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岐阜県 岐阜市

平成25年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文




2013.03.12 : 平成25年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文


 開  議
  午前10時2分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において24番松原徳和君、25番田中成佳君の両君を指名します。
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 第2 第1号議案から第53 第54号議案まで


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第1号議案から日程第53、第54号議案まで、以上52件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) 昨日に引き続き、質疑を行います。
 順次発言を許します。1番、石井浩二君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔石井浩二君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯1番(石井浩二君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 議長より発言のお許しをいただきましたが、質問に先立ちまして、昨日は東日本大震災からちょうど2年目、ここ数日、テレビ、新聞紙上で毎日大きく関連報道がなされ、関連記事が掲載され、改めてその悲惨さを感じており、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。
 それでは、市政ぎふ未来を代表いたしまして、順次質問したいと思います。
 私の質問は、大きく分けて5項目であります。
 まず初めに、新市庁舎建設について市長にお尋ねいたします。
 昨年6月議会でも新市庁舎建設について、市長に、どの部署が、どのように進めていくかを含め、新市庁舎建設についてどのようにお考えですかと質問させていただきました。
 また、同じ6月議会において他の議員より、市民合意、コンセンサスを得ることについて機能集約を図るのか分散型でいくのかについて、立地の適正について、情報発信と共有方法について、この4つの質問をされました。
 私の質問に対しましては、市役所の現状、東日本大震災から学ぶもの、今日に至るまでの検討の経緯の3つについて御意見をいただき、それらの点を勘案すると、そろそろ新庁舎の検討をする時期に来ているのかなと考えるが、岐阜市の財政状況、岐阜市の財政状況に影響を与えかねない国の動向をしっかり注視する必要がある。また、市役所のさまざまな状況や被災地庁舎の現状などについて市民の方々と認識を共有することを心がけ、市民の方々の新市庁舎建設についてのコンセンサス・合意を得る必要があると考えているとお答えいただきました。
 また、4点の質問に対してのお答えの中には、後でこんなはずではなかったということが決してあってはならないので、市民の皆さんにしっかり現在の置かれている状況や、震災などが来たときに何が起こるかもしれないということについても理解を得ていく必要があり、まずは市民の皆さんの代表者である私たち市会議員がしっかりと理解し、その信念のもとに市民の皆さんに対して、市役所と市議会が一緒になってお話をしていくことが大切ではないかと考えるとお答えいただきました。
 このように市長には既に新市庁舎建設についてお答えいただいておりますし、過去の議会でもこの質問に関連したことにもお答えいただいております。しかしながら、きょうの新聞にも載っておりましたが、「ぎふメディアコスモス」建設関連の話題、例えば、着工予定がおくれるとか、入札が不調になるなど、比較的わかりやすく目につきやすい話題が報道され、市民の方々に進捗状況などが知れ渡るにつれ、半年ほど前から、特に半年ほど前から、以前にも増して、この新庁舎に関する質問を私は多くいただくようになりました。
 私はかなり近い将来に具体的な話し合いを行わなくてはならない時期が来ると思っております。また、考えようによっては、既に
   〔私語する者あり〕
話し合いが行われていなくてはならない時期なのかもしれません。
   〔私語する者あり〕
 市民の皆さんが大変関心を持ち多額の金額を必要とすることですので、その時期が来るまでに常にこの話題について議員としての意見や考えを述べたり、議論したりする必要があるとともに、シティーマネジャーとしての市長のお考えを、機会を見つけ、また、機会あるごとに、例えば、このような議会という表舞台などでお話しいただくことが大切ではないかと考えております。
 そこで、市長にお尋ねします。
 新市庁舎建設について耐久年数が50年のところ既に47年を過ぎようとしております。アスベスト大変多く使われている今の市役所、新市庁舎建設、あるいは超大型改修が避けて通れない時期がどんどんどんどん迫っていますが、現在はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
 次に、水道事業及び下水道事業の経営について上下水道事業部長にお尋ねいたします。
 岐阜市には企業会計として位置づけられている部署が水道事業、下水道事業、中央卸売市場、病院事業──市民病院のことですが、──4つあり、それぞれが一般会計補助金を受けながら独立した形で民間の事業所のように利益を出していくという仕組みになっております。
 また、運営、民間でいいますと、経営という言葉になりますが、それぞれ運営するに当たって、企業債を発行し、運営資金をつくり、その企業債を長年にわたり償還しながら事業を進めていくというものであります。
 私も議員になるまで以上述べたことをよく知りませんでしたし、こういったことは市民の方々にはなじみが薄く、私が知る限りほとんどの方が知ってみえません。
 さて、この企業会計事業部の中で私たちが毎日使用している上水、つまり水道と下水に関して、お世話になっている水道事業と下水道事業において、平成24年度岐阜市包括外部監査報告書では、水道事業について、長期的に必要とする更新投資についての財源計画を策定する必要がある。また、監査報告のシミュレーションの結果についての意見として、今後は人口減少により水道収入が減少すること、減価償却費が増加することにより赤字に陥る。さらに、金利が上昇した場合には、当初は、当初は既発の企業債の割合が高いため、その影響は大きくない。しかし、時の経過とともに金利の高い企業債の割合が高くなり、支払利息の増加により損益が圧迫されることになると指摘しています。
 下水道事業においてもやはり長期的に必要とする更新投資についての財源計画策定の必要性、特に企業債の残高が多額であるため、金利が上昇した場合、損益、収支ともに著しく悪化することになる。例えば、これから景気がよくなって金利が4%へ上昇した場合、シミュレーションでは、特に値上げを行わない場合には、平成47年、今から22年後には35億円の赤字となり、企業債残高も947億円と巨額になると推定されるなど、水道事業と同様の指摘を受けています。
 このようなことから我々の税金の一部が金利払いに充てられてしまうという現象も起こってまいります。
 その状況を踏まえて、監査の意見として、水道事業においては、水道料金減少への対応や、企業債の発行を抑制するため、水道料金の値上げ、もしくは一般会計の負担をふやすことが考えられるが、現在の財政状況から考えると、水道料金の値上げで対応することが望ましく、値上げ方法として、損益計算では利益を確保できる程度の値上げを複数回行うことや、毎年一定率の値上げを行うよりも最初に多額の値上げを行ったほうが企業債の発行をより抑制できるため、結果として、結果としては市民の負担する水道料金を減らすことができる。つまり負担の先送りをして後にツケを残すより、今、早いうちに手を打つべきであるとしています。
 また、下水道事業でも同様に、業績が悪化した後に値上げするよりも先行して値上げを行ったほうが企業債残高を削減でき、金利負担が軽減できるため、下水料金合計や企業債残高を減らすことにより、結果として市民の負担を減少させるということです。
 こういった監査報告や状況から、上下水道事業部長に3点お尋ねします。
 1点目、市民の方々は、この企業債なるものを御存じない方が大変に多くみえます。この企業債の説明を上下水道事業部に当てはめてしてください。
 2点目、長きにわたり上下水道事業が行われてきたわけですが、民間の企業でいえば、単年度決算としては黒字だが、多額の借金、そして、高い金利の借金を払っていかなければならない。将来、売り上げも少なくなる、利益も減少する。こんな状況になってしまった。なぜこのような状況になってしまったかをお尋ねいたします。
 3点目、市民に負担がかからないよう岐阜の未来のためにも経営改善をしていかなくてはならないと思います。監査報告の意見の中にあるように、料金値上げについては現段階でいかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。
 次に、電子黒板・デジタル教科書導入について教育長にお尋ねいたします。
 これに関連した質問は、昨日、杉山議員と西垣議員からも行われましたが、子を持つ親さん方を初め、大変に多くの方々が興味を持ち、注目しておられることですので、ちょっと角度を変えて質問させていただきます。
 岐阜市は教育立市を掲げ、教育を最重点政策に置いており、岐阜市と同じ規模の行政レベルである中核市41市の中において、教育費の規模、構成比の推移は、中核市の平均が、中核市の平均が10年ほど前からだんだんだんだん下がってきている傾向にもありますが、岐阜市は近年では増加しております。
 数字で見てみますと、平成20年、4年前の岐阜市はほぼ中核市の平均で予算が142億円、一般会計の10.5%であったのが、平成24年、今年度は、その142億円が162億円、20億円アップして、金額ベースで14%アップ。そして、来年度予算として一般会計予算が過去最高の1,552億円が計上されている中、構成比が12.8%、そして、金額としては196億円ということです。
 その中で注目される予算は、岐阜市型STEM(ステム)教育推進事業に約8,200万円。このSTEM・ステムですが、Sはサイエンス・科学。Tはテクノロジー・技術。Eはエンジニアリング・工学。Mはマセマティクス・数学の頭文字をとったものです。
 次に、ALTを導入した岐阜発「英語でふるさと自慢」事業に6,300万円。これは岐阜市内全47小学校の5、6年生が対象です。
 また、学校施設の耐震化や通学路の中の路肩、交差点のカラー化に12億6,000万円、全小中学校に平成26年度、平成27年度にエアコン導入のために基本調査に必要な金額として2,100万円で、この平成26年度、平成27年度で約30億円設備工事費がかかると伺っています。
 そして、今回質問いたします50型テレビ電子黒板化に約3億9,000万円、デジタル教科書の導入に7,700万円などがあります。この電子黒板は、全小中学校69校、市立岐阜商業、特別支援学校の全普通教室、特別教室へ1,935台、1,935台の設置であり、デジタル教科書導入は全小中学校69校であります。つまり一気に授業で使用するツールが変わり、懸念されることや心配されることが大変に多くあると思います。これは私ばかりでなく、保護者、生徒、そして、現場を預かる先生方もそうであると思います。例えば、私が聞いた、あるいは私が考える幾つかを挙げますと、教育効果の検証はなされてきたのか。導入することにより学力は上がるのか。先生方の間でテクニカルの差が出たりはしないか。学校間の差が出て学校間学力に影響があったりはしないか。いきなり導入し先生方が使いこなし対応できるのか。特に小学校ですと、先生が全て行わなければなりませんので、準備や後片づけなどで時間がかかり、45分の授業時間に影響が出るのではないか。ただでさえ昔に比べ授業以外に教師の仕事がふえているのに、さらに仕事がふえたりはしないか。故障や破損に関してのリスクマネジメントは考えられているのかなどが挙げられます。
 そのほか教育委員会としてもさまざまな御意見を聞いておられることと思います。また、私は教育にお金をかけるべきであるということには大変に賛成であり、必要であると思いますが、使えるお金には限界があるので、かける金額が効果を生む算出根拠があるのかどうかということも違った点から懸念されることであると思います。
 そこで、教育長に2点お尋ねします。
 1点目、私が述べたように懸念されることがいろいろあると思いますが、現段階で教育委員会が考えておられる問題点はどのようなことがあり、その説明や解決案を具体的に伺いたいと思います。昨日も答弁がありましたが、ちょっとダブらないようにお願いしたいと思います。
 2点目、導入した機器などの耐用年数や維持管理費についての御説明を伺いたいと思います。
 以上、2点よろしくお願いします。
 次に、岐阜の農業後継者育成について農林部長にお尋ねします。
 岐阜市は教育立市、産業・雇用立市、医療・健康立市、地産地消立市の4つ立市を掲げております。その中の地産地消立市においては、小中学校の給食で積極的な岐阜産の食材使用、昨年、岐阜で開催されましたぎふ清流国体・ぎふ清流大会においても岐阜県産の食材を使ったお弁当を選手、関係者に提供、お弁当のレシピの公表、また、枝豆に代表されるよう収穫物、いわゆる商品に付加価値をつける、ブランド化するなど、多くの岐阜市民の方々が知り、食べていただき、大変に効果を上げているところであると思います。しかしながら、地産地消の地産のほう、つまり生産者の方々がだんだんだんだんお年を召していく。後継者がいない、また、後継者が育たないという深刻な状況であることはよく知られています。
 農業従事者の推移としては、平成24年、現在ですね、1万5,797人。10年前の平成14年は1万8,332人で、ここ10年間で2,535人、10年間で2,500人以上も減っていると伺っています。年々、農業従事者が減少する中、岐阜市としても今までにもさまざまな取り組みや施策を講じてこられたということは存じておりますが、なかなか有効的な手段や策、即効性のある手だてを考え出すことは難しかったようです。しかしながら、今議会で上程されている予算の中で、平成24年度に策定した人・農地プラン、これを軸として、農地集積協力推進や新規就農総合支援などに加え、新たに新規就農者施設整備支援においては約2,500万円を計上するなど、行政の農業後継者育成に関して積極的な姿勢が感じられ、うれしく思うのは私ばかりではないと思います。
 さらに、この約2,500万円の中の約800万円は市税と伺っており、このことからも岐阜市行政が農業後継者育成に力を入れているんだなあ、そういうあかしだなあと思います。
 このように行政としても日々勉強され、さまざまな案を考えてみえますが、やはり仕事というのは、仕事というのは、やりがいやロマンや使命感、これが持てる仕事であるかどうかという、こういったソフト面なところと、高収入が得られるか、もうかるかというハード面的な部分があり、今の後者、高収入が得られるか、もうかるかという観点に立ち、さまざまな施策や取り組みを思案していく必要があると思います。
 そこで、農林部長に2点お尋ねします。
 1点目、岐阜市の農業振興のため、どのような取り組みをしてみえますか、農業後継者育成ということを念頭に置いた御答弁をお願いいたします。
 2点目、私は、農業の後継者不足、農家の後継ぎがいないという現実がある以上、もうかる農業という観点から農業後継者育成のためのさまざまな施策を講じる必要があると思いますが、観点を変えた施策について御答弁お願いします。
 最後の質問であります。
 学校給食の業者選定について教育委員会事務局長にお尋ねします。
 この質問は、ちょうど1年前の3月議会でも行いました。食材が丸ごと支給され、場所、設備の提供を受けた、そして、同人数の仕様にもかかわらず、そういった入札でもあるにもかかわらず、余りにも落札価格が違い過ぎ、こういった食に対することですので、安心、安全については大丈夫なのか。また、市外業者の参入により、多くの学校が市外業者、県外業者により落札されており、岐阜の経済活性化に関して、産業・雇用立市を掲げる岐阜市としても、単なる価格入札による業者選定のあり方を一考する必要があるのではないですかと質問させていただきました。
 それに対して、教育長は、小規模共同調理場を設置する場合の業者選定の基準については、価格のみでなく、業務実績や取り組み体制、安全衛生面の工夫及び従事者の研修体制などを評価し、業務遂行能力や地域貢献度を反映することができる公募型プロポーザル方式により、最も適切な業者を選定していきたいと考えると御回答いただきました。
 その後、昨年、平成24年6月に行われた9校の業者選定では、こちらのほうは小規模共同調理場というわけではありません、各学校単位の業者選定ですが、従来のように、価格のみによる入札となり、その結果を調べましたところ、やはり以前より多くの市外・県外業者が落札し、価格も下がっておりました。
 このように私が考えるに、ほとんどが人件費と計算できるような消耗品費でもあり、金額試算はかなり明瞭であるにもかかわらず、通常では考えられないような落札価格のものもありました。余りにも価格を下げれば、それはやはり人件費に転嫁される可能性があり、労働意欲の低下、質のよい仕事ができないなどの可能性も高まり、安心、安全が大いに危惧されるところであると思います。
 この学校調理業務においては、定期的に学校を訪問し、給食の品質管理、衛生管理、学校との連携、従事者の安全意識などを検証する学校給食評価を行い、問題点があれば速やかに改善指導を行うということでありました。
 そこで、私はことしに入り校長先生と栄養教諭の方から直接お話を聞くために、落札価格が極端に低かった学校や、学校給食評価が厳しい結果であった中学校3校を訪問させていただきました。そして、さまざまなお話を伺いました。先生方には、私が知り得る限りですが、学校給食の業者選定方法、近年の各校の落札価格、また、昨年3月議会で私の質問内容や私の今の考え方をお話しした上で、現在、問題点や懸念されている点はないですかということなどを伺いました。
 当然業者がかわれば、しばらくは問題やトラブルは起こるとはいうものの、業者もしばしば学校を訪れ、一つ一つ誠意を持って改善し、何も問題はないようです。しかし、私が訪問した学校、どこの学校も仕様書による最低人数というのがありまして、それより5名のところが7名、6名のところが9名などと、どこも2名から4名の方が多く働いておられ、当初の入札ではその決まった人数で入札しておりましたので、その分、さらに人件費や経費がかさんでいるんだなあと思うと、安心、安全面でより一層心配になってまいりました。
 再度申し上げますが、私が最も心配することは、明らかに赤字であると思えるような低価格で落札することにより、そのしわ寄せが人件費に転嫁され、労働の質の低下を招き、安心、安全が損なわれやしないかということです。
 そこで、教育委員会事務局長に2点お尋ねいたします。
 1点目、現在、中学校の学校給食調理業務の業者選定は単なる価格入札ですが、より落札価格が下がることが予想され、また、先ほど述べたようなことが大いに心配されます。今後も入札は価格入札にされるおつもりですか、あるいは別の方法をお考えでしょうか。
 2点目、安心、安全の確保については大丈夫でしょうか。
 以上です。
 以上をもちまして1回目の私の質問とさせていただきます。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 新庁舎建設についての御質問であります。
 時々この御質問をいただくわけでありますが、まず、この庁舎、私たちのこの市役所の現状について、まず、お話をするのが先だと、こういうふうに思います。
 現在の庁舎は、この本庁舎が昭和41年に建築をされまして、現在まで47年たっているということになります。また、南庁舎は昭和35年にできておりますから、53年の経過ということになりまして、建物の内外装、あるいは電気や給排水などの設備など、大変古くなってきております。
 さて、一昨年の3月11日に発生をいたしました東日本大震災でありますが、私も現地のほうにもお見舞いに参りましたが、東北地方におきまして、岐阜市と同時期に建築をされました多くの庁舎が地震によって被災をしております。天井が落下をする、あるいは天井にひびが入る、柱が損壊するなどの大きな被害を受けたわけでありまして、それによって災害対策本部としては使用できないだけではなくて、その後の業務に対しても大変支障を来したということを実際、目で見てきたわけであります。
 この私たちの地域におきましても御存じのとおり、東海地震や東南海地震、南海地震など、まさにこれからいつ地震が発生してもおかしくないと言われているところでありまして、地震への備えという観点からいきますと、47年を経過したこの現在の市役所、市庁舎において、いざというときのよりどころとするということについては、一抹の不安を感じざるを得ないというふうに思います。
 このほか私たちの庁舎は本庁舎のほかに南庁舎あるいは西別館、北別館、さらには、明徳庁舎と5カ所に分散をしておりまして、大変不便でありますし、いずれの施設も大変手狭であります。ということもあって、窓口業務が1カ所に集中できないという問題もありますし、また、市民の皆さんにお待ちいただくための待合スペースも十分確保ができないという問題などもあります。
 さらに、建物が古いこと、あるいは狭いことにも加えて、古いせいもあってバリアフリー化ができておりませんので、高齢者の方々や障がいのある方々にとっても大変使いづらい施設となっているというふうに思います。
 また、本庁舎の天井裏などにはアスベストが使用されております。この本庁舎低層部、つまり、この議場につきましては、樹脂でこのアスベストを覆います封じ込めの措置を行っておりますが、本庁舎の高層部、いわゆる市役所の部分につきましては、囲い込みの措置がなされています。囲い込みといいますのは、天井などを密閉いたしまして、アスベストが飛散しないようにするという措置をしているわけであります。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、大きな地震等によりまして天井部分などに亀裂が発生をいたしますと、この庁舎の中だけではなくて、近隣の皆様の地域にもアスベストが飛散するおそれがあるというふうに思われます。
 ことしの2月12日に岐阜地域広域圏協議会というのがありました。そこで講演をお聞きしました。その講演の中でこんなことを言っておられました。東日本大震災の被災地で大変いろいろな問題が起こっていると。もちろん放射線の問題もあるんですが、一番の問題は瓦れきに含まれているアスベストであるという話をお聞きしました。アスベストは皆さんも御存じのとおり、これを吸引してから長い潜伏期間を経て肺がんなどが発生するというふうに言われています。平成7年に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。その際、仕事、あるいはボランティアとして多くの方々が建物の解体作業等に携われたわけでありますが、そういう仕事に携われた方々の中から中皮腫が発生しているという報道も先日ありました。
 仮に岐阜市などで大震災が発生をした場合、このままでは本庁舎を防災拠点として使用できないばかりか、場合によっては市民の皆さんにも危険を及ぼすおそれもあるというふうに考えます。これらの現状を勘案いたしますと、新しい庁舎の建てかえについて早急に検討する時期に来ているのではないかというふうには考えております。一方で、新庁舎建設に当たりましては、これは大変大きな事業でありますので、何よりも建てかえの必要性に対する市民の皆様方の御理解、あるいは建設への合意ということが必要であります。
 さて、資金面についてでありますが、申し上げているとおり、事前の一策といたしまして、庁舎整備基金を既に57億円積み立てておりまして、さらに平成25年度には5億円を積み増して、合計62億円にする予定としております。
 また、1つの選択肢、1つの選択肢といたしまして、合併特例法、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づきます合併特例債の利用というのも1つの選択肢として考えられます。この合併特例債といいますのは、建築費用の95%までは借り入れることができると。そして、その借り入れたお金を返済する際に、元金と利子を合わせて返すお金の70%が普通交付税として国から市に入ってくる措置でありまして、ほかの市債と比べまして、大変有利な市債だというふうに一般的には言われているわけであります。
 もしこの合併特例債を活用するといたしますと、特例債の期限内に庁舎を完成する必要があるということになります。この合併特例債の期限というのは法律によって決まっておりまして、平成32年と、こういうふうになっております。平成32年度でありますから、もし平成32年度までに庁舎を完成させなければいけないと仮定をいたしますと、逆算してまいりまして、建築工事に3年、詳細設計に1年、基本設計に1年、基本計画等に1年の期間を想定いたしますと、大ざっぱに言って、この合併特例債を利用するとすると、平成26年、平成27年ごろには、つまり来年か再来年には一定の最終的な意思決定をする必要があるという逆算になるわけであります。これ今申し上げたのは合併特例債を利用する場合の話ではあります。
 いずれにいたしましても、一番大切なのは市民の皆様方の合意を得ることでありまして、そのためにも議会の皆様方との議論を通じて、この中で市民の皆様方の御理解と御協力を得ていく、合意を得ていく必要があると、こういうふうに考えているところであります。


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 上下水道事業部の経営に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず、企業債について御説明いたします。
 上下水道事業におきましては、水源地や配水池、下水処理場といった施設の建設や管路の布設に一度に多額の資金が必要となるため、この資金調達の手段として、おおむね30年を償還期間とする企業債を発行し財源の確保を行っております。こういった企業債の発行によって得られる資金により、事業を実施し、市民の皆様への水道、下水道の早期に普及を図ることが可能となっております。
 また、水道や下水道設備の事業効果は、現在のみならず、将来にわたって及ぶものでございます。事業実施に当たり発行した企業債の償還につきましては、受益者からの料金収入をもとに長期にわたって返済してまいりますので、企業債を活用することは世代間の負担の公平性を図る役割もございます。
 続きまして、企業債の現状について御説明いたします。
 先ほど申し上げましたとおり、大規模な投資を必要とする上下水道事業の性格上、水道・下水道事業会計ともに企業債が相当額ございます。これまで上下水道事業の運営におきましては、短期的な収益的収支の見込みを主眼に置き、料金を低く抑えつつ、企業債を活用しながら財源を確保し事業を進めてまいりました。現在は企業債残高の縮減に取り組んでいるところであり、平成23年度末における企業債残高は、水道事業会計において約382億円、下水道事業会計において約668億円、合わせて約1,050億円ございます。これまでにピークであった平成17年度の約1,120億円から約70億円、率にして6%の縮減を行ってきております。
 最後に、今後の料金改定についてお答えいたします。
 これまで下水料金につきましては平成24年7月に改定を行っておりますが、水道料金につきましては、平成12年7月の改定以降据え置きとなっております。公営企業としての上下水道事業の経営は独立採算が原則であり、事業の経費は料金収入を柱とする受益者負担で賄うのが原則であります。この原則のもと、議員御指摘の包括外部監査報告書における提言も踏まえながら、中・長期的な財政計画のもと健全な事業経営の確保に努めてまいりますが、今後は人口減少や節水機器の普及などにより、水使用量の減少により上下水道料金の増収は見込めないと予測しております。
 施設及び管路の更新や耐震化の推進のための財源の確保を図りながら、新たな企業債発行の抑制による金利上昇リスクの回避や残高の縮減による一層の経営の健全化を進めるため、適正な料金水準による受益者負担のあり方について検討が必要な時期に来ているものと認識しております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者あり〕
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 電子黒板、デジタル教科書の導入に関しまして御質問いただきました。教育委員会として配慮すべき点についてお答えいたします。
 子どもにとってデジタル教科書は目新しい驚きの教材が満載となっております。保護者にとっても子どもが喜んで学んで学習をしていけば満足していただけるものだと思っております。問題は先生の側です。
 教材、教具を自分で開発し先進的に取り組んでいる一部の熱心な先生にとって、その専門教科においてデジタル教科書の活用がなされないとしても、それは問題ありません。私が一番問題だと思うのは、教科書どおりに授業を進める指導方法を堅実に実施しているにもかかわらず、デジタル教科書を活用しない先生が生じることです。恐らくそういう先生方の抵抗感が大きいものと推測されますが、そういう先生だからこそ活用していただかなければなりません。その根底には、また、余分な新しいことをやらなくてはいけないという意識があるものだと思います。
 まず、デジタル教科書は子どもに理解を促すことにすぐれていること。その活用方法は極めて容易であること。先生の負担軽減に資するということを理解してもらいます。隣の学級の先生は毎時間活用するのに、教科書どおりの堅実な授業を進めているにもかかわらず、活用しない先生に教えてもらう子どもたちにとっては宝の持ち腐れになってしまいます。操作方法になれるのは、そんなに時間は要しません。本年度、既に教育研究所において電子黒板活用研修を実施し、電子黒板等を十分に使いこなすための研修を一部の先生にしていただきました。受講者からは拡大した資料をつくる必要がなくなる、何度も繰り返して提示できる、保存した画面を学習の足跡として使えるなどのほか、操作についても意外に簡単だという感想が寄せられました。こうしたことからも活用に不安を感じていられる先生方には夏休み中などを利用し、十分に研修を実施し使いこなせるまでスキルアップしていただきます。従来の指導方法を変える必要のない本機の導入でございますから、その特徴を正しく認識していただければ大いに活用できるものだと思います。
 次に、耐用年数、維持管理費についてお答えいたします。
 電子黒板の耐用年数は業者によれば10年程度というふうに言っております。実際には丁寧に使えばもっと十分に使えるものだと思っておりますが、また、デジタル教科書は4年ごとの教科書採択に合わせて更新する必要があります。
 維持管理費としては、電気料のほか故障などによる修繕費等が見込まれます。各学校における管理方法についても、研修などの機会を利用して周知徹底して大切に使うようにしていきたいというふうに思っています。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 本市の農業後継者育成に関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、農業振興のための取り組みについてであります。
 本市の農業従事者の平均年齢は約69歳と全国平均に比べ3.3歳高くなっております。また、45歳未満の農業従事者の占める割合は全体の約5%と、全国平均に比べ4%ほど低くなっております。農業従事者も年々減少しており、農業後継者の育成は重要な課題となっております。こうした課題の解決に向けた取り組みとして、本年度は農業の体力の維持向上を図るため、市内31地区の農政推進委員会単位で、岐阜市人・農地プランを作成したところであります。このプランは、地域単位での農業者の話し合いによって、今後の地域農業の担い手としての経営体の育成や、その経営体へどのように農地集積を進めていくかなど、将来の地域農業のあり方を定めたものであります。
 担い手の育成策としましては、このプランに位置づけられた45歳未満の新規就農者に対し、就農時の経営が不安定な時期5年間にわたり年間150万円を給付し、就農後の定着を支援しているところであります。
 また、意欲ある農業者に対する認定農業者への誘導や集落営農組織の法人化への支援などを行っております。
 来年度、新たに地域集落営農の担い手を市内に定着させることを目的とした新規就農者施設整備支援事業や、自立した農業の担い手を育成する地域担い手経営基盤強化対策事業などを展開していくことで、さらなる農業後継者の育成に取り組んでまいります。
 次に、2点目の、観点を変えた施策についてでございますが、議員御指摘のとおり、やりがいやロマンがある仕事、もうかる農業の実現を図るための取り組みは、農業後継者を定着させる上で大変重要であると認識しております。そのため利用権設定制度を活用した農地の集積による経営規模の拡大で農業生産力を高めているところであります。
 また、消費者が求める安全、安心な農産物を生産するため、ぎふクリーン農業への取り組みの推進や、新たな特産農産物や加工品の開発及び販売促進を支援する岐阜市農産品創出支援事業など、農産物の高付加価値化やブランド化を進めることにより、農業後継者の育成を図っているところであります。
 今後もこうした取り組みを総合的、効果的に展開することで、経営の安定化を図り、もうかる農業の実現に取り組んでまいります。


◯議長(高橋 正君) 教育委員会事務局長、島塚英之君。
   〔島塚英之君登壇〕


◯教育委員会事務局長(島塚英之君) 学校給食の業者選定に関する入札方法と給食の安全、安心の2点の御質問につきまして、関連しますので、あわせてお答えいたします。
 本市では安全で安心な学校給食を効率的に提供するため、平成19年度から中学校と共同調理場の給食調理業務の民間委託化を進めてまいりました。このうち学校の新築や改築に合わせて順次整備を進めてまいります共同調理場につきましては、これまでに境川中学校と旧の岐陽中学校の給食室を整備活用しまして、現在は中学校2校と小学校3校に給食を提供しております。共同調理場では、調理業務だけではなく、給食運搬車両による学校への配送や配膳業務が含まれること、さらに、小学校と中学校では食材の切り方や量、味つけなどが異なる献立を同時に調理するための技術が必要となり、その対応能力も求めております。このため業者の選定に当たりましては、価格だけではなく、給食調理業務の実績や安全衛生管理などを評価し、その履行能力を審査することができる公募型プロポーザル方式を採用しております。
 御質問の公募型指名競争入札方式により調理業務を委託しております中学単独校での給食の安全確保についてでございますが、共同調理場、単独校ともに教育委員会で作成いたしました学校給食評価・改善実施要領に基づきまして、品質管理や衛生管理のほか学校との連携、従事者の安全などの各項目について教育委員会と学校の双方による評価を年2回から3回、実施しております。改善が必要と判断したものにつきましては、受注業者に対し指導を行い速やかに改善しております。
 さらに、調理業務従事者の衛生管理や調理業務の知識、技術の向上を図るため、業務委託契約の中で、受注者みずからが衛生管理等の研修を年3回以上実施すること、また、教育委員会が行う年3回の研修に調理業務従事者が参加することを義務づけるなど、給食の安全確保に努めてまいりました。その結果、これまで特に問題なく業務に取り組んでいただいておるところでございます。しかしながら、これまで以上に食の安全、安心の確保が求められております中、子どもたちが安心しておいしい給食が食べられますよう単独校の委託業者の選定方法につきましても、価格だけではなく、安全衛生面での工夫やチェック体制、緊急時の迅速な対応能力、さらには、地域貢献度も反映することができる公募型プロポーザル方式として、新年度に委託業者の再選定の時期を迎えます中学校4校から導入してまいりたいと考えているところでございます。
   〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 1番、石井浩二君。
   〔石井浩二君登壇〕


◯1番(石井浩二君) それぞれに御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 それぞれについて再質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず初めに、新市庁舎建設についてでありますが、改めて、改めて現在の市庁舎の現状や課題をお話しいただきました。既に今までお伺いしたこともありましたが、現状や課題を聞けば聞くほど、また、知れば知るほど避けては通れない喫緊の課題であるなあと思え、シティーマネジャーである市長のお考えを機会を見つけて公の場で話し、常に行政としても何か進展があれば情報発信を行っていくことが必要であると思います。
 また、最も大切なことの1つとして、市民の皆さんを初めとする多くの方々との合意形成、これは言うまでもありません。御答弁の最後に話されましたように、やっぱり市役所と市議会が一緒になって取り組んでいくことが大切である、必要である、私もそう思います。しかしながら、こういったもの、中津川でも関でもそうでしたが、政争の具となるようなことになってほしくないと思いますし、そのためにも私たち議員がしっかりと勉強して、しっかりと議論を重ねなくてはならない、そのように思っております。皆さんもよろしくお願いします。
   〔私語する者あり〕(笑声)
 次に、上下水道事業部の経営についてですが、企業債についてと、企業債残高の原因と状況について、そして、今後の料金改定について、3つの質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございます。
 企業債については、おおむね理解いたしましたが、私も今回の質問を機に、水道事業、下水道事業ばかりでなく、中央卸売市場については企業債に関する状況を伺い、病院事業、市民病院事業においては、こちらのほうは企業債明細書を拝見させていただき、改めて企業債というものの仕組み、企業債について勉強させていただきました。
 その仕組みは、やはり簡単に理解できるものではなく、例えば、高金利時代に発行した企業債の金利負担軽減措置として、国が制度として公的資金補償金免除繰上償還などを創設するなどの対応もしたりしているようです。
 また、企業債を有効活用し、企業会計事業として健全経営に努めていただきたいとも思いますし、私も市民の皆さんにしっかりと勉強して、企業債なるもの、企業債が有効に使えれるんだよということも皆さんにお知らせしたいと思っています。
 そして、昨日、杉山議員の質問に対する市長の答弁の中で、上下水道事業部には借金があるというふうに、上下水道事業部に関して経営内容についても触れられておられましたので、健全経営に向けて御努力よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 この上下水道料金ですが、先ほどの答弁で、適正な料金水準による受益者負担のあり方について検討が必要な時期に来ているものと認識しているというふうに御答弁いただきました。
 そこで、上下水道事業部長に1点再質問をいたします。
 適正な水道料金水準、適正な料金水準ですが、やはりこれは比較とか、参考にするものがなければならないと思います。全国の平均値、あるいは岐阜市は中核市ですので、他の中核市の値段などを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 電子黒板・デジタル教科書導入についての質問に対しての御答弁では、今懸念されていることに対しての取り組みなどを説明していただき、さらに、現時点で考えられている問題についての対策方法や考えを聞かせていただき、大変に理解でき私も安心いたしました。ここで聞いたことは、私にいろいろ伺ってくださる親御さん方、関係者の方にもしっかりと伝えたいと思います。しかし、先ほど述べましたように、岐阜市内の全小中学校、市立岐阜商業、特別支援学校に一斉に導入され、授業で使用するツールが変わるわけですから、実際に始めてみると、やはりいろんな問題、小さな問題、大きな問題、あると思いますが、出てくると思います。そのときは素早い対応をお願いしたいと思いますし、また、使うのが実際に始めるのは早くて9月というふうにも聞いております。もしかしたら年明けというふうにも聞いております。その間、研修期間もありますので、先ほど言われましたように、ぜひ先生方にもしっかり研修していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、この3月議会の会派代表者質問で私も含めて3名の議員からこの関連の質問が出ておりますので、できれば経過報告、今こんなことをやっているんだよとか、こういったことがちょっと問題で起こりましたよということを教えていただけるとありがたいということをちょっと要望させていただきます。
 私の1つのこの教育に対する感想ですが、昨日、市長さんが長岡藩の米百俵の話をされました。資源の乏しい我が国といたしましては、やはり人への投資、つまり教育における投資は岐阜の未来を考えて大変大切であると思いますし、教育というのは学力ばかりでなく、人としての心を育む徳育、健康な体をつくる体育、つまり知・徳・体を合計して、総合して、トータルパーソンとしてという意味ですが、この教育に投資する必要があるということは大変に大賛成です。ぜひとも教育のほうにお金をかけていただき、しっかりとした子どもを育てていただき、そして、その子どもたちが岐阜に住んで、岐阜の企業や会社に勤める、岐阜で商売を興す、岐阜でお店を興す、そういったことが私は望ましいなあと、こう思っております。どうぞ教育長、よろしくお願いします。
 本市の農業後継者育成についての農業振興のための取り組みとして、観点を変えた施策について御答弁いただきましたが、このもうかる農業、なかなか表現は難しいし、お答えも難しかったところですが、大変に詳しく具体的な内容を示していただきまして、農林部長、ありがとうございました。
 後継者育成に関しては本当に喫緊の課題であると思いますが、その対応策として新しい施策などが幾つもあり、期待するところであります。しかし、それらの施策が短い年数で終わることのないよう、やはり継続して、そして、どんどんどんどんボリュームアップして、予算アップしていくようにお願いしたいなあと思っています。
 そんな施策の中で今回御答弁で伺いましたし、私も質問の中で出しました人・農地プラン。特に岐阜市人・農地プランは大変にすばらしい施策であると思います。この施策に関しては、この前、県議会を見ておりましたら、県議会でも取り上げられており、国の施策であると伺っておりますが、ちょっと前後いたしますが、この施策の立ち上がりの経緯、各市町が取り組むに至った経緯などを農林部長に1点、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 最後ですけども、この学校給食の業者選定については了解いたしましたが、公募型プロポーザル方式にした場合の、この公募型プロポーザル方式ですが、私、学校給食ばかりでなく、ほかのそういった公募型プロポーザル方式の内容を見させていただきましたが、中にはかなり金額、値段が重要視されるというようなものもあったようです。この審査内容や加点方式が重要であると思います。金額ばかりが重視されるような仕様は、何度も言いますが、安心、安全面で何か不安、心配ですし、起こるとも思いますので、ぜひともこちらのほうの配慮をよろしくお願いしたいと思います。
 やはり入札ですので、私たちの税金ですので、少しでも安いところにやっていただく、問題がなければ安いところにやっていただくということは大切ではありますが、何でもかんでも値段で赤字になってしまう、そのような発注をするのも行政としていかがなものかなあというふうに常々思っております。ぜひ公募型プロポーザル方式が充実した内容となるように、よろしくお願いしたいと思います。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 本市の上下水料金の他都市との比較についての再質問にお答えいたします。なお、お答えいたします数値は、平成22年度の総務省地方公営企業年鑑によるものでございます。
 まず、水道料金の中核市平均値及び全国平均値の比較でございます。
 本市の10立方メートルの一月当たりの水道料金は766円でございます。同様の条件で中核市平均値を算定した場合、県営で水道事業を行っております船橋市を除く中核市40市の平均は1,139円であり、平均値に対し本市はマイナス373円、低いほうから3番目でございます。全国平均につきましては、全国1,284の水道事業の平均が1,480円であり、マイナス714円という状況でございます。
 次に、下水料金の比較でございます。
 下水料金につきましては、地方公営企業法を適用し、下水道事業を地方公営企業として運営されている都市との比較でお答えいたします。
 本市の平成22年度の下水料金、これは昨年7月の改定前の下水料金ですが、20立方メートルの一月当たりの料金は2,100円でございます。同様の条件で中核市平均値を算定した場合、該当する中核市26市の平均は2,376円であり、平均値に対し、本市はマイナス276円、低いほうから12番目となっております。全国平均につきましては、全国189の公共下水道事業の平均が2,686円であり、マイナス586円という状況でございます。
 以上のとおり、本市の上下水道料金はともに中核市平均、全国平均、低い状況にあります。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 人・農地プランに関する再質問にお答えいたします。
 本プランは、平成23年10月、国において定められました「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、市町村単位で作成したものであり、おおむね20から30ヘクタールの経営規模の経営体を育成することを目標としております。
 本市といたしましては、市内31の農政推進委員会単位で各地域の実情や特性を生かしたプランの作成を進め、昨年4月から順次各地域での話し合いを行い合意形成を図ってまいりました。その後、岐阜市人・農地プラン検討会を開催し、昨年12月に本プランを作成したところでございます。
 今後は本プランの実現に向け進行管理を行い、地域営農の中心となる経営体の育成確保に努めるとともに、その経営体への農地の集積を推進してまいります。
 また、地域の実情に即したプランとなるよう本プランの見直しを随時行うことにより、本市農業の競争力、体質強化を図ってまいります。


◯議長(高橋 正君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕(拍手)


◯11番(中川裕子君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 日本共産党岐阜市議団を代表しまして、質問をします。
 その前に一言、震災から2年を迎えましたので、一言私からも申し上げたいと思います。
 岐阜市の市営住宅にも今もなお9世帯、15人の方が避難生活をしていらっしゃいますし、全国でも避難生活をまだ余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。また、原発事故も収束しておらず、いまだ放射能の被害も広がっております。こうした皆さんの生活を、もとの生活を早く取り戻せるように、まだまだ国としてやるべきことがたくさんあると思います。皆さんの生活を取り戻すために、そして、地域の復興に私も力を注いでいきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 5項目用意しておりましたが、最後の微小粒子状物質、PM2.5への対応については、昨日、西垣議員が質問をされておりまして、私もその答弁を聞いておりました。同様の内容でしたので、割愛させていただきたいと思います。特にまだ具体的な健康被害というものが明確になっていないなどのことをおっしゃっていましたけれども、ぜんそくを持っている方であったり、呼吸器が弱い方には深刻な問題です。ネットや、また、広報でお知らせする以外に、例えば、子どもの健診のときに情報がわかるように、市民が気をつけるべきことは何なのかというのが明確にわかるような情報提供をお願いしたいと思います。
 それでは、まず初めに、新年度予算について質問を行います。
 この新年度の予算の特徴として、国の緊急経済対策の影響と、そして、過去最大の規模となった教育費などが挙げられると思います。これらに関連して幾つか質問をします。
 まず、教育費ですけれども、この中には市民や子どもたちの長年の願いであった教室へのエアコン設置に向けた基金の積み増しが入っております。また、仮称・総合教育支援センター事業など196億円が計上されました。
 そして、これは教育費ではありませんが、生活扶助、いわゆる生活保護世帯に係る予算として、今年度、初めて教育支援員という制度が設けられ1名の方を雇用されるということです。福祉部の説明によると、岐阜市では生活保護世帯の子どもの進学率が低いということから、生活保護世帯を対象に家庭の学習環境の改善や学習意欲を高めるための支援など、子どもだけでなく親も含めた支援を考えているとのことでした。
 家庭の経済状況が子どもの教育にどのような影響を及ぼしているでしょうか。板橋区教育委員会の不登校対策プロジェクトチームが調査を行っておられます。生活保護や就学援助を受けていない世帯と比較して、生活保護世帯では中学校の不登校率が4.8倍、準要保護世帯の中学生では1.32倍に上ることがわかり、貧困と不登校の出現率には何らかの関係が推測されると指摘をされております。もちろん全ての家庭がこれに当てはまるというわけではありませんが、親が借金の返済に気をとられて子どものことまで頭が回らない。家に宿題をするスペースがなく勉強に集中できる環境がない。生活に余裕のない親に遠慮をして子どもが思っていることを話せないなど、家庭の経済状況が子どもの学ぶ環境に少なからず影響を与えているのではと思われるケースをたまに私も目にします。
 ただ、貧困といっても単純に食べるものや着るものがないといった目に見える状況ではないだけに、なかなか見えてこず、別件で保護者の方の相談に乗っている家庭でやっと見えてくるという難しさも感じております。
 そこで、教育長に3点お聞きします。
 1点目、先ほど板橋区での調査を申し上げましたが、岐阜市における貧困と子どもの実態とはどのようなものでしょうか。
 2点目、最近、日本の子どもの貧困率の上昇が問題になっています。2009年には子どもの貧困率が15.7%、日本の子どもの6人に1人が貧困ライン以下にあるということです。先ほど生活保護世帯に対して学習支援員の予算が計上されていることを申し上げましたが、生活保護基準以下の収入であっても生活保護を受けていない世帯も多くあります。学習支援員の予算に反対するわけではありません。しかし、本来は生活保護受給世帯に限らず、教育費予算の中で貧困ライン以下の子どもに対する全市的な支援が必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
 3点目、同じく新年度予算に2014年開設予定の仮称・総合教育支援センターの事業費が計上されております。09年に成立した子ども・若者育成支援推進法では、不登校、ひきこもり、ニートなど、これまでは家庭や個人の責任とされてきた問題を政治の責任で、子どもから30代の若者まで社会的自立を総合的に支援する仕組みづくりが明記されました。この仮称・総合教育支援センターはその具体的な仕組みづくりの第一歩ではないかと期待しております。しかし、この法の理念から見ると、社会的自立にはどうしても経済的な自立、就労支援がかかわってきます。仮称ではありますが、教育支援という名称はなじまないと思いますし、とりわけ多くの若者が人生の岐路に立つであろう18歳を対象の区切りにしてしまっているところに疑問を感じます。若者サポートステーション、パーソナルサポート事業など、実際に現在ある若者支援も取り入れるべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。
 予算のもう一つの大きな特徴は、3月補正を含む実質予算が過去最高額になっているという点です。これは国の緊急経済対策の影響ですが、この経済対策での補正予算の地方負担分は、今後、臨時交付金として新たに交付されると聞いております。
 この交付金について財政部長に1点お聞きします。
 交付金はどのような仕組みで、そして、岐阜市に新たに生み出される財源は幾らと試算されるでしょうか。
 続いての質問に移ります。
 岐阜大学医学部等跡地に建設予定の仮称・中央図書館と市民交流センターの複合施設、「ぎふメディアコスモス」の本体工事について質問をいたします。
 屋根部分が木造のため耐火性能について大臣認可がおくれ、そして、今回は本体工事の応札がなく仕切り直しとなり、繰り越しの議案が出ております。昨日の本会議での答弁を聞いておりましたが、部長の答弁では、幾つかの分野において市の積算と業者の間に価格に大きな差があったので、設計価格を引き上げる必要がある。また、主体工事に含めていた備品設置や土木工事を主体工事から切り離して、最低限の設計に変更すると、そのような答弁がありました。
 そこで、都市建設部長に2点お聞きします。
 1点目です。
 幾つかの工種で設計価格を引き上げる中で、当初の予定価格におさめるため、備品設備や土木工事を主体工事とは別にやるということです。その場合、全体の総事業費が膨らむことが予測されますが、見通しをお聞かせください。
   〔私語する者あり〕
 2点目、応札がなかったという当初の仕様書についてです。
 この当初の仕様書どおりに工事を行えば一体どれほどの費用になるでしょうか。
 2点お聞きしたいと思います。
 続きまして、開館8カ月目になるうかいミュージアムについて質問をいたします。
 以前から申し上げておりますが、建物の中で鵜飼を再現したとしても作り物はやはり作り物でしかありません。本物のすばらしさを伝えることは難しいと思いますし、これが展示の限界だと思います。目の前では鵜飼シーズン中は本物の鵜飼が行われ、シーズンオフでも金華山や岐阜城、長良川という景勝地です。この立地を生かした施設づくりが求められるのではないでしょうか。
 商工観光部長に2点お聞きします。
 現在のうかいミュージアムの状況をどのように認識しておられるでしょうか。
 また、オープンから8カ月目になりますが、オープンしてみて見えてきた課題、問題点はどのようなものがあるでしょうか。
 2点目、展示室の来館者数は当初の目標の46%にとどまっており、今後の運営について方針転換する必要があると思います。観光客を呼び込むなら、まずは市民が気軽に何度も足を運べる施設にするべきではないでしょうか。特にこれまで多額の税金を投入し建設運営されている市民の施設でありながら、展示室の来館者数だけでなく、会議室や多目的スペースなどの利用が非常に少ないのが気になります。
 うかいミュージアムには会議室や多目的スペース、あずまや、交流広場などがあって貸し出しもできるんです。1日を午前、午後、夜の3こまに分けて貸し出ししています。使用したこれまでの回数を、開館日数にこま数を掛けたもので割った稼働率を出してみました。30人が入れる会議室は稼働率9%、多目的スペース6%、あずまや9%、中には1カ月1人も利用されないところもあります。
 市民の利用が軒並み少ないのは一体何がネックだと考えられるでしょうか、部長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、最後に、BRT導入推進計画についてです。
 新年度、連節バス2台の購入補助4,100万円と、この連節バス走行のための道路改良費2,650万円が計上されています。車依存社会からの転換、歩いて暮らせるまちへというコンセプトに基づいて、まず、やるべきことは誰もが使えるよう全市で公共交通を充実させることだと思います。
 そこで、企画部長に3点お聞きします。
 1点目、連節バスは一気に多くの人を大量に輸送するのにとても向いていると言われています。現在、岐阜大学・病院線を運行している連節バスの1便当たりの平均乗車数は平日に33人から35人、休日は1便当たり11人から13人ということです。市内ループ線は1便当たり10人という状況。連節バスの定員は131人、46席ある連節バスではなく、通常の定員70名、30席のノンステップバスでも十分ですし、連節バスは大き過ぎてバス停にとまることができない、使いづらい面も議会で指摘をされております。
 こうした検証なしに新たに連節バスを2台購入する必要性については、率直に申し上げてかなり疑問がありますが、どういった検討がされたのでしょうか。
 2点目です。
 導入は長良橋通り、岐阜駅から下岩崎までの区間と聞いております。昨日、杉山議員も指摘されていたように、長良北町から下岩崎までは片道1車線という道路環境です。答弁では、拡幅されたバス停以外はとまらずに快速バスになるとおっしゃいましたが、片側1車線で全長18メートルの連節バスが各駅停車の一般バスを追い抜くことはままなりませんし、本来快速なのに快速でない、使い勝手のよくないバスにならないか心配するところです。また、岩崎から長良にかけては、今でも渋滞を避け車が東西の旧道に流れ込み、自転車通学の高校生を危険な目に遭わせているという現状もあります。こうした状況をつかんでいらっしゃるのか、周辺の混雑を解消する見通しがあるのか、お答えください。
 3点目、今の渋滞を少しでも解消するために、郊外に住む住民が車に頼らなくてもよいバスの利便性を高めることが先だと思います。例えば、私の住んでいるところからですと、駅まで往復で1,200円、1時間に1本しかバスがないなど、市街地と郊外ではバスの利便性にかなりの格差があります。これではさらに路線バス離れが加速します。連節バス購入の前に地域で取り組んでいるコミバスの充実、または地域格差のあるバス料金の引き下げ、バスの増便などが必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問とします。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 議員から3点、質問をいただきました。
 まず、親の収入と子どもの学力の関係は、抽出調査ではありますが、文部科学省とお茶の水女子大が平成20年度調査した結果から見ても、かなり深い相関関係があるというのが出ております。教育の機会均等からいっても学びたいのに学習環境が整わないことによって、自己実現を図ることができない子どもを1人でも減らさなければいけないというふうに考えておりますし、そのために努力をしなければいけないと思っております。
 議員御質問の岐阜市の貧困の家庭と子どもの実態についてどうかという御質問でございますが、岐阜市では、親の収入と子どもの学力の関係を捉えた調査はやったことはございません。しかし、例えば、それを予測させる指標としては、平成23年度の岐阜市における高校進学率で見てみますと、全体の進学率が98.3%であったのに対し生活保護家庭は72.2%となっており、26.1ポイント低くなっているという深刻な数字が出ております。その理由としては、子どもの学力自身の問題や保護者の進学に対する意識の低さなどが考えられるわけですが、さらに、その背景には貧困の問題、家庭環境の問題が影響しているというふうに推測することができます。こうしたことから保護者の経済状況と子どもの学力には少なからず相関関係があり、家庭の経済的状況が学力問題や進学問題に影響を与えているということは否めません。
 また、問題行動、ニート、フリーター、不登校の児童生徒においても基礎学力が十分に身についていない割合が高く、その背景には低所得の問題が横たわっているということは私どもも考えておりますし、総務省の調査でもそう出ております。
 2点目の御質問で、教育予算の中で低所得の家庭への支援が必要ではないかという御指摘でございました。
 小中学校できょうも授業を──ああ、きょうはもうやってますね。──授業をやっている各教室においては、担任の先生は、保護者の経済力によって学習状況が影響を受けるわけではない、どんな子もかけがえのない一人一人であって、どの子にも基礎学力を身につけさせなければいけないという強い信念を持って、基本的な立場として指導しております。そうした中にあって基礎学力の定着が十分でない子どもに対しては、習熟度別少人数指導で、特に低学力の子に対してきめ細かい指導を各学校で実践しております。保護者の経済力の影響を受けないという思いで、担任は必死に学校で頑張っているわけです。つまり不登校とか問題行動の背景には、貧困の問題があると直接的に捉えるんではなくて、不登校や問題行動の背景には十分に基礎学力が身についていないことが、そのことが問題であると、だから、それに対して学校は手を打っていこうというのが立場です。そこを学校は、教室の中で見ていて、子どもたちにとにかく学力をつけていこう、家庭学習を充実させようという指導を担任の先生たちは日々取り組んでいるんだと思います。しかし、時々そうした中で貧困がかいま見られるのは、例えば、修学旅行が不参加になってしまうとかいうような経済的困難な状況にある場面に学校が遭遇する場面もございます。そうした家庭には、要保護、準要保護の児童生徒就学援助制度を運用しています。岐阜市では生活保護受給家庭以外で経済的に困難な家庭に対して、小学校で12.4%、中学校で15.1%の家庭を対象に準要保護家庭として就学援助を実施しており、経済的格差が学習環境に影響を及ぼすことに対する軽減を図っております。また、育英資金として、延べ200人以上の高校、大学、専門学校等の入学時、さらに、学んでいる生徒に対して入学金や学費の貸し付けを行っております。
 3番目の御質問ですが、仮称・総合教育支援センターにおける若者への就労支援についてです。
 以上のように、経済的に困難な状況などが子どもの成長に好ましくない影響を与える場合もあります。平成26年度に開設予定のセンターは、子ども、若者を対象として、あらゆる相談に対応できる体制づくりを現在進めているところです。その問題解決は、個々の悩みや相談に対する問題解決はもちろんとして、その後の歩み出しも支援できる体制の準備をしております。職業適性検査の実施やハローワーク等への同行支援など、就労も含めた社会的自立に向けた力を養うための具体的な支援をしていく予定です。
 また、同時に、旧明徳小学校跡地に移転する中央青少年会館において、体験学習を通して自己の能力を再発見するとか、コミュニケーション能力を高めるとか、基本的なライフスキルを教えるとか、企業家精神を養うといったような講座や活動をNPOや各種青年団体、サークルなどと協力をして、一人一人に合ったひとり立ちへのきめ細かい支援ができるような仕組みを検討しているところです。
 対象年齢が終わったからうちは関係ないという態度はとりませんので、もちろん相談には継続的に求められれば乗っていく体制はつくっていきます。
 低所得の家庭に育った子どもたちが成人後にみずからも生活保護受給者になるような貧困の連鎖を防ぐために、学習支援を含めた、より強固なセーフティーネットのありようを今後この仮称・総合教育支援センターにおいて引き続き検討してまいります。
 安定した地域社会が学校教育の充実につながり、それが優秀な人材の輩出となり、それがまた安定した地域社会に貢献するというような好循環の社会を目指していかなければなりません。そのためには学校教育の早い段階においての支援が有効であり、今後、仮称・総合教育支援センターには優秀な職員の確保と、そのスキルアップを図って、社会の期待に応えていきたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 国の緊急経済対策に関連して、地域の元気臨時交付金についての御質問にお答えします。
 まず1点目、臨時交付金の制度内容についてでございます。
 国におきましてはデフレからの脱却と景気回復の実現に向けた緊急経済対策として、公共事業に重点を置いた13兆円規模の平成24年度補正予算を編成し、去る2月26日、国会において可決されました。この補正予算の中で創設された制度が地域の元気臨時交付金であり、この経済対策における公共事業の実施に伴い大きな地方負担が生じることから、地方の資金繰りに配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため特別に設けられたものであります。この臨時交付金は地方公共団体が国の補正予算に伴い実施する公共事業について、国の補助金を除いた地方負担総額の8割に当たる約1兆4,000億円が措置されており、各自治体への配分に当たっては、財政力の弱い団体に配慮し財政力指数に応じて、国補正予算に伴う公共事業に係る自治体負担額の7割から9割の間で調整した額が平成25年度において交付されることとなります。
 なお、その交付金が充当できる事業は地方債の対象となる建設事業、いわゆる公共事業に限定されております。
 2点目の、交付予定額の算定についてでございます。
 本市におきましては平成24年度3月補正において今般の国補正予算への対応として、道路、橋梁、河川、公園などの改修や下水管渠の布設など、合わせて約11億円を計上しております。このうち臨時交付金の算定基礎となる事業費は、この11億円から公共施設の耐震計画や歩道橋、トンネルの安全点検といったソフト的事業などの経費約3億円を除いた約8億円について、国庫補助金を除いた岐阜市負担額約4億円と見込んでおります。この本市負担額4億円に対し、さきに申しました財政力指数による交付額の調整を踏まえ、7割程度が交付されるものと想定し、2億9,000万円を平成25年度当初予算に計上したものであります。
 そして、この交付金の充当に当たりましては、先ほど申し上げた制度上の制限、すなわち建設事業に充当する必要があることから、この財源を活用し、国際会議場の老朽化に対する改修を行うことといたしました。
 また、さらに、本市においては、市債、いわゆる借金の発行について可能な限り抑制を図るとともに、将来その返済について地方交付税の措置がある財政的に有利なものを厳選しております。国際会議場の改修については、制度上、そうした有利な起債の対象とならないことからも今回の臨時交付金を活用することとしたものであります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設についての2点の御質問にお答えいたします。
 新たに設定する予定価格の積算方針につきましては、昨日もお答えいたしましたとおり、1つには、見積もりにより決定した工種で価格差のあるものにつきまして再度見積もりを徴取する必要がございますが、関係企業の倒産により市が設定した価格の実効性が消失した工種がありましたため、新たに別の業者に見積もりを徴取いたしました。その結果、当該工種の設計価格を上方修正する必要が生じております。
 また、参加表明者側が高い価格で設定している工種につきましては、図面、仕様書に補足説明を明記することで価格の是正を図ってまいります。
 さらに、建築主体工事に含めていた土木工事や備品設置に相当する部分について、参加表明者側の価格の是正、備品納入価格の低減につながるものを切り離し必要最低限の設計変更を行ってまいります。
 以上の方法で再度、適正な予定価格の概略積算を行うことにより、今回の計画施設の大きな特徴でもあります木屋根の工事も含め、工事の全体像を変更することなく、施設建設費60億円の範囲内で建設工事を進めてまいります。
 御質問の1点目、設計変更に伴い、備品なども含めた全体の費用が膨らむのではないかという点についてでございます。
 さきにも申し上げましたとおり、備品納入価格の低減につながるものを前提として切り離しの検討をしており、今後、検討する備品等、供用に向けた施設計画の適正化に努めてまいります。
 次に、2点目、当初の仕様書どおりに行った場合の価格についてのお尋ねでございます。
 この点につきましては、さきにも述べさせていただきましたとおり、見積もりにより決定した工種で価格差のあるものにつきまして再度見積もりを徴取する必要がございますが、関連企業の倒産により価格の実効性が消失した工種がありましたため、新たに別の業者に見積もりを徴取した結果、当該工種の設計価格を上方修正する必要が生じております。
   〔私語する者あり〕
 また、参加表明者側が高い価格で設定している工種につきましては、図面、仕様書に補足説明を明記してまいります。
 さらに、建築主体工事に含めておりました土木工事や備品設置に相当する部分につきまして、参加表明者側の価格の是正、備品納入価格の低減につながるものを切り離してまいります。
 価格につきましては、今後の公正な契約手続を確保する観点から控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 長良川鵜飼伝承館の運営に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、来館者数の現状及び課題と問題点についてでございますが、来館者数につきましては、有料となります常設展示室には、3月10日までで4万4,177人という来館者実績がございます。きのうも御答弁させていただきましたが、目標に対してはまだまだ伸び悩んでいる状況でございます。
 一方で、あずまややレストランを含めた施設全体での来館者数は、8月1日の開館から3月10日までに延べ9万4,641人の方に御来館いただいており、今月末までには10万人を超える見通しとなっております。有料展示室への来館者数の増加とともに、当施設の使命の1つであります人のにぎわいを創出する観点からも、施設全体への来館者数の増加が課題として挙げられるものと認識しております。
 そこで、この3月23日から開催を予定しております春のイベント、「みんな集まれ!春のミュージアムまつり2013」など、魅力ある催し物を企画することで、より多くの皆様に足を運んでいただける施設運営に努めてまいりたいと思っております。
 また、問題点につきましては、昨日の質問にもお答えいたしましたが、駐車料金が高いことのほかに、交流体験広場の夜間照明が少ない、車椅子での移動に支障があるや、長良川やプロムナード側からの案内が不足しているなど、施設の整備面の改善を求める意見も多く寄せられております。
 そこで、先ほど申し上げましたイベントから駐車料金の変更を検討するとともに、交流体験広場の電灯追加や舗装整備など、施設の整備面における対応も進めているところでございます。
 2点目の、会議室等の利用が少ないがという質問でございますが、当施設は鵜飼のシーズン中はもちろん、オフシーズンも視野に入れた通年型観光施設として、長良川鵜飼を守り、伝え、広める活動を通して、人々が集い交流する場というのを使命としております。まずは、この使命の実現に向け努力してまいります。しかしながら、広く県内外からの多くの方々にお越しいただくためには、まず、市民の皆様に利用され、そのすばらしさをPRしていただける施設であることが必要でございます。これまでも地域の方々には、交流体験広場やあずまやをお祭りや会議、イベントの開催などで御利用いただいているところでございますが、今後も市民の皆様に利用しやすく、親しまれ、愛される施設となるよう指定管理者とともに協議を重ね、よりよい施設運営に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔私語する者あり〕
   〔伊藤彰啓君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) BRTの導入に関する3点の御質問についてお答えいたします。
 本市では幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した公共交通ネットワークの構築により、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指し、岐阜市型BRTを初め、さまざまな公共交通活性化施策を実施しているところであります。
 1点目の、連節バスの導入台数に関する御質問についてお答えいたします。
 今回導入を予定しております長良橋通りは、長良橋北詰の鵜飼屋バス停で上り下り合わせて1日に857本のバスが運行しており、運行本数、バス利用者数とも市内で最も多く、重要な幹線バス路線でございます。
 また、バスの利用が見込まれる沿線の500メートル圏域に約6万人の方々が住んでおられ、今後の高齢化の進行とあわせて潜在的需要も高い路線であると考えております。さらに、また、長良橋通りでは朝のピーク時にバスが満車で乗れないバス停や、バスがさらにおくれることによりバスが連なって走る、いわゆるだんご運行といった状況も多く見受けられます。こうした状態は雨の日にはさらに拍車がかかり、バス離れの原因の1つと考えております。
 連節バスは通常のバスの2倍の運送力を持つことから、こういったことの解消を図ってまいりたいと考えております。
 なお、導入予定のJR岐阜駅から下岩崎バス停付近までは約7.3キロメートルと、一般に定時性が確保しやすい運行時間とされる30分以内の距離であります。また、前に述べました課題への対応や需要なども総合的に勘案し、1時間に2本程度の運行が妥当であるとして、岐阜バスと協議の上、2台としたものであります。
 2点目の、一般交通への影響に関する御質問についてお答えいたします。
 連節バスの導入に際しましては、道路の渋滞回避と一般車通行の安全を確保するため必要な措置を講ずるとともに、停車バス停につきましても連節バスの停車時に一般車が安全に追い越しできる道路環境整備について、道路管理者など関係機関と十分に協議をしてまいります。
 最後に、公共交通の地域格差に関する御質問についてでございます。
 市内のバス運賃は200円の均一運賃区間と、それを超えた場合には乗った距離に応じ運賃が上がる対キロ運賃区間が併用されており、200円を超える地域にお住まいの方々からはバスの運賃が高いとの御意見をいただいております。また、郊外部は人口や目的地となる施設なども少ないため、バス利用者、運行本数とも少なく、バス停もまばらでバスの利便性が高いとは言いがたい状況にございます。
 一方で、郊外部のバス路線は赤字となっている路線や区間が多く、利用者の多い中心市街地部の黒字を郊外部の赤字路線や区間に充当し運行が維持されている路線も多くございます。こうしたことから郊外部の運賃の値上げや増便は、さらにこうした路線の赤字を拡大させ、路線を維持していくことを困難とさせるなど、バス事業者の経営に与える影響が非常に大きいことから、慎重に検討をしていく必要があると考えます。
 いずれにいたしましても、議員の御指摘を踏まえ、こうした課題について交通事業者とも連携し研究をしてまいります。
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕


◯11番(中川裕子君) ありがとうございました。
 まず初めに、教育長には3点質問をさせていただいて、お答えをいただきました。
 答弁の中でですね、十分に基礎学力がついていないのが問題ということをおっしゃられました。そして、学習支援も含めた、より強固な支援を目指すということで、本来ですね、私、質問をしたかったんですけど、要望を1点申し上げたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 平成25年度の新年度予算で、文部科学省が公民館など社会教育施設を利用した学習支援だったり、就労支援というもののモデル事業を提案されております。岐阜市では、ほかの都市と違い各校区に公民館がありまして、中核となるものがないなど、現状として、そういったことを今すぐやるのは難しいかと思いますが、ただ、仮称・総合教育支援センターが中核となって、そして、各地の社会教育施設を使って、学習支援であったり、若者支援ができれば、それはより多くの方に使ってもらえることになると思います。
 また、公民館や教育施設が子どもや若者の集える場にしていくことも必要だと思います。活用について今後研究をしていただきたいことを要望いたします。
 それから、もう一点、先ほど生活保護、そして、生活保護を受けていないけれども、生活保護基準を下回っている世帯があるという質問をしたんですが、これはどういうことかといいますと、この10年間で子どもの貧困率というのは上がっていますが、一方で、生活保護の捕捉率、生活保護の基準を下回っている方で生活保護を受けている方、捕捉率というものも、これは岐阜県ですけれども、数字が出ています。もちろん岐阜県は貧困率も低いわけですが、捕捉率は92年が7.5%、そして、07年が6.8%、生活保護基準以下の方で生活保護を受けている方の割合が減っている。全国では14%ほどですから、その半分以下なんです。生活保護基準よりも収入が低い世帯が生活保護の制度にはまっていない。──95%、あ、失礼しました。──90%以上が排除されているという岐阜県の実態もありましたので、質問をさせていただきました。
 続いて、財政部長には、国の緊急経済対策での岐阜市への影響額についてお聞きしました。
 この交付金は、余り私は経験がなく、お聞きしたところ、07年、08年か、そのあたりで一度あった仕組みだそうです。国の補正予算に伴って地方負担が出て、その地方負担の0.8を掛けたものが新たに新年度に財源としてくるというものです。
 岐阜市は財政力から見て7割で見ておられて2億9,000万円になるのではないか。それは建設事業に限定されますので、国際会議場の改修に充てるという答弁でした。ということは、新年度、支出を予定していた一般財源2億9,000万円が不要になるということでもあります。先ほども申し上げましたが、この国の緊急経済対策とあわせて、国では生活保護費の削減、また、物価の上昇2%を目指すということで、市民の暮らしはさらに苦しくなることが予測されます。国の緊急経済対策で生まれた財源は、国の社会保障費削減の影響を受けるであろう市民の救済に使うべきではないかと思います。
 そこで、市長にお聞きいたします。
 生活保護の削減の影響は生活保護世帯以外のところにも広がります。例えば、先ほど教育長がお答えいただいた就学援助の問題です。小学校で12.4%、中学校で15%の家庭が準要保護家庭として就学援助を受けています。これは生活保護基準掛ける1.3で計算して、そこより下回っている家庭が受けられるものなんですけど、生活保護基準が下がれば、もちろんですが、この準要保護を受けられなくなる家庭も出てきます。今の段階で算定すると、この中で175人、認定者の4%が該当するのではないか。また、市民税や県民税の非課税世帯が課税世帯に変わってしまうという影響もあります。岐阜市で今の段階で計算すると、143人ほどが当てはまるのではないかということです。非課税から課税世帯に変われば、介護保険料、保育料にも影響があります。こうした方の救済策をつくれないか、市長にお聞きをしたいと思います。
 それから、2点目は、「ぎふメディアコスモス」の建設費について都市建設部長に2点お聞きいたしました。
 やはり備品設置や土木工事を主体工事から切り離す、そして、60億円におさめるという答弁だったんですけど、切り離したものというのはもう行わなくてもいい工事なのか、それとも今後必要になってくる工事なのか、お聞かせください。
 そして、仕様書や図面に補足をして全体の経費を抑えるということでしたが、その補足によって一体何が変わるのかがよくわかりません。質なのか、規模なのか、一体何を変えてもう一度入札を行うのか、お聞かせください。
 2点目にお聞きした、当初の仕様書で工事を行った場合の工事費が幾らになるかということについては、お答えいただけなかったんですけれども、こうした全体の規模が幾らになって、市民の負担がどのぐらいになるのかということが明らかにならないと、今回の繰り越しの審議も行えないわけです。そうした情報を明らかにしていただきたいと思います。
 3点目は、鵜飼伝承館の運営についてお聞きをいたしました。
 これまでに無料のところも合わせると10万人の方に来ていただいているということなんですけど、岐阜市がもともと運営実施計画で出していた数は17万人なんです。10万人ではまだ当初の計画より少ない。ここをどうやって埋めていくかがこれから課題になってくると思うんです。部長は、ネックになっているのは整備面で改修を行っていかなくてはいけないということをおっしゃったんですが、私はもう一点あると思います。
 会議室、多目的スペースの使用状況がとても少ないということですが、このですね、利用料金を見てみますと、岐阜市内のほかの同様の施設に比べてかなり高いということが見えます。ちなみに市内でこのうかいミュージアムのような会議室というのはかなり需要があるんですね。施設の性格が違うので、単純に比較はできませんが、例に出して申し上げると、コミュニティセンター、これは稼働率が42.68%だそうです。ハートフル、これは91.13、公民館の稼働率は22から48%ということで、先ほど申し上げたように、うかいミュージアムの施設が10%にも満たないということから見れば、まだまだこうした会議室の需要はあるんだから、もっと使いやすいものに変えていく必要があると思います。
 そこで、この利用料です。コミュニティセンターでは同様の規模の会議室は900円。鵜飼伝承館では2,000円から2,800円。多目的スペースは3,200円まで広がります。ハートフルはですね、駅前という立地でとても便利なんですけど、それでも1,600円から2,000円ぐらい。公民館が1,500円から4,500円ということで、軒並み、この鵜飼伝承館の利用料金というのは高いと思います。市民の税金でつくって、そして、市民が使うのであるんだから、使いやすい料金設定に変えるべきだと思います。部長のお考えをお聞かせください。
 最後に、BRT導入推進計画についてお聞きしました。
 きのうもあったんですけど、答弁で鵜飼屋は857台のバスが運行されているということで、だんご運行の解消にこの連節バスがなるという答弁でした。鵜飼屋のバス停見てみますと、ラッシュ時は大体1分半から2分ぐらいの間に何度もバスが行き交っているという状況なんですけど、先ほども申しましたが、片側1車線で追い越しができない連節バスで、本当にだんご運行が解消されるのか。私は今の答弁を聞いていて、とても疑問に思いました。
 また、車両が大きいために高富のターミナルでUターンができないために、下岩崎で乗客をおろして、そこで、その後バイパスに入って、住宅の間を抜けてもう一度もとの県道に戻るという説明を受けましたが、このバイパスから県道に行くまでの住宅の間というのは歩道もありませんし、外側線もない、そうした道です。路線バスが通行してよいのか、地元の住民の理解は得られているのか、お答えをください。
 そして、先ほど質問でも申し上げたんですけど、例えばで、私の地元を挙げたんですけど、片道600円ぐらいかかる地域というのはほかにもあります。往復で1,200円。しかし、駅前の駐車場というのが1日1,200円で車がとめられる。西岐阜駅まで行くと600円なんです。往復1,200円かけてバスで行くより車で行ってしまったほうが楽なのがこの岐阜市の現状です。駐車料金を上げるていう話じゃなくて、
   〔私語する者あり〕(笑声)
地域で頑張っておられるコミバスにつなぐ路線バスがこういった状況なんです。ここを解消しないと、車でしか移動できない市民というのが切り離されていくのではないかと思います。先ほどから問題にされている通勤ラッシュの解消に取り組むという意味では、こうした郊外との格差を解消していくほうが先決だと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 地域の元気臨時交付金で不要になった分をほかに回したらどうかという御質問だったというふうに思います。
 地域の元気臨時交付金といいますのは、先ほどからもお話になっていますように、今回2月の26日に平成24年度の補正予算が成立しました。その中で13兆円という国費を新たに組んだわけでありますが、そのうちの10兆円がですね、新たな景気対策に使われるわけでありまして、その中で地方の負担分が2兆円弱あると。そのうちの8割ぐらいを国で負担しましょうという趣旨でできるわけですね。それで計算いたしますと、岐阜市は約4億円ぐらいの市の公共事業が国の政策に合わせて出るということで、その約7割の2億9,000万円がですね、岐阜市に入ってくるということです。
 これが入ったので、不要な予算があるかどうかという議論でありますが、私たちはそういう考えをとらないわけであります。まず、予算編成につきましては、当然入りを図りて出ずるを制するですから、まず、幾ら来年度予算として歳入が予想できるかということを想定いたします。まず、自主財源である市税が幾らあるかと、あるいは国からの地方交付税は幾らかなどなどで、歳入が全体で幾らかということをまず頭に置いて、それで、それから、歳出を考えるわけであります。その歳出を考えるときに、いろんな要素があるわけですが、1つは、岐阜市が目指す将来都市像に合った予算を組もうということでありますとか、あるいは社会情勢ですね、少子化、高齢化が進んでいるとか、あるいは、こういう時代ですから、エネルギーをですね、再生可能エネルギーに進めていかなければいけない時代だとか、そういう社会情勢なども勘案し、さらには、国の制度設計とか、国の政策なども勘案するということなどをして決めていくわけであります。そういう中で決めた予算でありますから、私たちが余分である部分は全くないというつもりでやっています。
 そういう中で今回生活扶助費の見直しが行われると。3年間にわたってですね、7.3%ぐらい調整するということになっているわけでありますが、これは御存じのとおり、国民年金を受給される方との不公平感という問題もこれありですね、生活扶助費の率を見直そうということであるわけです。
 生活扶助費、生活保護制度というのは、御存じのとおり、憲法第25条に基づく、いわゆる国民としての最低限度の権利、つまりナショナルミニマムを保障するという国の制度なわけでありまして、国によってこの制度、先ほど申し上げたような観点から少し見直す必要があるということで、今回見直そうということなわけです。
 ですから、国が見直したものを地方は、自治体によってはそれをまた補填をするというようなことはですね、なかなか難しいであろうと。これは国民全体の平均を、国として平均値として対応されるということになるんではないかと、こんなふうにも思っているわけです。
 ですから、岐阜市として、当然福祉分野も大変重要であるというふうに認識をしています。教育も大切であります。一方で、公共事業というものも、御存じのとおり、戦後できた多くの道路や橋やトンネルや、あるいは下水道でありますとか、いろいろな社会基盤がですね、大分老朽化してきていまして、これから更新をしなきゃいけないということで、我々の自治体のみならず、多くの自治体において、これからかなりの公共事業費をですね、また、これから予算化していかなければいけないという状況にもあるわけです。
 ですから、国の今回の経済対策に合わせて、岐阜市の事業のストックといいますか、やらなければいけない事業はたくさんあるわけでありますが、その中のものを1つでも前に進めようというのが今回の我々の考え方ということであります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に関します3点の再質問にお答えいたします。
 1点目、備品や土木工事を切り離したものはやらなくてもよいのかという御質問についてでございますが、建築主体工事に含まれております土木工事につきましては、来年度予算の土木工事の中で実施をいたしまして、また、備品類につきましては、備品納入価格の低減につながるものを前提として切り離しの検討をしており、今後、検討する備品等、供用に向けた施設計画の適正化に努めてまいります。
 2点目の、仕様書や図面で補足によって何が変わるのかという点でございますが、図面で確認しづらい部分の使用材料や歩掛かりについて、参加表明者側が価格を高目に設定しているために補正をするものでございます。
 また、図面仕様書で設計者は十分な表記、表現をしているが、今回はよりわかりやすくするためにも補足説明を追記するものでございます。
 3点目、価格を明確にする必要があるとの点でございますが、上方修正する価格につきまして、部分的とはいえ、予定価格を答弁させていただくことは、公正な契約手続を確保する観点から控えさせていただきます。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 長良川うかいミュージアムに関する再質問にお答えいたします。
 会議室とか多目的スペースの、いわゆる利用料金が高いから利用率が低いのではないかという御質問でございました。
 先ほども御答弁で申し上げましたが、この多目的スペースとか会議室、これはこの施設の設置目的であります長良川鵜飼を守り、伝え、広める活動を通じて、その活動で人々が集まっていただける場としてが第一義的な目的でございます。その部分で利用が少ないということは、市のほうの啓発とかPR不足の部分も多々あろうかと思いますが、その上で、この利用料金も含めてですね、使いやすい施設になるよう利用料金の体系も含め、今後、指定管理者と協議してまいりたいと思っております。


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
 予定の時間を経過しておりますので、簡潔に答弁願います。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 再答弁をいたします前に、先ほど私、答弁の中で、郊外部の運賃の値下げや増便が赤字を拡大させるというふうに答えるべきところを、郊外部の運賃の値上げやというふうに申し上げましたので、訂正して、おわびさせていただきます。
 再質問にお答えいたします。
 地元の理解のことに関します再質問でございますが、今後、地元につきましては、十分な説明の上で御理解をいただいてまいりたいと考えております。
 それから、地域格差の是正についての質問でございますが、郊外部の赤字バス路線につきまして、これは値下げをしたり、あるいは増便をしたりということを、利便性を向上させますと、その分、赤字が増大しますので、そこに適切な税金を投入すると、補助をするというようなことをしないと廃止になってしまいますので、要は、バスの料金につきましては、公費と自己負担の分とのバランスで成り立っておるわけであります。今後ですね、そういう赤字路線につきましても、もともと交通による移動ということに関しましての市民の皆様の御理解というものをある程度得ながらですね、そういうことを検討していく必要があると考えておりまして、今後そういうことを含めまして検討してまいりたいというふうに思います。


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午後0時5分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時2分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。28番、渡辺 要君。
   〔渡辺 要君登壇〕(拍手)


◯28番(渡辺 要君) 発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、4項目について順次お尋ねをいたします。
 最初に、北野阿原一般廃棄物最終処分場の跡地利用についてお尋ねをいたします。
 岐阜市民が日々排出する生活ごみは、それぞれ焼却場で中間処理され、その後の焼却灰は一般廃棄物処分場に埋め立てられており、このような廃棄物処理施設は、生活ごみの処理業務が遅滞なく円滑かつ適切に行われるためになくてはならない非常に重要な施設でありますが、施設の設置を受け入れる地域にとっては大きな負担となります。
 また、行政のごみ減量対策はもとより、ごみの減量については市民一人一人が各家庭でも真剣に取り組む必要があると考えます。そのためには計画に沿った廃棄物処理施設の整備が必要不可欠であり、三輪北地域において、昭和54年に設置された埋立容量約16万立方メートルの最初の阿原沖一般廃棄物最終処分場に続き、平成5年には、私がNTT大垣支店に勤務し、三輪北自治会連合会の副会長で地元の北野区長を務めていたときに、埋立容量28万立方メートルの北野阿原一般廃棄物最終処分場の設置計画の協議が始まり、当時の環境部長、課長、担当者と地元との協議等の取りまとめで会社に来ていただいたり、連日夜遅くまで会議を開いたり、市長もお願いに来られたりと、最終決定に至るまで大変な思いや苦労をしたことがきのうのことのように思い出されますが、当時は、今この議場にいる自分は夢にも思いませんでした。
 その後、平成7年9月から稼働を開始し、以降17年間埋立処理を行って昨年6月に埋め立てを完了し、現在は地元住民、地権者の御理解により、その西側に設置した3カ所目の埋立容量約27万立方メートルの大杉一般廃棄物最終処分場に焼却灰を埋め立てており、三輪北地域においては3カ所の最終処分場が存在することになります。
 その埋立総容量は約71万立方メートルの焼却灰を受け入れることになり、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄の量に匹敵し、また、埋立期間は昭和54年から平成38年以降まで実に48年間以上、半世紀に及ぼうとする間、岐阜市民の生活ごみの最終処分を担うわけであります。地元にとって大きな負担となるわけでありますが、どこかで処理しなければならないと、三輪地域の皆さんの寛大な心と最終処分場を受け入れる苦渋の決断をされてきたことを、行政はもとより、市民の皆さんにも重く受けとめていただきたいと思います。
 現在、岐阜羽島衛生施設組合が計画している次期ごみ焼却施設においては、用地取得において住民の理解が得られず、建設スケジュールにおくれが生じているようですが、地元住民への十分な説明と意見をしっかり聞き、誠実な対応により早期の進捗を図られたいと思います。
 さて、こうした地元の理解と協力により埋め立てが完了した北野阿原一般廃棄物最終処分場も最終覆土を行った後には約4万平方メートルの広大な跡地が生まれます。この跡地の利用方法については、地元の三輪北自治会連合会が主体となって建設当初の協定書に基づき、平成22年3月に最終処分場の跡地利用に係る連絡協議会を設置し、私も顧問として参画させていただき、昨年の12月までに7回の協議会を開催し、現在、岐阜市が進めようとしているメガソーラー設置の提案や、少しでも緑をふやし市民の憩いの場をつくりたいとか、近くにあるファミリーパークと関連したスポーツ施設として整備してはどうか、また、メガソーラー設備を設置した太陽光パネルの下部の空間を利用してシイタケ栽培ができないかなど、跡地利用について協議を重ねてまいりました。
 いずれにしましても、一般廃棄物の最終処分場の跡地であるというよくないイメージを払拭できるような施設をつくりたいという地元の思いがありました。このような中、岐阜市から市の進めているスマートシティ岐阜の取り組みの1つとして、メガソーラー発電推進事業の提案がありました。連絡協議会で協議の結果、市が進める再生可能エネルギーは、一度利用しても再生が可能であり、資源が枯渇しない、そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を増加させないクリーンなエネルギーであり、その取り組みのシンボルとして市内外からも注目され、岐阜市はもとより、三輪北地区のPRにもなり、最終処分場のイメージを払拭できるとして地元としても市に協力し、メガソーラーの設置に合意しました。
 そこで、市長にお尋ねします。
 提案説明において、再生可能エネルギー普及の取り組みについて述べられましたが、メガソーラー発電推進事業に対する市長の思いと、こうした経緯、事実を踏まえ、北野阿原一般廃棄物最終処分場で実施することについてのお考えをお聞かせください。
 そして、自然共生部長には、メガソーラーの発電推進事業に係る場所や事業形態の検討経緯と、最終処分場の地耐力、遮水シートの耐力について調査を実施された結果並びに今後の事業の進め方についてお尋ねします。
 また、新しい大杉最終処分場においては下水道の排水基準に適合する水処理を行い、その処理水を専用排水管により公共下水道に接続していますが、メガソーラー発電推進事業を計画している北野阿原の埋立跡地は、現在も高度な水処理を行い、その処理水を河川に放流しており、環境事業部長には、北野阿原一般廃棄物最終処分場を含めた3カ所の最終処分場の水処理を初め、今後、施設の維持管理についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
 次に、三輪地域におけるものづくり産業集積地整備事業についてお尋ねいたします。
 岐阜市は、過去、公害問題の全国的な広がりにより、昭和45年に岐阜市工場誘致条例を廃止するなど、企業立地には消極的な時代がありました。その結果、企業の市外流出が顕著となったため、方針の転換を図るため、昭和62年に岐阜市企業立地促進助成条例を制定し、工場等の立地を促進してきましたが、近年までの実績として、市外企業の進出件数は少なく市内企業の流出を防止するにとどまっています。本市の工業統計調査によりますと、製造品出荷額は平成4年の5,452億円をピークに大きく落ち込んでいきました。これは本市の基幹産業であったアパレル関連産業が、海外製品との競争激化を背景に企業数の減少や海外に生産をシフトしていったことが大きな要因とされています。
 行政の財政状況や自治体間競争が厳しくなる中、地域経済の活性化のためには、市内企業の支援や地場産業の育成はもちろん必要ですが、ものづくり産業の誘致を行うことによって、市民や地元の若者が働くことのできる新たな雇用の創出や所得、人口の増加といった直接的な効果だけでなく、多様な税源の確保や税収の増加や他の産業への波及効果といった間接的な効果も見込まれ、地域経済や産業の活性化はもとより、より豊かな市民生活の実現につながるものであります。
 国においては平成19年6月に地域の特性、強みを生かした企業立地を行い、地域経済の活性化を目指すために企業立地促進法が施行され、県が中心となって岐阜市も参加し、市町村等で構成された地域産業活性化協議会で集積地域や重点立地促進区域、集積業種などを定めた基本計画を策定し、国の同意を得て規制緩和や企業の設備投資に対する低利融資などの支援措置を受けられるものであり、県内の立地件数が東海環状自動車道の東回りルートの開通で伸びてきていると聞いております。
 現在、三輪地域では、東海環状自動車道西回りルートの建設設備事業や岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・21で、産業拠点形成促進ゾーンとして位置づけられた北野地区を中心としたものづくり産業集積地整備事業が進められております。
 三輪地域がものづくり産業集積地整備事業の候補地になったきっかけは、私が地元の皆さんと実現に向けて取り組んできた、隣接する関市広見地区、植野地区と岐阜市三輪地区の間を流れる武儀川に長年の念願であった宮前大橋が三輪地域のふるさと農道として、約26億円余の建設費をかけて平成18年12月に完成しました。その完成の効果は農業振興にとどまらず、関市との玄関口として交流、連携が図られ、三輪地区から10分とかからない関広見インターを経由して全国各地につながる起点となり、ものづくり産業の集積地として企業にとって魅力ある地域になると、私が候補地として提言させていただきました。
 平成20年7月には東海北陸自動車道が全線開通し、東海環状自動車道西回りルート整備事業で北野地区に接道するインターが設置されると、高速道路網がネットワーク化され、岐阜市へのアクセスが大きく向上することから、私は三輪地域が名実ともに岐阜市の北の玄関口として重要な役割を担い得る地域となり、現在進めているものづくり産業集積地整備事業は大変重要な施策であり、市民の皆さんが将来に希望と夢が持てるよう、また、岐阜市の将来を担う優秀な若い人たちの雇用の場が多く創出されるよう、ぜひこの事業を成功させていただきたいと願っております。
 そこで、政変による国政、経済状況などの社会情勢を踏まえ、三輪地域におけるものづくり産業集積地整備事業について市長の御所見をお伺いします。
 また、事業着手以来、目標に向けて取り組んでおられますが、農地転用が大きな課題となっているようですが、現在までの進捗状況と今後の見通しについて商工観光部長にお尋ねをいたします。
 次に、東海環状自動車道西回りルートの整備についてお尋ねをいたします。
 東海環状自動車道西回りルートについては、平成32年度末までの全線開通を目指して整備が進められておりますが、昨年の9月15日に、西回りルートでは初めて大垣西インターチェンジと養老ジャンクション間の約6キロメートルが開通したことは記憶に新しいところであります。ぎふ清流国体開催前の開通ということもあって、参加する選手や競技関係者など多くの方々にも利用され、また、東海環状自動車道と並行している大垣市内の幹線道路である国道258号の渋滞が緩和されたり、昨年の9月、台風16号により西濃地域を中心に大雨が降った影響で、名神高速道路の養老ジャンクションから米原ジャンクションまでの間が通行どめとなりましたが、東海環状自動車道が迂回路として利用され、災害など緊急時の代替道路として大きな役割を果たしたとのことです。わずか6キロメートルという短い開通区間ではありますが、全線開通へ大きな一歩を踏み出すとともに、さまざまな効果を発揮しているわけであります。
 現在は引き続き大垣西インターチェンジから仮称・大野神戸インターチェンジに向けて延伸工事が進められており、国道21号に沿って橋脚が建ち並ぶ姿を見ることができます。また、関方面では、関広見インターチェンジから仮称・高富インターチェンジの間で整備が進められており、一日も早く全線が完成することを期待しております。
 東海環状自動車道のトピックスとしては、さらに先月の28日に、土岐市において五斗蒔パーキングエリアを活用した県内2番目となるスマートインターチェンジが開通しました。工業団地からの物流網強化による企業誘致の促進や、美濃焼やアウトレットパークなどの観光施設のアクセス性が向上することによる観光振興の支援など、さまざまな効果が期待されているスマートインターチェンジであります。
 一方、岐阜市では、42万都市の北の玄関口として、三輪地域に岐阜ファミリーパーク南側に整備されるパーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの計画があることは、皆さん御承知のことと思います。
 私は、「高速道路が居住地域を通過するのであれば、ぜひ利用したいので、インターチェンジを設置してほしい。」との地域住民の熱い思いを受け、企業立地による雇用促進、地域開発による活性化、交通所要時間の短縮など、その効果は極めて大きいと考え、平成7年の議会でインターチェンジの必要性について取り上げ提言しました。
 あれから十数年余りが経過し、よりコンパクトで低コストのスマートインターという新しいタイプのインターチェンジの導入が可能となり、この機会を逃すことなく、地元三輪北地域では住民で組織する東海環状自動車道岐阜市三輪北地域建設促進協議会が1,799名の署名簿を添えて、市、県、国へ設置を要望するなど、実現に向けて積極的に取り組んできました。
 スマートインターチェンジが整備されますと、三輪地域には、落語の祖・安楽庵策伝ゆかりの浄音寺、日本一の木造釈迦如来座像大仏や石庭と仏画の真長寺、金幣社で稚児山の三輪神社、大杉1500年の歴史ある大智寺と各務支考の獅子庵など、文化財、観光資源が多く点在しており、また、利用度がますます高まっている岐阜ファミリーパークや園内にあります少年自然の家へのアクセス性は大きく向上し、これまで以上に名古屋方面や関西方面など遠方から多くの方々に来園してもらうことが期待されます。そうした観光面の活性化のほか、ものづくり産業集積地整備による産業振興や防災機能の向上など、三輪地域だけでなく、岐阜市全体としてさまざまな効果や影響をもたらすことになるわけでありますから、高速道路の本線とスマートインターチェンジが同時に供用されることを強く望むものであります。
 さらに重要なのが充実したパーキングエリアを整備することであります。日本道路公団が民営化されてから、サービスエリアやパーキングエリアの施設は駐車場やトイレだけでなく、コンビニや入浴施設など子どもから大人まで楽しめる施設やサービスが充実しており、これまでの単なる休憩施設であったものが、ぜひそこに立ち寄りたいと思わせる目的地へと変化しております。
 パーキングエリアの具体的な事例を紹介しますと、例えば、新東名高速道路にあります遠州森町パーキングエリアは、あの森の石松で有名な静岡県周智郡森町にありまして、当時の宿場町をイメージした和風の物販施設が建っています。施設内では森町にちなんだ物産品や飲食物が販売されるなど、地域の特色を生かした個性豊かなパーキングであります。
 三輪地域に整備されるパーキングエリアは、岐阜市にとって初めてのパーキングエリアですので、ぜひとも駐車場やトイレだけでなく、岐阜の名産品や三輪地域でとれる農産物などの物販施設を整備して、岐阜市の北の玄関口にふさわしいパーキングエリアが整備されることを強く望んでおります。
 そこで、次の2点について理事兼基盤整備部長にお尋ねします。
 1点目に、先ほど大垣西インターチェンジから仮称・大野神戸インターチェンジの間で橋脚工事が進められていると紹介しましたが、隣の山県市東深瀬ではことしの1月31日に本体工事着工式が開催され、山県市でも本体工事が始まりました。一方、三輪地域では事業着手以来、地元住民や地権者、さらに用水管理者などの御理解と御協力を得ながら、用地買収や工事用道路の造成工事が進められております。
 先月には緊急経済対策を含む国の平成24年度補正予算が成立し、新年度予算と合わせて公共事業関係費が4年ぶりに拡大する見通しとなっております。東海環状自動車道整備がますます加速するものと期待しております。
 そこで、三輪地域における現在の進捗状況と今後の事業展開についてお伺いします。
 また、2点目には、岐阜市におけるスマートインターチェンジの設置に関する現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。
 最後に、岐阜ファミリーパークの再整備についてお尋ねをいたします。
 岐阜ファミリーパークは、私が生まれ育った三輪の北野、字名お巡り、小梶、小神田にあって、主要地方道北野乙狩線と里山に囲まれた、子どもから高齢者まで幅広い年齢層のニーズに対応できる総合公園であり、昭和57年3月に開設以来、多くの皆さんに利用されながら、順次開設区域を広げて今では面積も58.2ヘクタールとなり、公園内には野球場やサッカー兼ラグビー場、テニスコートなどのスポーツ施設に加えて、少年自然の家、体育館、キャンプ場、トリム広場などのレクリエーション施設、私が建設を提案したあじさいドームなどの野外学習施設、また、有料のミニ遊園地施設を有するこどもゾーンなどがあり、年間約50万人もの市民や市外からも多くの人が訪れる岐阜市の最大規模を誇る都市公園であります。しかしながら、最初にスポーツゾーンが開設されてから30年、施設の老朽化も目立つようになり、修理不能のため撤去された施設や修理中のため使用できない施設があり、安心、安全面での課題や社会情勢の変化に対応する施設内容の変更など、早期の再整備が必要かと思います。
 また、昨年には本県において第67回国民体育大会・ぎふ清流国体と第12回障害者スポーツ大会・ぎふ清流大会が開催され、岐阜市では陸上など9競技が行われました。そのうち岐阜ファミリーパークでは硬式テニス成年の部の競技が開催されました。国体は競技力向上の一翼を担うとともに、市民のスポーツへの関心を高めることを目的とし、一過性の大会ではなく、生涯にわたってスポーツ振興を図っていく契機とするとされており、国体の開催を契機に市民のスポーツへの関心が高まるこうした機会に、多目的競技場、テニスコートの照明施設など、施設整備や既存施設を改修して、将来にわたってスポーツを楽しむことができるゾーンとして、より充実していくことが必要かと思います。
 私が提案要望した大型遊具施設、三輪へ来るという意味の名称・ミワクル広場は平成23年にオープンし、大変人気がある施設で多くの人々が訪れています。そして、平成12年11月議会でこどもゾーン北側の未整備ゾーンの整備時期についての私の質問で、東海環状自動車道の建設時に高齢者ゾーンとして整備するとの市長答弁にもあり、未整備区域の整備や再整備すべき老朽施設など、早急に解決しなければならない課題がまだまだあるのではないかと思います。
 私も十数年来、毎朝冬は6時、夏は5時ごろに自宅を出発し、公園内を一周し一巡し帰宅する、そんな1時間程度の散歩をしております。今後の再整備の取り組み、完成を楽しみにしております。
 そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
 1点目に、こどもゾーン北側の未整備ゾーンの整備計画についてお尋ねをいたします。
 2点目に、国体も無事終わり、市民のスポーツへの関心を高めるには絶好のタイミングであると思います。岐阜ファミリーパーク再整備基本構想や岐阜ファミリーパーク再整備基本計画を策定されていますが、今後のスケジュールと、どのように改修されていくのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、北野阿原一般廃棄物最終処分場の跡地利用に関する御質問であります。
 本年度、岐阜市──あっ、失礼しました。──平成25年度の重点政策でありますが、何度も繰り返しておりますが、「“豊饒”人間主義都市」を掲げまして、教育と健康(幸)と人にやさしい再生可能エネルギーと、この3本の柱を立てているところであります。
 再生可能エネルギーは資源が枯渇せず、また、繰り返し使え、さらには、二酸化炭素を出さないということで、人間主義都市を標榜いたします我が市にとっては大変ふさわしいエネルギーだというふうに考えています。本市は、これまで地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、低炭素社会への転換を推進してきているわけであります。しかし、国といたしましては、一昨年の福島の原発の事故を踏まえまして、国民のエネルギーに対する関心が大変高まってきております。そういう中、昨年の7月から国におきましては再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行されるなど、国のエネルギー政策においても再生可能エネルギーが大変重要な意味を占めるということになってきているわけであります。
 こういう中、本市におきましてもいち早く本市の強みであります日照時間の長さ、あるいは豊富な地下水などを生かしまして、太陽光や地下熱などの再生可能エネルギーを最大限に活用した省エネ都市・スマートシティ岐阜をつくろうということで取り組んできているわけであります。
 今回のメガソーラー発電は、再生可能エネルギーに対する本市の取り組みのある意味のシンボル・象徴であります。この事業によりまして、市民や、あるいは事業者の方々に対しても太陽光発電の有効性、重要性などを十分に喚起でき、さらには、最終的には住宅や企業にもこの太陽光発電が普及拡大するというふうに期待をしているところであります。
 さて、この事業実施場所でありますが、昨年埋め立てが完了いたしました北野阿原一般廃棄物最終処分場を予定地といたしたわけでありますが、この最終処分場など一般廃棄物を処理する施設というのは、私たち市民にとっては必要不可欠な施設でありますが、一方で、受け入れる地域にとっては大変大きな痛みを伴うものであります。これらの施設の建設につきましては、地域の皆様方の御理解と御協力なしでは進まないものでありまして、この三輪北地域におきましては、昭和54年阿原沖一般廃棄物最終処分場を建設しまして、その後19年間にわたってこの埋め立てをさせていただいたわけであります。また、2カ所目の処分場といたしまして、平成7年には北野阿原一般廃棄物最終処分場を建設いたしました。ここでも17年間の埋め立てを行い、昨年の6月に埋め立てが完了したわけであります。そして、その後3カ所目の大杉一般廃棄物最終処分場を建設し、現在、焼却灰を受け入れていただいているわけであります。このように同じ地域に3カ所もの処分場が設置をできたということは、ひとえに三輪北地域の皆様方の御理解と御協力なくしては進まなかったということでありまして、市民を代表して深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
 さて、メガソーラーの事業候補地につきましては、本市が昨年さまざまな検討を進めている中で、三輪北の地元の北野阿原最終処分場跡地利用検討連絡協議会におきましても環境にやさしく、地域の活性化につながるメガソーラーの設置はどうかという意見が出たそうでありまして、地元の御意向と岐阜市の方向性が一致したということで、この北野阿原を最有力候補地といたしたものであります。この地元の方々の思いにも合致するということは大変うれしく思うわけでありまして、この自然再生可能エネルギーの普及にとって本当に大きな進歩があったというふうに思っています。
 この地域、三輪北地域におきましては、ファミリーパークの再整備計画、あるいは、ものづくり産業集積地整備計画、あるいは東海環状西回りのスマートインター構想、そして、今回のメガソーラーの設置などによりまして、この地域の活性化、さらには、イメージの向上につながり、魅力ある地域となっていくということを確信しているわけであります。三輪北地域がメガソーラー発電推進事業を通じまして、エネルギー推進地域、先進地域として市の内外から注目されることは間違いないというふうに思います。
 全市民が再生可能エネルギーに関心を持ち、また、持続可能で災害に強い低炭素化を実現してスマートシティ岐阜を確立してまいりたいというふうに考えております。
 次に、ものづくり産業の集積地についての御質問にお答えをいたします。
 我が国におきましては、中京圏というのは物づくりの中心地というふうに位置づけられております。しかし、本市におきましては、第3次産業、いわゆるサービス産業が全体の8割以上を占めるということでありまして、ものづくり産業の割合が相対的に低い地域となっております。こうした中で本市の産業構造を多様化して強化をするためにも、ものづくり産業を集積することは大変重要なテーマだというふうに考えております。ものづくり産業は雇用機会を創出し、また、地域の経済を活性化し、多様な税源の確保など安定的な市民生活を実現する上では大変重要であるというふうに考えています。
 本市では平成19年度にものづくり産業集積地計画を作成いたしました。その中で高速道路など交通アクセスがよくて、また、まとまった用地が確保できる、できやすい地域ということで、柳津地域、三輪地域、それから、黒野地域と、この3カ所を選定したわけであります。
 柳津におきましては、御存じのとおり、インターやJRの羽島駅などがあり、さらには、岐阜流通業務団地などもありまして、既にインフラが整っているということで、まず最初に、事業を着手したわけであります。進出企業といたしまして、昨年の12月に山口県の印刷業の企業と土地の売買契約を締結いたしまして、平成25年、ことしの9月の操業開始を目指しているところであります。
 三輪地域におきましては、ものづくり産業集積地整備事業のほかにも東海環状自動車道の西回り区間の整備、さらには、スマートインターチェンジの設置を目指す、さらには、再生可能エネルギーを今回目指す、このメガソーラー事業などに加えて、ファミリーパークの再整備事業も進められておりまして、大変注目をされている地域であります。今後、東海環状自動車道が整備されますと、それによって東海北陸自動車道、あるいは中央自動車道、東名・名神高速道路などにつながりまして、広域的な物流ネットワークが形成されるものと考え、この地域は、そういう意味では、ものづくり産業集積地を整備する適地であるというふうに考えております。
 今後の方針でありますが、安倍政権が誕生いたしまして経済政策の効果への期待から、株価あるいは円安など景気回復への期待が膨らんでいるところであります。一方、シャープがサムスン電子からの出資を受けるなど、日本の製造業にとって相変わらず厳しい経済状況であることは変わりありません。さらに、企業経営のグローバル化によりまして、製造業の海外移転なども後を絶たないという状況であります。
 そのため私たちといたしましては、今後の我が国の社会情勢を踏まえて、将来ともに安定的な需要が見込まれる分野を誘致をしてまいりたいと思っておりまして、医療・福祉機器、あるいは医薬品、食品製造業などの内需型の産業を誘致をしたいというふうに検討をしているところであります。
 いずれにいたしましても、短期的な景気動向に一喜一憂せず粛々と進めていくことが肝要であるというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) メガソーラー発電推進事業に関してお答えいたします。
 本市では、再生可能エネルギーを最大限活用した省エネ都市をスマートシティ岐阜と位置づけ、その確立に向け諸施策に取り組んでおります。メガソーラー発電の推進はその取り組みの象徴であり、再生可能エネルギーに対する市の姿勢を市内外に広く情報発信し、市域内の二酸化炭素の削減はもとより、太陽光発電の普及拡大に資するものであります。そして、土地の有効活用、地域活性化につながり、再生可能エネルギーへの市の取り組みのシンボルとして環境教育にも活用してまいりたいと考えております。
 これまでの事業実施に向けた検討は、学識経験者などから成る研究会、副市長をトップとする庁内会議、そして、地元との協議などを重ね、事業目的、場所の選定、事業形態、今後の進め方などの方向性を協議してまいりました。
 1点目の御質問、場所選定の経緯についてお答えいたします。
 1メガワット以上の太陽光発電のことをメガソーラーと言いますが、その設置には約2ヘクタール以上の土地が必要で、市所有の土地にメガソーラーを設置することを前提として、運動場、学校用地、下水処理場、最終処分場など複数の市所有地、市施設を調査いたしました。2ヘクタール以上の土地は数少なく、その土地のほとんどが現在、何らかの利用がされている状況であり、また、非常時における一時避難所や応急仮設住宅建設予定場所となっているところもあります。
 利用用途の定まっていない土地を候補地としていく中で、埋立処分という目的を完了しようとしていた北野阿原一般廃棄物最終処分場を候補とし、地元の跡地利用連絡協議会に協議をいたしましたところ、地元でも以前から跡地利用として環境にやさしい地域活性化につながるメガソーラー設置を望む声、望む意見が上がっていたという状況から、地元と市双方の方向性が合致しているということで最有力候補地となったところです。
   〔私語する者あり〕
 次に、2点目の御質問の事業形態の検討経緯についてであります。
 事業形態につきましては市みずから発電事業者となる直営方式で、みずから設備設置する形式と設備をリースする形式、また、民間事業者に市有地を貸し出し、民間事業者が発電事業者となる土地貸し方式などがあります。それぞれの事業形態について事業目的の達成の可否、事業実施に際してのリスクの有無、事業実施における収支、発電を開始するまでに要する期間など、さまざまな視点から検討いたしました。
 その検討において、直営、土地貸しいずれの方式でも再生可能エネルギーへの市の積極的な取り組みを広く情報発信でき、また、太陽光発電の有効性を市民、企業へ広く喚起できるなど、その事業目的は達成できます。
 収支において、直営は異常気象や機器故障などに伴う発電量低下による売電収支のリスクを負うことになりますが、土地貸しは市の収支においてそのリスクを負わず、市の収益として土地使用料などが安定的に入ってまいります。また、スケジュールとして、土地貸し方式は発電が早く開始できるなどのことから、最終的には、庁内会議、研究会の意見や他都市の事例を参考に土地貸し方式が市にとって最適であると総合的に判断し、事業形態は土地貸し方式といたしました。
 次に、3点目の御質問の処分場の地耐力と遮水シートの耐力についてお答えいたします。
 11月の定例会において補正をいただきました土地測量と地耐力調査を、現在、専門の業者に委託し実施しているところであります。調査の途中ではありますが、受託業者からメガソーラー設置に際しての地耐力や遮水シートの耐力は十分あるという中間報告を受けております。最終報告書によりしっかりと安全を確認した上で事業を進めてまいります。
 次に、4点目の御質問の今後の進め方についてでございます。
 事業者の選定は提案型プロポーザル方式により公募し、事業者からの提案内容について外部の委員から成る選定委員会により審査し、発電事業者を選定する予定であります。公募に際しては、設置規模や土地使用料の提案に加え、地域活性化などに資する提案などの付加価値を求めてまいります。
 今後のスケジュールとしましては、本年夏ごろに事業者を決定、秋に設備設置工事に着手し、来年・平成26年春ごろの発電開始を目指してまいります。
 いずれにいたしましても、メガソーラー発電推進事業の実施は市にとって大変有効と考えております。地域の方々を初め、市民の皆様の安全、安心に十分配慮し、事業を推進してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 環境事業部長、松野正仁君。
   〔松野正仁君登壇〕


◯環境事業部長(松野正仁君) 最終処分場の維持管理についての御質問にお答えいたします。
 三輪北地域におきましては、阿原沖一般廃棄物最終処分場、北野阿原一般廃棄物最終処分場、大杉一般廃棄物最終処分場の3つの最終処分場を受け入れていただいております。これらの最終処分場の水処理後の処理水は、議員御指摘のとおり、阿原沖と北野阿原につきましては河川に放流し、大杉につきましては専用排水管で公共下水道に接続し放流しております。この場合の河川に放流する水質基準は、一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める国の省令に詳しく定められており、また、公共下水道に放流できる水質基準は、下水道法に係る国の政令及び岐阜市の下水道条例に詳しく定められております。このため各一般廃棄物最終処分場においては、それぞれの水質基準を満たすよう適正な水処理を行っております。また、適正な水処理がされているかを確認するため、地元自治会の方々にも立ち会いをいただきながら、基準に定められた間隔で定期的に水質検査を実施し、地域の皆様への御報告を行っております。
 なお、これら3つの最終処分場のうち、初めに建設された阿原沖一般廃棄物最終処分場につきましては、埋め立てを終了してから15年が経過し、埋め立てた廃棄物の分解、安定化が進んでおります。これにより最終処分場から出る浸出水、水処理をする前の水でございますが、水質基準を満たしていない項目は、水素イオン濃度pHがわずかにアルカリ側に高くなっている1項目だけになってきております。この状況を踏まえ、阿原沖一般廃棄物最終処分場につきましては、今後、地元の了解をいただきながら、現在行っている高度な水処理を簡略化する方向で検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、最終処分場の維持管理につきましては、今後も継続して、施設の日常の適正な管理と定期的な点検により適正な水処理を行い、あわせて周辺での水質調査を実施することにより、地域の方々の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 三輪地域におけるものづくり産業集積地整備事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、現在までの進捗状況についてでございますが、この事業は平成19年度に作成しましたものづくり産業集積地計画に基づき、これまで地元説明会を開催するなど、地域の方々の御理解、御協力をいただきながら事業を進めてまいりました。しかしながら、この地域は市街化調整区域が多くを占めており、整備を進める上で農地転用が大きな課題となっております。現在、平成21年12月に施行された改正農地法に沿って作成いたしました岐阜市の計画内容について東海農政局と協議を続けておりますが、工業団地を目的とした農地転用の指針について明示がない中、何度も相談を繰り返す状況が続いております。そのため農地転用の適否を迅速に判断するため、農地転用許可の指針を明確に示すよう全国市長会等を通して国に要望しているところでございます。
 2点目の、今後の見通しについてでございますが、引き続き岐阜県の協力も得ながら、粘り強く東海農政局と農地転用についての協議を行い、まずは工業団地の造成を目的とした農地転用の見込みを明らかにしてまいりたいと考えております。その上で、国内外の経済状況や社会動向、市内への企業の立地ニーズなど細かく分析しながら、事業の進め方を検討してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 東海環状自動車道西回り区間の整備に関する2点の御質問にお答えいたします。
 東海環状自動車道は広域的なネットワークを形成し、地域の連携や産業振興、さらには、災害時の緊急輸走路の確保につながる極めて重要な高規格幹線道路でございます。先月に成立いたしました国の平成24年度補正予算では、東海環状自動車道の関から養老までの区間に68億9,000万円の国庫債務負担行為、いわゆるゼロ国債の事業費が計上され、平成32年度末までの全線開通に向け最優先で取り組んでいただいているところでございます。
 1点目の、三輪地域の進捗状況と今後の事業展開についてでございますが、この地域は施工に時間を要します大小7本のトンネルや、1級河川の武儀川や石田川にかかる橋梁、さらに、岐阜ファミリーパーク南側に整備が予定されておりますパーキングエリアの造成などの工事が行われる区間でございます。現在、平成21年度から進められております用地買収は地元の皆様の御理解と御協力をいただき、昨年末で約8割の用地が取得済みとなっており、引き続き残る用地の取得が進められます。
 また、昨年の4月からは、岐阜市大杉一般廃棄物最終処分場の南側でトンネル工事に向けた仮設の工事用道路造成工事などが行われております。今後は引き続き仮設の工事用道路や作業ヤードの設置が数カ所で進められ、これらとあわせて新年度には岐阜ファミリーパークの東側から関方面に向かうトンネルや橋梁などの本体工事の発注も予定していると国から伺っております。このように三輪地域におきましても本格的に工事着手される見込みとなり、本市としましては、工事着手前の地元説明など、引き続き国と地元の皆様との調整に努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、三輪地域のスマートインターチェンジ設置の取り組み状況と今後の見通しについてでございますが、スマートインターチェンジは自動料金収受システム、いわゆるETCを搭載した車に限定してパーキングエリアなどから乗りおりすることができ、低コストに設置できる簡易なインターチェンジでございます。三輪地域では、岐阜ファミリーパーク南側で整備が予定されておりますパーキングエリアと、県道北野乙狩線を接続する形でのスマートインターチェンジの設置を目指しております。
 このスマートインターチェンジが設置されるまでの大まかな手続を申し上げますと、岐阜市が主体となって国やNEXCO中日本、県、県警などとともに、設置の位置や必要性、妥当性、整備効果などをまとめた実施計画書案を作成した後、関係機関や地元代表者などにより構成され実施計画書案を審議していただく地区協議会を開催することとなります。この地区協議会で実施計画書が承認されますと、これをNEXCO中日本などへ提出した後、自動車専用道路と一般道路を接続するための協議書を国へ提出し許可を得ることで、ようやく整備に着手できることになります。
 現在の本市の状況は国など関係機関と協議を重ね実施計画書案の作成まで進めてまいりました。あわせて三輪地域のスマートインターチェンジの必要性について市長を先頭にあらゆる機会を捉えて、県選出国会議員や国を初めとする関係機関に対して強く働きかけてきたところでございます。こうした取り組みの結果、実施計画書案が整いつつあることから、この地区協議会を今月中にも開催したいと考えております。この地区協議会で御審議をいただいた後は関係機関への必要な手続を進め、パーキングエリアに接続する道路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 今回地区協議会の開催に向けて動き出せますことは、このスマートインターチェンジを本市の北の玄関口として整備することへとつながる大きな一歩と考えております。本市としまして、スマートインターチェンジの設置は、交通利便性や防災機能の向上、地域の活性化など、さまざまな整備効果が期待されますことから、本線やパーキングエリアの供用に合わせたスマートインターチェンジの開通に向けて、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 岐阜ファミリーパークの再整備に関する2点の御質問にお答えいたします。
 岐阜ファミリーパークは、年間約50万人の方に御利用いただいている本市を代表する公園でございます。しかし、議員御指摘のとおり、昭和57年の開設以来30年以上が経過し、早い時期に設置した遊具など一部施設の老朽化が問題となっております。そのため皆様に安心して施設をお使いいただくとともに、新たなニーズにも対応した施設へと更新するため、また、東海環状自動車道開通後の来園者数の増加や三輪地区の歴史文化散策構想も踏まえて、さらに魅力ある公園とするため、平成23年12月に岐阜ファミリーパーク再整備基本計画を策定いたしました。
 再整備計画の基本コンセプトは、「〜みんなの声がこだまする〜遊ぼう・学ぼう・スポーツしよう!」でございまして、子どもさんからお年寄りの方まで幅広い年齢層の方に楽しんでいただける公園を目指してまいります。
 御質問の1点目、こどもゾーン北側の未整備ゾーンの整備計画についてお答え申し上げます。
 約4ヘクタールのその未整備ゾーンは、公園区域として都市計画決定されてはおりますが、そのうち一部用地が未買収であるなど、これまで手つかずの状態でありました。今回の再整備計画では、その区域を里山ふれあいゾーンと名づけ、多世代が交流できる里山空間として整備する計画といたしました。具体的には、昭和30年ごろの農家の生活や、現在の地形を生かした棚田風の田畑での農業体験ができる里山の原風景を演出していきたいと考えております。また、子どもさんたちが木登りなど自然の中で冒険遊びができる空間も創出する計画としております。
 2点目の、ファミリーパーク再整備の今後のスケジュールと、どのように改修していくかという点についてお答え申し上げます。
 再整備を進めるに当たりまして、まず、こどもゾーンにある有料の遊戯施設や遊具に取りかかりたいと考えております。こどもゾーンの遊戯施設などは設置から既に約20年経過しております。毎日点検をし安全には十分注意を払っておりますが、万が一にも子どもさんたちを巻き込むような事故を発生させないためにも、来年度には遊戯施設などを調査し改修計画を策定する予定でございます。なお、利用が少ない遊具につきましては、来園者のニーズが高い遊具への更新も進めてまいります。
 次に、スポーツやレクリエーション施設についてでございますが、議員御指摘のとおり、国体が成功裏に終わった今、市民の健康増進及びスポーツ振興のため、施設の充実を図っていきたいと考えております。具体的には、現在、公式大会への標準規格を満たしていないサッカー兼ラグビー場の拡張、また、テニスコートの増設や野球場のスコアボードの更新と観客席の改修、各運動施設のナイター照明設置などでございます。そのほかグラウンドゴルフ場や健康遊具の設置、さらには、朝市やフリーマーケットも開催できる総合案内所の整備なども進めていく予定をしております。
   〔私語する者あり〕
 一方で、そうした施設の整備には、どうしても公園区域の拡張が必要になってまいります。その点につきましては今後地域の皆様に御説明申し上げ御理解をいただくよう進めてまいります。
 また、これらの再整備の進捗状況を踏まえ、さきに御説明申し上げました里山ふれあいゾーンの整備につきましても検討していきたいと考えております。なお、新年度はこどもゾーンの遊戯施設などの更新のための実施設計を行う予定でございますが、既存施設の整備に16年を要したことを考慮いたしますと、今回の再整備にも相当の時間と費用を要するものと思われます。東海環状自動車道の進捗状況も勘案し、皆様の御意見を伺いながら、その基本理念であります岐阜市を代表する総合公園としての個性化を目指し、再整備を進めていく所存でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 8番、大野一生君。
   〔大野一生君登壇〕(拍手)


◯8番(大野一生君) お許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 初めに、名鉄名古屋本線連続立体交差事業、いわゆる名鉄高架事業についてお尋ねをいたします。
 私は、安心、安全なまちにするための防災対策、活力、魅力あるまちにするための生活基盤整備、心豊かなまちにするための福祉・教育活動を3本の柱にした立体的まちづくりを目指しております。
 特に名鉄高架事業は、木造住宅の密集状況の改善や河川改修、さらには、都市計画道路の整備が進むことによる生活道路への車の通過抑制など、安心、安全なまちづくりに大きく貢献するものであること、また、歴史街道としての中山道の整備が可能になり、厚見校区を初めとする市南東部の交流と発展が今以上に期待されますことから、これまでその早期事業着手に向けて精力的に取り組んできたところであります。
 昨年の5月には、ピーク時1時間当たりの遮断時間が40分以上のあかずの踏切に関する記事が新聞に掲載されておりましたことを御紹介させていただきました。岐阜市内にある5カ所のあかずの踏切は、名鉄高架事業が実施されれば解消されるものであるということを皆様にも御理解いただけたものと思っております。そのあかずの踏切のため、特に地域の住民は長年にわたって慢性的な交通渋滞により日常の生活に不便を強いられ、渋滞する自動車から発生する排気ガスに苦しんでまいりました。さらには、緊急車両の到着遅延による消火活動及び人命救助活動のおくれにも心配して生活をしている状況であります。
 私はこれまで名鉄高架事業の早期着手について、市の取り組み、また、市から県への働きかけについて、市議会において、その都度、その事業の重要性を訴えてまいりました。そうした中、昨年12月、事業主体である岐阜県から、長年凍結状態であった名鉄高架事業を進めることがまちづくりを進めるために重要であり、早期に事業化のめどを立てていく必要があるとして、名鉄岐阜駅から茶所駅付近までの約1.5キロメートルの区間を先行整備するとの方針が示されました。本来は約2.9キロメートルの全体区間で事業着手してもらうべきでありますが、とにかく事業が動き出すということについては一定の評価をしたいと思います。また、名古屋鉄道株式会社の社長も新年の事業見通しの中で、県が示した先行整備方針を歓迎する旨の新聞報道もありました。
 その後2月17日には、白山・華陽・加納東・加納西・長森南・厚見地区の住民を対象に名鉄高架にかかる沿線住民会議が開催されました。名鉄高架事業の整備の方針や地域の現状、施工区間、今後の流れの説明がありました。私もその会議に参加しましたが、当日は寒い日曜日の夜にもかかわらず、約160人の皆さんが集まられました。熱心に説明を聞かれ、騒音、振動、地下水など環境に十分配慮した計画づくりの要望や、事業着手はどれくらい先かとの質問が多数ありましたが、名鉄高架事業について反対との意見は1つもなかったことが印象に残りました。10年ほど前、平成14年5月でございますが、沿線住民を対象に実施されたアンケート調査結果にある事業同意率82%の方の事業推進に対する思いはますます強まっていると実感したところであります。
 その沿線住民会議では、先行整備区間について名鉄岐阜駅から茶所駅付近までの約1.5キロメートルの整備により、8カ所の踏切解消を初め、都市計画道路の新設、改良、新荒田川の改修などの効果があるとの説明がありました。
 私は、現在、加納駅南付近で行きどまりとなっている都市計画道路栄町蔵前線が東に抜けることは、非常に意義のあることと評価しております。しかしながら、1点非常に残念なことがございます。一般県道岐阜那加線、いわゆる中山道の踏切については先行区間整備が実施されても残ることがわかりました。
 私は中山道を活用したまちづくりを進めており、地元でさまざまな活動に取り組んでおります。中山道は皆様も御存じのとおり、全国に知られる五街道の1つで、いにしえからの宿場町である妻籠宿、馬籠宿での昔をほうふつとさせるまちづくりの取り組みは有名で、非常に多くの観光客でにぎわっております。最近では中山道鵜沼宿脇本陣や中山道太田宿が整備されて、JR東海のさわやかウォーキングの協賛も手伝い、大変にぎわっていると聞いております。
 近年、岐阜市の加納地区でも中山道の一部に地道風舗装などが施され、休日だけでなく平日もグループで歩かれている光景をたびたび目にいたします。厚見地区及び長森南地区には一里塚もあり、古い面影のある家屋が多く建ち並んでおりますことから、行く行くは手力雄神社から加納宿までの中山道を楽しみながら歩けるように整備していきたいと思っておりますが、今回の先行整備において、この中山道に踏切が残ることは非常に残念でなりません。
 次に、広域的な話となりますが、昨年12月の岐阜県議会でもありましたように、首都東京と名古屋を短時間で結ぶリニア中央新幹線を平成39年までに開通させるというビッグプロジェクトが進められております。リニア中央新幹線建設促進期成同盟会によりますと、首都圏と名古屋圏が40分でつながった暁には、名古屋圏では1年間に時間短縮などの利便性向上等から1,400億円の便益と、移動時間が短縮され出張等が効率化し生産コストが低下することで、世帯の消費や観光旅行客の消費が拡大することなどにより、生産額が1,800億円増加すると試算され、大いにその経済波及効果が期待されております。既に名鉄が名古屋駅周辺で再開発を計画するなど、このビッグプロジェクトに合わせて経済効果を享受するため、関係自治体等でもさまざまな計画策定が進んでいると聞いております。
 岐阜市も名鉄高架事業を地元のまちづくりなどの整備効果にとどまらせるだけでなく、この大きな経済効果をスムーズに岐阜市へ導くために、JR東海道本線と合わせた鉄道ネットワークの上で優位性を確立することが岐阜市のさらなる発展に必要であると思います。
 名鉄高架の事業に関することへ話を戻させていただきますが、当初計画されておりました約2.9キロメートル全計画区間の早期完成が大原則であります。しかしながら、名鉄高架事業を一日も早く動かすためには段階施工もやむを得ないと思っておりますが、先行整備でせめて中山道を越えるまでの高架化ができないかと切に願っているところであります。鉄道高架について私はもちろん専門ではありませんが、統合駅の位置や茶所駅南に検車区と呼ばれる、いわゆる電車の車庫があることから、中山道までを高架にしたほうが現線へのすりつけやその後の整備にも手戻りがないのではないかと思っているところであります。
 高架の事業主体は県でありますが、先行整備区間の岐阜市の費用負担については、高架本体の費用を市も県と同額の負担をすることになっております。さらに、岐阜市の独自事業として、統合駅を中心とする土地区画整理事業、市管理である都市計画道路の整備事業が3路線及び新荒田川の改修事業などの整備費用がふえるわけでありますから、岐阜県の負担額をはるかに上回ることが容易に想像できます。岐阜市もある程度事業主体であるという積極的な考えを持って一日も早く事業を推進していくべきではないでしょうか。
 そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
 1点目、この議会に上程されております来年度の予算案には、名鉄高架事業について県営工事費負担金が計上されており、4月から岐阜市は岐阜県と共同で調査を行っていくと聞いておりますが、どのような調査を行い、今後どう進めていくのでしょうか。
 2点目、現時点で高架が中山道付近で現線にすりつけることが考えられておりますが、先ほども申しましたが、先行区間としては検車区内で現線にすりつけ、中山道までを高架にすることがよいと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
 次に、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の一体的なまちづくりについてお尋ねをいたします。
 JR岐阜駅周辺においては、これまでJR岐阜駅北口駅前広場整備や市街地再開発事業により市街地の活性化が進められております。特に駅西地区では、岐阜シティ・タワー43や岐阜スカイウイング37といった新しい超高層再開発ビルの誕生と歩行者用デッキの接続により、新たなにぎわいが創出されていると聞いております。
 一方、名鉄岐阜駅周辺に目を向けてみますと、名鉄岐阜駅と隣接している商業ビルECT(イクト)が平成21年9月に再整備されたものの、改札口が1カ所で、しかも、北側に設置されていること、加えて、歩行者用デッキが接続されていないことなどから、名鉄岐阜駅とJR岐阜駅の連携は十分とは言えない状況であります。その上、名鉄岐阜駅周辺の道路上ではバス停に一般車両が停車し、バスの運行を妨げたり、道路交通に危険な状況が発生しているなど、一般車両の乗降場など交通結節機能の再整備も必要と感じております。
 また、JR岐阜駅北口駅前広場の東側、いわゆる岐阜駅東街区の状況を見てみますと、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅に挟まれた非常にすぐれた立地条件であるものの、4車線の国道157号や都市計画道路岐阜駅那加線など幹線道路に取り囲まれていることから、両駅や周辺街区からの歩行者のアクセス性が大変低い状況となっております。その岐阜駅東街区におきましては、地権者によって岐阜駅東地区市街地再開発準備組合が組織され、現在、例えば、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設や、マンション、店舗、事務所から成る再開発ビルの建設構想をもとに、近々再開発事業者の公募を開始するなど、事業化に向けた準備が着実に進められていると聞いております。このような状況を踏まえますと、今後は岐阜駅東街区や名鉄岐阜駅周辺のまちづくりを効果的に進める必要があると考えます。
 そして、この地区のまちづくりに重要なことは、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅が岐阜駅東街区を中心に一体的な利用が図られるようなグランドデザインを描き、ある程度行政が主導してまちづくりを誘導していくことが必要だと考えております。例えば、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の両駅から岐阜駅東街区まで歩行者用デッキを接続することができないか、そして、岐阜駅東街区の再開発ビルの2階部分に自由に通行できる通路を設計に盛り込んでもらえないか、今後進められる名鉄高架事業に合わせ、名鉄岐阜駅駅舎をより南側に再整備することは可能なのか、また、岐阜駅東街区の再開発ビル付近に新たに名鉄岐阜駅南改札口を設置するなど、JR、名鉄両駅の連携を強化し、効果的に人の流れを生み出し、にぎわいを創出することが重要であると考えます。
 そこで、この岐阜駅東街区の再開発も含めたJR岐阜駅と名鉄岐阜駅を一体的に考えたまちづくりについてどのようにお考えなのか、都市建設部長の御所見を伺います。
 次に、エネルギー政策の取り組みについてお尋ねをいたします。
 東日本大震災の原子力発電所の問題から、エネルギー政策の大きな方向転換が必要であることは明らかであり、国においての政策もさることながら、私たちの住む地方において方向転換のための政策を進めていく時代になっていると考えております。まさに行政の役割は、公共性の強いエネルギーの供給は公平の原則に立脚しなければなりませんし、格差を増長するような政策になってはならないと思うわけであります。こうしたことから地方においては、現在考えられる太陽光、風力、地熱、小水力など再生可能エネルギーによる発電の推進は、ダウンサイジングされたエネルギー政策として推進を加速させるべきであり、いわば大局的なエネルギー政策ではあっても、実施主体は地方において積極的に進められるべきであると考えます。しかし、そうした施策の実施に当たっては、行政と民間の役割分担が明確でなければならず、地方行政の立場であるがゆえの政策というものを常に考えなければなりません。その1つは、公共的なエネルギーにおいては地域の活性化も包括的に考えなければならないということであります。富士通総研によれば、包括的なエネルギー政策をつくる上において重要な点は、地域経済の活性化を考えることが大切で、地域内資金の循環がなければならないとしています。地域外の大規模事業者の参入は資金及び利益流出が考えられることから、地域の活性化には必ずしも好ましくないことになります。やはり地方での税投入ということであれば、その利益を地域に還元できるような仕組みが残されていなければならないということであります。
 2つ目には、政策的な転換を促進する役目を担うことはあっても、行政が事業そのものを行うことには限界があり、行政のすべき役割は限定的にならざるを得ないということであります。ともすれば、目的のために事業そのものを行政が行うケースがありますが、こうしたことは民間の事業を阻害してしまったり、税を投入することの費用対効果を無視してしまう危険性があるのではないかと考えます。
 こうした観点から、新年度に計画されるエネルギー政策の事業について質問いたしますが、この質問は大きく分けてメガソーラー発電推進事業、スマートシティ岐阜実証事業の2つになり、それぞれについて自然共生部長に質問いたします。
 まず、メガソーラー発電推進事業についてであります。
 現在、一般廃棄物最終処分場である北野阿原にメガソーラー発電を進めるべく計画が進行しております。説明によれば、地耐力の調査も良好で、ことし6月ごろには事業者と連携し、9月ごろに設置工事に着手するとのことであります。
 質問はさきの1つ目の問題点に関してとなります。
 事業計画が進められるに当たって地域経済の活性化や資金循環をどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
 次に、スマートシティ岐阜実証事業についてであります。
 目的は簡単に言えば再生可能エネルギーを譲り合う仕組みをつくるということでしょうが、総事業費約1億8,000万円をかける実証実験にしては将来の全体事業としての絵が見えてきませんし、単に電力を譲り合う仕組みにそれだけのお金をかける意義が理解できませんし、さきに指摘した2つ目の行政の役割という点で無理があるのではないでしょうか。災害時に有効だといっても、地方行政の役割の限度を超えており、買い取り制度が始まった現在では、コスト的に全く見合うことのない事業ではないかと考えます。事業の必要性の説明をお願いいたします。
 次に、洪水時に備えた水防活動の拠点施設として、また、平常時には市民の健康増進施設として、新年度、基本設計400万円の予算が上程されております仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションについて理事兼基盤整備部長と健康部長にお尋ねをいたします。
 岐阜市は清流長良川が市街地の中心を流れ、同時に多くの支流を持つ水のまちであり、災害という面においては、津波の心配よりも洪水という面での災害対策を強化しなければならないことは言うまでもありませんし、そのための減災対策は怠ることなく、いろいろな想定に対応すべきかと思われます。
 さて、今回計画されております仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションについては、長良橋下流の右岸、旧岐阜女子短大跡の国が所管する岐阜市早田地区に建設され、国の直轄事業として造成費等で約5億5,000万円、市が建築費等約3億円を負担し、概算で総事業費約8億5,000万円をもって平成27年度完成予定とのことであります。
 国土強靭化計画を柱とする経済政策の執行により、公共事業を中心とした復興・防災対策が図られている中、岐阜市においても防災施設の整備を進めるための予算であると理解しておりますが、防災施設としての機能を果たすための十分な説明が必要であり、また、併設となる健康ステーションにおいても平常時の有効利用というだけではなく、その必要性が明確でなければならないと思います。
 そこで、初めに、理事兼基盤整備部長にお尋ねいたします。
 基本設計としての防災施設をどのような内容とするのか、教えてください。
 次に、健康部長にお尋ねをいたします。
 この場所に健康ステーションをつくる必要性と、その利用における需要というものをどのように想定しておられるのか、また、それを踏まえた規模の設定状況について説明をお願いいたします。
 最後に、地域の実情を踏まえた防災対策に対する補助制度の見直しについてお尋ねをいたします。
 6月議会において、地域防災の中心的な役割を果たし、地域の自助、共助を支えておられる自主防災組織の強化策として、それぞれの地域実情に応じ、地域の判断、地域の自主性を持って防災対策が行える助成制度の必要性について伺いましたところ、防災監兼都市防災部長より、その重要性及び実効性の高さについて前向きな御答弁をいただきました。
 さらに、11月議会におきましては、地域実情に即した防災対策に係る予算の検討及びその進捗について伺いましたところ、自主防災組織に対する補助制度の見直しを前提に予算に係る事務を進めている旨の御答弁をいただいたところであります。
 そこで、防災監兼都市防災部長に2点お伺いいたします。
 地域がそれぞれ持っている実情を踏まえ、みずからが判断し、自主性を持って防災対策を進めるために、補助制度をどのように見直し、また、新年度当初予算にどのように反映されたのかについてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 名鉄高架事業に関する2点の御質問にお答えいたします。
 御質問の1点目、来年度、県と共同で行う調査でございますが、先行整備区間の高架構造物の基本設計を実施してまいります。その中で現線へのすりつけ方法や統合駅の詳細な位置等の検討を行ってまいります。
 また、市が独自に進める土地区画整理事業につきまして、平成14年度の計画案を検証し、その施行範囲の検討や地区の条件整理を進めてまいります。さらには、高架構造物の設計に合わせた側道や横断する道路の計画につきましても検証していく必要があると考えております。
 来年度の計画案策定以降の事業の進め方につきましては、概略設計や関係機関協議を進め、地域の皆様の合意をいただいた後、都市計画決定及び事業認可を経て、詳細設計、用地買収、工事着手へと進めることになります。なお、高架事業は膨大な事業費がかかりますので、後年度負担も考え鉄道高架事業基金を積み立ててまいります。
 続きまして、2点目の御質問、中山道までを高架にすることについてでございますが、地域の皆様の思いは十分に認識をさせていただいているつもりでございます。先行整備区間は一定の整備効果が得られ、かつ手戻りの少ないものとすべきであると考えております。今後は地域の皆様の思いを踏まえて、なるべく早く全体区間2.9キロメートルの事業完成ができるよう岐阜県や名古屋鉄道と協議してまいります。
 ここにきてようやく長年要望してまいりました名鉄高架事業が動き出します。完成までには、まだかなりの時間がかかると思われますが、市といたしましては、まず、一日も早く事業に着手できますよう全力で取り組む所存でございます。
 続きまして、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の一体的なまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
 岐阜駅周辺地区では交通結節機能を充実するとともに、そのすぐれた立地条件を生かして都市機能や社会資本の集積を図ってまいりました。これまで岐阜駅北口駅前広場を初め、岐阜シティ・タワー43や岐阜スカイウイング37などの建設により、県都岐阜市の玄関口にふさわしいまちが形成されつつあります。同時に、歩行者用デッキが安全で快適な歩行者用空間を提供するとともに、駅と周辺のまちを一体化させ、新たな人の流れやにぎわいを創出しているところでございます。
 議員からも御紹介いただきましたとおり、岐阜駅東街区でも市街地再開発準備組合により、魅力あふれる都市環境の形成を図るため、老人福祉施設、マンション、店舗、事務所など時代のニーズに合わせた機能を盛り込んだ再開発事業が進められようとしております。
 また、さきに御答弁申し上げました名鉄高架事業もいよいよ動き出そうとしております。JR岐阜駅と名鉄岐阜駅を一体的なものとしてまちづくりを進めていくためには、歩行者用デッキが重要な役割を果たすと考えられますことから、今後、岐阜駅東地区市街地再開発事業や名鉄高架事業の動向を注視しつつ、その整備につきまして検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) エネルギー政策の取り組みについての2点の御質問にお答えいたします。
 平成23年3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、一極集中型のエネルギーシステムから、分散自立型エネルギーシステムへの転換を図ることが重要となっております。このため本市では、恵まれた太陽光や豊富な地下水などの資源を活用した再生可能エネルギーを賢く無駄なく地産地消するため、実用可能な技術を効率的に活用し、省エネ型ライフスタイルの転換などと組み合わせ、エネルギーの分散自立化を進め、持続可能で災害に強い低炭素化が実現した都市・スマートシティ岐阜を目指しております。
 1点目の、メガソーラー発電推進事業に係る御質問についてであります。
 メガソーラー発電は、平成24年7月から施行された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により全国で急速に導入が進んでおります。本市においては市長が答弁申し上げましたとおり、災害や収支リスクを自治体が負わない土地貸し方式により行うこととしており、ほかの自治体が行うメガソーラー発電でも、そのほとんどが税金を投入しない、民間事業者に土地を貸し出す方式で実施されております。
 また、本事業を進めていく上では、議員御指摘のように、再生可能エネルギーの普及のみならず、地域経済の活性化も重要であると認識しております。メガソーラー発電事業予定地は埋め立てが完了した一般廃棄物最終処分場でありますが、この地域においては、東海環状西回りルートのスマートインターの構想やファミリーパークの再整備計画などがあり、メガソーラーを設置することによる相乗効果により、地域の魅力を向上させ、地域活性化に資するものと考えております。
 さらに、事業者の選定に当たっては、提案型プロポーザル方式により公募し、事業者選定委員会で審査、選定してまいりますが、この際、地域貢献や地域活性化に資する提案などを評価していくことも考えております。
 また、メガソーラー設置には多額の資金が投入されることから、市内事業者の活用が図られることや、本事業が呼び水となり、今まで以上に太陽光発電システムの普及が進むことが期待されます。
 続いて、2点目の、スマートシティ岐阜実証事業に関する御質問についてであります。
 実証事業では、明郷小学校と本郷公民館を対象として公共施設間における再生可能エネルギーの活用や、電力の融通などによる分散自立型モデルの実証を行うこととしております。本事業を実施することで、電力量とランニングコストの低減、再生可能エネルギーの利用率、省エネ率、CO2削減率、エネルギーの自立率などの向上などの効果を実証してまいります。
 再生可能エネルギーの普及拡大を考えますと、コストも重要な要素の1つであることから、経済的インセンティブを活用したメガソーラー発電事業や住宅用太陽光発電の補助事業に取り組むとともに、一方で、コストも勘案しながら本市の強みを生かした創エネ・譲エネ・省エネモデルの構築も重要と考えております。
 民間においても同様の取り組みが行われつつありますが、市有施設という点で、災害時の拠点施設にも活用するなどエネルギーの自立性を高めることからも、行政として先導的、主体的に実証事業を進めるものであります。
 これらにより本市では全市民が再生可能エネルギーに関心を持ち、ライフスタイルの転換や節電をさらに促すような施策を展開し、岐阜市版スマートシティの実現を図ってまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションの整備に関する御質問にお答えいたします。
 国では木曽三川流域の防災・減災・危機管理対策の一環として、国と地方自治体が連携して整備を進める河川防災ステーションを、木曽川、揖斐川に続いて、長良川においては早田地区の岐阜都ホテル西側での整備が予定されたところでございます。この場所は市の中心部や市役所に近く、また、国では県の広域防災拠点となる岐阜メモリアルセンターや緊急輸送道路に近いことなどから、防災拠点として適しているとされております。
 この施設は、国が整備します災害復旧用の土砂や砕石などを備蓄しておく資材備蓄スペースや、資材の積み込み、積みおろし、緊急復旧用車両のための作業スペースと、市が建設を計画したいと考えております仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションを兼ね備えるものでございます。本市の、この建物の中には洪水時に水防団などが円滑に水防活動を行え、また、災害が発生した場合、現地で迅速な対応が行える機能を有する施設を予定したいと考えております。
 その施設の具体的な内容としましては、水防団が利用する水防倉庫のほか、市として水防活動に必要な資材を備蓄するスペースや、水防団の待機室、さらには、リアルタイムで河川・気象情報などが把握できる機器を備え、現地対策本部にもなる指令室などの配置がふさわしいと考えております。なお、施設の配置や規模、さらには、必要な設備などについては来年度の基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションは、洪水時や災害時の防災拠点として、また、平常時には水防活動の訓練に加え、健康づくりの拠点として有効な施設となるよう関係部局と連携し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションの整備について2点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、健康ステーションの必要性と利用者の想定についてでございます。
 本市では市民誰もが健康かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことができるまちを目指し、住めば自然に元気で健康になれるまち、スマートウエルネスぎふを推進しております。
 その一環として、「ウォーキングにより市民の健康意識、行動を変える」をテーマに健康づくりの拠点の整備に取り組んでおるところでございます。その中で市の中心部を流れる長良川河川敷を中心としました長良川ウエルネスエリアを設けております。現在このエリアの中心に位置をします金華橋から長良橋の区間におきまして、高橋尚子ロードを活用し、ウォーキング環境の整備を進めているところでございます。この施設はこの区間の中に位置をしておりまして、岐阜市柳ケ瀬健康ステーションに続く健康づくりの第2の拠点としまして、市民の健康増進、心身のリフレッシュなどに活用できるものと考えております。
 また、利用者につきましては、高橋尚子ロードでウオーキングやジョギングをする人、テニスやインラインスケートなどをする人、周辺の地域の市民、余暇を利用して訪れる市民などを想定しております。
 次に、2点目の、規模についてでございます。
 現時点では、この施設の中に主要な設備としまして、ウオーキングなどに訪れた人が利用するトイレ、更衣室やシャワー室、地域の方が交流できるスペース、健康チェック、運動や教室などが開催できるスペースを想定しております。
 今後の健康ステーションのあり方につきましては、本年度研究会を立ち上げ、学識経験者を交えて将来ビジョンを初め、その役割や機能について検討を開始したところでございます。
 いずれにいたしましても、新年度に基本設計をするに当たりまして、自然を満喫でき、歴史遺産や伝統文化にも恵まれた長良川地域の立地条件を生かした運用方法や機能の設定、さらには、民間施設と競合することのないようにすることも含め、研究会の学識経験者の方の御意見も参考にしながら、具体的に構想を固めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 地域実情を踏まえた防災対策に対する補助制度に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、補助制度見直しについてでございますが、現在の補助制度は、自主防災組織の運営や地域で実施する防災訓練に対し、全地域一律で10万円ほどを補助するものであります。今回の見直しでは、各地域で定める地域防災コミュニティ計画の実施に必要となります防災資機材の整備や人材育成事業、啓発活動などの防災対策を行うため、補助対象事業のメニューから、地域の実情に応じ自主性を持って選択し実施できる仕組みに改めるものでございます。なお、これに合わせ、補助限度額の算出に防災資機材の緊急整備による整備数量の違いを反映するため、地域の世帯数を考慮するものといたしております。
 2点目の、新年度予算への反映でございますが、前年度比1,400万円ほどの増となります1,900万円ほどを今議会に新年度予算案として上程いたしております。これは活動費及び地域で行う防災訓練への補助を、それぞれ16万円及び6万円とし、さらに地域内世帯数に1世帯当たり50円を乗じた金額を加え、各地域の自主防災組織ごとに補助額を算出して総計したものでございます。なお、地域ごとの補助額は約25万円から60万円ほどとなっております。
 いずれにいたしましても、今回の見直しは、東日本大震災の発生や南海トラフ巨大地震といった大規模災害の発生が危惧される中で、市民の防災意識が高まっている今こそ、特に必要資機材の緊急整備など、防災対策を地域が自主性を持って実施していただくことを目的としておりますことから、緊急整備の期間を3年と捉え、これを目途にさらに制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。
   〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 8番、大野一生君。
   〔大野一生君登壇〕


◯8番(大野一生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 要望をさせていただきます。
 まず、名鉄高架事業についてであります。
 昨年12月16日の衆議院選挙において民主党から自民党に政権が交代し、新政権では「経済を取り戻す」をスローガンに、防災・減災の考えに基づく国土強靭化政策の推進や緊急経済対策としての公共事業の拡大等の政策が強力に進められております。
 名鉄名古屋本線高架事業は、そうした国の政策、方針に合致しているものであり、早期に事業を進めるには、今はまたとないチャンスであると考えております。名鉄高架事業はまだまだスタートラインにつこうとしている状況であります。今の答弁ですと、今後は計画案の概略設計や名古屋鉄道など関係機関との協議を進め、地域住民への説明を行う必要があるとのことでありますので、都市計画決定や事業認可までには数年かかるようであります。とにかく早くスタートをしていただき、約2.9キロメートルの全線完成のゴールまで、そのスピードを緩めることなく突き進んでいってもらいたいと思います。
 これまでの名鉄高架事業が進まなかった理由の事業主体である県の財政状況が非常に厳しいというものは乗り越えました。また、国策の強い追い風も吹いております。市でも来年度、鉄道高架事業基金へ10億円ほどの積み増しを行われることに対しては、非常に評価をしているところであります。
 さきの議会で申しましたが、いつ起こるかわからない災害に対して、安心、安全なまちづくりを進めるとともに、道路交通問題、環境問題を一気に解決し、県都のさらなる発展に大きく寄与する名鉄高架事業を今後も積極的に推進していただきますよう強く要望しておきます。
 次に、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の一体的なまちづくりについてであります。
 岐阜市では、これまで岐阜シティ・タワー43や岐阜スカイウイング37など再開発事業が積極的に進められております。今後も先ほど申し上げました岐阜駅東地区や高島屋南地区へと再開発事業が進められてまいります。確かに、こうした事業はその場所におけるにぎわいを創出することができるかもしれません。しかし、中心市街地のにぎわいを生み出すためには、これらの事業を1つの点として進めるだけでは、その効果は限定的なものになりかねません。これらの事業を歩行者動線という線でつなげることにより、周辺地域が面的に一体的なものとなり、広がりを持つ大きなにぎわいが効果的に生み出されるものと考えております。
 今後のまちづくりを進めるに当たっては、さきに申し上げましたような面的なまちづくりを念頭に、再開発事業を初めとする民間事業などへの働きかけや、歩行者動線の整備を行政として積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次に、エネルギー政策の取り組みについてであります。
 まず、メガソーラー発電推進事業については、地域経済の活性化や地域貢献といいながらも具体性に乏しいのではないでしょうか。導入に当たっては事前の条件を設定しておかないと、ただ単に土地を提供し今はやりのメガソーラーがあるというだけで、地域のメリットは何もないということにもなりかねません。例えば、資金の循環ということで市内業者を優先させるなど、地域経済を考えた導入条件をしっかり検討してほしいと思います。
 次に、スマートシティ岐阜実証事業については、あくまでモデル事業として行うという理解でよろしいでしょうか。つまりモデルを実験的に行うのであれば、広域に事業を進めることはしないということなのか、行政が先導的、主体的に進める理由は何か、疑問は解決されていません。事業そのものを否定はしませんが、実証事業として結果を明確に示すことを要望しておきます。
 次に、仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションの整備についてであります。
 ある程度の規模を想定しているようでありますが、特に健康ステーションについては、どれだけの人の利用があるのか調査の必要があってしかるべきだと思います。ニーズを調査し、そして、維持管理、経費等も考慮するなど、あらゆる角度から検討を積み上げた上に規模が確定するのではないでしょうか。これから基本設計に入ろうとしている段階で、既に完成イメージや建築費等約3億円との想定だけがひとり歩きしているような印象を受け、最初に規模ありきなのかと強い懸念を覚えます。事業そのものに反対ではありませんけれども、今後は慎重に進めていただきますよう要望いたします。
 最後に、防災監兼都市防災部長には、地域防災力強化の観点から補助制度の見直しを図っていただきまして、ありがとうございました。答弁には了解しましたが、関連いたしまして、1点要望をさせていただきたいと思います。
 東日本大震災の発生から2年が経過いたしましたが、被災地ではいまだ完全復興には時間がかかると伺っており、改めて災害の恐ろしさ、被害の甚大さを痛感いたしますとともに、被災地の早期復興がなされるよう国を挙げて取り組まなければならないと実感しているところであります。
 防災監兼都市防災部長の答弁にもありましたが、地域では水害や地震に対する危機感と同時に、災害が発生した際に必要な三助のうち、自助、共助が特に必要であるという機運が高まっております。このような中、今回市が補助制度を見直し、地域の責任において講じる防災対策を支援しようとする姿勢は大変ありがたいことであり、改めてお礼を申し上げます。
 私は市民がお互いに協力して防災体制の強化を目指すことこそが重要で、その積み重ねが市全体の防災力、ひいては地域力を高めると考えております。今回の補助制度も3年を目途との御答弁がありましたが、地域の実情を踏まえ進捗状況なども考慮していただいた上、できる限り短期ではなく継続的な支援を行っていただきますとともに、さらなる見直しを検討する中で、市民活動がより活発となりますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時54分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時23分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕(拍手)


◯26番(服部勝弘君) はい、
   〔私語する者あり〕
お待たせしました。それでは、無所属クラブを代表しまして、質問をいたします。
 初めに、昨日、2年が経過いたしました東北の大震災におきまして被災されました皆様に対しまして、改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げたいと思います。
 なお、7項目について質問いたしますが、ぜひ答弁は難しい理屈は要りません。やるかやらんか、明快な答弁を求めておきたいと思います。
 最初に、コンビニエンスストアにおける市の各種証明書の交付について市民生活部長にお尋ねします。
 コンビニ交付サービスとは、いわゆる住民基本台帳、住民基本カードを利用して、地方公共団体が交付する各種証明書をコンビニエンスストアで取得できる仕組みで、平成22年2月2日に東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の3団体で住民票の写し、印鑑登録証明書の2種類の交付サービスからスタートをしました。平成24年6月1日現在の参加団体は46で、さらにふえる見込みであります。交付できる証明書は、現在、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、税関連証明書が加わったことにより、5種類の証明書の交付が可能になっております。
 交付の申請はコンビニエンスストアに出向き、マルチコピー機で行政サービスというメニューを選択し、住基カードを読み取り装置に置き認証を行う。証明書の種類と必要項目を指定し、マルチコピー機のコインキットで交付手数料を支払い、約3分程度で証明書が発行され取得されるものであります。
 このように住民は市町村の窓口に出向かなくても近くのコンビニで証明書の交付を受けることができるので、大変便利であります。現在はセブンイレブンのみでありますが、全国のコンビニエンスストアで利用できます。また、他のコンビニ事業者の参入も見込まれ、将来コンビニ交付サービスが利用できる店舗は、全国で約3万から4万店舗に拡大される見込みでありまして、市町村窓口の受け付け時間外である早朝とか夜間、休日、土・日、祝日に利用できるし、全国どこでもサービス提供が可能になるというものであります。
 また、交付にかかる経費も既に実施しております三鷹市の試算によりますと、窓口では715円、自動交付機では380円で、仮に自動交付機で交付している枚数が全てコンビニで交付になったとすると、その経費は241円になるとのことであります。
 将来、番号制が導入されることになり、これにあわせて平成27年1月から個人番号カードが交付されるので、今後は個人番号カードでコンビニ交付サービスを利用できることになります。
 そこで、岐阜市でも住民サービスの向上を図るために、ぜひコンビニエンスストアにおける各種証明書の交付サービスの導入を検討してはどうかと思います。どのような対応を考えておられるか、市民生活部長にお尋ねします。
 続きまして、デマンド型乗合タクシーの導入について企画部長にお尋ねします。
 デマンドとは、需要、要求という語彙で、デマンドタクシーとは、いわゆる利用者の求めに応じて一定の範囲で経路を変更できる乗合タクシーのことで、住民が希望する時間に予約し、目的地近くまで輸送してもらうことで、交通手段のない地域の住民や高齢、病気などで自家用車通院ができない人たちの利便性を高めることから、全国各地で導入が進められております。県内では、昨年11月からお隣の美濃市で市中心部と北部を結ぶ予約運行型のデマンドタクシーの試行運行が実施されております。
 岐阜市は現在コミュニティバスが運行されていて、関係地域の住民の皆さんの足の確保が図られております。しかし、コミバスの運行区域外の住民の交通手段の確保が今後の課題となっております。
 そこで、バス路線のない地域やコミバス運行エリア外の住民の皆さんの交通手段の1つとしてデマンドタクシーを導入し、住民の皆さんの足を確保してはどうかと思います。よって、岐阜市ではデマンド型乗合タクシーの導入についてどのような対策を考えておられるか、企画部長にお尋ねをいたします。
 さて、次は、入札における最高入札額と落札額の大幅な差についてまちづくり推進部長にお尋ねをします。
 岐阜市の建築設計業務委託入札における不落随意契約の問題につきまして、私は3年前に本議場で数回にわたり質問をし問題を提起してまいりました。当時、岐阜市の建築設計業務委託契約は、長年にわたり入札物件の全体の約6割が不落随意契約で、実に予定価格の99%以上という高値で契約されておりました。他の物件の入札ではあり得ない、このような不透明な入札契約行為について、私は不当・不法行為は絶対に許さないという決意のもと厳しい議会質問とあわせて、岐阜地方裁判所へ訴訟も提起いたしました。その結果、不落随意契約はなくなり、その後の入札はおおむね予定価格の50%から80%ぐらいで落札するようになりました。
 これにより市の建築設計業務委託契約で1年間のベースで約5,000万円から6,000万円ぐらいの経費削減効果が現に出ているところであります。まさに私が体を張って問題を提起した効果であると市民の皆さんにこの場をかりて報告したいと思います。
   〔私語する者あり〕
 その後も入札について厳しく監視し検証しておりますが、この建築設計業務委託の入札において、また、新たな問題が生じていることが追跡調査で判明いたしました。
 そこで、この問題について指摘し、今後の対応についてお尋ねをいたします。
 多くの事例があるわけでありますが、時間の都合で最近入札が実施された2件について紹介をしたいと思います。
 まず1件ですが、平成24年・昨年の11月2日入札の長良西小学校ほか1校、体育館耐震補強計画及び実施設計業務委託では、入札最低価格が268万円、これに対して9社が指名されたわけでありますが、最高入札価格を入れられた業者は実に1,332万円となっております。差額は約5.08倍、最低入札価格の5倍以上の金額が入札されたわけであります。
 もう一つの例としましては、これは、ことしの1月10日に入札されました岐阜市の斎苑待合所建築工事監理業務委託では、最低入札価格が84万円、これに対して最高入札価格が実に880万円。この場合は7社が指名されまして1社が辞退されたということであります。10.47倍という
   〔私語する者あり〕
開きであります。
 この2物件のように最低入札と最高入札価格に大幅な差がある物件が他の物件の中でも多く見受けられます。こうした例は他の建築工事とか土木工事、その他の物件等の入札では全くあり得ません。
 そこで、なぜ建築設計業務の入札のみ、こういった特異な状況にあるのか不思議であります。このような不可解な問題について市の担当者は今まで気づいていたか否か。
 いずれにしても、今日まで検証していなかったということは、問題意識と原価意識が欠如しているということを言わざるを得ません。問題の本質は不落随意契約を長年にわたり容認しですね、私が議会質問で取り上げるまで放置し、改革、改善をしなかったことと同じであるのではないかと思います。
 今後の入札においては、このような結果を招かないように、しっかり対策を講じるよう強く要望いたしておきます。私は利害関係者に嫌われることは承知の上で、岐阜市の公共事業の入札について、市民の立場に立って公益を守るために入札における不正行為を厳しく監視する決意であります。
 なお、当然これは業者をいじめる話ではありません。公正な公平な入札をお願いして、それで、適正な値段でいい仕事をやっていただく。そして、もちろんもうけてもいただければ結構ですが、いずれにしても、不当・不法行為は絶対に許せないという決意であります。いわゆる三方よしということが大事ではないでしょうか。その結果、いい仕事をやってもらえば市民の利益につながりますし、経費の削減にもなると確信をいたしております。どうか市民の皆さんの御理解と御協力と、あわせて今後の情報提供を賜りますようお願いをしておきます。
 ここで、以下の疑問を指摘し、今後の対応についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
 まず第1に、先ほど申し上げましたように、入札価格が3から10倍という常軌を逸した大幅な差があるのはなぜか。その原因についてどのように考えているか。また、こうしたことについて今までどのような対応をされてこられたのか、お尋ねをいたします。
 2点目でありますが、一部業者の法外な高値入札については、どう考えても適当に、まあ、ちょっと言葉は悪いんですが、いいかげんに金額を書いて入札したのではないかという疑問が生じてくるわけであります。そう疑問を抱かざるを得ません。
 いずれにしましても、入札の金額の積算根拠について検証する必要があるかと思うわけであります。厳格な入札制度を冒涜するような入札は厳に慎まなければならないと考えます。いかがお考えか、見解を求めておきます。
 次、3番目でありますが、高値で入札する業者がある一方で、安値で入札しても市の仕事は分がいいからありがたい。損はしない。あるいは予定価格に近い金額で受ければ御の字だということを言っておられる業者もあります。このことは言いかえれば市の建築設計業務委託の予定価格の設定は高いのではないかとも考えられますが、いかがでしょうか。
 そこで、現在の建築設計業務委託の入札予定価格について問題はないか、いろいろな角度から検証をし、見直しをする必要があるのではないかと思いますが、今後の対応についてお尋ねをします。
 次に、国民年金受給者の老後生活の不安と生活保護費について市民生活部長並びに福祉部長にお尋ねします。
 きのうもある議員が質問されましたが、国民年金、皆さん御承知のように、真面目に40年間こつこつと保険料を納めた国民年金の受給額は月額約6万6,000円弱であります。ここから介護保険料や後期高齢者医療保険などが天引きされますと、手取り金額は6万円が切れる額になります。さらに、国民年金加入者は病気になると医療費を支払わなければなりません。御承知のとおりであります。
 一方、生活保護の受給額は地域や年齢によって違いますが、例えば、月額約11万円、65歳単身の場合大体このような基準。さらに、夫婦と子ども2人で月額24万円。この場合は住宅扶助費を上限とした金額でありますが、しかも、医療費は全額無料となっております。
 この制度の矛盾に多くの国民年金の受給者は怒り、不信と不満、生活不安を抱えて、ある意味では生活保護の受給者より厳しい生活を強いられている方もございます。私は40年も保険料を納付した人の国民年金の受給額がですね、生活保護受給額より少ないような年金制度はどう考えてもおかしいのではないか、常々そう思っております。市民の皆さん、いかがお考えでしょうか。
 こうした制度を長年にわたり放置、見直しをせず、問題を先送りしてきた歴代の政権と国会議員は職務怠慢でですね、無責任であると言わざるを得ません。老後に安心した生活ができるほど──あっ、──安心した生活ができないほどですね、少ない国民年金の支給額、また、低い納付率など、問題の多いこの制度は、もはや破綻していると言っても過言ではないかと思います。
 ちなみに、この年金についてですね、2004年の年金法改正時、当時の坂口厚生労働大臣は、このときにですね、「100年安心していただくという案をつくりました。」ということで公言しておられましたことを、皆さん、御承知の方も多いかと思いますが、あれからまだ100年もたっておりません。(笑声)この言葉は、20年もせんうちに、あら、(笑声)違っておったわという状況であると思います。
 そこでですね、国会でもいろいろ議論されておりますが、目に見えておりません、その答えが出ておりません。そこで、早急に年金制度全体について見直しをして、老後に安心して暮らせる年金制度を確立することが行政の責務であると考えます。年金制度は言うまでもなく国の制度であるということは承知しておりますが、今や国、地方を問わず大きな行政課題であります。
 ところで、現在、生活保護の受給者は昨年10月現在214万人を突破し、年間予算額は3兆7,000億円に達しました。また、岐阜市の生活保護費は平成23年度に初めて100億円を突破し、平成24年度予算は124億円に達しました。また、ただいま上程されております平成25年度予算案にもですね、122億円が計上されているところであります。受給者は、平成24年・昨年11月30日現在5,065世帯、6,452人、保護率としましては15.41パーミルとなっております。ちなみに、これは10年前の平成15年度の保護費は57億円、月平均世帯数は2,261世帯、2,911人であったので、いずれも10年で倍増となったわけであります。
 こうした現状を踏まえまして、今後、市民生活の安心、安全を守るために、岐阜市は国民年金受給者の老後の生活の不安についてどのような対応策を考えておられるか、市民生活部長にお尋ねをいたします。
 次に、生活保護費に関連して福祉部長にお尋ねをいたします。
 1、生活保護基準の見直しによる影響について市の生活保護費の影響はどれほどになるか、お尋ねします。
 2、最近の生活保護受給者の増加で目立つのが、いわゆる働く世代を含むその他世帯の増加で、働ける年齢でも一度生活保護を受給すると、その生活から脱することができる方は少数で、一度受けてしまうとなかなか働こうという気になれない、あるいは働こうとしない、その要因は、安い賃金で働くよりも生活保護を受給したほうが実質的な収入は上回っている、こういう現実もあるかと思います。
 働くよりももらい得が就労世代の勤労意欲を喪失させ、制度そのものが人間の勤労意欲を根源的なところで壊していることも私は否めないと思います。このためにですね、手当よりも仕事を与えるという制度の見直しも必要ではないかと考えます。しかし、この制度は貴重な国民のセーフティーネットであります。本当に苦しんでおる人をいじめるような制度改正はあってはならないと思います。
 そこで、そのことを申し上げ、働ける世代の岐阜市の受給者の現状と就労支援対策について、どのような取り組みをしておられるか、福祉部長にお尋ねをいたします。
 次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建設に関連して都市建設部長にお尋ねします。
 この問題については、昨日、きょうと既に私の前に同じテーマで3人の議員の方が質問されましたので、重複を避けまして、私は次の観点から問題を提起し、質問します。
 本件に関連して、私は昨年12月の議会質問で設計のトラブルによる着工のおくれについて、まあ半年ほどおくれるということでありましたが、懸念し問題を提起いたしましたが、今回の入札不調ということで、さらなる新たな問題が生じたことは極めてゆゆしいことであります。そこで、この原因をしっかり検証する必要があると考えますが、昨日来の質問者に対する部長答弁からは、本件に対する問題意識、あるいは責任感について、その重要性の認識が希薄であると感じざるを得ません。
 ところで、このつかさのまち夢プロジェクト事業の第1期整備計画は、用地費が約23億円、設計費が約3億円、建設費が約67億円、また、図書購入費等が約10億円で、合計で103億円という大型事業であります。私どもは、当初からこの事業計画、特にこの地に公共の箱物をつくることについては、市の公共施設の再配置整備計画など長期的な展望に立った全体計画を立てて取り組むよう主張してきましたが、市は図書館建設ありきで建設計画が進みました。これにより使い勝手の悪い古い多くの公共施設が残り、さらに箱物の施設がふえることとなり、こうした施設の維持管理費が増大し、市民の大きな負担となることは避けられません。
 こんなやさき、市民の方からこの地域内、すなわち司町に文化施設の建設を要望する陳情書が本議会に提出されました。これは計画性のない岐阜市の公共施設の建設計画に一石を投じるような陳情であると思います。
 そこで、都市建設部長に質問します。
 1、昨日の質問者に対する答弁で、日野都市建設部長は「みんなの森 ぎふメディアコスモス」本体工事の入札不成立に関連してですね、次のような気になる答弁をされました。入札予定価格を上方修正、上方修正、すなわち上乗せする必要がある旨の答弁をされました。これはまことに遺憾でありますが、これは一体どういうことか、具体的な説明を求めます。
 なお、申し上げますが、安易に予定価格を上げることは今までの経緯からして絶対にあってはなりませんし、容認することはできない、そのことを申し上げておきます。
 2、再入札による留意点についてであります。
 仮にですね、この工事について再入札を行う場合に、今回、入札参加を申請した共同企業体・JVについて、どのような対応を考えているかということであります。すなわち、また、一般競争入札をやった場合そういった業者の参加を認めるのか、それとも除外するのか。これはですね、この議場では言えないこともありますので、言いませんが、後々極めて重要なことになることも懸念されますので、念のため、お尋ねをいたしておきます。
 3点目でありますが、工事遅延による問題であります。
 これら一連のトラブルによる本体工事着工のおくれによるオープン日程はですね、設計のおくれで半年ぐらいおくれたという話でありますが、実際どのくらいおくれる見込みであるのか。
 また、この工事の着工がおくれることの原因は、私は設計者の対応による不手際があることは否めないと思います。一因があると思うわけであります。これについて市は設計業者に対して損害賠償を請求するべきであると思いますが、どのように考えておられるか、どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。
 4点目でありますが、これだけトラブルが続き、いまだに本体工事の着工のめどが立っていないこの建設について、私は一旦計画を中止し白紙に戻して、この地における公共施設の配置について将来を見据えた総合計画を立てる必要があると考えるわけであります。いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 続きまして、市職員の不祥事と公務員の倫理観について市長にお尋ねします。
 岐阜市職員による不祥事が後を絶ちません。事件が発生するたびに関係者は、二度とこのような不祥事を起こさないように襟を正して再発防止に取り組むといったようなおわびと決意の言葉が聞かれますが、もう私は何度こうした弁解の言葉を聞いたかわかりません。しかし、岐阜市職員の不祥事は一向になくなりません。つい先月、2月も職員の兼業と酩酊による乱暴行為の不祥事が発覚して、それぞれ懲戒処分がなされました。
 平成4年から平成25年2月までの20年間における職員の懲戒処分は合計で実に126件発生しております。時間の関係で抜粋してみますと、例えば、公金の着服、わいせつ行為、窃盗、平成10年の4月には同僚職員を殺害するというようなこういう悲惨な事件もありました。飲酒運転とか児童買春等法違反、皆さんも御承知のように、役所ぐるみの公職選挙法違反というのもあります。それから、まあ、ありますねえ、無免許運転、無免許運転。平成14年の2月からは細江市長が就任されてからですけど、この年の4月に覚醒剤使用所持、かけごと、そして、皆さん、御承知のように、窃盗もありますし、飲酒運転、それから、平成17年3月には例の日本一の産廃の問題、産業廃棄物不法投棄。さらに、痴漢、のぞき、盗撮、窃盗、窃盗、そして、また、まだ記憶に新しいところですが、市長の出張旅費等にかかわる不適正な事務処理、出張旅費の問題。それから、まだ平成23年にも窃盗があるし、去年のちょうど1年ぐらい前には放火容疑で起訴中に過去の無免許運転で有罪判決を受けた。あと2月もありますが、こんなようなことでたびたびいろいろ不祥事が発生しておるわけであります。
 このような公務員にあるまじき行為が岐阜市職員によって頻繁に発生しています。中には今申し上げましたような殺人事件という凶悪事件まで発生しておりますが、公務員というよりですね、人間としての人格を疑うような事件もあるわけであります。岐阜市役所の職員がなぜこのような次から次へと事件を起こすのか、その原因は一体何なのか。こうした事件を個人の不祥事として処分し一件落着といった形で葬るのではなく、事件の背景をしっかりと検証して、失墜した市民の信頼を回復するために全庁的に真摯に取り組む必要があると思うわけであります。
 そこで、こうした市職員のたび重なる不祥事について市長はその責任についてどのように考えておられるか、また、不祥事の防止について今後どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねをいたします。
 さて、最後に、平成25年度予算案に関連して市長にお尋ねします。
 平成25年度当初予算は、一般会計が1,528億4,000余万円、特別会計が1,000億197万
   〔私語する者あり〕
──もとい、1,197万余万円であります。企業会計が
   〔私語する者あり〕
──億円でした。1,001億9,700万円ですね。企業会計が430億余万円であります。合計で2,960億円余りでありますが、この予算案について、私は市民目線で点検しますと、随所にですね、行政の無駄が見えてまいります。
 多くの問題がありますが、時間の都合で一部気になる予算をピックアップして紹介しますと、まず、各課にわたって調査費が多く計上されております。業者へ丸投げの調査依頼、費用対効果、何のために調査するのか疑問を感じる調査も多々あります。また、工事等の予算の計上についてでありますが、その道に無知な職員が業者の見積もりを根拠にその数字を丸のみした高い金額の見積もり、大ざっぱな見積もりによる金額をもとに予算計上する事案が多くあります。ここで内容を紹介したいくらいでありますが、時間の都合で割愛します。
 いずれにいたしましても、原価意識のない安易な予算計上が見受けられるわけであります。
 さらに、職員定数の見直しについてであります。
 平成24年度3,814人で、来年度は3,771人で、前年対比43人の減員ということでありますが、実はですね、その中身を見ますと、国民体育大会が終了しました。これに伴う減員が42名でありますから、実質的な、実質的な人員削減は1名、たったの1名ということになります。とても人員削減しましたということにはならないと思います。
 さて、また、今議会において職員の退職金を減額する議案が提出されておりますが、市長みずからの高額な退職金、すなわち1期4年で3,139万円を減額するような議案が私はどの議案書を見てもないと思いますが、皆さん、いかがですか。
   〔私語する者あり〕
ないでしょう。
 まあ、こういうことから見ると、まず、市長、高額なこの退職金をぜひまず「隗より始めよ」ということで、みずからの退職金を見直す必要があるのではないでしょうか。そう言うと、議員はどうやてって言われるかもわかりませんが、議員は何年務めてもありません。念のために申し上げておきます。
 さて、それから、市長の敬老メッセージでありますね。これは前からいろいろ私どもは市民の方から聞いておるんですが、市長さん、達筆で立派な──こういう詩を書いて敬老メッセージで関係者に渡されるわけであります。毎年ですね、
   〔私語する者あり〕
お祝いの言葉をつけて77歳、88歳、99歳の方に贈られるわけであります。ところが、これですねえ、今年度も227万円を計上しておりますが、まあ、そろそろこの事業も見直すべきではないかと思います。
 それから、各種団体への補助金の支給、既得権化し見直しやカットをしない、あるいは漫然とした支給が見受けられます。事業効果を検証し、期限を切って支給を停止するなどの対応も必要ではないかと思います。
 また、本議場でも問題を提起されました新バス交通システム(BRT)推進事業、連節バス2台の購入で、1台当たり2,050万円、2台分の4,100万円が補助される予算であります。導入の効果の検証も必要ではないでしょうか。
 それから、長良川国際会議場の施設整備でメーンホールの舞台装置・音響設備改修工事に実に3億4,000万円という高い金額が計上されております。しっかり検証して無駄な執行のないように取り組んでいただきたい。
 それから、また、スマートウエルネスシティ関連事業であります。
 これもいろいろ問題提起されておりますが、多岐にわたりますが、必要性の乏しい事業もあり、疑問があります。お手盛り予算ではないかという感じもしますが、これに伴って新年度スマートウエルネス推進課という課も4人の職員体制で新設されるようでありますが、どうかひとつ看板倒れしないように検討していただきたい。
 また、各種検診などのメニューが多くありますが、低い受診率、絵に描いた餅にならないよう受診率の向上に努めてもらいたいと思います。
 そのほか電子黒板とかデジタル教科書の予算も計上しておりますが、受け入れ体制に不安はないかと思います。
 また、言いにくいことでありますが、議会費では、議員の海外視察の旅費に20人分、来年度20人分、1,455余万円が計上。その他にカンピーナス・フィレンツェ代表訪問団には370万円、合わせて合計で1,825万円余りが計上されております。もったいないような気がします。こういったことのあり方も考える必要があるわけではないかと思います。
 そのほかたくさんの問題を抱えておりますが、事例は幾つか挙げたいと思いますが、時間の都合で、以上、紹介して市長にお尋ねします。
 先ほど申し上げましたように、一般会計で1,500億円、特別会計1,000億円、企業会計430億円、合計約3,000億円近い市民の皆さんの貴重な税金や、あるいは料金を預かって市政を運営していただくわけであります。幅広いきめ細かい行政で市民の幸せを願うために立派な施策も講じられておりますが、どうかひとつですね、いつも僕申し上げるんですが、貴重な税金を使ってやる事業ですから、原価意識と問題意識を持っていただいて、皆さんが自分の懐から金を出すというような気持ちで無駄遣いのないように取り組んでいただきたい。
 市長は本当にいろいろ努力しておられると私は認めたいと思います。しかし、また、一方では、市長の知らないところでえっとびっくりするような予算計上も数あります。また、お会いする機会があったら、そういう話もしたいと思うんですが。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 市長、ほんで、いろいろねえ、
   〔私語する者多し〕
大所高所から、
   〔私語する者多し〕
あちこち行っていただくのもいいですが、じっくり腰を据えてですね、
   〔私語する者あり〕(笑声)
この予算の中身を検討していただいて、無駄がないかということにも目を注いでですね、やっぱり思わんとこで抜けとったわというような、
   〔私語する者あり〕
そういう予算執行のないように、
   〔私語する者あり〕
ぜひしっかり監視していただきたい。そのことを願いたいと思います。
 そこでですね、お聞きしないと、
   〔私語する者あり〕
あれですので、市長の決意をお聞きして、余り時間がないので、言いたいこと
   〔私語する者あり〕
いっぱいありますけど、以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
   〔私語する者あり〕(笑声)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2件の御質問にお答えをいたします。
 第1点目は、たび重なる市職員の不祥事に対してどう思うのかということと、どのような再発防止策を打っているのかという御質問だったと思います。
 これは公務員に限りませんが、遵法精神はもう当然でありまして、法律をしっかり守るというのは国民の義務だというふうに思います。また、市民目線での仕事、それから、改革をしっかりと継続していくこと、未来に課題を先送りしないこと、これが大変重要なポイントだということで、一貫して私も職員の皆さんにもお話をしてきていることであります。
 本市は約4,000人という大変大きな職員を抱える大組織でありますが、といえども、全ての職員、1人残らず全ての職員に法令を遵守する義務があることは、もう申し上げるまでもありません。そういう中で認識の低い、あるいは認識が欠如した一握りの職員が問題を起こしたりしてですね、いろいろとお騒がせをするということは、市民の皆さんの信用を損なうという問題も、これ、ありますし、また、一方で、頑張っている多くの他の職員に対しても大変残念な事態であるというふうに思うわけでありまして、大変遺憾だと思います。
 これまで不祥事が生じるたびにそれなりの原因を追及して調査をしてまいりましたが、それぞれの問題について職員個人の問題に帰するものも一方でありますが、一方で、職員間のコミュニケーションがしっかりとれていれば問題が防げたのではないかとか、あるいは職場全体の問題意識が欠如しているんではないかということなど、組織全体の問題というものがあったという一面も否めないというふうに思います。そういう意味では、組織風土の改革は大変重要なテーマでありまして、これからももっとみんなで、お互いがみんなで考えて、組織でそれを正していく、いわゆるいつも申し上げています自浄作用のある、免疫力のある組織をつくっていくことが唯一の方法ではないかと、こういうふうに思っています。
 これまでもさまざまな公務員倫理に関する検証を行ってきておりますが、例えば、新たに昨年では市民病院の不適正事務執行事案をきっかけといたしまして、全庁約200の部署におきまして問題点と改善策を考える職場会議というものを開催いたしました。そういう中で自分自身が自分自身の問題として一人一人が考えるとともに、また、みんなで組織としても考えようということをいろいろと意識を高めたわけであります。
 また、さらには、若手や中堅職員の視点から組織風土の改革を検討するための組織風土の改善等に係るワーキンググループというものを設置をいたしました。その中でさまざまな制度をつくったわけでありますが、1つが職場先輩制度でありまして、職場の先輩が新人職員をマンツーマンで育成しようという制度でありますとか、係長面談制度といいまして、係長と係員が仕事の悩みなどを率直にお互いに相談をし合うという制度などもつくったわけであります。
 また、さらには、
   〔私語する者あり〕
課長から新人職員までの幅広い職員によります岐阜市の職員身だしなみ基準検討チームというのを設置いたしまして、この3月に職員のモラル向上のための職員の身だしなみ基準というものを策定いたしました。このように一つ一つの課題に対してみんなで議論を重ねながら、いろいろな対応をしているということであります。
 また、新年度になりますと、新しい取り組みといたしまして、課長スキルアップ事業といたしまして、課長のマネジメント能力を高める、こんな事業にも取り組みたいと思っておりますし、さらには、法令遵守や危機管理についての組織のキーマンとして法務危機管理統括責任者というものを各組織に置いていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
 いずれにいたしましても、引き続き職員の皆さんには、公務員として、また、人間としての遵法意識をしっかりと高めまして、適正な事務執行に努めるよう徹底をしてまいりたいと思いますし、また、お互いが良好なコミュニケーションを図る中で、お互いに支え合い、お互いに考え、お互いに問題を解決できる、自浄作用が働く免疫力のある組織づくりにこれからも全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
 原価意識についての御質問、決意を述べろということでありますが、議員御指摘のとおりだというふうに思います。原価意識というのはですね、本当に大切であります。最近、長い間の不況によりまして原価意識を追求する余りですね、多くの事業体が成り立たなくなっているという話も聞きますが、私たちは貴重な市民の皆様方の税金をお預かりしているわけでありますから、1円たりとも無駄に使うわけにはいかないという意識でこの仕事に当たっているわけであります。
 地方自治法第2条第14項におきましては、私ども地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、最小の経費で最大の効果を上げろと、こういうふうに規定がしてあります。そういう中で当然御指摘の原価意識というものは、行財政経営の大原則というふうに思うわけであります。
 私もかつて民間企業で働いておりましたときに、「それはあなたが自分の金であったら、この投資をするのか。」と、「そういうつもりで考えてくれ。」という話をよく聞きましたが、まさに先ほど議員御指摘のとおりでありまして、まさに自分のお金という意識を持ってですね、その貴重なお金をどうするかという意識で取り組みを、職員にもこれからもお話をしていきたいというふうに思います。
 また、予算編成方針に当たりましては、これは前から申し上げておりますが、当市では各部自立型予算編成方式という方式をとっておりまして、限られた一定の財源の中で最大の効果を上げられるような施策を選択するようにということで仕事に当たっていただいております。
 また、職員による業務改善提案制度というものを設けておりまして、みずからの発案で問題を洗い出して行政サービスの質を向上させようという制度でありますが、例えば、先日も私は表彰したわけでありますが、例えば、本年度優秀な提案として表彰した中にこんなものがありました。ごみの処理施設の所管職員による提案でありましたが、それは、ごみ処理施設の施設を延命化するという提案でありました。まさに将来の施設更新コストの大幅な削減につながる原価意識、あるいは問題意識から生まれた発想であるというふうに評価をしているわけであります。
 私たちが目指すべき将来都市像の実現のためには、持続可能である盤石な財政基盤の確立が不可欠であります。行財政改革は最重要課題の1つでありまして、普通債残高の縮減や職員定数の削減のみにとどまらず、積極的、また、継続的に取り組んでいきたいと思います。それによって後世に課題を先送りしない組織風土をしっかりとつくり、今後とも原価意識と問題意識をしっかり持った職員が市民のために必死に仕事をすると、そういう組織をつくってまいりたいと、こういうふうに思います。


◯議長(高橋 正君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 2点の御質問をいただきました。
 まず、コンビニでの証明書の交付についての御質問にお答えをいたします。
 コンビニ交付は、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを活用し、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得することができる新しい証明発行の仕組みでございます。近くのコンビニで午前6時半から午後11時まで各種証明書が取得できることから、市民サービスの向上につながるものと期待され、現在、全国で61の自治体が導入をしております。
 本市における休日や時間外の証明発行サービスといたしましては、岐阜市民カードや住基カードを利用して自動交付機によるサービスを行っており、これまでに岐阜市民カードは約27万枚、住基カードは約2万枚発行してまいりました。
 一方、国の社会保障・税番号制度の導入スケジュール案では、平成28年1月に住基カードにかわる個人番号カードを無料で交付することとしております。そこで、直ちにコンビニ交付を導入するといたしますと、まず、市民の皆様に交付手数料500円で住基カードを取得していただくことが必要となります。さらに、平成28年1月以降、個人番号カードへの切りかえが必要となり、市民の皆様に多大な御負担をおかけすることになります。したがいまして、コンビニ交付の導入につきましては、個人番号カードが無料で交付されます平成28年1月をめどに検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、国民年金に関する御質問にお答えをいたします。
 国民年金は自営業者や農業従事者などを対象として、それらの収入と年金受給額を合わせて生活が成り立つよう昭和34年4月に発足した制度でございます。しかしながら、制度発足から半世紀が過ぎ、少子・高齢化の進展に伴う高齢者単身世帯の増加や雇用環境の変化による非正規雇用の増加など、社会構造の変化により所得格差の問題が発生し、年金だけでは安定した生活を送ることが難しい状況になってまいりました。
 現在、国におきましては社会保障の充実、安定化と、そのための安定財源確保や財政健全化の同時達成を目指し、受給資格期間の短縮や短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大など、平成24年2月に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱に沿って改革が進められております。
 本市といたしましては、窓口に寄せられます年金受給額の改善についての市民の声を全国都市国民年金協議会を通じて国に要望してきたところでございます。今後も国の施策に注視しつつ、引き続き年金制度の安定化を訴えていきたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 理事者にお願いします。答弁は簡潔に願います。
 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) デマンド型乗合タクシーの導入に関する御質問にお答えいたします。
 デマンドタクシーは通常のタクシー車両を活用して事前に予約をし、場合によっては複数の人が乗り合うことによって経費の削減を図って運行するシステムで、コミュニティバスの導入が困難な山間部を中心に導入する自治体が出てきております。また、デマンドタクシーには、運行ルートを全く定めないドア・ツー・ドア方式と停車場所やルートをあらかじめ定めておいて、予約があったときにだけ運行する基本路線方式のおおむね2つの方式がございます。デマンドタクシーは運行経費が安くなる場合がある反面、輸送力が小さく利用がふえるほど経費がかかることや、運用の実際においては1人乗車の普通のタクシーと同じ状態になってしまうなどの問題も指摘されております。
 岐阜市では、地域の皆様方が経営感覚を持って主体的に運営をしていただく市民手づくりのコミュニティバスの導入を進めており、全国的にも成功事例として広く紹介されているところです。また、本市のコミュニティバスにおいては、地域の人たちの熱い思いによって多くの人が乗り合い、ボランティアの人たちの参加など、バスの車内がコミュニティの交流や活性化を促す場となるなど、好ましい現象も生じております。こうしたことを踏まえますと、デマンドタクシーにつきましても現在導入しておりますコミュニティバスのように、地域の皆様方に支えていただく工夫をしていくことが必要ではないかと考えております。このように議員御提案のデマンドタクシーにつきましては、メリットの一方で検討すべき課題もございますので、引き続き研究を進めてまいります。


◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔川島幸美津君登壇〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 入札における最高入札額と落札額の大幅な差についての御質問にお答えいたします。
 本市の建築工事に係る設計監理業務委託料の算出は、国が示します官庁施設の設計業務等積算基準に基づき算出しており、給与、諸手当及び法定保険料を含めた人件費、事務所経費などにより構成されており、積算は適正なものであると認識しております。
 入札に際して予定価格を大幅に下回る価格で落札した業者に対しては、契約する前に仕様書及び図面に記載された業務が実施可能かどうかを確認するために調査を行っておりますが、不況下の中、仕事を確保するために低価格入札が見受けられる状況となっております。
 入札結果において最高価格と最低価格に大きな開きがあるとのことですが、設計監理業務における入札価格については、人件費を初め、現在抱えている
   〔私語する者あり〕
他の業務の量、業務に配置可能な設計技術者の状況など、入札業者それぞれの実情を踏まえた独自の積算による結果と考えております。
 今後、予定価格に対し高い入札書を提出した業者については、調査実施の可能性を事前に明示した上で、その積算根拠の調査などができるか、関連部局と協議してまいります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。
   〔服部 剛君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、保護基準の見直しによる影響についてですけども、国は3年をかけて約740億円減額を行うこととしております。これを岐阜市の現状に当てはめますと、平成27年度で約2億2,000万円の減額になると見込まれます。
 2点目の、その他世帯、いわゆる働ける世帯の受給者の現状と就労支援対策の取り組みについてですけども、平成25年2月現在その他世帯数は709世帯で、全体の13.9%を占めております。平成24年9月の746世帯、14.6%をピークに少しずつではありますが、減少傾向にあります。就労支援対策につきましては、今年度から市の仕事を提供する生活再生雇用事業や生活福祉課内に設けました「はたらき支援ルーム」の効果によりまして1月末までに246名が就職され、就労収入の増加によりまして93名が生活保護から脱却されました。今後とも、さらなる支援に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設に関して4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、上方修正の意味についてでございます。
 市が提示した予定価格のうち見積もりにより決定した工種で価格差のあるものにつきまして、再度見積もりを徴取する必要がございますが、関係企業の倒産により市が設定した価格の実効性が消失した工種があったため、新たに別の業者に見積もりを徴取いたしました。その結果、当該工種について設計価格を上方修正する必要が生じていたものでございます。
 次に、2点目の、参加表明をした共同企業体へはどのような対応をするのかというお尋ねでございます。
 さきに申し上げましたとおり、今後、工事内容の適正化を図る予定であり、設計に従って再度の入札に係る参加資格要件につきましては、今後設定する予定でございます。なお、応札の際に辞退したことに関しましては、再度の入札参加の際の要件を欠く事由とは考えておりません。
 次に、3点目の、どれくらいのおくれになるのか、また、設計者に対しての責任についての御質問でございます。
 まず、おくれについてでございますが、今議会に工事契約議案の提出を目指しておりましたが、本年6月議会での工事契約議案の提出を目指し、再度の総合評価落札方式による一般競争入札による施工者選定の手続を進めてまいります。
 設計者の責任についてでございますが、今回の入札不調の要因につきましては、ヒアリング調査等により、市の予定価格と参加表明者側の積算した工事概算額との間に開きがあったことであり、今回の例に限らず、予定価格は市が積算するもので責任等は市にあるものと考えております。
 最後に、この計画を白紙に戻してほしいとのお尋ねでございます。
 つかさのまち夢プロジェクトにつきましては平成16年度より2回にわたる市民意見の募集、また、平成22年10月にはパブリックコメントを経て基本計画を策定してまいりました。さらに、設計段階においては岐阜小学校の児童に特別授業を行ったり、基本設計案に対する意見募集、また、設計シンポジウムを開催するなど、その段階ごとに市民の皆様に御意見をお伺いしながら本プロジェクトを進めてまいりました。「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設につきましては、一日も早く市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 3番、和田直也君。
   〔私語する者多し〕
   〔和田直也君登壇〕(拍手)


◯3番(和田直也君) 和田直也です。よろしくお願いします。(笑声)
 お許しをいただきましたので、質問させていただきます。
 今回は大きく分けて2つのテーマで質問したいと思います。
 初めに、現代日本が抱える大きな社会問題とも言えます人口減少に関連をしまして、人口減少社会における社会資本の更新と都市の集約化に関して、以下、4点質問をします。
 まず、集約型都市と都市計画について企画部長にお尋ねをします。
 日本は、これから約半世紀という長い時間をかけまして、世界のどの国も経験したことのない人口減少社会を迎えると言われております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の人口は2030年には1億1,522万人、2060年には8,674万人になるというふうに言われております。見る見る人口が減り縮んでいく社会の中で、国においては社会保障制度の抜本的見直しが語られる一方、地方自治体、特に市政を預かる私たちにおいても持続可能な都市づくりへ向け、事前の一策を打っていかなければいけません。
 今申し上げました人口問題研究所の統計手法や総務省の国勢調査に基づきまして、同じように将来の岐阜市の推計人口を見てみますと、現在の41万人口に対しまして、2020年には36万人、2030年には31万人というふうに言われていまして、35年になりますと、29万人というぐあいに30万人を割り込む推計も出されております。しかも、人口に占める高齢者の割合が格段に増加する見込みであることも見据えていかなければいけません。
 私は今32歳ですけれども、まさにこの先半世紀、人口減少と真正面に向き合う責任世代として、これからの市政政策、とりわけ対人口減少に対しては多角的に捉えていかなければならないと考えております。
 そこで、今回は、まず、持続可能なまちづくりの議論でよく言われます集約型都市に関連をしまして、その考えに沿った都市計画について企画部長にお尋ねをします。
 この春、改定を迎えます新しい岐阜市の総合計画によりますと、岐阜市は引き続き多様な地域核を持った集約型都市を目指すとの方針が示されております。この考え方の大枠は公共施設や病院、スーパーなど、地域の核となり得る施設の適正配置を促すことで、無秩序な開発を規制し、まとまりのある都市をつくろうというもので、この考え方には一定の理解をしております。しかしながら、都市計画道路の見直し、廃止といった議論が既にここ数年の都市計画審議会でもありますように、拡大路線一筋に描かれた岐阜市の将来都市像も今や人口減少の象徴のごとく、新たな線引きについては相当慎重になっておりますし、むしろ一度指定した市街化区域についても、将来は逆線引きをするということも想定しなければならないのではないかと考えております。
 というのも、つい最近の話ですけれども、準工業地域に区分けされております地域の方から、「うちはこの先も農業を営んでいきたいけれども、宅地並み課税がされているだけにもう何をつくっても道楽程度のもので困っている。──と、──生産緑地制度が適用されないか。」といった相談がありました。
 岐阜市は御存じのように、生産緑地地区は指定していませんけれども、別の次元では農業をやりたいという新規営農者、就農者を支援する地産地消立市も標榜しているわけです。人口減少と集約型都市を目指す中で、今後は都市と豊かな田園が隣接する近未来型のコンパクトシティーについても研究をしていく必要があると思います。
 田園とコンパクトシティーといえば、その実現に取り組む富山市が特に参考になると思います。富山市においては、人口減少社会では、どの地域も均等に予算投資をすることは難しいので、それならばまとまりのあるこの集約型の都市形成、中心市街地への再投資を促し、集約化を進めるということで持続可能な都市形成に向けた理解を求めるのが合理的ではないかと。いわば消極的な理解者というのをふやすことが肝要だとの考え方に基づき、例えば、その意識形成としてセントラムやポートラムなど、LRTによる視覚的にも象徴的な公共交通政策も実に強力に取り組んでおります。
 企画部長におかれましては、新しい総合計画を目前に、今後、岐阜市が目指す集約型都市の姿について、その基本的な考えをお尋ねします。
 次に、新市庁舎を初めとする公共施設の再配置についてですが、これは、けさ方の石井議員の質問と重複のため、要望にかえて少し触れたいと思います。
 ただいまも触れましたように、この多様な地域核を持った集約型都市を目指す上では、その核となり得る公共施設や病院、スーパーなど、生活基盤施設の適正配置は欠かせません。と同時に、社会資本の老朽化に伴う公共施設の建てかえについては、現地建てかえのほか、移転による建てかえも無論想定されてきます。
 人口圧力に対応してきた戦後日本の急激な都市化の時代には、安い土地を求めて郊外へ郊外へと公共施設が新設され、都市は拡大路線を歩んできました。しかし、人口減少を前提に再び都心部へさまざまな公共施設を再配置する意義が問われ始めております。その意味で中心市街地における一等地については、より吸引力の強い中核的な施設の再配置が求められると思います。
 折しも今議会には、市民会館にかわる新たな劇場建設を求める陳情が回付されております。今後、図書館、市役所、市民会館と、いわゆるつかさのまち夢プロジェクトで想定し得る中核施設の1つが既に市民の皆様からの要望という形で、この議会にも寄せられていることに注目をしたいと思っております。
 さて、その中核的施設の本丸とも言える新市庁舎のあり方については、既に多くの議員も質問に立たれ、また、答弁においてもこれまでも平成32年までの合併特例債の期限をめどに方針を示していくとの考えが繰り返しこの議場でも表明されておりますし、けさ方も逆算して再来年あたりには一定の方針決定があるとの市長答弁がありました。今後は都市の集約化と公共施設の再配置という点からも、あるべき新市庁舎の姿とその建てかえ時期については、私からも主体的な意思決定がなされるよう
   〔私語する者あり〕
考えを述べておきたいと思います。
 次に、都市基盤の更新と検査体制について基盤整備部長並びに上下水道事業部長にお尋ねをします。
   〔私語する者あり〕
 山梨県の笹子トンネル事故以来、社会資本の更新は今や全国の都市が抱える共通課題とも言えると思います。というのも、人口圧力に対応するために急ピッチに整備をした全国の高速道路、トンネル、橋梁等の社会資本は、建設から既に40年が経過をしまして、いずれも老朽化が進んでいるからです。先般の事故は、たまたまNEXCOが管理する高速道路上でのことでしたが、先日、東京で開かれました公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所主催の都市問題公開講座でも紹介がありましたが、全国の社会資本は、国が管理する国道、都道府県が管理する道路ももちろんありますし、そして、何よりその半数以上は生活道路や上下水など、都市の隅々まで広がる都市基盤であり、そのほとんどを基礎自治体である市町村が管理をしています。今後、人口が減っていくにもかかわらず、こうした社会資本の維持管理に係る予算は、膨大に膨れ上がることが予想されております。
 さて、40年といえば、ちょうど人間の体ですと、四十肩という言葉もありますように、体のあちこちに長年の疲れや痛みが出てくるというふうに言われていますけれども、人間ですと、痛いというふうに感じる五感が働くからいいものの、道路、橋梁、トンネルといった都市基盤については、目視やこの金づちでたたいて確認するといった、依然としてマンパワーに頼らざるを得ない点が多々あるわけです。今後このマンパワーによる都市基盤の維持にかかるコストはどれくらいか、そう考えると、コンパクトにまとまった集約型都市の重要性が改めて浮き彫りになると思います。しかしながら、短期的には、やはり事故のない点検・検査体制が問われてきます。電子カルテの整備を初めとした対応策がより一層求められると思います。
 基盤整備部長並びに上下水道事業部長には、現在の都市インフラに係る維持管理、点検・検査体制は万全か、今後どう対応していくのか、お尋ねをします。
 次に、民間が管理をする社会資本の更新と移管について商工観光部長にお尋ねをします。
 先般の岐阜県知事選挙における岐阜新聞の連載において、この人口減少社会が取り上げられました。その中で地域が抱える問題の1つに、これまで商店街発展会が維持管理してきた街路灯が維持できない、あるいは老朽化しても撤去に係るコストが負担できないといった特集がありました。これは実際に岐阜市内、本荘中学校の近隣にあります本荘銀座発展会が管理をする街路灯の話でありまして、私も実際にこの御相談をいただいて、あれこれ知恵絞りを進めては壁にぶち当たっていると。まさに人口減少やこの都市構造の変化がもたらす問題だと思っています。
 この本荘銀座発展会では、かつて20軒ほどあった会員も商店そのものの減少に伴い、今は半分以下の10軒を割り込み、会が維持管理をしています街路灯の1軒当たりの電気代負担に悲鳴を上げる一方で、発展会そのものも解散やむなしと。しかし、その街路灯の撤去費用というのはとても高額で手を打てない事態、問題に直面をしております。
 現在、商店街発展会と名のつく、いわゆる地域の商店街は全国に約1万2,000カ所あるそうですが、これも毎年300カ所ずつ減少しているというふうに言われております。何をもってなくなっているのか、それは商店街発展会としての事業が終了を迎えたときで、その大半は街路灯だと言われております。
 ただ、発展会は任意団体なだけに早い段階で商店を廃業して退会した方や、既に代がわりをして親の代は商店だったけれども、子どもはサラリーマン世帯だから住宅になっているなど、老朽化する街路灯を目の前に残った少ない会員だけで維持管理をしているというものの、先行き不安と撤去しようにも高額な費用に何も手を打つことができず、この問題を深刻化させているわけです。
 しかし、よく考えれば、こうこうとこの地域を照らし続ける街路灯というのは、そこが通学路であれば冬場の下校時には児童生徒に安心、安全をもたらす防犯灯としての役割もあり、受益者は必ずしも商店街に買い物に来られた方にとどまらず、会は脱会したものの、目の前の地域住民にもあると、そんな側面もあると思います。
 こうした問題とどう向き合ったらいいかと。基盤整備部においては新年度から進めるLED街路灯の導入に関連をしまして、商店街が管理する街路灯についても、市が規定する幅などの基準が適合すれば移管することも可能だと伺っております。商工観光部が所管する商店街の街路灯については、やはりそれが民間管理とはいえ、長年続けられてきた公益性の高い街路灯についての柔軟な対応、あるいは撤去に係る費用負担の支援策についても検討する必要があるように思います。
 同時に、これはアーケードが集中する柳ケ瀬商店街にも言えることです。既に老朽化したアーケードを改修に向けて協議する組合、撤去も視野に新しいまちを描こうとする組合、いろいろあります。撤去に伴っては予想される路面の再舗装や無電柱化、また、雨ざらしを前提としていなかったお店の看板や建物の壁面改修などの支援があるのかないのか。これも撤去という選択をする際には大きな判断材料です。
 新年度予算においては、新たに柳ケ瀬周辺連携促進協議会という商工費予算案が上程されていますが、この予算案によってこうした地域の意見集約がきちんと図られることを願っております。国においても防災・減災が叫ばれる中で、もしこうしたこの民間管理の老朽化した街路灯やアーケードが将来そのまま放置されていったらどうなるか。市政を預かる立場としてやはり真剣に考えていかなくてはいけないと思います。まさに大きなテーマである人口減少と都市の集約化に伴う再投資、対応策を検討していく段階に来ていると思いますけれども、商工観光部長のお考えをお尋ねします。
 次に、大きな題目の2つ目、市の広報に関して2点、市長公室長にお尋ねをします。
 まず、岐阜市フェイスブック公式サイトの開設についてお尋ねをします。
 世界的広がりを見せるフェイスブックは、そのユーザーが日本においても既に1,000万人を超える巨大SNS空間として、新たなコミュニケーションツールとして大いに注目されております。この議場にも多くの議員がこのフェイスブックユーザーとして、日々の議会活動の発信を通じまして多くの市民の皆さん、あるいは市外の皆さんとも岐阜のまちづくりについて情報交換を行っております。つい数年前にこの人々が発信する情報や考えに対して、お互いに「いいね」と瞬時に交わすコミュニケーションを行うなど誰が予測したでしょうか。
 先日の定例会冒頭の提案説明において、市長は、現在の小学生の65%は、将来、今は存在しない職業につくだろうと。折しも2011年の8月にニューヨークタイムズでアメリカのデューク大学キャシー・デビットソン教授が語った言葉を引用されました。まさに変化のスピードが著しい情報通信革命がもたらす現代社会を分析するに象徴的な指摘だと思います。同時に、市長がこの議場でもよく言われるダーウィンの進化論、すなわち変化に最も対応できる者が生き残るとの指摘は、今後の市の広報のあり方にも大きな布石が打たれているように思います。
 岐阜市は既に市の公式ホームページ上に行政サービスのさまざまな情報を掲載し、ネットを通じた情報提供に日々努めていることは十分に理解をしていますが、ホームページは、これは例えて言えばお店と同じでありまして、そのお店がどんな情報を発信しているのか、どんな商品を店内に並べているかというのは、基本的にはそのお店に入らなければわかりません。しかし、フェイスブック、これは例えて言えば広場でありまして、フェイスブックという広場には既に国内だけでも1,000万人を超える人々が集い、そこへ名立たる企業がブース、すなわち公式サイトを開設し自社の商品情報を提供しております。行政についても「いいね金沢」を初めとする多くの地方自治体が既にフェイスブック公式サイトを開設をし、観光情報や住民向け行政サービス、市長の動静や定例記者会見の様子を動画で公開をしております。
 フェイスブックの特徴の1つは、その自由度の高さにあります。さまざまな機能を取り込んでカスタマイズすることが可能です。例えば、そこにツイッターなどのソーシャルメディアを組み込み連動させれば、ソーシャルメディアのハブとしてフェイスブックを利用することも可能です。また、ユーチューブやユーストリームなどの動画や写真のスライドショーボタンを設置することで、ビジュアル中心のページにすることもできます。
 そのような特徴を生かして、今、世界中のさまざまな都市がこのフェイスブックを利用し、興味深い取り組みを始めております。例えば、カナダのレジャイナ市のフェイスブックでは、市民にまちの未来を決めてもらう「デザインレジャイナ」というアンケートを実施しております。これは市の策定する計画や事業案について何が重要と思うかについて投票してもらうというものです。一度に全部答えさせるのではなく、選択肢を用意して、それに答えると、次の選択肢が出てくるという利用者が答えやすい形式になっております。例えば、公園や広場の設置と公共インフラの更新、どっちが重要かという選択肢が出てきます。これに答えると、次に、街灯が暗いことを改善するのと、もっと除雪に力を入れるのとどっちがいいかという選択肢が出てきます。このアンケートの結果で最も多かった回答は、レジャイナ市への移転者に対し手ごろな住居を提供する必要があるというものでしたが、このフェイスブックには、一方で、ディスカッションという機能もついています。海外の自治体フェイスブックページのほとんどがこの機能を使っています。レジャイナ市の場合、これまでに殺虫剤の散布や道路清掃や駐車場のあり方に至るまで、本当にさまざまな議論がなされてきました。
 一方で、建設的な議論の中で、自分の会社の宣伝や行政や議員への悪口なども見受けられます。やはりフェイスブックページでは何でも書いてくださいではなくて、アンケートなどの手法で、何を聞きたいのかということを明確にするツールとして活用すれば大変有効なツールになると思います。
 岐阜市にはまだフェイスブック公式サイトはないのと、こういった問い合わせは既に何件かいただいておりますが、これからの岐阜市を背負って立つ若年層の市政参画を促す一策としても、あるいは、より岐阜市役所の取り組みに理解を促す一策としても、岐阜市公式ホームページとは別に、岐阜市フェイスブック公式サイトの開設は有益ではないかと思いますが、市長公室長の前向きな答弁をお願いをします。
 最後に、広報ぎふの発行について、あわせて市長公室長にお尋ねをします。
 広報ぎふは御案内のとおり、毎月1日号と15日号と月2回発行されております。日々研さんされ、カメラ片手に市内を駆け回り、パソコン画面くぎづけに編集作業にかかわる若い職員さんを間近で見ておりますと、味気ないイメージがつきまとう行政広報に対して、随分と岐阜市の広報は質が向上していると思います。
 さて、その一方で、発行頻度に係る配布体制、すなわち配布にかかわる自治会の皆さんから、月2回は多いと、配るのが大変だとの声が根強くあるのも事実です。こうした意見をお持ちの方は本当に熱心に議会に対してもアプローチをされます。ただ、一方で、月2回発行することでタイムリーな情報、特に市が主催するイベント情報などは、締め切り期日などの都合を考えても月2回はちょうどいいという声があるのもまた事実で、賛否両論であります。
 公益社団法人日本広報協会による市区町村広報広聴活動実態調査によりますと、市区における年間発行回数は、月1回の12回が37%、月2回の24回が56%、そして、36回というところも3.5%あります。一方、配布体制については80%が自治会経由で、これは岐阜市も同様です。
 広報ぎふの配布については、自治会加入世帯でない方に対しても手にとっていただけるように、コンビニや銀行などにも既に設置がされ、あるいはフリーペーパーの一部を利用して掲載する例も見られます。さきのネットを通じた配信も大いに研究されながら、広報ぎふの発行頻度やその配布体制については、本当にさまざまな見方や意見があることから、自治会連合会を通じて、あるいは市政のモニタリングなどを通じて、より多くの市民の皆さんから理解が得られる形で進めていただきたいと思いますが、市長公室長のお考えをお尋ねします。
 以上、大きく2つのテーマでそれぞれ質問させていただきました。御検討の上、適切かつ前向きな答弁をお願いします。(拍手)
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 一 会議時間の延長


◯議長(高橋 正君) 本日の会議時間は、これを延長します。
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◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 人口減少社会における社会資本の更新と都市の集約化に関しての御質問にお答えいたします。
 まず、集約型都市と都市計画についてでございます。
 少子化による人口の減少及び高齢化の進展は、自治体の都市経営に大きな影響を及ぼす要素であります。岐阜市では平成15年度に策定いたしました岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・21の基本構想策定時に国勢調査結果等をもとに人口推計を行う中で、将来の人口減少を予測し、これに対応した長期的な視点に基づくビジョンとして、5つの将来都市像の1つに「多様な地域核のある都市」を掲げたところであります。この「多様な地域核のある都市」というビジョンは、都市計画的な観点と都市内分権的な観点を包含するものであります。
 まず、都市計画的な観点としましては、従来の人口増を前提とした市街地拡大を抑制し、日常的な生活はなるべく自家用車等に頼ることなく、歩いたり自転車などによって身近な地域生活圏の中で済ませ、必要なときにはバスなどの公共交通によって拠点と拠点の間を移動できるような、そういう都市構造に転換していこうとするものであります。このビジョンに基づきまして、平成22年5月には都市計画マスタープラン、平成23年3月には住宅マスタープランが策定されたところであります。
 また、都市内分権的な観点といたしましては、それぞれの地域核において生活者みずからが地域の個性と特色を形づくり、市域全体の多様性を実現することにより時代の変遷や世界情勢の変化への適応性にすぐれた都市形態を目指そうとするものであります。現在、市民参画部が進められておりますまちづくり協議会の設立やその後の都市内分権への取り組みの基底をなす理念がこれであると言えるかと思います。
 この基本構想に示す将来都市像に基づき、今年度策定を進めてまいりました総合計画の次期基本計画でもお示ししておりますように、引き続き岐阜市の人口は緩やかではありますが、減少傾向にあるものと予測しております。しかし、人口減少そのものは必ずしも悲観的に考える必要はないと思います。人口の減少に伴って、公共施設を初めとする社会基盤等を適切な規模に縮めていくことが肝要であると考えます。かつての高度成長期にさまざまな社会基盤を拡大していったように、今度はこれとは逆にさまざまな社会基盤等を適切な規模に縮小していかなければなりません。しかも、それは混乱を生じないように、緩やかに、また、スムーズに行われていくことが重要です。
 お尋ねの市街化区域につきましても同様であると考えます。本市の市街化区域につきましては、岐阜県において人口、産業、市街化の現況及び動向を勘案し定められており、平成32年まで現在の市街化区域を拡大しないものとされております。その面積は市域約2万289ヘクタールのうち約8,027ヘクタールであり、約39.6%となっております。
 議員御質問の集約型都市に向けた市街化区域の縮小につきましては、市街化区域内の人口密度調査などから、今すぐに市街地規模を見直す段階にまでは至っておりませんが、将来的な課題といたしまして、市街地における人口の動向や都市計画を取り巻く環境の変化などを今後注視してまいりたいと考えます。


◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 都市基盤の更新と検査体制に関する御質問にお答えいたします。
 本市では市街地の拡大や人口の増加に合わせ、豊かな市民生活の実現を図るため、これまでにたくさんの道路や河川、上下水道など、都市基盤となる施設を整備してまいりました。これらの施設は全国的な傾向と同様に、今後急速に老朽化が進行し維持管理や更新のための費用が増大していくことが見込まれます。
 こうした中、少子・高齢化社会の進展により今後も人口減少が進むとともに、限られた財源の中でこれまで整備してきたストックを有効に活用していくことが求められており、定期的な点検や維持管理を的確に行うことによって都市基盤の長寿命化を図る必要がございます。そのため本市では橋梁、舗装、排水機場、街路灯や歩道橋などについて長寿命化への取り組みとしまして、施設の将来的な損傷、劣化などを予測把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行う、いわゆるアセットマネジメントの計画策定や、それに基づいた管理を行っているところでございます。また、計画の策定に合わせ電子化した台帳の作成を進めており、これに点検や修繕の履歴を記録し管理することとしております。
 具体的に主要な施設の点検や維持管理について申し上げますと、初めに、橋梁につきましては、本市が管理します2,478橋のうち、長さ15メートル以上の187橋について長寿命化修繕計画を策定し、5年に1回の点検や予防的な修繕を行っているところでございます。また、残る2,291橋につきましては、目視により損傷などを確認する簡易的な点検を今年度から数カ年かけ順次進めており、損傷などの度合いに応じて専門家による詳細な点検や修繕を行ってまいります。
 次に、トンネルにつきましては、本市が管理します5カ所について施設の損傷箇所の早期発見に重点を置いて、月1回以上の目視による点検を実施しております。また、来年度トンネル本体や照明施設の安全点検を行い、その結果に基づいて対応してまいります。
 次に、河川の排水機場につきましては、本市が管理します7カ所について年1回の定期点検と月1回以上の日常点検を実施するとともに、維持管理計画に基づいて、電動機や排水ポンプなどの主要機器の適切な更新や分解整備などを行っているところでございます。
 本市としましては市民の皆様の安全で安心な暮らしのため、引き続き道路や河川などの施設の適切な点検や計画的な維持管理に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 上下水道管の更新と検査体制についてお答えいたします。
 本市の水道事業は昭和5年に鏡岩水源地から水道水の供給を開始して以来、82年が経過しております。また、下水道事業は昭和12年に中部処理区の供用を開始して以来、75年が経過しております。
 上下水道管の平成23年度末の現状でございますが、水道管は総延長約2,330キロメートルのうち、耐用年数の目安である40年を経過した管の延長は約250キロメートル、率にして約11%となっております。同じく下水道管は総延長約2,090キロメートル、うち耐用年数の目安である50年を経過した管の延長は約190キロメートル、率にして9%を占めております。
 他の都市基盤と同様、今後、高度経済成長期に布設した管の更新時期を迎えますが、限られた財源の中で長期間にわたり計画的に更新を進めていくと同時に、適切な点検や維持管理によりライフラインとしての役割を維持していくことが必要になってまいります。
 そこで、上下水道管の点検についてでございますが、上下水道事業部では常時4名の職員により、水道の止水栓や消火栓、下水道マンホールの調査、補修を行っております。その実績といたしまして、昭和23年度には水道の止水栓等約1万3,600カ所を調査し923カ所を補修、下水道のマンホールは約8,500カ所を調査し742カ所を補修しております。水道管の漏水や下水道管の破損は道路陥没の原因となることから、水道管は従来からの熟練者による漏水探知機等による調査を行うとともに、新たに開発されました調査機器を導入し、調査範囲の拡大を図ってまいります。下水道管は老朽化した管内に自走式のカメラを入れ、管の状況や異物混入の有無等を調査し、ふぐあい箇所については速やかに修理を行い、機能維持を図っております。
 いずれにいたしましても、上下水道施設は市民生活や都市機能に欠くことのできない重要なライフラインでありますので、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう今後とも適正な維持管理を実施し、安全の確保に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 民間が管理する社会資本の更新と移管についての御質問にお答えいたします。
 アーケードや街路灯などの商店街共同施設は、本来的には設置者である商店街団体が将来的な改築等に伴うコストをも見込んで維持管理していただくものと理解しております。市民の皆様が安全かつ快適に買い物をしていただく環境を提供するという公益性を有し、かつ商店街の活性化に貢献する施設として、市は商店街共同施設の設置や改築、修繕に対して補助制度を設けて支援しているところでございます。また、街路灯につきましては、あわせて電灯料の一部補助もいたしております。このような支援を通して、商店街団体に共同施設の適正な維持管理を求めていくことが私ども商工観光部の責務であると考えております。
 昭和30年代半ば以降、相次いで建設された商店街のアーケードの多くが老朽化して、商店街団体は改築あるいは撤去、大規模な修繕といった選択に迫られているわけですが、一方で、商店街団体の構成員は減る傾向にあり、十分な自己資金を確保できず、対策に苦慮しておられることは、議員の御指摘のとおりでございます。アーケード等の改築、撤去、修繕につきまして、国は今年度の補正予算等で補助金による支援を充実していくこととしております。市といたしましても商店街団体が国の補助を獲得できるよう支援するとともに、あわせて市も支援をしてまいりたいと考えております。
 が、それには商店街を将来的にどうしていくのか、アーケードは真に必要か否か、アーケードを残すにしろ、撤去するにしろ、その後どのようなまちをつくっていくのかといったことを商店街の皆様が総合的に検討されることが必要であると思っております。とりわけアーケードが集中しております柳ケ瀬周辺の商店街では、新年度・平成25年度に協議会の立ち上げが予定されておりますので、その中で柳ケ瀬が抱える諸課題の検討を進めていきたいと考えております。
 また、商店街の街路灯に対する現在の支援策は、先ほども触れましたとおり、街路灯の新設、修繕に対する補助と電灯料の一部補助でございます。あくまで商店街機能の強化、活性化を図ることを目的としております。したがいまして、商店街団体の解散や会員数の減少といった商店街機能が維持できなくなった場合に電灯料補助をしたり、商店街の街路灯の撤去に対して補助することは、商店街振興の趣旨にかなっているとは言えず、現在のところ対応する補助制度はございません。しかしながら、維持することが困難となった商店街の街路灯が点灯されることなく放置されることで老朽化が進み、安全上の問題が発生してくることも十分あり得ますので、今後、行政としてどんな形で支援ができるのか、関係する他部局とともに研究してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 市長公室長、丹治克行君。
   〔丹治克行君登壇〕


◯市長公室長(丹治克行君) 市の広報に関する2点の御質問にお答えいたします。
 まず、フェイスブックの公式サイトの開設についてです。
 フェイスブックはパソコンを初め、急速に普及が進んでいる多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンを含めた携帯電話などでも幅広く利用することができるサイトで、市民の皆様と行政との間で双方向による情報交換ができる地方自治体にとってもさまざまな活用方法が期待できるツール、手段であると言われております。
 そこで、ことしの2月1日に更新しました本市の新しい公式ホームページにおきましては、画面上にフェイスブック利用者用のボタンを登載し、ホームページ上の情報で気に入ったものを共有できる機能というものを準備しました。このボタンは、その活用を工夫すれば市公式ホームページの情報が、いわゆる口コミのように広がりますので、市の事業PRなど一定の効果が期待されるものと考えております。現在、広報ぎふを紹介するページなど広報広聴課が所管するページで、試行的ではありますが、このボタンを登載し、ボタンが押された件数などを調査し、利用者の反響を分析しようとしているところです。
 岐阜市フェイスブック公式サイトの開設につきましては、今後このボタンの試行運用の分析結果やセキュリティー上の問題点など、こうしたことをしっかりと検証し、他の自治体の導入事例等も参考にしながら、その効果的な利活用の方法や目的、テーマ等の設定につきまして前向きに研究していきたいと考えております。
 次に、広報ぎふの発行についての御質問にお答えします。
 広報ぎふの基本構成は、現在1面に季節を反映した市政トピックスと「市長の元気宅配便」、2面以降には予算、決算を初めとする市政情報、あるいは各種募集、講座等の御案内、保健所からの検診等のお知らせ、さらに、図書館、科学館、歴史博物館などのイベント案内などを掲載しております。このような定期的な情報に加えて、市民の活躍や地域の取り組みの紹介など、職員が直接取材し記事にしている、そういったコーナーがございます。昨年は国体特集というのを企画しましたが、この国体特集では岐阜市ゆかりの選手の活躍を紹介させていただきました。
 広報ぎふに対するニーズの把握についてでありますが、ニーズ調査というようなものは行っておりませんけれども、近年1月1日号でお年玉プレゼントを企画し、その中で広報ぎふに対する感想をお寄せいただき参考にさせていただいております。その中には「各項についてスリム化すべき。」というような御意見がある一方で、「広報が読みやすく参考になる記事がふえてきた。」あるいは「毎回楽しみにしている。」という御意見も数多くいただいております。
 また、有識者に紙面改善の意見をいただいている本市の広報評価委員会がございます。この委員会におきましては、「読みやすく改善された。」先ほどの国体記事では、「地元選手を取材し人物にスポットを当てた構成で興味を持って読むことができた。」など、この広報の編集に高い評価をいただいております。その一方で、「掲載する情報をより厳選すべきである。」というような御意見も頂戴しております。
 こうした御意見、評価をいただく中で、ことしは「きらり☆ぎふっこ」と題しまして、輝いている子どもたちを紹介したり、あるいは岐阜市の偉人を調査研究し記事として残していく、こういうような新たな取り組みも考えております。
 広報紙を行政改革の視点で捉えれば、ページ数を減らすということも考えなければいけません。発行回数も1回にするとか、そういうことも検討の必要はあるとは思いますけれども、本市はこれまで定期的な情報記事と職員が汗を流した企画記事で紙面を構成し、市政の記録の保存とか集積というような意味におきましても、現行の発行形態で一定の成果を上げているということは御理解いただきたいと思います。
 今後は議員御指摘の事項も踏まえ、広報の発行回数や行政情報の周知方について、さきに紹介したプレゼント企画でいただく市民からの感想に加え、市政モニター制度というようなものがありますので、こういった制度も活用して市民の皆様の御意見を伺うとともに、他都市の事例なども参考にしながら研究を続けてまいりたいと思います。
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 一 発言の訂正の申し出について


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 先ほどの私の答弁で、上下水道管の現状につきまして平成23年度と申し上げるべきところ、昭和23年度と申し上げましたので、おわびして訂正いたします。失礼しました。
   〔私語する者あり〕
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◯議長(高橋 正君) 議事を続行します。
   〔私語する者あり〕(笑声)
   〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 3番、和田直也君。
   〔私語する者多し〕
   〔和田直也君登壇〕


◯3番(和田直也君) それぞれありがとうございました。
 2つだけ要望したいと思います。
 まず、民間が管理をしています社会資本の更新と移管についてです。
 商工観光部長の答弁でもありましたように、今後は要検討していきたいという答弁、これは引き続きその検討経過についてもこの議場で取り上げていきたいと考えております。人口減少社会において、次の世代へ先送りしない政策を実現するための時間はそんなに残されていないと思います。整理、あるいは新たな絵を描くための合意形成も含めて、主体的なる対応をお願いしたいと思います。
 次に、岐阜市フェイスブック公式サイトの開設についてです。
 前向きに研究していくという御答弁、ありがとうございました。今後の展開には大いに注目をしたいと思います。その中で先ほども市民にまちの未来を決めてもらう「デザインレジャイナ」というアンケートを実施しているカナダの取り組みを紹介しましたが、これは市民参画部が以前から検討しています住民投票制度にも関連をする、多くの市民の意見を市政に反映させる具体的なツールとして大いに研究する余地がありますから、広報広聴課におかれましては、市民参画部ともよく連携をしまして、有効な市政参画ツールとして充実した機能を使いこなしていただきたいと、そうつけ加えておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕
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 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後5時12分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      松 原 徳 和

 岐阜市議会議員      田 中 成 佳