様式などについて勉強会を立ち上げ、個別支援計画や相談支援専門員が作成するサービス等利用計画の様式の標準化などの岐阜市モデルを検討してまいります。
 次に、障がい者の就労支援についての2点の御質問にお答えします。
 1点目の、現状と障害者優先調達推進法施行後における本市の対応策についてお答えします。
 本市では、これまで岐阜市福祉の店委託事業などにより障がい者就労施設等の自主製品の販路を確保してまいりました。また、地方自治法に定められております随意契約を適用し、平成23年度は5つの課が4つの事業所へ、平成24年度は3つの課が4つの事業所に発送書類の封入封緘の作業などを発注しております。
 平成25年4月に障害者優先調達推進法が施行されますことから、各課に対して障がい者就労施設と契約する場合の支障となることの調査を実施しました。その結果、事業所が提供できる品目の中に、本市が必要とする物品が少ないことや本市の発注量に事業所が対応できないなどの意見がございました。そのため事業所に対しては受注できる品目の再調査を実施し、また、各課に対しては発注数量が分割できないか再検討を依頼しました。その結果、来年度、新たに6つの課で2つの事業所への発注を予定しております。
 2点目の、就労系サービス事業所へのバックアップについてですが、現在、岐阜市内には就労継続支援事業所が43カ所あります。その中には、いろいろなアイデアで工賃向上を図っている事業所があります。議員御案内のように、新たな就労継続支援事業を始められた方は、どのような支援方法がよいのか模索しておられるというふうに思いますので、さまざまな事業所の取り組みについて事例発表の場を設けるなど支援技術の向上を図ってまいります。
 さらに、特別支援学校高等部生徒と就労継続支援事業所等との面談会は今年度初めて実施したものですが、来年度にはより多くの生徒、事業所が参加できるよう検討してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 発達障がい児に対する途切れない支援についてお答えいたします。
 平成24年度文部科学省調査によると、発達障がい等による学習や行動面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は約6.5%と推定され、本市の小中学校の中には2,000名程度の在籍が見込まれております。そうした子どもたちに対して、医療、保健、福祉等の関係機関と連携した早期からの支援体制を組むことは必要不可欠です。
 仮称・総合教育支援センターは、1、0歳から成人前まで。2、子、親、教師の子育てに関するあらゆる悩みに。3、教育、福祉、健康などの垣根なしで。4、組織自体を進化させていくということをコンセプトとして準備を進めております。
 1点目の、情報共有、連携体制、個人情報の保護についてお答えいたします。
 現在、岐阜市においては、未就学児に対して福祉部の発達相談センターあおぞらやことばの教室、また、教育委員会のことばの教室、合わせて計8カ所で個別に支援を行っております。
 平成26年度に開設予定の仮称・総合教育支援センターでは、これら8カ所の窓口の情報管理や研修の一元化を図り、早期からの支援を行えるようにします。それによって、有効な支援方法やさまざまな情報を確実に小学校につなぐことができるようになってまいります。
 そして、相談があった内容については、継続した相談や支援が必要だとコーディネーターが判断した場合、その案件ごとに構成メンバーを変えたチームが適切に立ち上がります。メンバーはソーシャルワーカー、カウンセラー、医師、弁護士、警察官などの専門家によって構成されます。それをケース検討会議と呼びます。それらの多様な専門家たちが情報を共有しながら問題の分析や支援のプログラム、実際の支援などの検討を行ってまいります。
 市民の期待に応える支援をするためには詳細で正確な情報が必要となってまいります。そのために情報は極めて高度なものになります。職員には高度な守秘義務が課せられることは当然として、その情報保護については万全を期し、検査データや相談支援記録等を他機関で活用する場合には、必ず保護者の同意を得た上で情報を共有することの基本原則に徹してまいります。
 2点目の、情報管理の方法についてお答えいたします。
 仮称・総合教育支援センターにおいては、今後、支援対象が拡大していくことに伴い扱う個人情報が増加することが予測されます。また、子どもや保護者にとって支援機関が変わるたびに最初から生育歴や家庭状況を説明し直すのは大変な労力になります。したがって、基本となる個人情報についてはセンター内で電子化による管理システムを構築することにより、引き継ぎがスムーズにできるようになります。また、検査結果や相談支援記録など、紙ベースの資料や写真等も含まれるため、一人一人にファイルブックを作成し、セキュリティーを万全にした情報管理室で一括した管理を行う予定です。
 以上のように、仮称・総合教育支援センターが要となって、どの子にも幼児期から社会的自立までの健やかな育ちを支援するセーフティーネットの構築に向け、教育、福祉、健康等の関連部局と連携を図りながら対応していきたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 公文書管理の取り組みについてお答えいたします。
 1点目の、公文書管理の現状と課題についてであります。
 現在、市が保存、管理している公文書は行政部が保管しているもので文書保存箱約1万箱ありますが、これらを本庁舎地下2階の書庫、三輪書庫、三輪第2書庫、藍川書庫と4カ所で保管しております。また、各部局保管のものとして、基盤整備部が約3,500箱を川部にあります土木機材倉庫で、上下水道事業部が約1,300箱を須賀にあります書庫で、教育委員会が約1,700箱を芥見にあります教育研究所の書庫でそれぞれ保管している状況でございます。
 行政部管理の出先の3カ所の書庫につきましては、用途廃止した施設を書庫に転用したものであります。特に三輪書庫については旧春近小学校の校舎であり、老朽化が問題となっております。また、本庁舎から遠いところに分散していること、書庫全体の収容能力に対して現在の収納率が90%近くとなり、年々増加する文書の保存スペースの確保も課題となっております。
 これまでこうした課題に対しまして、書庫の効率的な利用方法として、書庫ごとに文書保管する部署を特定したり、永年保存などの文書保存期間を適正に見直して文書量を減らすほか、電子決裁による紙文書の減少化など対応してきておりますが、新たな書庫スペースの確保が急務であると考えております。具体的な方策としましては、民間の倉庫会社への委託、現在使用されていない市の施設や今後使用されなくなる市の施設の有効利用、あるいは新庁舎など今後建設が想定される施設にあわせての書庫の整備など、総合的に考慮して早急に方向を出していきたいと考えております。
 2点目の、公文書館についてであります。
 公文書館とは、市が保有する公文書のうち、歴史的・文化的価値あるものを保存し、広く市民に公開するとともに、これに関連する調査研究を行うというものであります。公文書の単なる保管場所としての書庫とは、目的、性格が異なるものであります。
 他都市の状況ですが、中核市のうち、現在、公文書館を設置しているところは長野市、富山市、尼崎市、久留米市の4市であります。また、設置予定の市が高松、設置検討中の市が7市ほどあります。
 本市の公文書館の設置についてでありますが、現在、教育委員会では市史編さんを進めておられ、歴史的・文化的価値のある公文書や資料など収集を行っております。市史編さん終了後は収集した資料など広く一般市民に公開することも検討されておりますことから、その事業の進捗状況や公文書館とのかかわり、また、他都市の状況などを参考にしながら研究を行っておるところであります。今後も書庫の確保の問題とあわせて、引き続き研究してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔浅井文彦君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯財政部長(浅井文彦君) 新地方公会計制度に関する2点の御質問にお答えいたします。
 本市では市民の皆様によりわかりやすい財務情報を提供するため、現在、貸借対照表、行政コスト計算書など4種類の財務諸表を、より民間企業会計に近い作成手法である基準モデル方式を採用し作成、公表をしております。これら財務諸表の作成に至った経緯でございますが、これまで地方公共団体における会計処理は、地方自治法第210条において、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」とされ、この収入及び支出は、現金の出納に着目した単式簿記、現金主義を基本としております。しかしながら、平成19年3月、夕張市が不適正な会計処理により複数年にわたり赤字が表面化せず、財政破綻したことなどを受け、企業会計や外郭団体を含め自治体における全ての資産や債務について現在のみならず、将来にわたりその全体像を把握することの必要性が高まってまいりました。こうしたこともあわせ、平成19年10月、国においては全ての自治体が財務諸表の整備を早期に進めるよう通知をするとともに、作成の手法として現行法の会計処理である単式簿記、現金主義に基づきつつ、複式簿記、発生主義の考え方を取り入れた総務省改訂モデルと基準モデルの2つを示しました。
 このうち総務省改訂モデルは毎年度決算について国へ報告をする地方財政状況調査、いわゆる決算統計情報の組みかえにより比較的簡易に作成できるものであります。しかし、本市におきましては民間企業会計により近い基準モデル方式を採用し、決算情報を個別の取引、事象ごとに複式簿記で仕分けをするとともに、全ての資産を公正価値で評価することでストック、コストの情報をより正確に反映した財務諸表を整備しております。
 そこで、1点目、平成23年度決算に係る財務諸表から読み取れる本市の財政状況についてでございます。
 財務諸表の1つであり、所有する資産と負債の状況をあらわす貸借対照表では、市の所有する全ての資産をあらわす総資産が普通会計で約7,800億円であるのに対し、この総資産を所有するに当たり、市が負うこととなった債務である負債は約1,600億円となりました。これにより総資産から負債を除いた正味資産である純資産は約6,200億円となり、総資産約7,800億円における純資産約6,200億円の割合は80%になりました。この割合は純資産比率と言われ、財務諸表から財政健全度を図る指標の1つとして割合が高いほど財政状況がよいとされております。
 全市町村の平均値は60から70%と言われておりまして、本市における80%の数値は、普通債残高の縮減や次年度以降の財政需要への備えとして基金を積み増すなど、たゆまぬ行財政改革の取り組みの結果があらわれているものと考えております。
 次に、2点目の、財務諸表の財政運営への活用についてでございます。
 国が示す財務諸表整備の目的は大きく2つありまして、1つは説明責任の履行、もう一つは財政運営の効率化、適正化であります。このため本市におきましては市民の皆様に財務状況をわかりやすくお伝えするため、平成20年度決算から財務諸表を市ホームページで公表しており、また、平成21年度決算からは、その分析結果についてもあわせて公表しているところであります。
 また、財務諸表の作成過程で得られる情報の1つである減価償却費について、公の施設に係る使用料の算定基準や事業評価における施設の運営コストの積算に活用するなど資産、負債の適正管理に活用しているところでもあります。
 今後につきましても数年間にわたっての経年的な比較や同格都市との比較など、財務情報の収集、蓄積を行うとともに、分析能力の向上に努め、市民の皆様へのわかりやすい公表にあわせ財政運営の効率化などに資するよう研究を重ねてまいります。
   〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 9番、小堀将大君。
   〔小堀将大君登壇〕


◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 再質問はございません。意見と要望を述べさせていただきます。
 発達障がい児への途切れない支援につきましては、学校卒業までではなく、就職や生活など社会に出てからも途切れず一生を通して支援していける体制、仕組みの構築が望まれます。そう考えますと、これはやはり福祉が中心となって途切れず、一生を通して支援していく縦の軸をつくり、そして、教育や医療等、各関係機関と連携した太い横軸を構築していくことが必要ではないかと思います。大変大きなテーマではありますが、ぜひ障がい者を途切れず一生サポートしていける仕組みづくりをお願いしたいと思います。
 また、一方で、将来のための基礎的な力を身につけるのは、幼少期から学校を卒業するまでの間、いわゆる教育の期間、時期が一番重要であります。そこで、仮称・総合教育支援センターでは、福祉と教育の一元化した窓口をつくり対応するなど、医療や福祉等の関係機関と連携した支援体制が構築されることは大変期待されるところであり、力強く思っております。
 しかし、ゼロ歳から18歳までの全ての子どものあらゆる悩みや問題に対応していくとのことですが、子どもの問題は教育に限らず、福祉、医療、就労等広範囲にわたります。関連する部局や各種団体等、多くの機関と連携しながら継続的に相談に乗っていくには相当大変な作業であると思います。答弁の中でも進化する組織と言われておみえですので、ぜひ今後もさまざまな要望に対して柔軟に対応していただき、ここに行けば大丈夫と思っていただけるような機能と信頼を構築されることを期待いたしております。
 公文書管理についてですが、自治体によっては公文書館として新たな施設を建設するのではなく、使用しなくなった図書館等を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減しながら適切な公文書管理を進めるための取り組みをさまざま工夫しているところもあります。
 本市でも現在の市立図書館が今後あいてきますので、これを機に岐阜市の公文書館として整備し、市民にも利用できるようにしてはどうかと思います。場所的にも適していると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 また、現在は紙媒体での公文書管理を中心としておりますが、将来の災害に備えて、電子記録媒体によるデータのバックアップなど電子文書による管理という抜本的な対策も必要と考えます。こういったことも含めて、今後、適正な公文書管理に努めていただきますようお願いをいたします。
 新地方公会計制度につきましては、地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、市民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、そして、自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となります。
 今後さらなる財政の効率化、適正化を図るため、財政分析能力を向上させ、今後の行財政改革に努めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯副議長(浅野裕司君) 22番、松原和生君。
   〔松原和生君登壇〕(拍手)


◯22番(松原和生君) それでは、発言の通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、地方公営企業会計制度の見直しに関連してお尋ねをいたします。
 地方公営企業の会計制度について昭和41年以来約46年ぶりに大幅な改正が行われ、平成26年度、つまり次回の作成の予算から適用されることになりました。
 民間企業の会計基準に近づけるための改正で、主な見直しの項目は、借入資本金の負債計上、補助金により取得した固定資産の償却、退職給付引当金等の計上の義務化、繰延資産の廃止、棚卸資産の評価がえ、減損会計の導入、リース会計の導入、セグメント情報の開示、キャッシュフロー計算書の作成などであります。
 会計の勉強会のようになりますので、一つ一つの説明はいたしませんが、財務諸表の中身がいろいろと厳しく変化します。財務体質に与える影響は甚大で、補助金により取得した固定資産の償却を開始することや投資額の回収が見込めなくなった場合、その価値の下落を反映させるという減損会計の導入などは場合によって大きなマイナスを発生させることになります。
 退職給付引当金の計上は年度ごとに費用を発生させるだけでなく、過去の積み立て不足を負債として一括計上することになり、その額は4会計で100億円とも思われ、財務体質を大きく悪化させることになります。
 これらの話は2000年代の初めに国際的な会計基準に合わせるため、民間企業が完全実施を迫られた会計ビッグバンと呼んで恐れられながら必死の対応を行った内容と似ていますから、倒産をしない公営企業だからといって安穏とすることはできないと思います。
 そこで、関係3部局を総括して、民間企業出身で民間の財務にも詳しい市長にお伺いをいたします。
 まず、改めて何が大きく変化をするのか。また、本市の4企業会計に与える影響はどうか。必要な作業の準備状況はどうか。そして、引当金の計上など影響を受けて財務体質が悪化する部分の今後の対応について、以上を市長にお尋ねをいたします。
   〔私語する者あり〕
 次に、退職給付の在籍年数による会計間の精算についてお尋ねをいたします。
 一例でありますが、民間企業において22歳で入社したサラリーマンが40代の10年間を子会社に出向し、親会社に戻って60歳の定年を迎えた。この場合、親会社が退職金を支払うに当たり、出向期間の10年分を子会社に請求して精算するのが常識であります。出向先で定年になる場合や複数の関連会社に出向を繰り返す場合もあるでしょうが、基本的な考え方は同じです。もし仮にそうした精算を行わなかった場合、企業間における寄附とみなされ、黒字の子会社で全額負担させたような場合は税務署から悪質な利益隠しと指摘をされかねない話になるわけです。
 本市には、かつて交通事業会計というものがありました。市営バスです。ここでは運転手一筋の職員を58歳くらいになると一般会計に異動をさせ、毎年数億円の退職金を政策的に見えなくしていて、私も問題であると指摘をしたことがありました。
 新年度予算の中央卸売市場事業会計予算では、昨年ゼロであった退職手当が2人分の5,161万円計上されており、突然、営業収益の1割近くを計上することで厳しい予算となっています。
 さて、さきの項目の質問で触れたように、公営企業会計において退職給付引当金の満額の計上が義務づけられることとなりました。独立採算を追求するという企業会計の趣旨に鑑みても今こそ精算について明確に実施すべきだと考えます。
 そこで、藤澤副市長にお伺いをいたします。
 まず、現在、企業会計との間で精算を行っているという自治体はどの程度あるのか。また、本市ではなぜ行ってこなかったのか。そして、公営企業会計制度の見直しで、退職給付の引き当ても義務づけられる中、今後のあり方についてどうされるおつもりか、以上、お尋ねをいたします。
 次に、市街地に出没するイノシシ対策についてお尋ねをいたします。
 つい数日前、新聞各紙に岐阜、各務原の市境で飼育イノシシが逃走、こんな事件が掲載されました。付近の小中学校や幼稚園には岐阜市と各務原市から注意を呼びかけ、山に逃げ込んだとされる尾崎団地の尾崎小学校では、保護者へ帰宅後も外出させないようにと注意を呼びかけているということです。
 下校は、通常の集団下校に教員らも加わって警戒を続ける中、男性がイノシシの突進を受けてけがをされたという続報です。また、岐阜市側の幼稚園では、園内の外遊びを中止して戸締まりをして室内で1日を過ごしたそうであります。
 半月ほど前には三重県津市のゴルフ場でプレー中の男性がイノシシに背後から襲われ、右足と尻をかまれ、何とかクラブを振って追い払ったが、600メートル離れた場所で別の男性が追いかけられ、左太ももを牙で突かれ、ともに病院へ運ばれたそうであります。襲撃したイノシシは当日中に射殺されました。
 大型のイノシシが岐阜公園や伊奈波神社周辺に頻繁に出没するようになったことから、私は3年前にその対応について質問をしました。
 「歴史」をテーマに観光客を積極的に誘致をしているエリアであり、周囲の住宅密集地にもあらわれており、その対応を求めた結果、日野方面を含む金華山において、質問した年度には54頭、平成23年度には22頭、本年度は期の途中でありますが、43頭を捕獲しており、御努力には感謝をいたします。3年間で100頭以上を捕獲し、そろそろ全滅をするかといえばそうはいきません。一度に平均5頭の子を出産するため、ネズミ算とまではいきませんが、減っていかないのが現状です。
 金華山には20年前までイノシシという生物が生息していなかったことははっきりしており、この外来種は金華山の生態系を壊し、緑の木々の根元も掘り起こして痛めています。
 そこで、農林部長にお伺いをいたします。
 金華山のイノシシは、いつごろ、どこから入り込んできたのか。また、この間の対応状況と生息数の推計についてお聞かせください。そして、繁殖が盛んで従来どおりの手法ではなかなか減っていかない中、今後の一層の対応方についてお尋ねをいたします。
 次に、岐阜公園三重塔の修復に関連してお尋ねをいたします。
 金華山のロープウエーに乗りますと、ガイドさんが最初に紹介するのが三重塔であります。「行く手の左をごらんくださいませ。木立の間から端正な姿を見せておりますのは朱塗り三重塔でございます。この塔は大正天皇御即位の記念として、日本画の大家、川合玉堂の発案により建立されたもので、付近には俳聖、松尾芭蕉が」云々という案内であります。また、三重塔正面の国登録有形文化財岐阜公園三重塔説明書によれば、大正天皇や川合玉堂の話に加えて、材木には濃尾大震災により倒壊した長良橋の古材が利用されていること、装飾を用いない古風で調和のとれた意匠は、明治神宮などを設計し日本建築史学の創始者と評される伊東忠太氏の手によるものであること等が記されています。三重塔は金華山、岐阜公園の魅力の1つとして広く親しまれているところであります。
 新年度の予算にその修復整備の調査費が計上されていることに関連して、都市建設部長にお伺いをいたします。
 まず、信長公の鼓動が聞こえる歴史公園を目指す岐阜公園再整備計画の中で、どういう位置づけの一角となるのか。この三重塔の大正天皇や川合玉堂などと関連した由来を知る人が意外と少なく、こうした史実を上手に打ち出して魅力アップに生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、現在は真下まで寄れなくなっていますが、近づいて周囲を一周したり、塔の1階に入れるよう整備し、例えば、由来などを示す写真パネルなどを1階に展示するなどすることで関心が高まって公園内の周遊性も増すと思いますが、そうした考え方について。
 そして、周辺から見ると木の枝が邪魔になるアングルが多く、枝を払うなど、効果を高めるために関連する整備もしっかり行う必要があると思いますが、どうでしょうか。
 以上、都市建設部長にお尋ねをいたします。
 最後に、まちづくり協議会の設置状況についてお尋ねをいたします。
 まちづくり協議会は、現在18の地区で立ち上がっていますが、新年度予算では新たに1カ所を加えて19地区ということになるようです。このまちづくり協議会のイメージの一例としては、自治会連合会に各種団体がつながり、場合によっては地域で貢献するNPOや企業、まちづくり団体も加わるという形のようです。
 まちづくり協議会の設置は平成16年に始まって、第1号は京町、島、岩野田北ということでありました。一方、岐阜市総合計画の中では、まちづくり協議会を地域の自治意識の向上や地域づくりの中核として、それを都市内分権を進めるに当たっての校区、地区の基礎単位として位置づけ、その複数地区が連携することで地域自治区になるとしています。
 都市内分権とは岐阜市の最も重要な基本政策の1つだと思っています。その点を考えると、その基礎単位が10年かかって50分の18ということでよいのでしょうか。手を挙げたいところだけどうぞという趣旨のものならば、現状で全く結構です、ただし、その場合には、総合計画の都市内分権の基礎単位を自治会連合会などとして書きかえなくてはいけません。書き改めずにこのまま推進するのであれば、歩みを速めなければいけないと思います。
 そこで、まず、企画部長に改めて総合計画や新市建設計画における都市内分権のあり方とまちづくり協議会の位置づけについてお尋ねをいたします。
 また、市民参画部長に現在の設置状況、10年が過ぎて3分の1しか設置できていない理由、企画部と調整して総合計画の都市内分権の基礎単位をまちづくり協議会から自治会連合会などに書きかえるのか否か。そして、それらを踏まえた今後の進め方についてお尋ねをいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時48分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時12分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。松原和生君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。
 今回の地方公営企業会計制度の見直しといいますのは、昭和41年以来でありますから、大変な長い間、古い制度であったということだと思います。この基準の見直しにつきましては、平成26年度から開始をしようということでありますので、かなり時間がなくなりつつあるという状況だと思います。
 今回の改定の見直しの背景でありますが、民間あるいは地方独立行政法人などで既に導入をしております会計基準、いわゆる企業会計基準というものとの整合性を図る必要がいよいよ生じてきたということであります。
 これによりまして、経営の自由度を高めること、また、さらには、経営状況の透明性を高める、確保することということなどができるわけであります。また、これによりまして、経営の実態をより正確に把握をして将来の経営戦略が立てやすくなるとか、あるいは周りの人たち、行政の場合でありますと、議会や市民の皆さんにとってわかりやすい透明性の高い財政制度ということになろうかと思います。
 いろいろ御指摘がありましたように、今回の変更点はいろいろあるようでありまして、全てで11点ぐらいあるそうでありますが、大きな変更点と思われる2点についてお話をちょっとしたいというふうに思います。
 1つは、借入資本金制度というものが廃止されるということであります。
 これ借入資本金制度というのは、ちょっと実は言葉が矛盾しているわけでありまして、資本金というのは借り入れではありませんでですね、一応これはリスクマネーですから、資本金として投入されたものは、基本的には、その借りたという気持ちは持たないというものが普通の感覚でありますが、この企業会計におきましては借入資本金制度というものがありました。今回それが廃止されるということであります。古い前の制度、現在の制度によりますと、この借入資本金というのは、実は資本金に計上するということになっておりまして、貸借対照表では、御存じのとおり、貸借対照表は左側、左側に借方、右側に貸方が、こう出ているわけでありますが、この貸方の中で資本金と、いわゆる借入金、負債という、この2つで成り立っているわけであります。その負債のところ、実は今までは、この借入資本金というものは資本金のほうにカウントされていたわけでありますが、これを今回は負債のほうへ移すということになるわけです。
 企業債、それぞれ公営企業におきましては企業債を発行しておりますが、この企業債について今申し上げたように、資本金から負債のほうに移すということになるわけであります。言ってみれば、その貸方のほうの資本金が減って負債がふえるという形になるわけであります。
 実際の運営上はどうかということでありますが、もともと私どもは、この借入資本金と制度上は呼んでいるわけでありますが、企業債につきましては、当然のことながら負債というふうに認識をしておりましたから、負債としての対応をしてきているわけでありますので、実態的な影響は特にないというふうに思っています。貸借対照表上の表示が変更されると、こういうふうに考えていいというふうに思います。
 それから、大きな変更点のもう一つは、引当金の計上であります。
 先ほど議員からも御指摘がありました。引当金につきましては、従来は計上するかどうかは任意ということでありました。あるいは計上するにしても、どこまで計上するかはそれぞれの自治体に任せると、あるいは、それぞれの公営企業体に任せるということでありましたが、今回からは、平成26年度からは、これが義務化されると。引当金についても義務化をすると。しかも、どうやって義務化するかについてのルールもですね、今回きちっと決められておりまして、そのルールに基づいて、引当金を計上しなければいけないということになるわけであります。
 平成26年度から始まるわけでありますから、これらの一定のルールに基づく引当金について平成26年度に一括して積む方法もありますと。一方で、今回対象になります引当金はいろんなものがあるわけでありますが、特に影響が大きいと予想されます退職給付引当金につきましては、これだけについては、15年間の分割計上もオーケーというふうに一応言われているわけであります。特に私どもで言いますと、上下水道事業部あたりのですね、190人近い職員がおりますから、これをですね、規定どおりに退職給付引当金をですね、一括して計上するとなりますと、かなり大きな40億円以上のインパクトということになるわけですから、これを平成26年度に単年度で計上をいたします。いたしますと、その単年度の収支では赤字になるということになるわけです。これは上下水道や病院などでは赤字になりますが、中央市場、中央卸売市場につきましては、今回の措置によって計上しなければいけない退職給付引当金は年度、単年度の黒字の範囲内でおさまるということでありますから、単年度赤字にはならないというふうに今見込んでおります。
 上下水道事業、さらには、病院事業につきましては、今申し上げましたように、退職給付引当金を一括で計上いたしますと、かなり単年度で大きな赤字が計上、単年度赤字が生じるということにもなりますので、先ほど申し上げたように、経過措置としてですね、15年間の分割をしていくのか、あるいは一気に一括計上するのかということ等についてですね、検討する必要があるというふうに思っているところであります。
 いずれにしましても、他都市がこれにどう対応していくのかということなども十分調査をして、今後、岐阜市の方針について今年度中、今年度の早いうちにですね、決定をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 それで、準備状況についての御質問がありました。
 これまで担当部局がですね、県が主催いたします説明会あるいは研修会等がありますので、それに参加をいたしまして知識の習得などに努めてまいりました。
 現在、事業運営や財務諸表の影響調査などを行っておりますが、いずれにせよ、平成26年度からは、この制度が導入されますから、一括繰り入れであれ、あるいは分割であれですね、システムが変わりますので、システムを改修するという作業に入る必要があると、こういうことでありまして、現在その作業に入りつつあるということであります。
 いずれにいたしましても、今回のこの制度の見直しに伴いまして、地方公営企業会計の経営が透明化されるということでありますし、民間企業、あるいは他都市との比較分析なども行うことも可能になってまいりますし、また、私たちみずからの経営努力、あるいは財務状態の一層の把握などが可能になってくるわけでありますから、将来の事業経営に十分生かしていけるということであろうと、こういうふうに思います。
 引き続き今後とも経営の健全な運営に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 退職給付につきまして、異なる会計間での精算についての御質問でございました。
 現在、本市におきましては職員の退職手当の支払いは、当該職員が退職時に所属する会計において全額を負担いたしております。
 本市を除きます中核市40市の状況について申し上げますと、本市と同様に退職年度の所属先で支払っている市が21市、全体の2分の1を占めております。また、所属会計の在職年数に応じて案分して支払うという市もございまして、これが約3分の1市、3分の1ございます。そのほか一般会計で全額を負担すると、そういった市も10分の1と、このような状況でございます。退職手当の負担区分のあり方につきましては明確な定めがないために、本市を含めた各市がそれぞれの実情に応じて運用しているということでございます。
 議員御指摘の負担区分のあり方につきましては、現在、本市と同様の運用をしている市につきましても半数以上が見直しを予定していると、こんなような調査の結果も出ておりますので、私どもにつきましても、今後、企業会計の趣旨を十分に踏まえ検討を進めていくことが必要だと認識をいたしております。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 市街地に出没するイノシシ対策についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、金華山のイノシシは、いつごろ、どこから入り込んできたのかについてであります。
 金華山から日野・長森地域に生息するイノシシは、岐阜県哺乳動物調査研究会の会報によりますと、平成9年に日野の達目洞でその足跡が確認されたと記述されております。
 どこから入り込んできたのかにつきましては、近隣の山から移りすみついた説や、(笑声)
   〔私語する者あり〕
人為的に持ち込まれた説などがございまして、定かではございません。
   〔私語する者あり〕
 続きまして、2点目の、対応状況と生息数の推計についてであります。
 イノシシなど野生鳥獣は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」により基本的には捕獲することは禁止されておりますが、鳥獣による農作物などの被害が顕著な場合や生活環境への影響がある場合、有害鳥獣として捕獲することが認められております。そのため本市では、岐阜市猟友会との間において有害鳥獣捕獲業務委託契約を締結し捕獲を実施しております。
 金華山周辺の地域における対応状況でありますが、有害鳥獣駆除として平成20年度は25頭でありましたものが、平成22年度は54頭を、平成23年度は22頭、今年度は2月末までに43頭を捕獲しております。また、特に今年度から金華山周辺におきましては期間を拡大して捕獲を実施しているところであります。
 次に、金華山周辺における生息数についてでありますが、正確な頭数は把握できておりませんが、猟友会員の調査によりますと、現在の生息数は50頭ほどと推計されております。
 最後に、3点目の、今後の一層の対応についてであります。
 議員御指摘のとおり、市街地周辺におけるイノシシの出没は市民の生命や財産への危害も憂慮されますことから、捕獲の強化は急務であると考えております。しかしながら、新たなおりやわなの設置に当たりましては、地形的な要因でありますとか、市民の皆様の安全確保、あるいは犬や猫などのペットがわなにかからないような配慮など課題もありますことから、今後、岐阜市猟友会と十分協議を重ね捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 特に金華山は国有林でありますことから、所管いたします岐阜森林管理署とも連携をしまして、対応してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 岐阜公園三重塔の修復に関する4点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の御質問、再整備計画における位置づけについてでございます。
 さきの質問者にも御答弁申し上げましたが、開設から130年を迎えた岐阜公園は、平成23年にその一部が国史跡に指定されております。
 そこで、信長公が活躍した戦国時代の歴史的価値の顕在化や近代の歴史的資産の活用や自然と調和した都市公園としての整備などを基本的な方針とした岐阜公園再整備の考え方及び方針を策定したところでございます。その考え方及び方針において、岐阜公園三重塔は近代に建てられたものではありますが、金華山の自然と調和したその古風な外観は中世の歴史的景観を向上させるものと考え、戦国歴史ゾーンに位置づけております。また、築100年近くが経過し老朽化が著しく平成11年に一部補修を行いましたが、これまで大規模な修理を行っておりませんことから、岐阜公園再整備の考え方及び方針の中で大規模な修理を行い、保存、継承を図ることといたしました。
 2点目の御質問、由来を効果的に打ち出すべきについてお答え申し上げます。
 岐阜公園三重塔は、大正6年に大正天皇の即位を祝う記念事業として市民の寄附によって建てられたものでございます。その材料には明治24年10月に発生した濃尾大震災により倒壊した長良橋の古い木材が利用されております。設計は、日本建築史学の創始者と評されている伊東忠太氏によるものでございます。
 その構造上の特徴は中央の心柱が4本の柱から鎖でつり下げられ、礎石から浮いた状態となっている懸垂式と呼ばれるもので、全国にわずかな例しか見られない方式を採用している点であります。また、三重塔建設場所を選んだのは少年時代に米屋町付近に住んだ岐阜市ゆかりの日本画家川合玉堂氏と言われており、その古風で調和のとれた意匠は金華山の自然と調和し、歴史的景観を形成していることから、平成17年には国の登録有形文化財に登録されております。
 このように著名な建築家や画家によって創造された三重塔の由来は、全国に発信できるものであり、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 3点目の御質問、魅力の向上についてお答え申し上げます。
 三重塔の状況についてでございますが、平成11年度には屋根の第一層の軒先をはね上げるように支える木材の破損が明らかになりましたことから、部材の取りかえ工事を行い、瓦もふきかえました。しかし、当時既に設置されておりました屋根の下がりをとめる支柱を撤去するまでの修理は行っておらず、本来はないはずの支柱で屋根を支えている状況でございます。このように老朽化が著しく危険でありますことから、現在では三重塔の周りに柵を設置し、近寄ることを制限させていただいております。
 この全国に誇る歴史的資産である岐阜公園三重塔を長く保存、継承していくため、文化庁の支援をいただき、新年度には調査と修理のための設計を行う予定としております。
 類似する他の塔では、内部を一部公開しているところが少ないため、塔の近くまで寄りつけたり、中に入ることができるようになればよいとは思っておりますが、特殊な構造の建物であること、また、古い木材が使用されており部材の強度不足も懸念されますことから、修理や補強方法及びそれに要する費用などを調査した上で、その活用方法について検討してまいります。
 最後に、4点目の御質問、周辺樹木の伐採についてお答え申し上げます。
 岐阜公園三重塔は、四季折々に変化を見せる金華山の樹木と朱色の塔が鮮やかなコントラストをなし、大変美しい歴史的景観を形成しております。これまでも3年に1回程度は剪定を行っておりましたが、周辺の樹木が成長しておりますことから、岐阜公園三重塔の優美な姿が金華山に映えるよう修理工事とあわせて周辺樹木の剪定を行っていきたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) まちづくり協議会の設置状況に関連し、総合計画や新市建設計画における都市内分権のあり方とまちづくり協議会の位置づけに関する御質問にお答えいたします。
 かつての高度成長期のような時代に比べ、市民の皆様のニーズは今やさまざまに多様化し複雑化しております。このような多様化したニーズに効率よく対応していくための仕組みの1つが都市内分権であります。これは岐阜市を幾つかの区域に分け、この区域が一定の権限を持ってその区域内の行政サービスを初めとするさまざまなことを決定していく仕組みであります。この都市内分権の考え方等につきましては総合計画及び新市建設計画で位置づけているところでございます。
 まず、旧柳津町との合併に際して、平成16年11月に策定された新市建設計画における都市内分権の基本方針では、第1ステップとして全市域を対象とし現行の地域自治単位または小学校区、もしくは中学校区を基本に協働によるまちづくりを担う地域の自主的な組織の確立を目指すとされております。
 また、現行総合計画の基本計画2008及び今年度策定を進めてまいりました次期基本計画である総合計画2013においては、「地域生活圏と地域コミュニティのイメージ」図の中で都市内分権の基礎的な組織として自治会連合会地区を単位としたまちづくり協議会が示されているところです。こうしたことから自治会連合会を中心に各種地域団体が連携した組織であるまちづくり協議会、あるいは、その連合体が都市内分権の受け皿として、その区域のさまざまな事柄を決定するための中心的な役割を担う組織になっていくものであると考えます。


◯議長(高橋 正君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) まちづくり協議会に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、まちづくり協議会の現在の設置状況等についてでございますが、平成16年度にぎふ躍動プラン・21の基本理念をもとに岐阜市協働のまちづくり指針を策定し、市民相互の協働、市民と行政との協働による地域が主体的なまちづくりを進める仕組みとして、平成16年度から平成19年度まで地域力創生モデル事業を実施いたしました。
 これにより、この3年間で自治会連合会の単位となっている50地区のうち、9地区においてまちづくり協議会が設立されました。
 また、平成19年4月には岐阜市住民自治基本条例を施行し、平成20年度から地域力創生事業として本格実施いたしました。現在、市内50地区のうち約3分の1の18地区でまちづくり協議会が設立されております。
 それぞれのまちづくり協議会においては、自治会連合会を核として各種団体が協議の場を設け、安全、安心、福祉、子育て、防災など、より具体的な地域課題について話し合い、住民みずからがその解決へ向け活動しておられます。
 まちづくり協議会の設立には地域として解決したい課題を十分に共有することや、地域のまちづくりの組織化、設立に向けて、地域全体の機運の高まりが必要であることから、それぞれの地域の実情、特性、資源等を十分に勘案しながら取り組みを進めているところでございます。
 次に、2点目の、都市内分権の柱の位置づけについてでございますが、まちづくり協議会の取り組みは岐阜市住民自治基本条例第15条に位置づけられており、都市内分権の制度を地域コミュニティーの立場から支える基礎的単位として、中心的な役割を担う組織であると考えております。こうしたことから、より広く地域住民の受け皿となるような横断的な組織としてまちづくり協議会の設立について、引き続き進めてまいりたいと考えております。
 3点目の、今後の進め方についてでございますが、まちづくり協議会の設立に向けて住民の機運を高めるためには、地域の課題や将来像を住民みんなで共有する過程が大切であると考えます。地域力創生事業と連携し、また、岐阜大学との共同研究事業として、平成24年度よりソーシャル・キャピタル推進事業を実施し、まちづくり協議会が設置されていない地域に対しても働きかけを行っております。
 活動の担い手へのアンケートや聞き取り調査を通じた課題抽出、住民の意見交換会を開催して地域の課題や将来像を住民が共有し、広く市民運動につながるような支援を行っております。
 今後こうした取り組みを行うことにより、地域の理解を得ながら市内50地区の全てについてまちづくり協議会を設立することを目指し、活動を通じて人がつながり、地域の未来を住民みずからが描く住民自治を推進したいと考えております。
   〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 22番、松原和生君。
   〔私語する者あり〕(笑声)
   〔松原和生君登壇〕


◯22番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 少しだけですが、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、地方公営企業会計制度の見直しについてでありますが、今回の制度の見直しに伴って企業会計の経営の透明化が図られるわけであります。上水道、下水道、中央卸売市場、市民病院の各部局におかれましては、財務状態を把握する材料として、しっかりと生かしていただきながら、また、説明責任を果たしていただきながら経営の健全な運営に努力をしていっていただきたいというふうにお願いいたします。
 退職給付の在籍年数による会計間の精算についてですが、御答弁では、今後、企業会計の趣旨を十分に踏まえて検討を進めていくと、こういう話です。会計制度が変わる、1項目めの質問で申し上げましたように、制度が変わる平成26年度がちょうどよいタイミングかとも思いますので、そうしたことも頭に置いて御検討を願いたいというふうに思います。
 市街地に出没するイノシシ対策についてですが、岐阜市、各務原市の市境、尾崎団地ではたった1頭のことで新聞にテレビに大騒ぎです。御努力は十分認識しておりますが、私が地元の代弁者として申し上げている、こういう話だけではなくて、岐阜公園、そして、金華山は、今定例会でも何度も名前が登場している岐阜の観光の柱であります。事故があってはいけません。山狩りとか、より強力な手段、こういうことができるかどうかわかりませんが、本当に強力な手段を持って全滅をさせて、もとの金華山に戻すぐらいの意気込みで取り組みをお願いしたいというふうに思います。
   〔私語する者あり〕
 岐阜公園三重塔の修復に関連してであります。
 提言した内容について前向きに検討いただけるという話ですので、答弁には了解をいたします。岐阜公園三重塔にまつわる史実の中で、大正天皇、こちらは本当に全国民があがめるところでありますが、岐阜ゆかりの、岐阜だからこそという人物はやはり川合玉堂画伯であります。川合玉堂は塔を建てるのに最もふさわしい場所としてこの地を選びました。この川合玉堂は明治6年、愛知県木曽川町に生まれた後、8歳から18歳までの少年時代を伊奈波神社にほど近い米屋町で過ごしました。
 岐阜学校、昔の学校の区分けですから、岐阜学校、そして、岐阜尋常高等小学校、全て現在の岐阜小学校の前身の名前でありますけども、ここを卒業してから弱冠34歳の若さで文部省美術展の審査委員に任命され、1940年には文化勲章を授与されるなど、日本画壇の第一人者としてそうそうたる実績を残しています。
 多感な少年時代をこの岐阜の地で過ごした玉堂は、岐阜尋常高等小学校に通うころから絵に親しむようになり、晩年のインタビューで岐阜での少年時代は父親と山で景色を眺めながらお菓子や弁当を食べるのが本当に楽しみで、そのころから自然が大好きになったと語っているように、このころに生涯にわたって自然を愛し、描き続けた画家川合玉堂の基礎が築かれていったのだと思います。
 岐阜公園三重塔とのかかわりとあわせて、ぜひ岐阜ゆかりの偉人の一人として光を当てたい人物でありますし、その名声を観光面でも活用できればと思います。
 そこで、教育長に1点、この川合玉堂画伯の岐阜とのかかわりと功績、評価についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
 最後に、まちづくり協議会の設置状況についてであります。
 私は、個人的には、現状で地域の人々がしっかりと連携できており、うまくいっている地区を身近に見ているので、そういう意味では、どうしても必要とまでは申しません。ただ、都市内分権の基礎単位を総合計画のとおり、まちづくり協議会とするか、自治会連合会などに戻すのか、この点について確認をしたかったのであります。
 御答弁がありました。その点を踏まえて、今後の取り組みについてよろしくお願いしたいと思います。ただ、これが地域のそれぞれの役員への負担増につながっていく、こういう可能性があることについては頭に置いておいていただきたいものだと思います。
 そこで、1点お尋ねをいたします。
 市長の提案説明では、コミュニティ・スクールをこれまでの8校から22校にふやし、教育長によると、平成27年度には全ての小から中学校にまでに広げたいという話です。現在の8つのコミュニティ・スクール、学校運営協議会のメンバーを見ますと、自治会連合会長、PTA会長、学校長は必ず入るほか、自治会連合会の副会長、公民館長、老人クラブ連合会長、女性の会会長、子ども会会長、体育振興会会長、民生児童委員会長、交通安全協会支部長、青少年育成市民会議の会長、社会福祉協議会の副会長、会長が多分連合会長だからと思いますが、社会福祉協議会の副会長、そして、地元企業の代表などが委員となっています。これは全部がそこに入っているんじゃなくて、それぞれの8つのところから、それぞれピックアップしたものですが、今言ったような皆さんが委員となっています。つまり、そのままでまちづくり協議会となるような顔ぶれであります。地域のトップ会議としては、自然にそういうメンバーになると思われます。私もこれまで5年間保護者の立場で地元の小学校のコミュニティ・スクールの委員を務めてきましたが、年10回程度の学校運営協議会と同じく、10回程度ある専門部会にも出席をしなければいけません。中学校にも始まれば、さらに回数はふえると思われます。自治会連合会の三役や各種団体長にとって、これまで単組の会議だけだったものが確実にふえて、公民館や学校へ行く回数が2倍、3倍となり、そして、中学校のコミュニティ・スクール化やこのまちづくり協議会が立ち上がってくると、4倍、5倍ということにもなりかねません。その結果、一つ一つに振り向ける力が散って弱くならないか、片手間にならないか、そうした負担のうわさがネックになって、自治会や各種団体役員への就任が、人選が、今まで以上に敬遠されないか、そして、まちづくり協議会の立ち上げが遠のかないかなどと心配をします。地域のトップ会議と言うべき会議の種類を市の呼びかけでふやすに当たって発生するであろう問題でありますが、そうした心配に対する御助言について、ぜひ藤澤副市長にお尋ねをしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 岐阜公園三重塔の建設にかかわった川合玉堂画伯についての御質問についてお答えいたします。
 岐阜ゆかりの日本画の大家である玉堂先生は、我がふるさとの誇るべき芸術家です。議員の御紹介にもありましたが、玉堂先生は、明治6年、現在の愛知県一宮市に生まれ、明治14年、8歳のとき岐阜の米屋町に両親とともに引っ越し、現在の岐阜小学校に入学されました。少年時代から絵を描くことが得意で、明治20年に小学校を卒業すると、京都で本格的に日本画を学び始められました。明治29年には上京し、当時の日本画の大家である橋本雅邦画伯のもとで学び、明治40年に東京府勧業博覧会に出展した「二日月」が好評を博し、この年に開催された現在の日展の前身である文部省美術展覧会の審査委員に任命されました。その後、大正4年に現在の東京芸術大学の日本画科教授、大正8年には帝国美術院、現在の日本芸術院ですか、その会員になり、昭和15年には文化勲章を受章されております。玉堂先生は岐阜を深く愛していらっしゃり、80歳になられたとき、岐阜は生まれ故郷も同様であるとして、統合前の金華小学校に富士山を描いた絵を、京町小学校には三保の松原を描いた絵を寄贈していただき、現在は岐阜小学校の子どもたちが芸術文化に触れる貴重な題材となっております。
 岐阜の地を離れて多くの時が過ぎても、なお、岐阜との結びつきを生涯にわたって持ち続けられた玉堂先生にとって、小学校6年間の岐阜での風景と生活が深く心に刻まれたものだと考えております。こうしたことから歴史博物館では、平成20年に「川合玉堂と金華の人たち」というテーマで玉堂先生の作品や先生と地元の人たちとの交流をつづる書状などを展示し、多くの方に観覧していただきました。
 玉堂先生は岐阜市が誇る芸術家であり、先生を顕彰することはまちづくり、人づくりにとって大変意義のあることだと考えております。今後も玉堂先生に関する資料の調査を進め、その成果を展示等で紹介してまいりたいと存じております。


◯議長(高橋 正君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) まちづくり協議会に関する御質問でございました。
 コミュニティ・スクールは、自治会連合会長などの地域住民の代表の方、あるいはPTA会長等の保護者の代表、校長先生など学校の代表、そうした委員構成によりまして学校運営協議会が設置されているところでございます。
 一方、まちづくり協議会も自治会連合会、PTAあるいは体育振興会など各種団体の代表者によって、その役員が構成されております。両方の組織について申しますと、全く同一の委員構成というわけではございませんけれども、かなりの部分で委員の方が重なり合っていることは承知しているところでございます。
 また、会議の回数につきましても議員が御指摘されましたとおり、地域によって異なりますけれども、まちづくり協議会、あるいは学校運営協議会がそれぞれ年間10回程度開催されている地域もあるということでございますので、各種団体の代表など地域の担い手となっておられる方にとって負担となっている場合もあろうかと考えております。しかしながら、一方で、地域の各種団体の代表が頻繁に出会い、意見を交換する機会がふえると、こんなことでもございますので、コミュニケーションが密になるとともに、地域の問題も共有しやすくなるということで、こうしたことによりまして、地域の課題を協力により解決するまちづくり協議会を設立することについて好ましい影響があるのではないかとも思うところでございます。
 なお、議員の御質問にございましたように、負担を少しでも軽減するために、例えば、同日、その会議をですね、同日同じ会場で時間をずらして開催したり、あるいは1つの組織から委員を選出する場合は違った方に代表で出ていただくなど、そんなことが考えられるところでないかと思います。
 いずれにいたしましても、自治会連合会を初め、地域の各種団体の代表の皆さんには御負担をおかけしますけれども、市民参加の市民主体のまちづくりに一層の御協力を賜りたいと、このように考えております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕(拍手)


◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。
 議長の許可を得まして、机の上に2枚資料を配付させていただいております。
 質問の中で御説明を申し上げますが、後に回収させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、スマートウエルネスぎふに関しまして質問をいたします。
 スマートウエルネスぎふに関しまして、まず、結核予防ということなんですが、健康部長、教育長、福祉部長に御質問申し上げます。
 スマートウエルネスぎふに関する予算が多く出されています。健康寿命の充実は大変意義のあることでもあり、ウオーキングなどの体力維持関連の施策にも予算を多く割いておられます。まず、基本はまさに健康の確保、疾病予防と疾病からの健康回復と考えます。
 近年、教員、保育士などが結核に感染し、その職場での対応、保護者への説明会と濃厚接触者の特定など、迅速な対応の必要性が報告されております。予防を呼びかける側の行政が感染を拡大させることのないように対応を十二分に強化しなければなりません。
 予算精読の機会に岐阜市の結核の罹患率が高いとお聞きしました。いただきました資料によれば、罹患率、人口10万人当たりの新規の結核登録者数は平成19年が全国19.8、岐阜県22.4に対し岐阜市は26.4。平成21年が全国19.0、県21.4に対し岐阜市は20.2と少し罹患率が下がりますが、これが底でこれ以降上昇に転じております。平成22年は全国18.2、県19.7に対し岐阜市は25.7と5.5ポイント上昇。平成23年は全国17.7に対して岐阜市は27.4と、実に10ポイント近く上回っております。全国平均を大きく上回るものであり、スマートウエルネスぎふの華々しいスローガンや看板だけではなく、市民の健康の充実には地道な日常活動が基本であり、大切と考えますが、健康部として結核予防対策をどのように考えておられるのか、伺います。
 スマートウエルネスぎふ施策の機会に結核予防を市民に大きく宣伝し、協力をお願いする必要があると考えますが、健康部長のお考えを伺います。
 また、教員や保育士など、多くの市民、とりわけ子どもさんとの接触機会の多い職場の公務員の罹患は患者本人の健康問題はもちろんですが、本人の健康上の問題だけにとどまりません。予防はもちろん、早期発見のための方策を研究し強化する必要があり、お考えを教育長、福祉部長に伺います。
 スマートウエルネスの中の市民病院の診療体制について市民病院長に伺うわけでございますけど、病院長の人格、お人柄についてはいつも尊敬しておりますが、病院の質問につきましてはですねえ、この本会議のシステム上、市民病院長にお聞きする以外にございませんので、まことに申しわけございませんが、質問を病院長宛てにさせていただくということで御理解をお願いしたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 市民病院の診療体制について市民病院長に伺います。
 地方自治体は毎年人員削減が行われ、岐阜市でも新年度予算の前に各部が業務の見直しと人員削減に苦慮するのが当たり前のように行われています。例外が1つありますのが病院の医療部門です。全体の削減人員が目立ちませんのは、病院の人員増が他の部局の削減人員を相殺し削減合計数を押し下げているからです。私も市民サービスの向上と看護労働の改善のために看護体制の充実を訴え、患者10人に対して看護師1人の体制を改善し、患者7人に対し看護師1人の体制へ増員する質問を数回したことがあります。市民病院の人員充実は市長のスマートウエルネスぎふ提案にありますように、地域医療の最後のとりでとして、地域の中核病院として機能してほしいという期待感のあらわれとするならば、一病院の機能だけではなく市長の中心政策に位置づけられているわけであり、その意味において市民病院の責任はより重くなるわけです。市民病院の広報誌「やすらぎ」によれば、市民病院の理念は「心にひびく医療の実践」と広報されています。その基本方針は5点にまとめられています。1つ、「患者さんの権利を尊重し、心温まる医療を行います。」、2つ、「安全で信頼されるチーム医療を行います。」、3つ、「地域の医療機関と連携し、患者さん中心の継続した医療を行います。」、4つ、「地域の中核病院として、最新かつ高度な医療を提供できるよう努めます。」、5つ、「職員が生き生きと働くことができる環境づくりに努めます。」。この基本方針は院内に確立されているでしょうか。
 以下、患者Tさんの具体例を挙げて伺います。
 Tさんは岐阜市民であります。現在61歳。95年に肺がんが発見され、愛知県がんセンターで手術を行い、その後、再発を繰り返しながらも18年間の闘病生活を頑張ってきました。昨年の夏に肺がんが脳に転移し、がんセンターに再入院しましたが、がんセンターには脳外科がないということで、癌性髄膜炎の脳圧を下げる脳外科手術を希望して岐阜市民病院に昨年8月21日入院。22日に1回目の手術を行っています。手術後の経過が悪く、11月29日に2回目の手術、この2回目の手術そのものは成功し、歩行もできるようになりましたが、1回目手術以降の呼吸器科での脳圧のコントロールが悪く、その影響で視神経を圧迫し視力を失いました。障がい者手帳第1級の交付となりました。
 幾つかの問題があります。1回目の脳外科での手術後、呼吸器科へ移った直後、看護師が持ってきた薬について、ほかの患者の薬との間違いを付き添っていた患者家族に指摘されています。呼吸器科主治医は薬を処方しますが、その薬が正確に投与されてないことを患者家族に指摘されて、初めて投薬確認表を病室内に掲示しています。それが今お配りしましたカラー刷りのものでございます。8月に入院しましたが、この日付は11月1日となっておりまして、10月の末日にこのことを指摘されて、11月1日からこの表が病室内に張られることになりました。忙しいとか、いろんなことがあるわけでございますけど、投薬された薬が残日数よりはるかに多いということを指摘されて、11月1日からこれを張ってですね、確認がされるようになったということです。
 1回目の手術は頭にシリコンバッグをつけ、脳圧を下げるために定期的に脳髄液を抜く作業が生じます。医師により当初作業は週1回とされていましたが、脳圧が上がると頭痛、食欲不振、吐き気などを患者が訴えます。それに対して、歯痛に処方するものと同じ鎮痛剤を処方するだけで、「脳圧を下げてほしい。」と家族が週2回の水抜きを要求するとようやく作業をしますが、みずからの意思では積極的に回数をふやそうとしませんでした。脳圧の高い状態が放置される原因となりました。
 緩和ケアとは名ばかりで、患者の権利、心温まる医療は実行されているのでしょうか。後に、この医師は週1回も脳の水を抜く患者を担当するのは初めてであることを明らかにすることになります。
 脳圧上昇でシリコンバッグ周辺が膨張し、患者家族がその点を指摘しましたが、この医師は膨張を当初認めませんでした。後日、膨張の事実を認めましたが、事実確認、認識したことを患者家族に知らせませんでした。その理由を患者家族に問われると、「知らせる必要を感じなかったから。」と回答しています。
 さて、11月16日に家族が脳圧の記録を要求しました。しかし、記録は今どきパソコンで管理されてなく、看護師が記録を手書きで拾って記録表を作成しました。それが、お手元に配付したもう一つの資料でございます。記録表を作成しましたが、慌てて作成されておりますので、月の記録10月30日が11月30日と誤記のあるものでした。つまり11月16日に要求しましたが、その記録の中に11月30日と書いた記録が載っていたということです。まだ日にちが来ていないということです。8月31日に呼吸器科へ転科して既に2カ月半が経過していたときです。
 この間、10月14日には患者が右手の麻痺を訴え、箸が持てなくなるなど、異常も出ていました。呼吸器科の脳圧の緻密な管理はされていたとは思えません。
 2回目のシャント手術を行う際の脳外科の診断書、平成25年の1月23日付のものですが、頭蓋内脳圧の上昇に伴う症状のコントロールが困難となっていったため、シャントを造設目的に当科へ転科──呼吸器科から脳外科ということですが、──と記載されていますが、そもそもコントロールの意思があったのか疑問であります。呼吸器科が未熟で脳圧のコントロールを得意としていないのなら脳外科に任せるべきです。
 患者家族の真剣な質問に誠実に向き合わない態度をこの医師は問題と考えていません。患者の家族に問題点を指摘されると、この医師は「全て部長と相談して行っています。」と答えたのです。つまり問題は1人の医師にあるのではなく、呼吸器科全体の問題として存在しているわけです。基本方針の安全で信頼されるチーム医療は行われているのでしょうか。新しい建物、設備に負けない人材育成、患者に尊敬される医師の人間力は確立されているでしょうか。1人の医師の独善にならない体制確立、各科意見の民主的確保、市民病院が宣伝されているところのチーム医療確立のための民主的コミュニケーションの確保はされているでしょうか。スマートウエルネスぎふの施策の中心と位置づけられる岐阜市民病院です。そこで行われる医療は患者の権利が尊重され、心温まる医療となっているのか、具体事例としまして患者Tさんの経過に触れました。
 以上の経過につきまして院長も深くかかわっておられます。指摘の点について、現行診療体制と医師の対応で不足する点、改善を要する点など、どのように考えられますか、市民病院長のお考えを伺います。
 大きく2点目です。
 市長任期満了前に明らかにすべきこと、行政部長に伺います。
 現在の市長の任期の満了は平成26年の2月23日ということで、議案に書いてございます。一般職員の退職金削減はテレビで市長が発表されました。議案によれば、細江市長の任期は平成26年2月の23日に満了いたします。満了しますと、当然ながら退職金が支払われますが、市長の退職金につきましては多くの都市で各都市の首長政策と関係して話題となっております。2010年に質問いたしましたときに、当時、中核市で市長の退職金が全国第1位でしたのは東大阪市です。3,864万円でした。2013年の調査によれば、その東大阪市の市長の退職金は現在、全国中核市41市のうち32位に変化しております。2,472万円に減額されました。2010年からの削減金額は実に1,392万円、削減率は36.02%ということです。岐阜県内では2010年当時は高山市長の退職金辞退報道、最近では関市長の水道料金負担への配慮などから市長の退職金辞退の報道がされています。昨日も岐阜市の上下水道料金の質問で同格都市の話題が提供されていました。岐阜市長の退職金の位置は現在どのレベルなのか、岐阜市と同格都市である全国の中核市41市の市長の退職金の金額はどのような実態であるのか、41市全て教えていただきたいと思います。が、41市全部言うのはつらいと思いますので、まず、岐阜市の順位と金額、次いで、富山市、金沢市、長野市、横須賀市、さらに第1位と41位について、その実態を行政部長に伺います。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) スマートウエルネスぎふに関して、結核予防についての2点の御質問にお答えをします。
 まず1点目の、本市における結核予防対策についてお答えをいたします。
 国は平成23年5月に高齢化などの結核を取り巻く状況の変化を踏まえまして、結核に関する特定感染症予防指針を改正し、地方自治体にも対策の一層の推進を図るよう求めたところでございます。
 議員御案内のとおり、本市では結核の罹患率が全国平均より高い状況にあり、この国の指針の改正を受け、本年度、岐阜市結核対策行動計画を策定し、3つの重点施策を進めておるところでございます。
 1つ目は、結核の早期発見。具体的には、結核罹患率の高い高齢者や外国人を中心に地域での啓発活動や事業所などでの受診勧奨を実施。
 2つ目は、患者管理に基づく適切な治療。結核の治療は薬を飲み続けることが必要でございまして、中断したりすることがないよう服薬の確認及び支援。
 そして、3つ目は、正しい知識の普及啓発。健診の重要性や、せきやたんが長引く際の対応など、地域での講話やパンフレットを利用しての周知、啓発。
 以上の対策に取り組んでおるところでございます。
 次に、2点目の、結核予防についての広報でございます。
 市のホームページのほか、毎年9月の結核予防週間に合わせ、結核という病気について広く市民の皆様に正しく理解をしていただくため、ポスターの掲示、広報ぎふ、新聞への特集記事掲載などのキャンペーン実施のほか、地域の公民館などにおきまして、「結核」をテーマとしました健康セミナーを開催をしております。
 また、地域を巡回して実施をしております定期結核健診につきましては、広報ぎふや市ホームページでの御案内に加えまして、60歳と65歳の市民の方へは個別に通知し、健診案内のチラシを全戸に配布するなど、さまざまな機会を捉えまして、普及啓発に努め、受診率の向上を目指しております。
 さらには、来年度からは医療機関、保育所や学校など関係機関にポスター掲示を拡大して行い、啓発強化に努めてまいります。今後も策定をしました岐阜市結核対策行動計画を活用しまして、結核罹患率の改善を目指し、結核予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 教員の結核予防と早期発見についてお答えいたします。
 学校における結核予防で重要なことは児童生徒への集団感染を防止することにあり、子どもの前に立つ教員は自己の異常に対して日ごろから注意を払う必要があります。そのため学校保健安全法に基づき、毎年全教員を対象に胸部レントゲン検査を実施しておりますが、定期検査のみならず、結核の発病が疑われる症状がある場合は速やかに医療機関に受診するようにしております。また、本人が発病した場合や家族に発病者がいる場合には、感染症法に基づき保健所が管理をしていくことになります。
 今後も感染者及び発病者の早期発見、早期対応ができるよう教育委員会と保健所が連携を図り、各学校に対して適切な指導を行ってまいります。特に結核に関して正しく理解することが大切ですので、研修会等を通じて正しい知識の普及啓発を行い、結核予防対策の向上に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) スマートウエルネスぎふに関して、保育所における結核予防についての御質問にお答えします。
 多くの子どもが長時間にわたり集団生活をする保育所は集団感染の危険性が高いため、日ごろから子どもや保育士の健康管理に十分留意しております。特に結核は免疫力が低下すると発病しやすくなるため、保育士に対し十分な睡眠やバランスのよい食事など、日々の健康管理を行うよう職員会議で指示をしております。
 また、結核の感染拡大を防止するには患者の早期発見が大切であり、胸部レントゲン検査が最も有効であります。そのため年に1回、定期健康診断で胸部レントゲン検査を受け、発病が疑われる場合は医療機関を受診するなどの対応をとっております。
 さらに、結核の症状は風邪の初期症状と似ているため、保育所長が保育士の健康状態に気を配り、せきが2週間以上続く場合は速やかに長良医療センターなどの呼吸器科のある医療機関の受診を促すこととしております。結核は決して過去の病気とは言えないため、子どもの健康と安全を守るため、引き続き予防対策に心がけてまいります。


◯議長(高橋 正君) 市民病院長、冨田栄一君。
   〔冨田栄一君登壇〕


◯市民病院長(冨田栄一君) 市民病院の診療体制についての御質問にお答えいたします。
 まずもって貴重な御意見をいただきましたことにお礼申し上げますとともに、当該患者さんの御快癒を心よりお祈り申し上げます。
 さて、病院の理念「心にひびく医療の実践」や基本方針「患者さんの権利を尊重し、心温まる医療を行います。」は院内に確立されているのかという御質問でございましたが、当院では患者さんに丁寧かつ誠実に対応するため、接遇やメディエーションに関する研修会、各種の講演会を実施してきております。これには看護師、医療技術者のみでなく、医師も参加し、患者さんへの応対面における資質向上を図っているところでございます。
 また、患者さんの御要望や御意見をお聞かせいただくため、「患者さんの声」という御意見箱を院内に設置し、いただいた御意見に対しては速やかにお答えし、対応すべき点については速やかに対応策を講じてきております。このほか患者さんの満足度を調査するため毎年アンケートを実施するなど、患者さんにとってよりよい環境を実現できるよう努めているところでございます。ちなみに昨年の3月末に入院患者さんに対し実施した満足度調査では、医師、看護師の対応に対して9割以上の方から満足、または、おおむね満足という回答をいただいております。ただ、この結果に甘んじることなく、今後もより多くの方に満足していただきますよう、さまざまな取り組みを継続的に実施し、病院の理念、基本方針を実現してまいりたいと考えております。
 次に、医師の対応についてでございますが、治療に当たっては個々の診療科目について各学界からガイドラインが出されており、また、年々これ変化しておりますが、当院におきましても各医師はそれにのっとった治療を行っているところでございます。ただ、日本は医師の数がまだ欧米に比べて半分から5分の1と非常に少なくて、患者に常に付き添うことが困難な面があるなど、患者さんにとっては御不満な点があろうかと存じますが、できる限り適切な対応ができますよう今後とも努力してまいりたいと思います。
 続きまして、チーム医療についてでございます。
 当院では緩和医療支援、医療安全対策、感染対策など、さまざまな分野で数多くのチーム医療を行っており、それぞれのチームに多様な職種がかかわっております。また、各チーム間の連携も重要になってきており、職種やチームにかかわらず、互いにそれぞれの領域をカバーしながら治療に取り組んでおります。今後につきましても各職員が連携をとりながら、より質の高い医療が提供できるよう努めてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、御指摘いただきました点については今後の病院運営に生かし、縁あって当院を受診された患者さんにとって、よりよい環境を実現できますよう尽力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 退職手当の御質問にお答えいたします。
 市長を初めとする特別職の職員の退職手当につきましては、普通地方公共団体の長やその他常勤の職員に対する給料、諸手当を定めております地方自治法第204条の規定を根拠とし、それに基づいて、本市においては特別職の職員等の退職手当に関する条例を定めておるところでございます。
 本市市長の退職手当につきましては、平成23年4月これを見直しまして、1期4年で3,432万円であったものを292万8,000円、率にして約8.5%を引き下げ、現在1期4年で3,139万2,000円となっております。
 この見直しにおきましては、中核市41市のうち本市と人口規模が同程度以上の人口40万人以上の20市と比較し、退職手当の水準が中位程度になるよう見直しを行いました。その結果、40万人以上の20市の中では9位、また、中核市41市の中では13位の水準となりました。しかし、その後、退職手当を見直した市もありましたため、現在では中核市41市中8位となっております。
 御質問の各中核市における各市長の退職手当の額ですが、本年2月調査しました結果、富山市は中核市41市中11位の3,096万円、金沢市は21位の2,752万7,040円、長野市は27位の2,604万円、横須賀市は37位の2,226万9,600円でございます。
 中核市41市中第1位は盛岡市3,823万6,800円。一番最後の41位は柏市で2,062万8,000円となっております。
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 24番、松原徳和君。
   〔私語する者あり〕
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) ありがとうございました。
 再質問します。
 市民病院長さんです。
 2回目の手術、シャント手術は「脳圧を下げてほしい。」という患者の家族の強い要求で行われました。意思表示もなかなか困難になり、おむつをして寝たきり状態に近かった患者が、その手術直後にベッドで起き上がり会話ができるようになりました。術後1週間で歩行可能となり、リハビリに通うようになりました。多くの看護師と世間話もできるように回復しました。素人の患者家族が要求した結果です。この回復の経過を事前にプロの医師が見通せなかったとは不思議です。
 寝たきりに近づいていたとき、ある医師がこう言われました。「もし私が患者のようになったら、そのときはもう治療は何もしてほしくないと思います。」家族が脳圧の相談をしている場です。もうこの患者はだめだから、そう無駄なことはやめたらどうかとの気持ちがあり、科学者としての医師の個別の患者を診る冷静な判断を曇らせていたのか、それ以前の命の尊厳に対する医師の認識の問題なのか、家族の再三の要求に対して2回目の手術まで3カ月を要しています。答弁の「速やかに対応している。」とはとても言えません。あのまま医師の判断どおりに放置したら患者Tさんは今ごろ寝たきり状態と思われます。基本方針に「中核病院として、最新かつ高度な医療を提供できるよう努めます。」を医師はどう理解しているのか。
 2回目の手術後回復しましたが、視力を失ってからの呼吸器科での診察のとき、家族が抗がん剤の150ミリ錠の連日投与を院長にお願いし、診察に臨みました。診察した医師は「院長からの話だから100ミリ錠なら出すが、150ミリ錠は出せない。欲しいなら他の病院へ行ってくれ。」と入院患者に発言しています。入院当初150ミリ錠であったのが、説明もなく100ミリ錠になっていることに患者家族が説明を求めても無言のままでした。
 数日後、患者Tさんは退院します。投薬は個々の医師の判断、権限ではありますが、入院患者へ「他の病院へ行け。」という発言は医師としてのおどしともとれるわけでございます。
 皆さんは抗がん剤イレッサの裁判を御記憶かと思います。副作用で厚生労働省が訴えられた裁判ですが、Tさんは幸いにして、この抗がん剤イレッサがとても効果のあった患者でした。Tさんが95年に初めて手術を受けた、がんセンターでの主治医はセンター副院長になられ、昨年、関西の大学医学部の教授として赴任されました。教授はイレッサ裁判の厚生労働省側の医師です。患者Tさんの症例も事例に挙げられたと聞いております。がん治療の権威の一人と思います。市民病院退院後Tさんはこの教授の診察を受け希望どおりの投薬を受けることができました。
 基本方針「地域の医療機関と連携し、患者さん中心の継続した医療を行います。」をどう理解すればよいのでしょうか。Tさんは命は助かりましたが、視力を失いました。
 治療経過は市民病院の多くの問題を抱えています。能力の問題なのか、不作為が存在しているのかについて患者Tさんの具体事例の診察の検証をし、岐阜市民のためにも後に生かす必要があると考えます。検証されるでしょうか、市民病院長の見解を伺います。
 もう一件再質問いたします。
 順位が上昇しております。岐阜市長の退職金は41中核市全国13位から8位へ。3,139万2,000円、これは4年ごとに支給されますから、11年から順位が上昇したことが大変また皆さんに大きな影響を与えると思います。
 さて、アベノミクスは株価の上昇に象徴されるような景気回復をもたらしてくれるのでしょうか。民間大企業の賃金相場に影響が出ているかのようなマスコミ報道はされていますが、中小企業での波及はまだこれからのようです。ましてや公務員給与は減額のさなかであります。市長は職員退職金減額についてテレビの前で胸を張って発表されました。では、その御本人の退職金はどうなっているのでしょうか。
 2011年、高山市長の退職金1,700万円がゼロ円に減額されました年、岐阜市議会へ岐阜市長の退職手当削減に関する請願が提出されています。1つ、現行3,432万円の半額を目指す。2つ、当面、中核市の全国平均2,898万7,000円以下に切り下げるとの内容でした。御記憶にあると思います。
 2010年当時3,432万円の退職金は全国中核市の第5位でした。請願を受けたのか293万円の減額が提案されました。それでも第13位、当時です。さらに、本年2月の資料によれば他都市の引き下げによる影響と思われますが、現行3,139万2,000円は全国8位に上昇しています。当時の請願はこの金額を一般的なサラリーマンの在職期間、ことしも多くの部長級の方が退職されますが、38年に換算すると、
   〔私語する者あり〕
市長の退職金は約3億2,600万円にも相当する額だとしています。
 2013年3月議会予算には、任期満了平成26年2月23日に関する予算が計上されていますが、当然退職金の支払いが話題となります。職員退職金減額の発表ばかりではなく、市民の「隗より始めよ」の声が聞こえてまいります。
 水道料金2億円の市民負担で関市長は退職金辞退。関市長は水道料金値上げによる約2億円の市民負担をお願いするについて、市長の退職金を辞退されると聞きます。現在、岐阜市で話題となっております一般家庭ごみの有料化の影響は約6億円となります。市民負担でございます。先ほども申しましたとおり、2010年第1位東大阪市は32位になりまして、2,472万円、実に1,392万円の減額であります。減額経過は東大阪市の市民の声のおおよその想像ができるところです。
 岐阜市職員の退職金の削減発表はテレビの前でされました。岐阜市長退職金の減額提案権は市長御自身にありますが、いつ出てくるのでしょうか、細江市長に伺います。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。
 私は市長に就任して12年目に入ったわけでありますが、この間、一貫して市民目線で市民のための政治をしようという思いで取り組んできたわけでありまして、常に市政改革に取り組み、さらには、日々粉骨砕身、とにかく市民のために頑張ろうということで頑張ってきたわけであります。
 本日の新聞に出ておりました。平成24年の人口動態統計調査であります。これによりますと、岐阜市の昨年・平成23年の数字が出たわけであります。社会動態人口でありますが、一昨年に続きまして、249人入超であったと、転入超過であったと、こういう数字が出ておりました。前にも申し上げましたが、一昨年も、昭和51年に岐阜市がこの社会動態人口調査を始めまして、初めて岐阜市に入ってくる転入人口が超過をしておるということでありましたが、昨年に引き続き2年連続で転入超過であったということであります。これは首都圏あるいは関西圏あるいは中部、名古屋など、大都市圏への転入が目立つ中ではすばらしい大健闘であったと、こういうふうに思うわけであります。これは岐阜駅周辺の整備事業や再開発事業、あるいは市民病院の改築、薬科大学の新築、また、子ども医療費の無料化、さらには、まちづくり協議会、あるいはコミュニティバス、あるいはコミュニティ・スクールなどを通じた市民の皆さんの参画機会の増大などなどが総合的に評価されたものだと大変うれしく思うわけであります。また、これまでにも平成23年には「週刊東洋経済」という雑誌の中で、住みたい駅力ランキングというのが発表されました。岐阜市のJR岐阜駅周辺は、中部圏101駅の中で第2位というふうに位置づけられたわけであります。さらには、平成23年の12月には「日経グローカル」によって経営革新度調査が発表されました。全国809市の中で全国第16位、中核市の中でも第2位という高い評価をいただいています。さらに、昨年の9月、財団法人アジア太平洋研究所で自治体の財政健全性に関する調査が発表されました。その中で岐阜市は全国784市の中で36位、中核市の中では5年連続で第1位となっております。加えて、ことしの1月29日「ガイアの夜明け」の中では、全国809市の中で実質収支ランキングが全国第5位というふうにも発表されているわけであります。このように岐阜市の行財政経営努力の成果は、いずれも中核市41市の中でトップクラスであったということで、これが客観的指標で評価されたことを大変うれしく思っている次第であります。これらは地方都市である岐阜市が魅力にあふれたまちになったということであり、今後もさらに努力をしていこうという励みになるわけであります。
 さて、御質問の退職手当についてであります。
 退職手当といいますのは、常勤、常勤の特別職である市長や副市長に支給されるものでありまして、職務への貢献に対する勤続報償と考えられております。一方で、市長や副市長の給料、さらには、議員の報酬等はあくまでも取り組むべき職務の困難性、あるいは取り組む職務の責任の度合いなどに応じて決定されるものとされています。その決定に当たりましては、当然市の財政状況に十分配慮するとともに、同格の他都市、御指摘のように、同格の他都市とのバランスなど、さまざまな観点から総合的に判断をする必要があるというふうに思います。
 現在の岐阜市の市長の退職手当は御指摘のとおり、中核市41市の中で8位という水準であります。その一方で、この岐阜市長の給料月額は中核市41市の中で23位になっています。全体像を把握するためには退職手当の比較だけではなくて、任期中1期4年間の総収入の額で比較することが適切だろうと、こういうふうに思うわけであります。岐阜市長の1期4年間の総支給額は中核市中、41市中第13位という水準にあります。ちなみに人口の多寡で決められるものではありませんが、岐阜市の人口は中核市41市の中で第17位ということになっています。
 さらに、本市の他の特別職について比較いたしますと、本市の副市長の1期4年間の総支給額は中核市41市の中で18位の水準となっています。
 また、本市の市議会議員の皆様の1期4年間の総支給額、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   〔私語する者多し〕
これらのことを考慮いたしますと、
   〔私語する者あり〕
岐阜市長の退職手当については、一昨年見直しを行ったところでもありまして、本市の人口規模や財政健全度など、状況から見ても決して突出したものであるというふうには思っていません。
 いずれにいたしましても、特別職の給与につきましては市の財政状況や同格他都市とのバランスを考え、給与全体の水準などを見ながら考えていくことが重要であるというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 市民病院長、冨田栄一君。
   〔私語する者多し〕
   〔冨田栄一君登壇〕


◯市民病院長(冨田栄一君) 御存じのように、病院にはいろいろな症例カンファレンスの場ございます。各患者さんの病態、いろいろなものに応じたカンファレンスございますので、また、持ち帰って検討したいと思います。
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) 御答弁ありがとうございましたと言っていいのかどうかですけど、答弁を求めておることには端的に御答弁がなくて、議員の政務調査費にまで触れていただきました。
 政務調査費は私の周辺の方々がおっしゃっておりましたけど、給与ではございませんので、政務の調査に必要なことで会計は別で、それぞれ報告をすることになっておりまして、市長さんがいただける給与のように返す必要のないものではございませんので、それをこの本会議場の中で乱暴に答弁として論議されること自身はいかがなものかということを思いますし、多くの議員の方はそう御指摘を心の中でされているというふうに思います。まず、御指摘申し上げます。
 答えには端的に答えていただきたい。出すのか出さないのか。その金額が適当なのかどうなのかということも含めてそうなんですけど、一番最後にどちらなのかわからないような答弁で終わっているということです。
 ちなみに関市長の退職金に関する文書をいただきました。4年間で総額ですねえ、1,515万2,000円ということだそうです。市長は、市民の皆さんへさまざまな負担を強いる中で、総合計画などの推進に少しでも役立てたいという御意思で、関市長はその部分について減額をされる、ゼロということだということです。ちなみにその関市はどのぐらいかといって、端数までお聞きしましたら、2億3,000万円の水道料金で増収を図るということで、22.5%の改定ということでございますが、当然ながらその分が市民の負担増となるということでございます。
 何遍もお聞きしておりますけど、約6億円のごみは一般ごみを有料化しますと、市民負担がふえるということでありますし、昨日の質問の経過からいきますと、上下水道料金についても何らかの意思表示があるかと思います。ますます市民負担は多くなってくるという状況の中で、先ほどの答弁が岐阜市民に素直に聞ける答弁かどうかということは議員の皆さんが一番よく御存じかと思いますので、御指摘にとどめまして、これ以上の質問はいたしません。
 さて、もう一点です。
 市民病院です。今、病院長、少しお話がありました。重要なことですので、市民病院長に再々質問をしておきます。
 患者と医師の真ん中にいるということがございまして、ある市民病院の看護師の言葉でございます。「2回目のシャント手術が終わりましたとき、改めて思いましたが、看護師はやっぱり患者と医師の真ん中に中立の立場で闘病生活に対応しなければならないと思いました。」と、2回目の手術が終わり、病室の患者Tさんに語りかけた看護師の言葉です。患者Tさんは2回目の脳手術の直前は簡単な会話も困難な状態で、おむつをしてベッドに寝たきり状態で、そういう病状でした。しかし、2回目の手術直後からベッドで起き上がり、極めて丁寧な会話ができるようになりました。輪番で多くの看護師が来室しましたが、全ての看護師が人物がかわったと思えたことでしょう。
 だが、この「改めて思いました。」の言葉の意味するところは、手術の前は、「障がいは高脳圧が原因ではない。」「手術は体力がないので、できない。」呼吸器科医師の言葉を丸のみし、「シャント手術を要求する患者家族の声を真剣に聞いていなかった。」との表明とも反省とも言えるわけです。薄々疑問を持ちながら、医師の指示により看護に従事していた彼女たちは、今その医師をどのような目で見ているでしょう。「職員が生き生きと働くことができる環境づくりに努めます。」の基本方針は実行されているでしょうか。
 患者Tさんの2回目の手術前、呼吸器科の医師は判で押したように、「体力がないので、シャント手術はできない。」と回答していました。しかし、体力を推しはかる目安、方法は示していません。家族は完全な寝たきり状態を防ごうと、排便をおむつではなく、できるだけ簡易トイレに座らせていました。移動する力を維持したかったわけです。毎回患者の体を支える行為で、体重の正常は確認できていました。「体力がない。」の根拠は説明がないままです。
 2回目の手術で認知症にもならず、術後歩けないだろうと診断されていましたが、1週間で歩行可能と回復したTさんでしたが、視覚障がいになりました。今、彼女は「私も早く目を治してみんなの役に立ちたい。」と希望を捨てていません。
 大阪の高校では、滞留した人事が校長の意思が現場に貫徹されない温床になっていたと問題視されています。病院と院長の意思が組織に貫徹され、市民に誠実に実行されているか問われています。
 患者Tさんの治療経過の検証を生かすべきと考えますが、先ほどの答弁を再度確認をしていきたいと思います。もう一度病院長の御答弁をお願いいたします。
   〔「議長、議事進行、25番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 25番、田中成佳君。
   〔田中成佳君登壇〕


◯25番(田中成佳君) ただいまですね、ただいまと言いますか、先ほどの市長のですね、給与に関する問題で、我々の給料と政務調査費を合わせた額を発表されましたけれども、あくまでも我々、政務調査費と給料とは全く異なります。
 今、市民の中で政務調査費についてのですねえ、やはりいろいろな目があります。その中には、やはり第2給与ではないかというような指摘もされる方もみえます。
 はっきり申し上げますけれども、我々は必要な政務活動に使い、そして、残った分については返金もしております。給与ではありません。
 ですから、今、市長が話された内容の中では、これ議事録を読みますと、あくまでも給与とですね、政務調査費、第2給与ではないかと、そのような誤解を招くような発言だと私は思いますので、そのことについて市長は明確に取り消しをしていただきたいということです。給与は給与です。政務調査費は政務調査費。そのことをはっきりしたいと思います。訂正を求めます。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) ただいまの議事進行発言については、後ほど取り扱いを協議することとします。
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◯議長(高橋 正君) 松原徳和君に対する答弁を求めます。市民病院長、冨田栄一君。
   〔冨田栄一君登壇〕


◯市民病院長(冨田栄一君) 先ほど申しましたように、患者さんの病態と治療、あるいは医学的な事実関係、そういったことにつきましては、いろんなさまざまな場を持っておりますので、そういったところでまたカンファレンスを通じて検討したいと思います。
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 一 会議時間の延長


◯議長(高橋 正君) 本日の会議時間は、これを延長します。
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◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午後4時48分 休  憩
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  午後6時 7分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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 一 発言の取り消しの申し出について


◯議長(高橋 正君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 先ほどの私の発言の中で、議員の皆様の総支給額につきまして、政務調査費を含んだ比較をいたしましたが、政務調査費は性格が異なるとの御指摘があり、比較すべきは議員報酬により行うことが正確であることから、本市における1期14年間の議員報酬の総支給額は、中核市41市中9位であると訂正いたします。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) お諮りします。ただいまの市長からの発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。
   〔私語する者多し〕
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、市長、細江茂光君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。
   〔私語する者多し〕
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◯議長(高橋 正君) 質疑を続行します。(笑声)
   〔私語する者多し〕
4番、石川宗一郎君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔石川宗一郎君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯4番(石川宗一郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時、質問させていただきます。
   〔私語する者あり〕(笑声)
 最初に、広報ぎふについて市長公室長にお尋ねをいたします。
 1点目は、その配布方法についてですが、広報ぎふは毎月1日、15日と月2回発行され、タブロイド判にて自治会を通じ、自治会加入世帯に配布されております。自治会未加入世帯に対しては、行政施設や銀行、農協、コンビニなどで入手できるようにしているとはいえ、この方法では、本来全ての家庭に届くはずの広報が届いていないのは明らかですが、これまでも議会で取り上げられてきたところですが、抜本的な解決はされておりません。
 次に、2点目は、発行回数についてですが、これは昨日の和田議員からも同様の質問が出たところでありますが、私からも改めてお尋ねをいたします。
   〔私語する者あり〕
 月2回の発行が、配布作業に御尽力いただく
   〔私語する者あり〕(笑声)
自治会長の負担が大きいという声が私のところへも聞こえております。
   〔私語する者あり〕
現在、新しく引っ越してこられた方への自治会加入を進める際、自治会に入る特典のような形で毎月2回の広報ぎふが届くというような使われ方をしていますが、逆に広報ぎふの配布作業ほか自治会長の仕事が昨今やたらと多く求められている状況の中で、負担の大きさから自治会の役員を受けたくない、受けられないとの理由から、自治会を脱会されるのではないかと心配する声も聞こえてきます。広報ぎふが自治会加入のツールであるのと同時に、自治会離れの1つの原因ともなっているということです。
 これらの問題は自治会配布手数料が市から各自治会連合会へ補助金のような形で支払われているため、自治会連合会からは問題を認識していたとしても配布手数料が減らされても困るといった事情から、声を上げにくいといったことも長年このスタイルのまま来た要因かもしれません。今年度の予算でも配布手数料は4,300万円弱ほど予定されております。
 私の手元に、ある2つの自治会の広報についてのアンケートの結果が寄せられてきました。
 1つは、37名出席された自治会の会合で33名の方が答えられたアンケートであります。
 紹介させていただきますと、『岐阜市から月2回配布される「広報ぎふ」について、アンケートに御協力お願いします。』といったタイトルで、『1.「広報ぎふ」の読み方について(ア)必ず隅から隅まで読む(イ)興味のある内容だけ読む(ウ)ほとんど読まない』、これが「必ず隅から隅まで読む」という方が3名、全体の9%。「興味のある内容だけ読む」という方が24人、72.7%。「ほとんど読まない」が6人で18%。大きく2番目、『「広報ぎふ」発行回数について』という質問について、『(ア)内容がまとまれば月1回で良い(イ)現状のまま月2回が良い(ウ)なくても良い』、そういったアンケートに対して、アの「内容がまとまれば月1回で良い」という方が31名の94%。「現状のまま月2回が良い」という方がゼロ人でゼロ%。「なくても良い」という方が2人で6%でありました。
 もう一つの同じようなアンケート、もう一つ来ております。
 そちらのほうでも53人の方が答えられておる自治会のアンケートです。先ほどと同じように、『「広報 ぎふ」の発行回数について、』、「現状のままで良い。月2回」という方が53人中9名で16%。「内容を精選し、月1回にする。枚数は少し増えても良い。」という方が42人で79%。「発行なし。」でよいという方が2人で3%。『「広報 ぎふ」の読み方』について、「内容のすみずみまで読む。」という方が4人で7%。「興味ある所のみ読む。」という方が40人で75%。「○を付けた方はどんな欄をお読みですか。」というような質問に対して「市長宅配便」3人、5%。「市政」18人、33%。「催し」27人、50%。「講座」13人、23%。「暮らし」21人、39%。「ぜんぜん読まない。」9人、16%といった結果でありました。
 以上のような結果が出ていることからも、改めて配布方法、その回数、内容など、しっかりと見直す時期が来ているのではないでしょうかと思うところであります。
 配布方法については、1つの町内では現状のまま月2回がよいという方はゼロ%、もう一つのほうも月1回でよいという方が79%というような結果が出ております。若干、私の個人的な意見といいますか、それとはまた違うような思いもするわけでありますが、そういった結果をいただいております。
 そのような観点から、1点目に、まずは自治会加入率が70%を切る状況の中、全世帯に届いていないことは明らかである現在の自治会を通じた配布方法について、どのように考えておられますか。
 次に、回数について、現在の2回の発行回数が自治会役員の負担になっているという声に対して、また、先ほど例に挙げた市民からも大半の方が一度でよいというアンケート結果がアンケートをとられたところからは出ておりますが、現在の発行回数について、どのような考えを持っておられますか。
 また、ほとんどの市町村が一般的なサイズであり、見やすく、保存もしやすく、配布もしやすいA4判を採用している中で、岐阜市がタブロイド判を採用している理由についてお答えをください。
 最後に、一度全市的にアンケートをとり、市民とともに広報ぎふのあり方を検討してはどうかと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
 続きまして、岐阜市の情報発信について、岐阜市のウエブサイト、インターネットサービスなどの情報発信についてお尋ねをいたします。
 こちらも市長公室長にお尋ねをいたします。
 先般2月1日より岐阜市のホームページがスマートフォンなどにも対応する形へとリニューアルをされました。私もスマートフォンユーザーでありまして、大変見やすくなったことはありがたく思っております。しかしながら、市本体のホームページは新しくなりましたが、岐阜市にはさまざまな機関、部署がそれぞれにサイトを運営管理されている場合も多く見られます。それらのページの多くが現在、多数の方が使われるパソコンのブラウザーや新しい情報通信機器であるスマートフォンやタブレットからまともに見れない、見にくいといった状況となっております。
 パソコンからインターネットを使ってウエブ上のページを見る場合、ブラウザーと呼ばれるアプリケーションを使って見るわけですが、インターネットが普及し始めた当時はインターネットエクスプローラーというブラウザーかネットスケープというブラウザーぐらいしかありませんでしたが、現在では数多くのブラウザーがあり、特に人気の高いものはインターネットエクスプローラー、グーグルクロム、ファイアフォックス、サファリ、オペラといったものが有名なところです。また、現在ではインターネットをスマートフォンやタブレットで見る方もふえており、ホームページなどをつくる際には、さまざまなブラウザー、さまざまな機器からどのように見えるかということに配慮する必要があります。特に行政機関の運営するサイトなどは、誰もが見れるような状況にしておかなければならないと思います。しかし、そのようになっていないのが現状でして、例えば、現在この議会中継もインターネットにて生中継をされているわけですが、そうした対応がなされていないのが現状です。3月1日現在のブラウザーの国内シェア率のある統計結果からは、インターネットエクスプローラーが52.41%、グーグルクロムが21.74%、ファイアフォックスが14.41%、サファリが8.49%、オペラが0.99%となっており、約半数がインターネットエクスプローラーで、それ以外の約半数の方が別のブラウザーを使っています。
 これら全てのブラウザーで、一度この全てのブラウザーを自分のパソコンにダウンロードし、インストールをして、一度私もこの議会中継を見てみようと試したところ、インターネットエクスプローラー以外では見ることはできませんでした。インターネットユーザーの約半数の人しか見れない状況となっております。また、スマートフォンでも試してみましたが、見れない状況でありました。せっかくのサービスも残念な状況であります。
 議会中継以外の例として新しいところでは、昨年完成したばかりの長良川うかいミュージアムのホームページでは、トップページにフラッシュという技術が使われており、スマートフォンの中でも国内のシェア率66%と言われるiPhoneできちんと見えない状態であります。iPhoneが発売されてからかなりの年月がたっていますが、iPhoneやiPadでは、ページのフラッシュという技術を使った部分は見れないことは有名ですが、昨年できたばかりのホームページにそういった技術を使うことが私には少し理解できないところであります。
 ほかにも情報処理科を抱える市立岐阜商業のホームページもスマートフォンからではサイトの形が崩れた状態で、また、こちらでもフラッシュがトップ画像に使われ、iPhoneやiPadからは見れない状況です。情報処理科の学科案内では、「情報に関する専門的な知識と技術を習得させ、エンドユーザコンピューティングを推進するために必要な資質を養うとともに、変化する情報社会に柔軟に対応し、生涯にわたって学び続けようとする能力と態度を育てます。」としていますが、そうした学生を集めようとする学校の顔とも言えるホームページがこのような状態では問題があるように思います。
 例を挙げると切りがないのですが、こうしたことが起きているのは市の中で統一的なルールがないことや、そもそもどこがこうした問題を把握し指導していくのかよくわからないところでもあります。
 そのような観点から、1点目に、まず、ホームページシステムの更新後、この本サイトですが、市民の反応はどうでしょうか。
 2点目に、出先機関と市本体のシステムから独立した形で運営管理されているホームページの新しいブラウザー、新しい情報通信機器などへの対応についてどのように考えておられますか。
 3点目に、岐阜市の広報広聴活動全般を所管している部署はどこになりますでしょうか。その部署は今後どのような取り組みをされていかれますか、お答えをいただきたいと思います。
 3点目に、岐阜競輪場について理事兼行政部長にお尋ねをいたします。
 長引く不況が続いてきた中でありますが、さまざまな努力により黒字を保っている岐阜競輪場でありますが、平成25年度岐阜市が借り上げている駐車場を返却するようなことからも年々来場者数が減少し、売り上げについても厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
 私はこれまで競輪場へプライベートでは足を運ぶことはなかったのですが、市議会議員として視察をさせていただく中で、レースにおける競輪選手の華麗な走りと駆け引きは新鮮で興味深く、また、競技場であるバンクの美しさや広いスタンド、新しくできたドリームホールなど、競輪場に持っていたイメージとは少し違う印象を受けました。しかし、外れ車券が地面に散らかったさまや、女性客はほとんど見られず、中高年の男性客が中心で、喫煙所以外でもたばこを吸いながらスポーツ紙を片手にレースを見守るお客さんなど、イメージしていた風景も見られました。
 また、昨年行われたぎふ清流国体の自転車競技会場になった岐阜競輪場へ開催日には私も応援に行きましたが、ふだん競輪場へは来ることもないであろう地元の小学生たちが多数応援に来ており、スタンドから大きな声で「頑張れ、頑張れ」とかわいい声で応援するさまはなかなかよいものでありました。間近で見る一流選手の活躍はどんな種目であれ、誰もの胸を打つものですし、子どもたちに夢を与えるものと思います。
 何度かの視察と国体での経験から、改善すべき部分は改善し、競輪場という施設を競輪のみだけでなく、自転車競技の練習場や大会の会場として、また、バンク以外の部分も有効な活用方法を研究することによって、使い方によっては大変おもしろそうな使い方もできるように思いました。
 現にレース用自転車の愛好家の方々から自転車競技の練習場として使いたいという要望は、私のほうへも要望としてお聞きしておりますし、岐阜市のほうへもそういった話も来ているようですが、思うように進んでいないと伺っております。フリーマーケットなどはこれまでも開催されており、私も昨年お邪魔しましたが、ああいった努力も今後も続けていただきたいと思います。
 新たな層の市民により、本場レースが開催される日以外は施設の大部分が空きスペースとなることからも、有効活用することによって競輪場にこれまで縁のなかった市民にとって足を運ぶ機会もふえ、本業の競輪事業にとってもファンの獲得につながり、安定した事業の継続につながり、市の財政にとっても貢献していただけるように思います。また、これまで競輪場と縁のなかったその市民にとっても、競輪場がいろんな使い方ができる施設であるということをまた認識していただくことも市民にとっては大変大きなプラスになるのではないかと思います。
 そのような観点で3点について質問させていただきます。
 岐阜競輪場の入場者数と売り上げの過去から現在までの状況についてお伺いいたします。
 2点目に、今後の見通しについて教えてください。
 3点目、施設の有効利用について本場レース開催日以外はもっと施設を有効に活用し、市民に足を運んでもらう機会をつくってはどうでしょうか。バンクを現在、岐南工業高校の自転車部のみに貸し出しているようですが、自転車競技に興味を持ち、レース用自転車にふだんから乗って練習をされているような方々から、バンクで練習をしたいという要望が寄せられているようですが、競輪以外の自転車競技者へのバンクの貸し出しについてどのように考えておられるかについてお答えをください。
 それでは、最後に、岐阜市の禁煙区域における喫煙スペースについてお尋ねをいたします。
 岐阜市は市民誰もが心も体も健康で幸せな健康(幸)都市を実現するため、スマートウエルネスぎふを推進しております。平成25年度もさまざまな事業を計画されておりますが、私もこのスマートウエルネスという考え方には賛成するところであります。ぜひそれぞれの事業で効果を上げていただくよう御努力をよろしくお願いをいたします。しかし、今回の質問はその流れから逆行するような話かもしれませんが、大事なことであると考えますので、自然共生部長にお尋ねをいたします。
 たばこの喫煙スペースについてでありますが、先般この市役所でも職員の方が利用できる3階と7階にあった喫煙所のうち部署の配置がえ等の影響により、7階の喫煙所が撤去され、3階の喫煙所が連日満員御礼の状態であります。
   〔私語する者あり〕
たばこを吸う人のスペースというのは人が集まる
   〔私語する者あり〕
施設内はもちろん、屋外にあっても近年、路上喫煙禁止区域が設定され、公共の場では喫煙するスペースがなくなってまいりました。あったとしても、端っこ、隅っこの小狭いスペースであり、悪いことをしているような気分になる雰囲気の場所が多い現実であります。喫煙者もやめれるものならやめたいと思っている人が多く、そうしたことも時代の流れと理解しているようにも思えますが、禁止区域を広げていくことと同時に、喫煙者もたばこ代が大幅に値上げされていることにもかかわらず、多くの市民の方で愛煙家も多いことから、煙を嫌う人、煙を好む人、両面に配慮すべきではないかと思うところです。
 先日もある方から苦情をいただきました。長森にある県の総合医療センターでありますが、これは県の医療施設であって、医療施設でありますので、全敷地内は禁煙なのでありますが、一歩外へ出ると岐阜市の道路であります。その県の総合医療センターの患者さんやお見舞いに来られた方が敷地内ではたばこを吸えないために、敷地から出て岐阜市の管理する道路でたばこを吸い、側溝へと吸い殻を捨てる人が後を絶たないため、岐阜市として岐阜県に対応策を考えるよう求めよというものでありましたが、自然共生部にも同様の話が入っていたようですが、改善されていないようです。
 単純な話で、他の方に迷惑かからない場所に灰皿がありさえすれば一件落着なわけですけれども、それができない御時世なわけであります。これは県と市との問題でありますが、現在、岐阜市が路上喫煙禁止区域に指定している岐阜駅周辺からこの市役所を初めとするこの中心街区に至るまで、そうした配慮がなされているか疑問に思うところです。そうした区域をつくることは、その一歩外れた道では歩きたばこをする方もよく見かけるところでありますし、ポイ捨てに関しては、禁止区域では吸わないし、捨てないですが、一歩外に出れば、吸うし、捨てるのであります。これもマナーの問題といえばマナーの問題なわけでありますが、適正な喫煙スペースさえあれば、喫煙者、嫌煙者にとって気持ちよくお互いに過ごせるのではないかと思うところであります。
 岐阜市に納税される平成25年度予定されているたばこ税は28億円ほどと聞いておりますが、喫煙者がその後、病気になって医療費として使われる分もあるかもしれませんが、それにしても
   〔私語する者あり〕
大きな額でありまして、喫煙者もたばこ価格の6割以上も税金として納めているという感覚を持っているため、そういった部分でも配慮すべきと思いますが、そのような観点から路上喫煙禁止区域における喫煙スペースについての現状をどのように考えておられるでしょうか。指定喫煙場所の設置に関する今後の対応策について教えていただきたいと思います。
 1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(高橋 正君) 市長公室長、丹治克行君。
   〔丹治克行君登壇〕


◯市長公室長(丹治克行君) 広報ぎふについての御質問にお答えいたします。
 初めに、広報ぎふの配布方法についてでございます。
 現在、本市の広報ぎふは自治会を通じて配布することとしております。こうした市は県内では21市中、本市を含めて19市、中核市では41市中、本市を含めて20市になります。こうした方式をとっている中では、まずは自治会に御加入いただくことが地域のきずなを深める意味において一番であると思いますけれども、なかなか難しい面があるようでございます。
 そこで、未配布を補完する手法として、自治会未加入世帯の方がお持ち帰りいただけるように、市の事務所、各地域の公民館などの公共施設であるとか、あるいは銀行、コンビニエンスストアなどに広報ぎふを配置しております。加えて、インターネット上において、市のホームページからアクセスいただければ、いつでもごらんいただけるように公開をしております。
 次に、適正な発行回数についてでございます。
 現在、広報紙を2回発行している市は県内では21市中、本市を含めて10市、中核市では41市中、本市を含めて21市になります。
 広報ぎふは現在、毎月2回、1日・15日付で発行しており、市内50地区の各自治会連合会にお世話になり配布を行っております。自治会役員の御負担になっているという声は聞いております。しかし、一方で、広報ぎふ以外に自治会各世帯への配布物や周知を図る必要がある回覧板等があるため、月2回はやむを得ないかなあという、そういう御意見や、自治会内の人同士の声かけでありますとか、話題の提供にもなりますので、広報ぎふ配布の機会を大切にしたい、こういうようなお話も伺います。
 また、本市が広報ぎふの発行を月2回としておりますのは、市政情報提供の即時性を確保するという目的がございます。近年IT技術の進展により、広報紙のような紙媒体よりインターネットなどのより即時性を持つ媒体が登場してきておりますが、まだ全ての市民の皆様が気軽に使える環境にあるとは言えません。手元にあれば気軽にいつでも見ることができる広報紙はほかの媒体に比べ、情報の確実な伝達性においていまだ優位であると思います。その中で少しでも早くタイムリーな情報をお届けしたいというのが発行を月2回としている理由でございます。
 次に、タブロイド判の採用についての御質問です。
 現在、本市はタブロイド判で広報紙を発行しておりますが、こうした市は県内では21市中、本市を含めて2市、中核市では41市中、本市を含めて10市になります。タブロイド判の利点はA4判に比べて1面当たりの掲載量が多く、ページ数を少なくできることから、印刷費を安く抑えられることにあります。現在の12ページの情報量をそのままA4判化した場合には約20ページ分に相当し、印刷費が1.5倍程度となります。また、タブロイド判は紙面を大きくとれるため、レイアウトが容易で、一覧性が高いということも利点の1つであると考えております。
 次に、市民アンケートについてでございますが、議員御紹介のアンケートの結果をお伺いしました。自治会長さんが中心といったアンケートだと今お伺いしましたけれども、広報を担当する部局としては重く受けとめなければいけない結果であると認識しました。こうした市民の御意見につきましては、さきの議員の答弁でも御案内した広報ぎふに対する感想のほか、第三者的な視点から御意見、御助言をいただいております岐阜市広報評価委員会、あるいは市政モニター制度を活用する中で整理をしてまいりたいと思います。議員の御指摘事項を踏まえ、今後におきましては行政情報の周知方について、他都市の事例も参考にしながら関係機関との十分な協議を重ね、配布方法、発行回数とあわせて、広報紙のサイズ、掲載ページ数等についても比較検討し、議論を深めてまいりたいと考えております。
 続いて、岐阜市の情報発信についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、本市ホームページシステムの更新に対する市民の反応についてでございます。
 本市におきましては、御紹介にもありました平成25年2月1日にホームページシステムを更新し、現在、新システムによるページを公開しているところであります。新しいシステムは議員の御質問の中にもありましたとおり、現在、急速に普及が進んでいる多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンでの表示に対応しているほか、高齢者や障がい者の方でもホームページからの情報の取得が容易にできる、いわゆるウエブアクセシビリティーのさらなる向上を目指して、さまざまな新しい技術を取り入れたところでございます。システム更新後1カ月余りを経過したばかりですので、こうした新技術導入に対する市民の反響はまだ不明ですが、今後アクセス数などを参考に、さまざまな検証をしてまいりたいと考えております。
 次に、御質問で御指摘がありました市岐商でありますとか、うかいミュージアムなど、そういうさまざまな部署においては、それぞれ独自にホームページを作成し、公開しております。これらの部署では、ホームページ上でそれぞれの施設の特性に応じ、動画や音声を用いて行事や成果をPRするなど、独立したシステムで運用しております。導入時期がまちまちであることから、スマートフォンなど、新しい機器への対応がおくれていたり、小さい画面では見られる情報が限られるなど、そういった状況が見受けられます。こうした個別の部署におきましては、システム更新時などに新しいメディアへの対応を検討されると思いますので、そうした際に岐阜市のホームページとのリンクを初め、より操作性の高い運用ができるように改善を促し、市民の皆様にストレスなく情報を入手できる環境を整備してまいりたいと考えております。
 最後に、岐阜市の広報広聴業務全般についてでございますが、市の広報広聴は市長公室が担当しており、情報発信業務についてもその役割を担っていると思っております。
 広報担当部局として昨今のインターネットを取り巻く環境の変化であるとか、スマートフォンなど情報関連機器等における容量や能力の飛躍的な進歩、こういったものに追いつかなければいけない必要性は十分認識しておりますけれども、一方で、セキュリティー対策やプライバシーの保護など慎重な対応が求められていること、また、新しい機器への対応にはシステム更新など予算を必要といたしますことから、広報広聴課が出先機関のホームページを含む市の情報を全てをチェックして、全体を管理するということは困難な状況にあると考えております。
 広報における全庁共通のマニュアルなどにより、研修、説明会等で各部署に共通認識を求め、広報担当者の意識を高めていくことで適正な広報でありますとか、情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。
   〔私語する者あり〕(笑声)


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 岐阜競輪場の現状と今後のあり方について3点の御質問にお答えいたします。
 長引く景気の低迷とレジャーの多様化などによりまして、競輪事業は非常に厳しい状況に置かれております。平成3年度をピークに売り上げ、入場者数とも右肩下がりの減少を続けております。平成23年度決算におきまして、競輪事業のもうけであります営業活動収支は全国47施行者のうち7施行者が赤字となり、半数近い21施行者が一般会計への繰り出しができない状況となっております。
 1点目の、入場者数、売り上げの状況でございます。
 岐阜競輪場におきましては、ピーク時の平成3年度には78日間の開催で64万1,000人の入場者、345億6,000万円の売り上げでありましたが、今年度では58日間で13万3,000人と102億円となる見込みであります。開催日数が20日間ほど減っていることもありますが、この20年間で入場者数は約5分の1、売り上げは約3分の1となっております。
 このような状況の中、場外発売の日数を大幅にふやして収益を確保するとともに、経費削減などの合理化を行いまして、平成23年度には平塚競輪場と並んで、全国1位となる3億円の繰り出しを行いました。今年度も2億円を一般会計に繰り出す予定であります。このように本市の財政に大きく寄与、貢献しておるところであります。
 今後の見通しでございますが、現在、競輪振興法人でありますJKAと競輪施行者が一丸となって重勝式車券の発売、ガールズケイリンの実施など、新規ファンの獲得、売り上げ増加のためのさまざまな施策の実施や収益改善のための制度改革を進めておりますが、平成26年4月には消費税の増税が予定されております。税率が10%となりますと、年間で約1億円の経費増となるなど、今後、経営状況は一層厳しさを増すということが予測されます。そのため将来的に安定した経営を続けていくためには、若い世代のお客様の獲得、また、開催経費の削減が必要不可欠であると考えております。昨年2月には岐阜市競輪事業改革検討委員会から人件費など、開催経費のさらなる削減、快適な観戦環境の整備による近隣競輪場との差別化の推進、定期的なイベントの開催など、競輪事業の活性化について、さまざまな御提言をいただいております。現在その提言に従いまして諸施策を順次実施しているところでございます。
 3点目の、バンクの貸し出しですが、新規ファン獲得の有効な手法であるとは考えますが、競輪場のバンクは最大で32度の傾斜があります。歩くのも困難なほどでありまして、自転車での走行には大変な危険を伴いますことから、現在は指導者の管理監督のもとで行われる競技練習と自転車競技連盟主催の競技大会のみ貸し出しをしております。一般市民の方への開放には参加者の安全確保が最も重要な条件でありますことから、指導者の確保、安全管理など、さまざまな課題がございます。他競輪場の活用状況などを調査し、研究してまいりたいと考えております。
 地域とつながって市民に広く愛される競輪場づくりに努めまして、今後も本市財政に寄与、貢献いたしてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 路上喫煙禁止区域における喫煙スペースに関する御質問にお答えします。
 路上喫煙禁止区域は岐阜市まちを美しくする条例に基づき、たばこの吸い殻のポイ捨て防止による都市美化の推進と喫煙マナーの向上を図る1つの手段として実施しているものであります。
 現在、平成20年10月に指定をしましたJR岐阜駅前広場、長良橋通り、柳ケ瀬、市役所周辺などの区域と、平成23年9月に指定しました金華山登山道、岐阜公園の一部、川原町かいわいの区域の大きく2つの区域を指定しております。
 この禁止区域の指定により、たばこのポイ捨て数は指定区域内10区間の定点調査の結果を見てみますと、指定前の平成20年9月の869本と比較しますと、平成25年2月は180本と、79%減少しております。また、ポイ捨てごみに占めるたばこの割合も71%から46%へ削減しており、指定による効果は着実にあらわれてきていると認識しております。その中で、さらにたばこのポイ捨てを抑制し、環境美化を推進していくためには、指定区域における喫煙者の皆さんの理解と協力が重要であります。そのため指定区域内に喫煙場所を設置することにより、喫煙者の皆さんが環境美化の行動への動機づけとなり、協力を求める手段の1つになると考えております。こうしたことから、まず、本年2月にJR岐阜駅周辺における指定喫煙場所の配置を見直し、2カ所から3カ所に増設したところであります。これにより現在JR岐阜駅前広場などの区域では3カ所、金華山登山道などの区域では9カ所の指定喫煙場所の設置となっております。
 喫煙場所は人が集まる場所や流れを考慮しながら配置していく必要があると考えておりますことから、たばこのポイ捨てをなくすため、まずは喫煙者のマナーと協力を求めるとともに、今後も喫煙場所での喫煙行動を促していくため、指定喫煙場所の配置の見直しを随時進めてまいります。
   〔私語する者あり〕(笑声)
   〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 4番、石川宗一郎君。
   〔私語する者多し〕
   〔石川宗一郎君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯4番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問はいたしませんが、それぞれに要望させていただきたいと思います。
 広報について、また、情報発信について。
 こちらはですね、昨日、和田議員がフェイスブックの公式ページをつくったらどうかという質問も、私もさせてもらおうと思ってたのですが、今回は時間の関係上、また、かぶることもありまして、やめさせていただきましたが、私からもぜひすばらしいことだと思いますし、推し進めていただきたい、そんなふうに思います。
 しかしながら、市民の方にはいろんな方ありまして、パソコン見える方、また、パソコンを一切さわらない方もありますし、目の見えない方もありますし、耳の聞こえない方もあります。岐阜市にとって、いろんな方がおられる中で、岐阜市が市民にとって有益な情報をしっかりと伝えることのできる、そういったことをしっかりと考えていただきたい、そんなふうに思います。
 また、広報ぎふに関しましても、あり方について改めてしっかりと御検討いただきたいと思いますし、また、新しい情報システムについては、アンテナを張ってですね、乗りおくれることのないようによろしくお願いをしたいと思います。
 競輪場につきましては御答弁いただきまして、ありがとうございました。施設の有効利用については、指導者の管理監督のもとで行われる場合であれば、その条件としてまた可能性もあるというようなふうに捉えさせていただきました。
 また、今後、他の競輪場の状況なども研究していただきながら、少しでも岐阜競輪場の有効活用について研究をしていただきたいと思います。
 最後に、路上喫煙禁止区域における喫煙スペースについては、たばこを吸う方、吸わない方、どちらにもやさしくあってほしい、そんな思いを(笑声)述べさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕(笑声)
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 一 発言の訂正の申し出について


◯議長(高橋 正君) 市長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市長、細江茂光君。
   〔私語する者多し〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 先ほどの発言の中で、1期14年と申し上げましたが、1期4年と訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後6時50分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      服 部 勝 弘

 岐阜市議会議員      渡 辺   要