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岐阜県 岐阜市

平成25年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文




2013.03.11 : 平成25年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文


 一 東日本大震災の犠牲者に対する黙祷
◯議長(高橋 正君) 開議に先立って申し上げます。
 数多くのとうとい命を奪い、未曽有の被害をもたらした東日本大震災からきょうで2年が経過しようとしております。この震災で犠牲になられた方々の無念と御遺族の深い悲しみに思いをいたすとき、まことに痛恨のきわみであり、哀悼の念にたえません。よって、ここに亡くなられた方々の御冥福を祈って黙祷をささげたいと思います。全員御起立を願います。
               〔全  員  起  立〕


◯議長(高橋 正君) 黙祷始め。
               〔黙        祷〕


◯議長(高橋 正君) 黙祷終わり。御着席願います。
               〔全  員  着  席〕
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 一 総務委員会の委員長の互選結果報告


◯議長(高橋 正君) 次に、去る2月28日に開会されました総務委員会において、欠員となっておりました委員長の互選が行われましたので、結果を報告します。
     総  務  委  員  長    山    田         大 君
 以上のとおりであります。
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 開  議
  午前10時5分 開  議


◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において22番松原和生君、23番柳原 覚君の両君を指名します。
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 第2 第1号議案から第53 第54号議案まで


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第1号議案から日程第53、第54号議案まで、以上52件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) これより質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、順次これを許します。38番、松岡文夫君。
   〔松岡文夫君登壇〕(拍手)


◯38番(松岡文夫君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 新政岐阜を代表しまして、以下、質問をさせていただきます。
 まず、きょうは3月11日。東日本大震災が2年前のきょう、2時46分に起きました。ただいま謹んで御冥福をお祈りさせていただきました。今なお、ふるさとに帰れない悲しみ、心の傷が癒えない、ワカメの色が戻らない、除染が進まないなど、一日も早い復興が望まれます。我が会派としても、一翼を担い、継続して汗しなければならないと思っております。
 それでは、平成25年度予算について市長にお尋ねをいたします。
 2008年秋の世界的な金融危機を招いたリーマン・ショック以降、悪化した我が国の経済は、安倍内閣が強く進める経済政策を背景に景気の先行きに対する期待感が大きく取り上げられてはいるものの、いまだ国民の誰もが未来に明るい光が見えてきたとは言えない状況にあると思います。
 また、原発を初めとするエネルギー政策や外交、安全保障問題など、国民生活に大きな影響を及ぼすことから、まさに時代の転換期を迎えていると思います。こうした中、先般成立いたしました国の平成24年度補正予算は、13兆円に上る過去2番目の大規模な予算となりましたが、その財源の約6割を国債で賄うということです。景気対策としてやむを得ないこととは思いますが、国の借金は膨らみ続け、この3月末には1,000兆円の大台を超えるとの予測もあり、将来への不安を感じるところです。
 一方、私たちが生活する岐阜市に目を向けますと、細江市長は平成14年の就任以来、職員定数の削減や職員給与の適正化を初め、岐阜市の借金に当たる普通債残高を大幅に縮減されるなど、積極的な行財政改革に取り組まれています。これらの行財政改革によって生み出された財源をもとに、先送りされてきた課題である駅周辺の整備や再開発、市民病院の建てかえ、薬科大学の新校舎の建設などに投資し、未来への礎を築いてこられ、民間出身の市長としての行政手腕が大いに発揮されていると実感するところであります。こうした行財政改革や先送りされた課題の解決に加え、市長は重点政策の基本方針において、かねてより人間主義都市を掲げ、教育、健康(幸)を初めとした人への投資を積極的に進められております。人への投資は、すぐれた人材や心や体の健康を育むだけでなく、優秀な人材を求めて企業が集まるなど、産業振興や税収の側面においてもよりよい効果があらわれるものと期待できます。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 平成25年度は細江市政3期12年の最後の年になります。市民の皆さんは、あすや未来に明るい希望の持てる社会の実現に向けて、安心して子育てができる教育の環境づくりや市民の活力を育んでいく健康づくりが重点政策になっているか関心が高いと思うところですが、平成25年度の予算において、どのような方針や施策を持って編成されたのか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、岐阜大学医学部等跡地において、第1期の事業として展開する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設スケジュールのおくれについてお尋ねをいたします。
 既に皆さんも新聞報道等で御存じのとおり、複合施設の建築主体工事において、昨年12月に公告がされ、総合評価落札方式による一般競争入札の結果、応札者がなく不調となる事態が生じました。この施設は世界的に著名な建築家、伊東豊雄氏の設計によるもので、国内はもとより、世界からも注目される施設になると、私も大いに期待するところです。
 現在の図書館本館は築55年が経過し、老朽化が激しく、バリアフリー化もなされておらず、さらに、閲覧席が少ないなど、さまざまな問題を抱えている施設となっております。あらゆる方々の知識欲を満たす魅力ある図書館として再整備が期待されているところであります。
 また、教育立市を進める上でも基礎となる仮称・中央図書館と市民活動の支援機能を持つ仮称・市民活動交流センターを中心とした複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、中心市街地に年間利用者100万人を見込むなど、新しいにぎわい創出が期待できるなど、市の政策実現にとっても大変重要な施設であると思われます。しかし、昨年、国土交通省の耐火性能等に係る大臣認定の取得に時間を要し、工事着手が半年ほどおくれ、さらに、今回の入札不調でまたまたおくれることになってしまいました。多くの市民の方々が早期の開館を待ち望んでおられ、今回のことはまことに残念なことであります。
 そこで、都市建設部長に3点をお尋ねいたします。
 まず1点目に、市民からは、なぜ特殊な木造屋根にしたのかという声を耳にいたします。そこで、改めて木造屋根の特徴やその役割についてお聞かせください。
 2点目、さきにお話しさせていただきましたが、市民の皆さんは、この施設の完成に大変期待をされていますが、入札不調となった理由と、このような事態に至ったことをどう捉えているのか。
 3点目、今後の契約手続についての対応と今後のスケジュールについて教えてください。
 次は、さきに名古屋高等裁判所に岐阜市が控訴しておりました下水料金徴収処分取消請求事件の対応についてお尋ねをいたします。
 市内で井戸水を使用する世帯の人が下水道使用料が不公平で高過ぎるとして訴えていた下水料金徴収処分取消訴訟について、名古屋高裁は、本年1月16日、下水道法違反を認め、下水料金徴収を取り消した1審の岐阜地方裁判所判決を変更し、岐阜市に対して基本料金相当分を除いた部分の徴収処分の取り消しを命じました。
 この問題は翌日の朝刊各紙でも取り上げられ、市民の皆さんも大きな関心を寄せておられます。これを受け、上下水道事業部では判決を真摯に受けとめ、今後の対応を検討したいとのコメントを発表し、1月30日には最高裁への上告を断念しました。上告を行わなかったことにより、この名古屋高裁の判決が確定したわけでありますが、この判決の中で裁判長は、計測機器が設置されていない井戸水を使用する世帯における岐阜市が定めた認定基準について、実際の井戸水使用世帯の使用量と相当に大きな乖離があり、容認される合理的な格差の範囲を逸脱しているとしております。今後訴訟の相手はもとより、同じような認定基準で下水料金を徴収している他の利用者に対しても何らかの対応は必要であると考えます。
 また、こういった市民と行政が司法の場で争うという残念な事態が二度と起こらないよう訴訟に至った経緯を検証するとともに、公営事業を営む者として、襟を正し、利用者の信頼を得るためのさらなる努力が必要であると考えます。
 そこで、下水道事業の事業管理者であり、岐阜市を代表して、この訴訟の対応に当たられた上下水道事業部長に、今回の名古屋高裁の判決をどう受けとめているのか、さらには、この判決を受け今後どのように対応していかれるのか、この2点についてお尋ねをいたします。
 最後に、長良川の河川防災ステーションの整備についてお尋ねをいたします。
 私は、長良で生まれ育ち、現在も長良川の北に住んでおります。
   〔私語する者あり〕
長良川は、私たちに多くの恵み、豊かさを生み育てる母なる川です。金華山、岐阜城をバックにして、長良橋、金華橋の西に夕日が沈むとき、その景観、景色は何度見ても日本一の美しさです。さらに、私にとっての長良川は、魚をとり、泳ぎ、男のあかし、早く横断できるようになりたいなどを通して、自然の川の変化、楽しさを先輩たちからしっかりと教わり、少し威張って後輩たちに伝えた思い出いっぱいの川です。そして、夜になると鵜飼が始まり、そのかがり火は真っ赤に燃える情熱で、鵜匠さんのホウホウという声、船べりをたたくドンドンドンの音は、くよくよするな、あすも頑張れと励ましてくれているようです。
 しかし、一方では、先人たちが長良川は怖い天井川で水との闘いの歴史だったと語っておられます。私も経験した昭和34年の伊勢湾台風や昭和51年の9・12豪雨災害は、川の恐ろしさを厳しく知らされました。平成16年の台風23号以来、ここ何年かは大きな出水、被害も発生しておらず、しゅんせつや護岸工事など、毎年進められているおかげで、長良川の安全性は確実に高まっていると思われますが、東日本大震災による被害の大きさを重ねてみますと、自然の驚異には謙虚に恐れをなし、今までの想定外を想定せざるを得ません。このような状況の中、本市の長良川で河川防災ステーションの建設に向けた準備が進められていることは地元議員としても大変心強い限りであります。
 ところが、皆様も御承知のとおり、この計画を初めて知ったのは平成20年3月、もう5年も前のことです。これは国による木曽川、長良川、揖斐川、いわゆる木曽三川における治水、利水、環境など、当面の河川整備の目標や内容を示した木曽川水系河川整備計画というものが策定され、その中で万が一被害が発生した場合に復旧に要する時間を短くし、被害をできるだけ軽減するよう災害復旧活動の拠点となる河川防災ステーションの整備を木曽三川にそれぞれ位置づけるというものでした。
 この整備は立地する沿川自治体と連携して推進するというものであり、これまでにも揖斐川では大垣市、木曽川では羽島市でそれぞれ整備がなされ、万が一の災害に備えるとともに、平常時は会議室や武道場として既に活用されているものです。長良川も少し前に進み、平成23年には、国から長良川における河川防災ステーションの位置や規模等を含めた具体的な提案がなされ、協議、検討された結果、早田地区を建設予定地と決定されました。
 一方、時を同じくして、この予定地周辺に誰もが健康になるまち、スマートウエルネスぎふを推進するため、平成23年12月に健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の第1次指定を受け、健康増進に向けた取り組みの重要な地域として、市が設定した長良川ウエルネスエリアでもあります。
 以上のように、市の情報、新聞報道、市の取り組みと計画がどんどん進んでいることを知り、期待が大きく膨らんでいるのですが、なぜか本体の形が、姿がはっきりと見えてこないのです。もちろん市長は事前の一策として、その必要性を認識され、国に対して強く要望、働きかけをされているとは思いますが、そこで、市長にお尋ねをいたします。
 その後、どのように進んでいるのか。
 そして、いつになったら目に見える形になるのか、具体的な整備のスケジュールについてお聞かせください。
 また、河川防災ステーションの中に市が建設予定の複合施設についてですが、第1号議案、平成25年度一般会計予算の中に仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションの設計が計上されておりますが、その具体的な内容についてもお聞かせください。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、皆さんおはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの松岡議員からの御質問に対する答弁に先立ちまして、先ほども言及がありましたが、本日、まさに東日本大震災からちょうど2年を迎えます。お亡くなりなられました方々に対しまして、心から弔意を表したいと思います。
 また、被災された方々、さらには、いまだに避難生活を余儀なくされておられる方々の一日も早い平穏な生活を取り戻していただき、また、笑顔があふれる日々を迎えていただけるよう願ってやまないものであります。本市におきましても被災地へ延べ361名に上る職員の派遣を行ってまいりましたが、今後とも引き続き精いっぱいの復興支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それでは、平成25年度の予算編成に関する、ただいまの御質問にお答えをいたします。
 論語の一説にこんなものがあります。遠い将来のことまで見据えた深い考えを持たないでいると、必ず近い将来心配事が起こるという意味で、「遠慮近憂」という言葉があります。「遠慮近憂」という言葉があります。この言葉のとおり、行政におきましても目先のことばかりだけではなくて、遠い先のことを見据えて行動することが求められるわけであります。つまり未来に課題を先送りしない、後世にツケを回さないという姿勢が大切であるというふうに考えております。
 私は平成14年の2月に市長に就任させていただきました。それ以来ことしでちょうど3期12年目を迎えるところでありますが、この考え方は、まさに財政運営や、あるいは政策の展開において最も重要な施策であると、意識であるというふうに考えており、そういう意識を持って行政経営に携わってきたということであります。
 特に財政面については、「経済のない行政は寝言である」、「経済のない行政は寝言である」とかねてから申し上げております。いかにすぐれた政策や施策でありましても、それを支える財政力がなければ、まさに絵に描いた餅というふうになるわけであります。まさに絵に描いた餅とならないよう、かつて今までに職員の意識改革、さらには、市営バスや保育所の民営化など、行財政改革に全力で取り組んでまいりました。また、職員定数を見てみますと、ピーク時は、昭和56年がピークでありましたが、約5,000人の職員がおりました。平成25年度には約3,800人と、率にして25%、1,200人の削減ということになります。
 また、市の借金に当たります普通債残高でありますが、平成11年がピークでありました。平成11年のピーク時にはこの普通債残高が1,360億円という数字でありましたが、平成25年度・来年度には770億円と、率にして約44%、額にして590億円を縮減、減らすという見込みであります。このようにたゆまぬ行財政改革を断行するとともに、選択と集中によって、市民にとって本当に必要な事業を見きわめながら行政経営に当たってまいりました。
 これらの取り組みにつきまして、民間の調査はさまざまな調査がありますが、昨年の9月、財団法人アジア太平洋研究所が発表いたしました自治体の財政健全性に関する調査というのがあります。回答のあった784市の中で岐阜市は全国で第36位、中核市の中では5年連続で第1位ということが書いてありました。
 また、「日経グローカル」という雑誌の中で経営革新度調査があります。この中では809市の中で全国で第16位、中核市の中でも第2位と高い評価をいただいております。
 先般、1月の29日でありましたが、民放番組「ガイアの夜明け」の中で、総務省がまとめた財政運営の余裕度を示す実質収支のランキングが紹介されておりました。この実質収支のランキングでは、全国809市の中で全国第5位ということが紹介されておりました。これまでの岐阜市の取り組みが実を結び、総合的に評価されたものと大変うれしく思っております。
 また、政策の展開におきましても「遠慮近憂」という視点で臨んでまいりました。皆さんも御存じでありますが、明治の初期に戊辰戦争に敗れた長岡藩、大変貧困で困っておりました。その当時、100俵の救援米がこの長岡藩に届いたわけであり、誰もがこれでようやくおいしい食事にありつけると喜んだわけでありますが、長岡藩の当時の幹部の小林虎三郎という方が、このお米を全て売却して学校を建てました。それは教育による将来を担う人づくりが大切だという発想でありまして、この話から伺い知れるのは、教育がいかに大切であるかということ、また、現在辛抱することが将来の利益を生むことを例えたすばらしいエピソードだというふうに思います。これが、いわゆる米百俵の精神として有名になっているわけでありまして、このエピソードから百四十数年がたっているわけでありますが、今も人が全てであるということは少しも変わっておりませんし、資源のない、少ない我が国におきましては人は相変わらず最大の資源であります。
 このような考えのもと、私は平成22年度から人を大切にし、人を中心に考える人間主義に基づく都市の実現を目指して、人への投資を推進してまいりました。すなわち教育や医療・健康政策に投資することですぐれた人材の育成や健康寿命の延伸を図って、誰もが住みたくなるまちとして、岐阜市の都市の魅力を高め、その結果、人や企業がこのまちに集まってきて、そして、税収がふえ、さらに、人への投資が加速できるという好循環が生まれることを目指しているわけであります。
 新年度は、これまでの取り組みが豊かな実りを生み出すことを期待し、また、物質的な豊かさにとどまらず、心の豊かさの実現をも目指して、「“豊饒”人間主義都市」を掲げたところであります。この実現を図るため、これまでにも重点的に取り組んでまいりました教育、健康(幸)、エネルギーの3本を政策の柱といたしました。
 まず1本目の柱、教育についてであります。
 本市では平成18年度に「知識社会への転換」を掲げました。それ以来、教育を行政経営の真ん中に据え、さまざまな施策を推進してまいりました。新年度は3つの観点から、この教育に取り組みたいと思っています。1番目は、子どもたちの能力、持っている能力を確実に伸ばしてあげるということです。それから、2番目は、支援を要する子どもたちを徹底的にサポートしてあげるということです。そして、3番目は、全ての人が生涯にわたって学習できる環境を整えることを中心とした、これらを中心とした施策を展開していきたいと考えています。
 1つ目の、子どもたちの能力を伸ばす政策でありますが、学校教育の充実を──失礼。──英語教育の充実を図るため、外国人の英語指導助手であるALTを全ての小学校に配置をいたします。また、科学や算数など、理科系教育の強化を図るため、専門的知識を有するSTEM支援員を配置いたします。さらには、さらに、よりよい学習環境の整備といたしまして、全ての小中学校の全ての教室におきまして、デジタルテレビに電子黒板機能を付加いたしまして、デジタル教科書とあわせて、わかりやすい授業、皆さんができる授業の実践に努めていきたいと考えています。
 また、市立、岐阜市立の全ての小学校、中学校、市岐商並びに幼稚園におけるエアコンの導入に向けまして、平成25年度は基本調査を実施いたしまして、教育施設整備基金へ25億円を積み立てるなどし、設置工事に備える予定にいたしております。
 次に、2つ目の、支援を要する子どもたちをサポートする施策についてであります。
 平成26年度の開設を目指しまして、仮称・総合教育支援センターを整備してまいります。子どもたちのみならず、その保護者や教員など、全てのさまざまな人の悩みに対して対応し、また、教育と福祉の垣根を越えて総合的な支援を行うとともに、幼児期から青年期までの継続的な支援を進めてまいりたいというふうに考えています。
 最後に、3つ目の、全ての人が生涯にわたって学習できる環境の整備といたしましては、平成27年度中の完成を目指して、図書館を含む「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の工事に着工をいたします。図書館は都市の文化の度合いを示すバロメーターであるとも言われますが、現在の図書館は決して十分な機能や設備を備えているとは言えない状況にあります。これらを払拭いたしまして、教育立市を掲げる本市にとって、市民の皆さんが生きがいづくり、市民の皆さんの生きがいづくりを助け、また、向学心の高揚にふさわしい施設として整備を進め、静かなるにぎわいを創出をしていきたいと、こういうふうに思っています。
 次に、2本目の柱の健康(幸)についてお話をいたします。
 人への投資を進める上で、健康であることが何よりも重要であると考えております。本市では予防医療と医療環境の充実という事前事後の両面からの健康施策を進めております。
 まず、事前の一策といたしまして、スマートウエルネスの理念に基づき、岐阜の地で暮らすだけで健康になってしまうまちづくりを目指し、「歩く」をキーワードに主要目的地までの距離や消費カロリーを示し、つい歩きたくなるような路面表示を設置することや、あるいは長良川ウエルネスエリアにおいて健康づくりの拠点となる仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションなど、思わず歩きたくなるような環境の整備を推進していきたいというふうに考えております。
 また、万が一の病気やけがに備え、岐阜市民病院の改築整備を平成25年度に完了させるとともに、がん治療のための最新の放射線治療を行うIMRTを導入するなどを考えております。さらには、総職員定数を削減する中にあっても医師や看護師を初めとする医療職員を引き続き増強するなど、医療環境の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、3本目の柱のエネルギーについてであります。
 再生可能エネルギーは、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出しない、人や自然にやさしく人間主義を標榜する岐阜市にとって大変ふさわしいエネルギーだというふうに考えております。
 新年度は一般廃棄物の最終処分場におきまして、メガソーラーの設置に向けた準備を進めます。また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」におきましては、太陽光や地中熱といった本市の強みを最大限に活用して、通常の同規模の施設の消費エネルギーの半分程度のエネルギー消費を目指してまいりたいというふうに考えております。さらに、エネルギーを効率よく、無駄なく融通し合う譲エネを進めるため、明郷小学校と本郷公民館におきまして実証実験を行い、スマートシティ岐阜の確立を目指してまいります。
 最後に、これらの施策を積極的に展開するためには、地域の力と行政の財政力が必要不可欠であります。市民と行政の協働を礎に地域の個性や特性を生かしたコミュニティバス、あるいはコミュニティ・スクール、さらには、まちづくり協議会の取り組みなどに対して、今後とも引き続き積極的に支援をし、推進をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、今後とも行財政改革を断行し、必要な事業を見きわめ、未来への投資も着実に進め、若い世代からも選ばれる、魅力ある岐阜市の確立を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位の皆様方の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
 次に、2点目の、仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションの整備についての御質問にお答えをいたします。
 東日本大震災から、先ほど申し上げましたように、ことし、きょうでちょうど2年が経過をいたします。この大災害をもたらした東日本大震災の爪跡というものは、今も被災地に深く刻まれたままでありまして、私たちの記憶も決して薄れるものではありません。
 しかし、地震や台風、ゲリラ豪雨など、いわゆる自然災害そのものをなくすということはできるわけではありません。私たちはいかにして、その被害を最小限にとどめるかが重要でありまして、そのための備え、総合的な防災対策の充実強化にしっかり取り組むことが重要であります。
 こうした中、国におきましては、木曽三川流域の防災・減災・危機管理対策の一環といたしまして、河川防災ステーションを木曽川、揖斐川に続いて、いよいよ長良川でも具体的に検討しようということになりました。その結果、中心市街地や市役所にも近い早田地区を建設予定地とされたものであります。岐阜市といたしましても長良川の防災力の強化、水害への備えから、かねてからこれらの整備の必要性や重要性を訴えてまいりました。ことしの1月、2月には、県選出の国会議員や国に対して改めて早期の整備についてのお願いをしてまいったところであります。
 河川防災ステーションというものでありますが、これは国と地方自治体が連携して整備を進めるというものであります。災害時は緊急復旧など迅速に行うための基地として使用し、平常時には健康増進など市民の利便性を高める施設とされております。具体的に申し上げますと、この長良川では国が緊急復旧用の土砂あるいは砕石などの資材を備蓄され、緊急復旧用車両が作業できるスペースを確保する。また、市といたしましては、敷地の一角に洪水時には水防活動の拠点となり、平常時には健康増進を図る施設として、仮称・岐阜市長良川防災・健康ステーションの建設を計画したいというふうに考えております。
 なお、この用地でありますが、岐阜都ホテル西側の県の駐車場の一部を国が買収されるとともに、現在市が借りております国有地を活用されて、合わせて9,500平方メートルの敷地規模を予定されております。
 議員御質問の目に見える形で今後のスケジュールはどうなるんだということであります。
 国におきましては、これまでに関係機関との合意が得られたということで、今後は整備に向けて準備が整い次第、国と市の間で施行に関する協定を締結し、その後、県の用地買収、さらには、造成工事に着手する予定というふうにお聞きをしております。
 一方、岐阜市のスケジュールについてでありますが、来年度・平成25年度には、基本設計を行い、平成26年度には詳細設計、平成27年度に建築工事を予定いたしておりまして、順調に進むと早ければ平成28年度に利用が可能となります。
 次に、来年度に行う基本設計におきましては、施設の配置でありますとか、建物の構造、駐車場の配置、あるいは整備費用を検討してまいりたいというふうに考えております。現在考えております施設内容でありますが、洪水時は水防活動の拠点として水防倉庫や災害時の現地対策本部になる指令室、水防団の待機室などとして活用いたします。また、平常時の活用は、健康づくりの拠点として長良川や金華山を見ながら運動や健康チェックができるスペース、さらには、周辺観光地の拠点となるためのレンタサイクルポートや地域の皆さんが利用できる会議室などの配置がふさわしいというふうに考えております。
 本市では教育、健康(幸)、エネルギーを3本の柱としておりますが、とりわけ住めば自然に元気で健康になれるまち、スマートウエルネスぎふの推進が重要であると考えております。河川敷を中心とした長良川ウエルネスエリアを設定いたしました。このエリアは、岐阜駅や柳ケ瀬など中心市街地に近いこと、また、ふだんより尚子ロードなど多くの市民の皆さんが利用され、ジョギングやウオーキングなどが盛んな場所であることなどもありまして、柳ケ瀬健康ステーションに続く第2の拠点となることを目指していきたいというふうに思っています。
 いずれにいたしましても、災害に対して被害を最小限にとどめ早期に復旧できる体制をつくること、また、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ることなど、事前の一策が大変重要であります。このたび国の整備に向けた準備が進んだことは、水防活動や健康づくりの拠点整備へとつながり、大変うれしく思い、引き続き今後とも国との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のスケジュールのおくれに関する3点の御質問にお答えいたします。
 本施設の建設につきましては、これまで今議会に工事請負契約締結の議案を御審議いただけるよう進めてまいりました。しかしながら、昨年12月に公告しました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建築主体工事の施工者選定手続に当たり、本年2月の開札時に参加表明者の応札がなく、入札不調となっているところでございます。
 1点目の、御質問の木造屋根の特徴や、その役割についてでございますが、大きな特徴として湾曲した木造の屋根がございます。これはデザイン面において、基本計画の開発コンセプトである良好な景観の創出の実現を目指し、借景の山並みに呼応した外観デザインを形成する役割を果たしております。
 また、機能面で大きな役割を果たしており、屋根が木造であることで軽量となり、耐震的に有利な設計が可能となるため、壁の少ない構造が実現し、大きな交流空間の創出が図れます。さらに、しなやかな木造を重ね合わせて屋根を形成することで、形状に自由度が生まれ、屋根を湾曲した形状とすることにより室内の空気の対流を促進させ、消費エネルギーを2分の1に抑えることが可能となり、環境への配慮が図られます。このような機能を果たす木造の屋根は、内装材を省き木を直接見ていただくことで、起伏のある形状と合わせて、温かみや心地よさのある空間を市民の皆様に提供できるものと考えております。こうした効果を生み出す屋根とするためには、鉄骨や鉄筋コンクリートといった構造ではなく、木造が合理的かつ最適であると判断し採用しているところございます。
 2点目の、入札不調となった理由と、このような事態に至ったことをどう捉えているかについてでございますが、まず、入札不調の理由につきましては、調査により大きく2つの要因があることがわかりました。
 1つ目には、見積もりによって価格を決定する過程の中で、市は、おおむね構造が確定した平成24年9月に複数の業者から見積もりを徴取し、うち最低価格を提示した業者の価格を設計単価として採用しておりますが、参加表明者側は、入札公告後の平成24年12月から平成25年1月の間に見積比較することなく、1社に見積もりをしている点及び市が材料別に見積もりを徴取し、それを組み合わせて積算を行っているのに対し、参加表明者側は一括で見積もりを徴取している点など、見積もりの徴取方法や時点の違いが挙げられます。
 2つ目には、業者は市が想定している以上の仕様等を採用することにより、部材単価が相違している場合がある点でございます。これらの要因により、幾つかの工種について、市の設定した価格と参加表明者の設定した価格が乖離しており、このことが入札不調となった理由でございます。
 次に、このような事態についてどのように捉えているかということでございますが、今回の事態は思いもよらぬ事態であり、応札に至らなかった事実を真摯に受けとめて、早急に原因の究明に取り組んだところでございます。また、こうした不調要因を事前に予見することは大変難しく、建築を取り巻く社会情勢の変化への対応も含め、工事価格の積算について課題をいただいたものと考えております。
 3点目の、今後の対応とスケジュールにつきましては、見積もりにより決定した工種で価格差のあるものにつきまして、再度見積もりを徴取する必要がございますが、関係企業の倒産により、市が設定した価格の実効性が消失した企業もありましたため、新たに別の業者に見積もりを徴取いたしました。その結果、当該工種の設計価格を上方修正する必要が生じております。
 また、参加表明者側が高い価格で設定している工種につきましては、図面、仕様書に補足説明を明記することで価格の是正を図ってまいります。さらに、建築主体工事に含めておりました土木工事や備品設置に相当する部分につきまして、参加表明者側の価格の是正、備品納入価格の低減につながるものを切り離し、必要最低限の設計変更を行ってまいります。
 以上の方法で再度適正な予定価格の概略積算を行うことにより、今回の計画施設の
   〔私語する者あり〕
大きな特徴でもあります木屋根工事も含め、工事の全体像を変更することなく、施設建設費60億円の範囲内で建設工事を進めてまいります。そして、今議会において平成24年度予算の繰越承認をいただければ、速やかに積算の実施、施工者選定手続に入りたいと考えております。なお、再度行います積算の実施と施工者選定には、入札までおおむね2カ月を要します。今後のスケジュールといたしましては、入札の際、高落札等の不確定要因もございますが、本年6月議会での契約議案提出を目指してまいりたいと存じます。


◯議長(高橋 正君) 上下水道事業部長、上松武彦君。
   〔上松武彦君登壇〕


◯上下水道事業部長(上松武彦君) 下水料金徴収処分取消請求事件に関する御質問にお答えいたします。
 まず、去る1月16日に示されました名古屋高等裁判所の控訴審判決の受けとめ方についてお答えいたします。
 今回の判決につきましては、公営事業を預かる者として大変重く受けとめており、こういった問題に至った事態につきまして改めて深くおわび申し上げます。
 ここで、訴訟に至りました経緯について説明をさせていただきます。
 井戸水を使用する共同住宅の4人世帯の入居者の方から、平成22年10月に認定基準により賦課された下水料金が使用実態に比べて過大であり、下水道法に反し違法であることを理由に徴収処分の取り消しを求めて岐阜地方裁判所に提訴をなされました。この訴訟につきましては、平成23年11月2日に下水料金徴収処分を取り消すとの判決がなされ、これを不服といたしまして、私どもが11月5日に名古屋高等裁判所に控訴したものでございます。
 この控訴審においては、4人から6人世帯の井戸水使用の実態と当時の認定水量に15%以上の乖離があり、この乖離幅は許容されるものではなく、下水料金5,456円のうち基本料金相当分の1,260円を超える部分を取り消すという私どもにとりまして非常に厳しい判決が下されました。今回裁判において訴訟の対象となった本市の認定基準につきましては、1つの判断が示されたことを重く受けとめ、下水道利用者の信頼を得るため、適切かつ迅速な対応を行っていくことが必要であると考えております。
 そこで、今後の対応方針についてでございますが、下水料金の賦課方法につきましては、水道水を使用した場合は水道水の使用水量、井戸水を使用した場合は計測器、いわゆる井戸水メーターの計測に基づく水量、このいずれにもよりがたい場合は事業管理者が用途、構成人員ごとに定めた認定基準の水量によるものとされております。
 今回違法とされた認定基準は、平成8年度の水道水の使用実態から構成人員ごとに標準汚水量を決定したものであり、昨年7月に実施させていただいた料金改定まで14年間にわたり認定水量の見直しを行っておりませんでした。その結果、判決の指摘するような使用実態との乖離が生じてしまったものでございます。
 このことを踏まえ、上下水道事業部といたしまして、以下の3点の方針を決定いたしました。
 第1として、下水料金は本来計測によるものであり、認定基準はそれが不可能な場合の賦課決定の方法であることから、認定基準適用者の減少に向け、さらなる井戸水メーター設置の取り組みを強化する。
 第2に、認定基準を適正に維持していくため、井戸水の使用実態を把握し年度ごとに認定基準の検証を行う。
 第3に、公営企業として利用者の信頼を得ることのできる誠実な対応に努めていく。
 以上のように、私どもといたしましては今回の判決を真摯に受けとめ、今後、公正、公平な下水料金の賦課を行うよう努めてまいります。また、違法とされた認定基準を適用しておりました他の利用者の皆様方の対応につきましても、料金の返還を含め、スピード感を持ちつつ、あらゆる側面から慎重な検討を現在行っておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
   〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 38番、松岡文夫君。
   〔松岡文夫君登壇〕


◯38番(松岡文夫君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 ちょっと順番があちこちしますが、若干要望をさせてもらいたいと思います。
 まず最初に、長良川の河川防災ステーションの関連ですが、1つ要望させていただきます。
 長良川は岐阜市を大きく南北に分断しています。そこにかかる橋は、避難、救援活動等に重要かつ橋に集中せざるを得ないための課題も多く出てくると思われます。その1つである金華橋は、場所を早田地区に決定している河川防災ステーションに近く、現在は国体開催などの理由で平成23年10月の11日から平成25年の3月下旬までの間、南進・北進車線ともに終日片側2車線、固定になっております。
 そこで、当然のことですが、4月1日からは今のままでいくのか、もとの変動制に戻るのかどちらかになるわけです。この間ですね、区間内の道路改良がなされたり、スタートの昭和46年度以後に新しい橋が3本かかりました。それで、かなり分散されたということになりますし、何よりも、渋滞よりも安心、安全を優先してほしいという利用者といいますか、市民の多くの皆さんの声があります。
 以上のような理由で、今のまま、いわゆる固定でですね、終日片側2車線という固定でいってほしいという多くの声をいただいておりますので、それは前段に述べたように、被害時とか緊急時にも変則でないほうがいいというふうに私も思うわけでありまして、ぜひ強く県に対して強い要望をしていただきたい。
 そして、この質問はですね、我が会派だけでも3回目というのか、3人目であります。ですから、4人目の必要がないようにですね、頑張ってお願いをしたいというふうに思います。
 そして、平成25年度予算に関してですけど、市長並びに教育長、健康部長に要望させていただきます。
 岐阜市では、教育と健康(幸)を政策の柱に掲げ、教育立市、医療・健康立市の実現に向けたさまざまな事業が繰り広げられています。こうした中、市民の皆様において、市の進める政策の実現に向け、市民みずからが主体的な行動を起こしていくこと、つまり市民力が必要ではないかと考えるところです。例えば、学校教育において、子どもたちがみずから休まず学校に通うことを目指す皆勤賞の子どもが日本一多い学校を目指すとか、また、健康においては、みずからが健康に留意して歩いたり、スポーツを楽しむことによって成人病の予防に向けた取り組みが市内各地域で盛り上がればよいと思うのです。こうした子どもたちや市民の皆様から、教育立市や医療・健康立市の実現に向けた自発的な取り組みが生まれてくるようなアプローチと、そこから出てきた小さな芽を、かすかな動きをも見落とさないで、そして、その取り組みの大小にかかわらず、褒めたたえることや表彰することなどによって、しっかりと評価し、その取り組みのさらなる発展と継続につなげていくことが大切だと思うのです。
 市長さんは、常々、市民による市民のための政治を基本姿勢として、市民の皆様との対話とか議論とか協働ということを大切にしておられるわけでありまして、ですから、政策、その事業が市民の皆さんにどれだけ正しく理解されているか。さらには、賛同されているか、共有してもらっているか。そうであればですね、それに対して、みずから市民の皆さんが自発的に何ができるかとか、テーマ、目標をつくり、動き出していただけるのではないかなあと。そういうことが、いつも市長が掲げていることの一番わかりやすい答えかなあと、まあ、そんな感じがしますので、ぜひ、今までも十分取り組んでおられると思いますが、さらに、力を込めていただきたいなあというふうに思います。
 そして、教育長さんもそうですけど、この間卒業式に行きましたら、我が地元の中学校は、186人中、皆勤賞の方が46人おられまして、全ての人を名前で呼んで、その場で起立していただいたと。
   〔私語する者あり〕
それで、みんなに拍手喝采はなかったんですけど、
   〔私語する者あり〕
そういうことをされたんですね。
 聞いてみますとですねえ、全くそんなことはしていない学校があったり、また、書面で何か配付されたりとか、そして、市の学校指導課に聞きましたら、全体のことは何にも把握しておらんという、そういう返事だったんですね。ですから、これは別に競争ではないので、一覧表をつくって、みんなに知らせるということはないかもわかりませんが、教育長さんが知っとったって悪くはねえなあというふうに思います。
 だから、そしてですね、教育立市を掲げている、そのことに対して、校長会ではよく話されるそうですけど、小中学生に直接話すことはないそうですね。岐阜市は教育立市を掲げているので、教育立市とは何か、何に取り組んどるんや、それでお金はどのぐらい使っとるんや、そんなようなことを小中学生の人に、みんな、もし何かの機会に話せるとしたら、市長が出前講座をしてもええと思うんですね。そうしたら、大勢の生徒さんの中から、何かおもしろいね、それに対する答えというのか、みずから何かということが何か出てくるかもしれないというので、そういうことはどうかなあとか。
 健康部長さんには、例えば、ある老人クラブが単位の老人クラブ全員でどこかに集まって散歩を始めようとかね、そして、岐阜市がいろいろやっている健診に対して、ある町内が全員こぞって行こうとか、そういう取り組みをしてくださって、せっかく求めている健診率がそんなに大して上がっていないということは寂しいことであるので、健診率が日本一であるとか、さまざまなそういうこととか。で、もしそういう町内とか、そういう老人クラブがあったら健康部長さんが自前で(笑声)
   〔私語する者多し〕(笑声)
健康立市賞なんかをね、
   〔私語する者多し〕(笑声)
出すとかですね、
   〔私語する者あり〕
そういうことがいいのではないかなあというふうに思います。
   〔私語する者あり〕
 そしてですねえ、「ぎふメディアコスモス」、図書館のことですけど、先日こんな新聞記事が目にとまりました。「岐阜市の図書館施設 空洞化の歯止めに期待」というタイトルでした。終わりのほうの一部を読みますが、「図書館は県図書館があればいい。造っても中高齢者しか集まらないなどの否定的意見をいまだに耳にする。だが、高齢化社会はさらに進展する。マイカーを持たない、もしくは運転困難になった人は、精神的充実や知的な楽しみをどのように求めればいいのか。それは若い世代にとっても同じことだ。岐阜市の図書館施設を心待ちにしている人は多い。人の流れも変わるだろう。」という記事でした。ぜひ一日も早い完成を望んでいるわけでありますが、このおくれはですねえ、業者さんにとっても、大変に迷惑をかけたことだという認識もちゃんと持ってほしいというふうに思うんですね。私、専門でないので、はっきりはわかりませんが、こういうことが起こると、大きな工事ですので、資格を持った人とか高い経験を持った人を待機させているんだそうです、業者は。それで、このおくれが大変なことであるというような話を聞きました。ぜひ早い完成を望むものであります。
 以上をもちまして要望を終わりたいと思います。ありがとうございました。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) 17番、杉山利夫君。
   〔杉山利夫君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯17番(杉山利夫君) 発言通告に従いまして、市政自民党を代表して、質問させていただきます。
 質問に入ります前に、この議場で全員で黙祷をささげさせていただきましたが、本日3月11日は私たち日本人にとって決して忘れることのできない日となってしまいました。朝から全てのメディアがこの東日本大震災を大きく取り上げております。被害に遭われた皆様方の心中を察するにも言葉にもなりません。私たちは他人事と考えることなく、ふだんの生活が過ごせる、このありがたさに感謝しなくてはならないと思います。亡くなられた方々の御冥福、現地の一日でも早い復旧を心からお祈り申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1点目、新年度予算及び当面の財政運営についてであります。
 まず、新年度予算及びこれに関連して、当面の財政運営について市長にお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたように、未曽有の大災害となった東日本大震災からきょうでちょうど2年が経過いたします。被災地では、いまだ故郷に戻れない、あるいは職を失うといった厳しい環境におかれている方々が数多くおられ、大きな被害を受けた住宅、道路、公共施設などの復旧とともに、平穏な生活を取り戻すべく懸命の努力が続けられておりますが、今後も復興に向けた国を挙げての長く厳しい道のりが続くわけであります。加えて、我が国を取り巻く環境は、中国を初めとする外交問題やTPP交渉への参加の是非、さらには、長きにわたる経済不況からの脱却など、喫緊の課題が山積している状態であります。
 こうした中、昨年末に行われた衆議院議員選挙の結果を受け、政権が交代し、震災復興やデフレ脱却などを目的とした日本経済再生に向けた緊急経済対策が実施されることとなりました。現在のところ円安、株高の流れが見られ、経済再生に対する国民の期待も高まっているようでありますが、一方で、国債残高の増加に伴う国家財政への懸念、さらには、少子・高齢化の進展に対応した持続可能な社会保障制度の構築など、政権運営の課題は尽きないところであります。
 こうした中で本市の新年度予算編成となったわけでありますが、一般会計の規模は1,528億円、国の経済対策に伴う前倒し分を含めると1,552億円と過去最大の規模ということであります。税収は前年度に比べ若干増となったものの、さきに申し上げました経済不況や少子・高齢化の状況により、生活保護を初めとする扶助費は若干高どまりはしたものの、依然歳出の大きな割合を占めております。
 さらに、岐阜大学医学部等跡地における「ぎふメディアコスモス」の整備など、大規模な財政需要を必要とする事業も進めていかなければならず、過去最大規模の予算編成が財政上無理のないものなのか、若干懸念されるところであります。
 一方で、こうした状況を見据えてのことか、新年度当初予算及び平成24年度3月補正予算において、財政調整基金や教育施設整備基金などへの積み立てが計上されております。本市はこれまでのところ健全財政を維持している状況ということでありますが、先行き不透明な国内情勢の中で、目下の財政状況、また、今後の財政運営見通しをどのように考えられ予算編成に当たられたのか、市長に所見を伺います。
 続きまして、2点目であります。
 電子黒板とデジタル教科書の活用についてであります。
 新年度、「“豊饒”人間主義都市」を掲げ、教育を政策のその三本柱の1つとして教育費も過去最大の196億円を計上し、全予算に占める割合も12.8%と増加しております。その中で生きる力を育む教育、「わかる授業、できる授業」の推進のため、ICT教育推進事業として、50型テレビの電子黒板化で全小中学校69校、市立岐阜商業高校、特別支援学校の全普通教室、特別教室に1,935台を導入するために3億9,000万円、この電子黒板のソフトのデジタル教科書を全小中学校69校に導入するために7,700万円が計上されております。
 新聞などの報道によりますと、このたび導入を計画している電子黒板とデジタル教科書の教育的効果については、大いに期待できるものと報じられております。子どもたち一人一人が持っている教科書と同じものがデジタル教科書により大画面で色鮮やかに見ることができたり、これまで写真でしか見ることのできなかったものを映像で見ることができたりするなど、子どもたちが興味を持って授業に向かうことができるのではないかと思います。興味を持って授業に挑めば、当然学んだ内容も身につき、学力の向上も期待できるのではないかと感じています。
 また、子どもたちと向き合う時間の確保が難しいと言われております先生方にとりましても、子どもたちと向き合って学習に取り組む機会がふえ、子どもたちとのよりよい関係を築き上げられ、楽しく学習に取り組んでいけるものと期待しております。
 一方、懸念されることもあります。現代の子どもたちは、テレビゲームや携帯電話によるソーシャルゲームなど、いわゆるバーチャルの世界で遊ぶ機会が多くあります。電子黒板、デジタル教科書が学校に導入されるということは、学習の世界にもこうしたバーチャルが入り込むことになるのではないか。そして、先生方もバーチャル映像などを見せるだけで学習が終わったと考えてしまうのではないかという心配をしております。
 さらに、こうした電子黒板やデジタル教科書が進化していけば、これまでのような理科の実験をやること、昆虫や植物の観察をすること、あるいは自分でノートに文字を書いたり作図したりということがなくなってしまうのではないかという心配も考えられます。頭の中でイメージすること、手を動かして文字を書いたりすること、実験や観察を行うことこそが本来の学習であるはずです。
 そこで、教育長に3点質問いたします。
 1点目は、電子黒板とデジタル教科書の導入により、どのような効果を期待しているのか。また、岐阜市が計画しているICTの環境整備を他の自治体等の状況も踏まえて御説明ください。
 2点目は、先ほど申し上げましたデジタル教科書等の導入により、心配されている事柄について、どう考え、どう配慮されるのか、お答えください。
 3点目に、前の質問にも関連しますが、岐阜市は理数系教育のSTEM教育の導入、英語教育の拡大、コミュニティ・スクールの拡大等、多岐にわたって教育環境の改善に取り組んでおられます。今回の電子黒板とデジタル教科書導入についても一気に導入することで全教師が同じように使いこなせるかなど、課題があるという指摘もあります。これら教育全般の環境の変化が現場の先生や子どもたちに負担やストレスにならないか、若干不安に感じるところもあります。この点をどう克服していこうと考えておられるのか、お答えください。
 以上、3点、教育長にお願いいたします。
 続きまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてであります。
 さきの松岡議員からも御質問がありました。多少重複する面もあるかと思いますが、市民の関心事でもありますので、触れさせていただきます。
 新聞報道にもありました「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建築主体工事の入札不調について幾つかこれまでの確認も含めてお尋ねいたします。
 今回生じました事態は新聞にも報道されたことから、私自身にも多くの市民の皆さんからいろいろ尋ねられることがあります。市民の皆さんの中には開館を待ち望んでいる方もおられますが、疑問を抱いておられる方もいらっしゃいます。その中で双方からいただく素直な意見として、入札不調とはどうなっているのか、デザインが重視されていることが要因ではないのかといった意見が多く寄せられます。
 そこで、ここまで進んでいる事業ではありますが、確認の意味を含め、まず、3点につき都市建設部長にお尋ねいたします。
 1点目としまして、昨年、耐火性能にかかわる大臣認定に際し多くの時間を要し、当初のスケジュール変更があった中で、また、今回の事態が生じたわけでありますが、このようなことに対して設計者の責任ということについてはありませんでしょうか。
 2点目、今回の設計者は、資質評価に重点を置いた公募型プロポーザル方式で選定がされております。最終選考は、じゅうろくプラザにおいて公開で催され、会場に入り切れないほどの多くの方が来場された中で行われたわけであります。このように非常に大きな注目を集めた中で選定されたわけでありますが、このような事態の中では、地元にも優秀な設計士はいるのではとおっしゃる方もおられます。
 そこで、今回の事態の発生を踏まえ、設計者選定についてどう考えておられるのか、確認の意味も含め、お尋ねいたします。
 3点目、屋根構造が木造であり、今回の施設の大きな特徴となっておりますが、県産材のヒノキを素材として使用されるということですが、耐用年数はどれくらいと考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな質問の2つ目になるわけですが、今回の不調は、工期、技術的な問題、工事価格といった幾つかの要因が考えられる中で、工事価格が大きな要因であるとのことであります。そして、その内容及び対応については現在調査中ということでありますが、一方で、建築を取り巻く環境、いわゆる建設市場を考える必要があると思います。
 昨年末の自民党政権の復活以来、全国的に13兆円を超える補正予算による公共事業の復活、東日本復興の本格的始動、また、東海地区では名古屋駅周辺の高層ビル建設計画など、急速に建築需要が高まっている状況を見逃すわけにはいきません。ここ十数年の建築需要の衰退により業界が大きく縮小してきたことから、急な需要増には対応できないのではないか。買い手市場から売り手市場になり、下請を含めた企業は今までのようなコストを切り詰めた受注ができないのではないか。企業として少しでも有利な受注を優先するのではないか等の状況変化が懸念されるところであります。このような状況下、すなわち今後一層、資材調達、労働力の確保が大きな変化要因と考えられる中で、今回の入札不調ですから、私たちとしては今後の対応に対して十分注意を払わなければいけないと考えております。
 以上の点から、2点お尋ねいたします。
 1点目、今申し上げた建築を取り巻く環境の変化への対応も含め、工事の予定価格は変更するのですか。
 また、設計の変更、修正を行うことによって価格を抑えることとなるのか。
 また、新たに設定する予定価格はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 2点目、見積価格、予定価格に変更があるとすれば、再度予算についての議会承認が必要になるのか。
 また、今後の手続について説明をお願いいたします。
 以上、5点について都市建設部長にお願いいたします。
 続きまして、4点目です。
 連節バスの運行ルート拡大についてであります。
 岐阜市では平成22年度から幹線バス路線の強化策として、全国でも導入例が少ないBRTの導入を進めておられます。特に連節バスにつきましては、全国4番目、首都圏以外では初の導入と注目を集めておりました。当初の導入の際には、本議場においても導入の是非が議論され、導入の効果や長さ18メートルの連節バスの走行に対する交通安全上の不安などもあり、総務委員会の附帯意見がつけられて予算が認められた経緯もありましたが、今では忠節橋通りを事故もなく安全に赤い連節バスが運行されております。
 また、昨年には、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に合わせて市内循環ルートにも導入され、国体の観客や関係者などの輸送にも寄与したとの報告を担当部局から受けております。この議会に長良橋通りへの連節バスを2台導入するための補助予算が計上されております。長良橋通りは市内でもバスの利用者が最も多いと聞いております。導入の必要性もあるかとも感じますが、長良橋通りの長良北町から下岩崎までの区間は道路の拡幅がされておらず、片側1車線しかないため、ふだんでも混雑する道路であります。
 私は連節バスの導入自体に反対するものではありませんが、長良北町から下岩崎の道路状況を考えると、現在でも交通量が大変多く、連節バスを導入すると、さらに混雑に拍車がかかるのではないかと心配しております。
 そこで、BRTの拡大につきまして企画部長に以下の質問をさせていただきます。
 1点目は、今回計上されておりますBRT関連の予算の内容についてお答えください。
 2点目としまして、今回の連節バスはどのように運行されるのか、その概要についてお尋ねいたします。
 最後に、今回の導入でどのような期待をしておるか。
 以上、3点についてお尋ねいたします。
 最後、5点目の質問であります。
 岐阜市長良川鵜飼伝承館の運営についてであります。
 昨年の8月にオープンした岐阜市長良川鵜飼伝承館、愛称として長良川うかいミュージアムと呼ばれておりますが、この質問の中でも今後はこの通称長良川うかいミュージアムということで呼ばせていただきますが、岐阜市が誇る文化資産である長良川鵜飼を守り、伝え、広めることを設置目的に掲げており、風光明媚な場所として絶好のロケーションである長良の鵜飼屋地区に建設され、今後さまざまなにぎわいが創出されることを期待されるところであります。
 また、毎年行われております長良川鵜飼の開催期間に関係なく、1年を通じて鵜飼の魅力を広く発信し、岐阜市民の皆さんにはもちろんのこと、全国各地より多くの人たちに鵜飼について触れていただくことがこの施設の大きな役割の1つでもあります。
 そのうかいミュージアムは先ほど申しましたように、昨年8月に開館いたしました。開館初年度、そして、まだ今途中でもあるわけでございますが、施設を運営していく上でさまざまな課題も挙げられていることだと思います。そこで、私も何回か来館させていただきましたが、そこで実際に感じたことなどを踏まえ、以下、4点、長良川うかいミュージアムを所管しておられます商工観光部長にお尋ねいたします。
 まず1点目、今年度の長良川うかいミュージアムの有料展示室に対する来館者目標は10万1,660人だと伺っておりますが、オープンした8月から2月までの実績と3月までの見通し、また、同時に、この施設は長良川鵜飼終了後においても活用を期待した施設ということでありますが、鵜飼のシーズンとオフの来館者についてもお聞かせください。
 2点目であります。
 長良川うかいミュージアムにある有料駐車場は30分につき100円であります。駐車するのに料金が要るのかというような声もよく聞くわけでありますが、この駐車場は入場ゲートをくぐった瞬間から課金されます。この施設を利用されない方の駐車を防止するためではあるでしょうが、例えば、レストランに行くつもりで駐車したが満席で利用できなかった場合にも100円が必要であります。(笑声)この施設へ気軽に訪れる人たちをふやしていくためにも駐車場のあり方を改めて考える必要があるように思います。駐車場料金に対する今後の取り組みをお聞かせください。
 3点目です。
 鵜匠さんによる水槽を使った鵜飼の実演、また、鵜飼の説明などが現在、毎週日曜日を基本に開催されております。鵜飼のシーズンオフにこのような催し物が見学できるということは、先ほど申しましたように、シーズンオフにも鵜飼に触れていただくということでいいことだとは思いますが、この鵜飼の実演や鵜飼の説明は、有料展示室の入館料500円とは別に、大人ですと1日300円が例外を除いて必要となっております。せっかくこの施設に来ていただいた方には、一緒に有料展示室の料金と同じような形の中でごらんいただき、体験していただきたいというような思いもあるんですが、このようなことは料金的なこと等も含め、検討できないかということについてお答えください。
 最後でありますが、公共交通機関を利用してこられる方々のうかいミュージアムまでの案内表示についてであります。
 うかいミュージアムの最寄りのバス停といいますと、グランドホテルのほうの側にもバス停はあるわけですが、ほとんどの場合は、やはり鵜飼屋が中心になるかと思いますが、その鵜飼屋からの動線案内が非常に少ないように思います。ちなみに近くの私の知り合い、床屋さんをやっている人もあるんですが、何人もが「うかいミュージアムってどういうふうに行くんですか。」というようなことでお尋ねになるということが当初はかなりあったようであります。
 このようなことについての今後の対応策がありましたら、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 現在の我が国の置かれている状況でありますが、一昨年の東日本大震災の発生を契機といたしまして、人々は物から人と人のつながりを求める価値観に変化をしつつあるのではないかと、こういうふうに思います。また、かつて経験したことのない少子・高齢化時代がどんどん到来してまいりました。社会保障面などでもさまざまな制度の変更をしていかなければいけないということなど、私たちは、まさに大きな時代の転換期にあるというふうに思います。
 こうした時代でありますからこそ、将来を見据えて私たちはどうありたいかということを実現する、何を求めているかということを明確なビジョンを持つ、方向性を持つことが必要であります。当市におきましては物の豊かさだけではなくて、心の豊かさを実感できる、まさに人間主義都市を目指して、人づくりに全力で取り組んでいるところであります。
 また、これらの理念を実現するためにも確固たる財政基盤の確立が不可欠であります。そこで、新年度予算編成に当たってでありますが、いまだ税収の大幅な増加は見込めない中でありまして、教育、健康(幸)、エネルギーと、この三本柱の政策の柱を実現するための新たな財政需要への対応が必要であります。また、さらには、この5年間で約4割増加をいたしました社会保障関係経費の捻出も重要なテーマであります。
 このため、まず、かねてから継続的に取り組んでまいりました行財政改革であります。とりわけ岐阜市の借金であります普通債残高の縮減につきましては、引き続き意を用いて予算編成を行ったわけであります。平成24年度末残高見込みで約780億円となりました。ピーク時、約1,360億円ありましたこの普通債残高も約6割弱まで減らすことができたわけであります。この結果、新年度・来年度におきます借金の返済でありますが、来年度は約132億円の借金の返済ということになろうというふうに想定をしておりまして、10年前は約160億円強ありましたから、それに比べて1年間の借金の返済額は30億円ぐらい減るという予定にしております。こうした借金の返済だけではなくて、さらには、職員定数の削減するなどによって人件費など、固定経費を減少することにも取り組んでまいりました。これらのさまざまな施策によりまして、財源を生み出し将来への備えを図るという、まさに余裕が生まれるわけであります。
 岐阜市の貯金に当たります基金のうち、使い道が限定をされない財政調整基金についてでありますが、これも一定規模を確保をしつつ、新年度におきましては、小学校、中学校などへのエアコンの導入、さらには、長年の懸案でありました名鉄高架事業などがいよいよ事業化に向けてスタートを切ることなどに合わせまして、教育施設整備基金に新たに25億円の積み増しを行い、また、鉄道高架事業基金に10億円の積み増しを行うわけであります。これらは、いわゆる特定目的基金と言われるものでありますが、これらを積み立てることによって、今後の中・長期的な財政需要に対応していきたいと、こんなふうに思っているところであります。計画的に貯金に当たる基金を活用することによりまして、市民の皆様へのサービスが低下することなく積極的に予算編成ができるというわけであります。
 一方で、議員御指摘のように、本市を取り巻く財政状況というのは決して明るいものではなく、環境は極めて不透明であるというふうに言わざるを得ないと思います。社会保障と税の一体改革であります。法律は成立をいたしましたが、まだ具体的な制度設計や、あるいは国と地方の役割のあり方、さらには、費用分担をどうするかということなど、詳細については今後まだ議論していこうということでありまして、どこに落ちつくかはまだわからないわけであります。
 また、積極的な財政出動で、現在、国の経済対策が行われているわけであります。インフレ目標の導入をして、積極的な経済対策を打っているわけでありますが、賃金や雇用などへの効果というのはいつごろ出てくるか。さらには、税収がいつになれば増加が見込めるのか等については、まだまだ何とも言えない状況であります。また、国債残高が増加いたしまして、さまざまな信用不安なども発生し、国家財政が危機的状況に陥る危険性があるのではないかという御指摘などもあるわけであります。
 また、加えまして、本市におきましても、今後、先ほど申し上げました教育施設や、あるいは鉄道高架事業のほか、消防署、あるいは、ごみの処理施設など、かなり古くなりました公共施設の対策なども必要でありますし、また、時代の変遷に合わせた情報システムの最適化、あるいは都市公園の再整備など、まだまだ大規模な財政需要なども必要であるというふうに考えており、それらにも対応していかなければいけないと思っております。
 さらに、借金が同格都市の中では比較的多くなってきております上下水道事業につきましても、受益と負担を含めて債務の縮小に取り組んでいく必要もあるというふうにも考えおります。
 言うまでもなく、行政経営は安定したサービスを継続的に提供することが重要であります。そうした観点から、当面の厳しい状況に的確に対処しつつ、事前の一策、すなわち将来に対する備えをしっかりと打っていく必要があるというふうに考えております。このため、ものづくり産業誘致など、雇用の確保、あるいは税収増につながる施策を積極的に推進することが必要でありますし、また、大型事業に対する財政負担が特定の年度に偏らないよう財政状況を考慮しながら、先ほどから申し上げている貯金であります各種基金の充実を図ることも重要だというふうに考えております。加えまして、これまで徹底して取り組んでまいりました借金に当たります普通債残高の縮減や職員定数の削減など、行財政改革についても一層推進していく必要があるというふうに考えております。
 本市の将来を見据えた人間主義都市を実現するために、時代の変遷に合わせて持続的かつ柔軟な取り組みが必要になってまいります。そのための施策を十分着実に実施していけるよう今後とも積極的な行財政改革を継続し、選択と集中によって持続可能な財政運営、経営に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 電子黒板とデジタル教科書の活用について3点御質問いただきました。
 電子黒板とデジタル教科書は、子どもにとっては興味、関心や理解力を高め、一方、先生にとっても、うまく活用すれば負担軽減に資することになる一石二鳥の施策と言えます。
 まず、子どもたちの学びの点からいえば、大きくは3つの効果を考えております。
 1つ目には、国語における音読や英語における正しい発音、他教科において動画等を活用することによって理解を促すことができることなどです。
 2つ目は、直接画面に書き込むことで、着眼点が明確となり、子どもの注目すべきポイントを的確にわかりやすく示すことができ、集中力が増すということ。
 3点目は、書き込み画面が保存できることにより、前の授業の復習が容易になり、授業の連続性が生まれるということです。
 一方、先生の立場からいえば、これまで教科書と同様の資料を事前に準備したり、授業中、黒板に問題を写したり、資料を張ったりするのに要する時間が機器の活用により短縮できるようになります。それによって生み出された時間を子ども同士で話し合いの時間にしたり、練習問題の時間に充てたりすることが、今まで以上に活用できることが期待できます。
 今回のICT機器の導入は従来の授業形態を変えるものではなく、そのまま踏襲できるものであり、そういう意味で、機器の使用方法さえわかれば導入に関する負担は少ないと考えております。
 他の自治体の整備状況については、中核市で今まで一番進んでいたのは長野市でありました。小中ともに2学級に1台の割合で配備されております。効果については、先ほど述べたような状況にあり、学級間で活用を競合するような場合もあるようです。全ての教室に電子黒板を配置し、便利にデジタル教科書が使用できるようになるのは、中核市では岐阜市が初めてとなります。
 2点目の御質問の、バーチャルの世界に終始し、先生も機器に任せきりになってしまうんでないかという御心配に対してお答えいたします。
 議員御指摘のように、これからのグローバル社会はバーチャルな世界になりがちです。パソコンの向こうにいる人の思いが見えにくくなっていきます。人の思いや願いよりも情報自体に振り回されてしまう心配が出てまいります。だからこそ、目の前に現実がある体験学習の重要性はますます高まります。従来の体験学習の機会はそのまま継続します。そうした授業方法は、この3月末に各校に配付する市教委作成の「指導と評価の計画」という、小学校1年から中学校3年までの全教科、全授業のカリキュラムに記載されております。電子黒板、デジタル教科書の使用、活用の方法とあわせて、体験学習を重視した、このカリキュラムを活用した研修を実施してまいります。
 さらに、岐阜市は科学館や歴史博物館、自然の家など、体験的な施設を有しています。STEM教育やALT、コミュニティ・スクールも、いずれも体験的な生の学習の場ということになります。そうした体験学習を多く実施することにより、バランスよくグローバル社会に生き抜く基盤をつくる、いわゆるグローカルな教育を目指してまいります。
 3点目の御質問です。
 それらの導入が学校現場の混乱や負担にならないかという御質問についてです。
 新しい施策はグローカルな教育としてバランスがとれたものになっています。新教育振興基本計画にも示されている施策体系の意味を学校にしっかり理解していただく必要があると思っております。子どもたちの将来に責任を負う教育行政は、その将来社会にたくましく生きるために必要な資質を子どもたちに身につけさせるためにどうあるべきかを常に検討し続ける責務があります。
 そして、その効果をきちんと上げるためには施策の確実な実行が必要となります。そのために校長の理解とリーダーシップに期待しています。新しい施策は、まさにそうした未来からの要請に応えるものと考えております。基礎、基本を確実に身につけさせるデジタル教科書、日本が物づくり立国として生き残るために、どうしても必要な理数科教育としてのSTEM教育、コミュニケーション能力をつけるALT英語教育、体験的な学習をふやし、地域の教育力に期待するコミュニティ・スクールなどは、まさに子どもたちに力をつけるための教育立市にふさわしいコンテンツであると考えています。特にデジタル教科書は、自主教材を作成することが少ない、教科書中心で堅実に授業を進める先生方には便利なツールになるはずです。STEM教育も実験の苦手な先生には助かります。コミュニティ・スクールについては、国立教育政策研究所の調査によれば、実際に地域に開かれた学校ほど勤務時間の短縮に取り組むと効果が大きいという結果も出ています。
 一つ一つを見れば当初は負担感が生じるように感じますが、むしろ教育環境が整い、負担軽減に資する施策であると言えます。教育はいつの時代が一番大変だったかと論議しても仕方がありません。なぜなら、私たちは目前の子どもたちが未来を生きるために必要な力をつけるという責任から逃れることはできないからです。それこそが先生のやりがいであるとも言えるわけです。市教委といたしましても、できるだけスムーズに導入が図ることができますように、研修は実施してまいります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建築主体工事の入札不調に係る御質問に対し、順次お答え申し上げます。
 初めに、1点目の、設計者の責任についてでございます。
 まず、昨年、計画施設の耐火性能等に係る国土交通大臣の認定に際して、私どもが当初お示ししました認定取得時期の見通しを変更いたしました。国土交通大臣の認定には、その手続として、事前に国土交通大臣が指定した性能評価機関での評価を得た後に申請することとなっております。今回の計画は、指定性能機関において耐火性能を有するものとして評価を得た後、国土交通省の事前協議機関を経て通常の処理機関で認定がされました。事前協議に時間を要しましたのは、国の担当部局より、今までに前例のない申請物件であることから、安全性の確保について慎重に議論を積み重ねたことによります。このことは私どもが事業の見通しを立てる段階で、特殊な事例に対する配慮に至らなかったもので、反省すべき点は私どもにあるものと考えております。
 また、今回の入札不調についてでございますが、この要因はヒアリング調査等により、市の予定価格と参加表明者側の積算した工事概算額との間に開きがあったことであり、今回の例に限らず、予定価格は市が積算するもので責任等は市にあるものと考えております。
 次に、2点目、設計者の選定についてでございますが、これは基本計画に掲げた開発理念の具現化を図るためには、見識及び能力の高い設計者を選定することが重要なこととして、全国を視野に入れた中で、考え方及び実績等の評価を重視する資質評価型プロポーザル方式により公募をいたしました。結果、国内トップクラスから市内の方まで、組織系、アトリエ系、双方の設計事務所70社から応募をいただきました。その後は各部門の学識経験者や専門家などで構成する審査会において慎重かつ熱心な議論を経て、伊東豊雄氏が選定されました。選定後の審査委員長の講評として、岐阜の未来への予感、都市のにぎわいや新しい美の創出を強く感じさせる伊東豊雄氏が今回の設計者として最もふさわしいとして、全会一致で最優秀者に決定したことを述べられております。選定後、設計採用が進められたのですが、その際、図書館利用者や現場で働く司書の人たちとの意見交換を幾度も行うなど、その姿勢は柔軟で、利用者の立場に立った設計作業を進めてきております。このような経緯を経て、今回の施設計画が具体化されたわけでございますが、さきの質問者にもお答えいたしましたとおり、コミュニティーの形成という地域社会の課題、エネルギーという現代社会が抱える課題、双方に対する具体的な提案という側面も含め、設計者としての見識及び技術力を持ってなされたもので、設計者自身の知名度も含めて、国内はもとより、世界に発信し得るすばらしい計画だと認識しており、伊東豊雄氏を設計者として今回の事業を進めていくことは、今後、未来に向けての都市づくりといった側面からも非常に意義深いことだと思っております。
 3点目の御質問についてでございますが、まず、建築基準法では木造の構造設計に当たり、建築の耐用年数を50年と考えて行うこととされております。ただ、木材の物性そのものから見た耐用年数は、神社仏閣や古民家の例など、大変長いものでございます。適切な維持管理を施すことによりまして、50年以上は十分構造材として機能に耐えるものと考えております。
 次に、4点目の、新たに設定する予定価格についてでございますが、さきの御質問者にもお答えいたしましたとおり、当初の予定価格とは異なりますが、当初に設定した範囲内で設定することを考えております。また、御指摘のありました建築を取り巻く状況の変化への対応につきましては、市が持っている単価により積算する工種は、価格設定担当部局との聞き取りを行いますとともに、見積もりによって積算する工種につきましては、今回その内容を再点検し、特に価格差の開いた工種については、現時点で再見積もりや新たな企業の見積もりを徴取しており、現在の状況等に対応しているものと考えております。
 最後に、予算措置も含めた今後の手続についてでございます。
 入札が不調になり年度内の契約が困難となりましたため、今議会において平成24年度予算の繰り越しをお願いしているところでございます。今回当初に御承認いただいております予算の範囲内で再度の入札手続に入りますことから、予算につきまして補正などの手続は生じないものと考えております。
 今後の手続につきましては、さきの御質問者にもお答えしましたとおり、本年6月におきまして、契約──失礼しました。──本年6月議会におきまして契約議案を御審議いただけることを目指して、再度の総合評価落札方式による一般競争入札によって、施工者選定手続を進めてまいりたいと考えております。
 なお、予算に関してでございますが、今後関連する事項といたしまして、岐阜県と確認書を交わしている県有地の取得、並木道の東側の整備、必要な備品の調達等、その時々に応じて予算計上をしてまいります。


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 連節バスの運行ルートの拡大に関する3点の御質問についてお答えいたします。
 本市ではバス幹線軸の強化策として、バスレーンなどの走行環境やバス停上屋、乗り継ぎ拠点の整備とあわせ、連節バスの導入を段階的に進めていく岐阜市型BRTを進めています。その第一歩として、平成23年3月27日には忠節橋通りに連節バスを導入して運行を開始し、平成24年度には市内ループ線左回りルートへの拡大も実施してまいりました。
 1点目の、BRT関連予算の内容についてでございます。
 来年度に長良橋通りのバス路線に新たに連節バス2両を導入してまいりたいと考えます。その車両費の4分の1の補助として2台で4,100万円、走行環境整備の費用として2,650万円、合わせて6,750万円を予算計上させていただいております。なお、車両購入費補助といたしましては、市のほか国が3分の1を補助いたします。
 2点目の、連節バスの運行概要についてでありますが、今回導入を予定しておりますバス路線は、JR岐阜駅から長良橋通りを北上し、長良橋を渡って下岩崎バス停付近までへの往復のルートでございます。忠節橋通りの運行と同様に、関係機関と協議の上、停車できる環境が整備可能な主要なバス停で停車し、快速便のような運行になると考えております。運賃は現在の200円均一を想定しており、運行本数とあわせ、今後、運行事業者である岐阜乗合自動車株式会社と協議していくこととなります。
 最後に、期待される効果についてですが、長良橋通りのバス路線は、長良橋北詰の鵜飼屋バス停で上り下り合わせて1日に857本のバスが運行しており、運行本数、バス利用者とも市内で最も多く、重要な幹線バス路線であります。さらに、バス利用が見込まれる沿線の500メートル圏域に約6万人の方々がお住まいになっておられ、今後の高齢化の進行とあわせて潜在的需要が高いと考えております。
 また、長良橋通りでは、朝のピーク時にバスが満車で乗れないバス停やバスがおくれることにより、バスが連なって走る、いわゆるだんご運行といった状況も多く見受けられます。連節バスは通常のバスの約2倍の輸送力を持つことから、こういったことの解消や広くて快適な車両の導入による快適性の向上も期待できます。
 また、バスレーンや公共交通優先信号など走行環境の整備を合わせて導入することにより、待ち時間の減少や定時性の確保といった利便性の向上も図ることができます。さらに、このような快適性と利便性の向上は、バス利用者の増加あるいはバス離れの防止につながるものと考えております。既に導入しております岐阜大学・附属病院線ではJR岐阜駅での待ち時間が約13分短縮されたほか、導入前に比べ、路線全体の利用者が25%増加しているとの報告も受けております。
 一方で、当初に懸念されておりました連節バスの導入による自動車交通への影響につきましては、忠節橋通りに導入した際に道路工事中の区間を運行したにもかかわらず、道路交通への大きな影響は見られませんでした。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔私語する者あり〕
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 岐阜市長良川鵜飼伝承館の運営に関する4点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、有料展示室への来館者数につきましては、昨年8月1日のオープンから先週になりますが、3月7日まで、4万3,656人の方にごらんいただきました。年度末となります3月末までには4万6,000人以上の方に御来館いただける見通しでございます。また、その内訳といたしまして、鵜飼シーズン中の8月1日から10月15日までが2万6,886人で、1日当たりの平均来館者数は359人、鵜飼のオフシーズンとなりました10月16日以降、3月7日までが1万6,770人で、1日当たり平均来館者143人でございます。鵜飼シーズン中の4割程度にとどまっております。
 鵜飼のオフシーズンには、水槽を使って鵜飼を再現する鵜飼の実演や鵜とアユを使って鵜飼の解説、説明を行う鵜飼の説明など、オフシーズンにも鵜飼を紹介する催し物を開催し、来館者の増加に向けけた取り組みを行っておりますが、展示室への来館者数は伸び悩んでいる状況でございます。そこで、今月23日から31日までの間、春のイベント、仮称でございますが、「みんな集まれ!春のミュージアムまつり2013」と題しまして、集客イベントを日がわりで開催する予定です。ぜひともより多くの皆様に御来館いただけたらと考えております。
 2点目の、駐車料金につきましては、議員御指摘のとおり、来館される皆様から同様の声が寄せられていることを認識しております。商工観光部としましても、これまで指定管理者とは駐車料金のあり方について協議を重ねており、現在さきに述べました集客イベントの開催に合わせ、3月23日から最初の30分間は無料とする方向で検討しております。これまで以上に長良川うかいミュージアムでゆっくりお過ごしいただけると思いますので、ぜひ御来館いただきますようお願いを申し上げます。
 次に、鵜飼の実演、鵜飼の説明の料金についてであります。
 鵜匠による鵜飼の実演や鵜飼の説明は、鵜飼のオフシーズンの土曜、日曜、祝日を中心に開催しており、見学いただいた皆様には大変好評をいただいております。議員にも御紹介いただきましたとおり、当施設は、岐阜市が誇る伝統文化である長良川の鵜飼をわかりやすく全国に向けて発信することが重要な役割の1つとなっており、もっと気軽に、そして、身近に長良川の鵜飼を感じていただくことが必要であると考えておりますので、今後、関係者と協議し、料金を含めた対応を検討してまいります。
 最後に、長良川うかいミュージアムまでの案内表示についてでございます。
 来館される方の利便性を向上させるとともに、より多くの皆様がスムーズに御来館いただけることを目指し、鵜飼屋のバス停周辺に案内看板を設置するなど、わかりやすい案内の表示を来年度検討してまいります。
 いずれにいたしましても、皆様から寄せられる声に耳を傾け、今まで以上により多くの皆様に親しまれ、愛される施設となるよう努めてまいります。
   〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 17番、杉山利夫君。
   〔杉山利夫君登壇〕


◯17番(杉山利夫君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
 再質はございません。要望を述べさせていただきたいと思います。
 新年度予算及び当面の財政経営についてでありますが、行財政改革や基金の活用により無理のない積極予算の編成ができたということでありますが、しかしながら、先行きが不透明な情勢が当面続く中で今後は新たな歳入確保の策を一層進める必要もありますし、市債残高や職員定数の削減もずっと未来永劫続けていくわけにもいかないわけでありますので、こういう点も視野に入れた上で確実なかじ取りを進めていただきたいと思います。
 2番目の、電子黒板とデジタル教科書の活用についてでありますが、私もこの質問に先立ちまして、先日、教育研究所のほうへお邪魔いたしまして、その事業というものを体験させていただきました。
 本当に私たちが子どものころといいますか、私もPTAをずっとやっておった中で、授業なんかも何回も見学させていただいたこともあるんですが、やはり大きな授業の形態が変わっていくという、そんなようなことも思いながら、実際に私たちも家庭なんかででもパソコンでインターネットなんかでも入りますと、何かどんどんどんどんそこんとこへ吸い込まれていって、何か本当はやらなければいけなかったことがおざなりになったりとか、そんなようなこともあるわけで、授業ともなりますと、その辺のところについては、きちんとしたカリキュラムとか、そういうこともあるかとは思いますが、ぜひ子どもたちの授業にとりましても、こういうことで本当にいろんなことで授業に引き込まれていくような、そういうような環境整備ということは、とてもいいことだなあと思っております。現場での混乱もないような中、教育に対する環境が健全に維持されていくことを希望いたします。
 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてでありますが、細部にわたって、前回の松岡議員の質問にもありました。御説明もいただきましたが、とにかく一般市民としますと2回つまずいたというような、そういうような思いを非常に感じるわけでございまして、昨年の議会、ここのところでもいろいろ議決が済んで進んでいっておるこの事業でございます。いろんな意味を含めた中で円滑に推進されることを希望いたします。
 4番目、連節バスの運行であります。
 そういうような形での運行をされるというようなことについて、やはり必要なところには必要なもの、そういうようなものをということもいいことでもあると思いますが、とにかく連節バス、一番最初の岐大へのルートが走ったときにもバス停の関係で岐阜駅から岐大までノンストップというような形で走って、その後いろいろな御努力の上で、いろんなところでとまるようになって、そういうようなことも利用者がふえたということにもなっておるかと思っております。
 現在の市内循環ルート、これは社会実験的にも運行されておるところでもありますが、具体的にうちの周りでいいましても、長良橋はとまりましても、循環として回っていきましても、次はメモリアルセンターまでとまるスペースがないからとめることができない。実際に、先ほどの質問でもありましたが、うかいミュージアムの一番利用者として考えられるバス停というのは、うかいミュージアムであり、そこからの動線というのも大いに描けたらと思うんですが、とにかく鵜飼屋の駐車場の現状を見てもバスをとめることができないもんでそこを通過しておるという。
 そして、岐阜市でも長良川国際会議場っていうのは、やはり利用者なんかも非常に多い施設なわけですが、ここも駐車場の問題でバスがとまることができず、長良橋からメモリアルまで、今回も多分長良橋からまだかなりずっと上の長良北町がちょっと広いところでということで、そういうことでいいますと、市の中でも施設的にここはというようなポイントになるところもとめられないというのについては、今後もそういうようなバス停のあり方、整備等も含めた中で、十分御検討いただいた中で、利用者として本当に乗りたいけど、乗れないということではなくって、乗りたい、本当に乗れてよかったというような、そういうような運行もしていただけたらと思います。
 5番目の、うかいミュージアムでありますが、3月23日、このイベントにかかわって、それ以降、駐車場30分無料ということを検討していただける非常にありがたいことだと思います。とにかく施設なんかにしましては、逆にどんなに料金は課金されておっても、それにも増す魅力があればお客さんというか、来ていただける方もある。でも、やはり行こうと思ったときに、いろんな、こんなことやったらやめようかというような、そんなようなことの障害になるようなことは、なるべく避けられたらなと思います。
 近くに、川北でいいますと、うかいミュージアム以外に料金として課金しているようなところは、今の長良川国際会議場、都ホテルの地下とか、それとかメモリアルセンター近辺のスポーツ施設ということもありますが、このうかいミュージアムは、さほど長い時間駐車して、そこんところで滞在するというようなお客さんは少ない施設だと思います。ましてやグランドホテルの前の河川敷は無料でどれだけでもとめることができるスペースがあるわけでございまして、本当でいえば、この駐車料金というものにつきましても、確かに施設を利用されない方が違う目的でとめられるということを、それを防止するということもあるかと思いますが、施設を利用した方っていうのは駐車料は無料というような、そういうような方向性を含めた中で、こういうような施設の使いやすい仕組みづくり、そんなことについても御検討いただけたらなと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午後0時2分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時2分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。14番、須田 眞君。
   〔私語する者多し〕
   〔須田 眞君登壇〕(拍手)


◯14番(須田 眞君) 質問に先立ちまして、2年前のきょう、東日本の大震災によりまして、被災されました方に心よりお見舞い申し上げるとともに、とうとい命を失われた方々の御冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。
 議長のお許しをいただきましたので、市政自民クラブを代表し、順次質問させていただきます。
 自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣が発足しておよそ3カ月、株価が上がり、円高傾向になって景気が上向いているように思われがちですが、政府の政策が本格的に発動されるのはこれからであり、現状では
   〔「円安」と呼ぶ者あり〕
円安ですね。──失礼しました。(笑声)──円安傾向になって、
   〔私語する者あり〕
景気が上向いているように思われがちですが、政府の政策が本格的に発動されるのはこれからであり、現状では市場が反応しているにすぎず、実体経済全体が活気を取り戻し、中小企業、小規模事業者が元気を取り戻すには至っておりません。
 一方、東京、大阪、名古屋など都市圏では不動産を中心に商いが動いているようで、それに伴い、J−REIT、すなわち不動産信託の相場が上がってきております。我が岐阜市はまだその恩恵にあずかってはおりませんが、一刻も早い実体経済の回復と賃金のアップを願い、今後の政府の政策に期待するところであります。
 さて、私、個人的に最近思うことがあります。それは言葉と思考についてです。人は何かを考えるとき、言葉で考えます。一般的には頭の中で母国語を用い、思考します。しかし、この情報過多の時代にあって人は正しい判断をしているか、自分の頭で物を考えているかが疑問になることがあります。
 誰かによって定義された言葉と、それに伴う価値判断が自分の頭で考えることを邪魔しているのではないでしょうか。主にメディアから発信されるケースが多いように思われますが、例えば、偏差値教育、詰め込み教育、体罰、行政でいえば、箱物行政、随意契約、これらの言葉を聞くと、何か聞いた瞬間に否定的なイメージ、悪いことのようなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。
 逆に総合的とか、個性とか、地域、民意、あるいは一般競争入札と聞いた途端に、それは善であると決めつけてしまう。もちろん個性や民意や一般競争入札が悪とは言いませんが、その言葉を聞いた途端に価値判断をしてしまうのは、自分の頭で物を考えていない、いわば思考停止の状態であると私は思います。
 私は詰め込み教育が悪だとは思っておりませんが、詰め込み教育の弊害があるとすれば、こういうことではないかと思います。まさに市長がよく引用される、学びて思わざるの状態であります。
 そこで、本日はできるだけ既成概念にとらわれず問題解決をすべく、以下、7項目について質問させていただきます。
 最初に、中小・小規模事業者に対する経営支援についてであります。
 岐阜市の企業はその99%が中小・小規模事業者であると言われております。そして、中小・小規模事業者で赤字の企業は7割とも8割とも言われております。金融緩和をしても銀行は赤字の企業に融資はしませんので、現実に恩恵をこうむるのは2割程度の企業ということになります。そして、経営状態のよい企業が銀行から支援を受ければ、経営が悪化した企業との格差が生じ、現在赤字の会社はその市場においてますます窮地に立たされることになります。つまり景気対策があだとなる企業があるということです。それも岐阜市の企業の7割から8割と考えると、市内業者の保護育成、景気の浮揚の観点からいえば、利益の出ていない会社に対する支援が必要ではないかという思いが湧いてまいります。一定の基準のもとに、例えば、再建計画が明確である企業に対しては赤字であっても支援する方法はないでしょうか、商工観光部長にお尋ね申し上げます。
 次に、自殺予防の教育について。
 昨今、いじめや体罰を苦に自殺をする児童生徒の事件が報道されており、社会の関心を集めております。結果として死を選んでしまった子どもたちの苦悩を思うとき、心が痛みます。ただ、昨今の報道を見ていて気になることがあります。それは、いじめや体罰とリンクした形でしか自殺が論じられていないことです。
 いじめや体罰についてはまたの機会に論じさせていただきますが、仮にいじめや体罰は悪いとした上でも、だから、自殺していいという理屈にはなりません。自殺についてはそれ単体で論じられるべきであると考えます。
 先日、私の母校の卒業式に臨席させていただきました。PTA会長さんが祝辞の中で、「あなたの命はあなただけのものではありません。あなたの命は親のものです。先生のものです。先輩のものです。後輩のものです。地域のものです。あなたにかかわる全ての人のものなのです。だから、大切にしてください。」と御挨拶されました。まさしくそのとおりだと思います。どんなにつらいことがあっても、どんなに苦しいことがあっても、みずから命を絶つことで問題は解決しない。問題解決の手段として自殺は選択肢たり得ないことを教え、学齢のときのみならず、社会に出てからも自殺を選択させない教育が必要であると考えます。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。
 現在、岐阜市では自殺予防の教育にどのように取り組んでおられるでしょうか、教育長の御所見とともにお答えください。
 学校給食の食物アレルギーへの対応についてお尋ねいたします。
 昨年12月、東京都調布市で重度の乳アレルギーの児童が学校給食を食べて亡くなりました。粉チーズ入りのジャガイモのチヂミを食べて、アナフィラキシーショックを引き起こしたものです。アナフィラキシーショックとは、アレルギーの対象となる食品を食べると複数の臓器に重篤な症状が出て、血圧が低下し、最悪の場合、死に至るというものです。この事件について何度か救えるチャンスがあったと専門家は指摘しております。この事件により、マニュアルを整備しても防ぎ切れない事態があることを教訓として残しました。全国では3%程度、岐阜市では1.9%の児童生徒が給食でのアレルギー症状を持っていると聞いております。
 現在アナフィラキシーショックに対する一時的な緩和措置として、エピネフリン製剤、商品名ではエピペンを用意したり、また、対象となる食材を外す除去食をつくるといった対応策があると聞いておりますが、岐阜市は現在、学校給食のアレルギーに対する対応策として、どう取り組んでおられるでしょうか。ハード面、ソフト面、双方から教えてください。
 また、将来の対応について、どう考えておられるか、御所見をお聞かせください。教育長、お願いいたします。
 次に、小中学校の2学期制、3学期制について、これも教育長にお尋ねいたします。
 小中学校の2学期制、3学期制については、昨年、我が会派の竹市議員からも質問しておりますが、現在、岐阜市内では小中学校で2学期制、3学期制が混在しております。特に同じ中学校区の中で2学期制と3学期制が混在している小中学校があります。上の子と下の子の休みがずれたりして混乱する、そういうケースがあります。このことは瑣末なことかもわかりません。
 それでは、以下、2学期制、3学期制のメリット、デメリットについて述べさせていただきます。
 まず、3学期制ですが、もともと長い歴史がある制度で、なじみがあること。そして、長期の休みの前に成績が出て節目になること。これがメリットでございます。デメリットとしては、3学期が短いために、教務面では定着が難しく、特に中3の受験のときには受験のために期末テストを早めて行わなければならず、落ちついて学習ができないこと。
 一方、2学期制では、中間テストと期末テストを年間4回均等に分けることができるため、落ちついた教務ができる。通知表をつけるのが2回になるため、教員の事務的負担が軽減し、その分教務に振り向けられる。デメリットとしては、受験期の私立高校出願時に成績が出ておらず、志望校決定の基準が曖昧になることなどです。
 では、制度が混在することによるデメリット。中学生のほとんどが臨まなければならない受験に関し、環境が一律にならないということです。テストの回数が違えば勉強する長さも2学期制、3学期制では変わってきますので、生徒により向き不向きが生じ同じ条件での評定はつけにくくなります。最終的に全部習うんだから同じだという考えでは、これはいかにも素人考えで、それこそ生徒の個性を無視した考え方だと思います。
 では、どれぐらい影響があるのかと聞かれると、残念ながらこれもわかりません。しかし、受験に関して言えば、できるだけ全ての条件が同じであるべきだと考えます。
 さて、以上を踏まえた上で教育長にお尋ねいたします。
 学期制について岐阜市の現状を教えてください。
 また、市内全域の統一が望ましいと考えますが、教育長の御所見を聞かせてください。
 続きまして、正法寺かご大仏の保存についてお尋ねいたします。
 正法寺かご大仏は岐阜市の誇る文化財であり、岐阜県の重要文化財に指定されております。高さは13.63メートル、1本のイチョウの木を芯柱に体躯は木材で骨格を組み、外部は竹を用いて細かく編み、これに粘土を塗り固め、その上に経文を張って漆を塗り、金箔で仕上げた珍しい独創的な技法でつくられた大仏です。岐阜市の重要な観光スポットの1つとして多くの観光客が訪れております。私も高校時代、毎日のように自転車でかご大仏さんの大仏殿の横を通いました。まさに大仏殿を含むこの風景は岐阜市の原風景であると思います。
 本日は、あの東日本大震災から2年目の日で、この議場でも犠牲になられた方々のみたまに対して黙祷がささげられたところでありますが、東日本の震災では多くの民家や建物とともに貴重な文化財も被害を受けております。今、南海トラフ3連動地震の可能性が叫ばれる中、貴重な文化財であり、岐阜市の重要な観光スポットであるかご大仏を守り、後世に受け渡していく備えをしなければならないと考えます。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。
 大仏殿及びかご大仏の価値について、どう御認識されておられますか。
 また、守るべきものであると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 次に、名鉄美濃町線軌道敷跡地利用についてであります。
 名鉄美濃町線の跡地利用について、御存じのとおり、名鉄美濃町線は平成17年に廃線となり、以来、電線、電柱、線路、踏切等は撤去され、沿線の景色も昔とは大分違った趣となってまいりました。しかし、その敷地はそのままの状態で、夏には草が茂り奇妙な虫が発生して沿線住民を悩ませております。その都度、名鉄が対応してくださっておりますが、早期の解決が望まれるところであります。
 そこで、名鉄美濃町線廃線敷を歩行者道、自転車道として整備してはいかがでしょうか。美濃町線沿線には歩道の設置が物理的に不可能なところや、通学路としての安全確保が難しいところが多くあります。歩行者・自転車専用道とすることで、地域住民の安全も確保できます。また、岐阜市が進めるスマートウエルネスの考え方、すなわち歩くことで健康になる、歩きたくなるまちづくりにも合致するのではないでしょうか。
 また、その手法として都市公園整備の考え方を用いてはいかがでしょうか。当該土地を購入するのではなく、無償借地とし、その固定資産税については非課税とする。そして、廃線敷は岐阜市の予算で整備をするというやり方です。このやり方で事業を進めることができないか、ぜひ研究していただきたいと思います。企画部長の御所見をお伺いいたします。
 最後に、生活保護給付額と国民年金の支給額の逆転現象についてであります。
 平成25年度の一般会計予算の生活保護費を見ますと、生活扶助費は1人平均で約5万4,000円、住宅扶助費が月額で1世帯当たり2万9,000円、医療扶助費が月額で1件当たり3万5,000円となり、1人世帯で単純計算ですけども、11万8,000円、2人世帯ならば20万8,000円となります。これは支給金額を人数や件数で割っただけですから、個別には変動があろうかと思いますが、国民年金を40年掛けた方が受け取る年金額が月額6万5,000円程度ですから、ここに逆転現象が生じていると言わざるを得ません。扶助費については以前もこの議場で質問させていただきましたが、偽装離婚による母子手当の詐取や、また、働けるのに勤労意欲の欠如から生活保護の支給を受けておられる方がいる中、その保護基準を下回る生活費で生活をしておられる方があるということは、制度の矛盾であると思います。
 そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
 国民年金の支給額と生活保護基準の逆転現象について、どうお考えでしょうか。
 そして、国は今後どのような方向性を示しているでしょうか、お答えください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 中小・小規模事業者に対する経営支援についてお答えいたします。
 現在の日本経済は、内閣府が発表した2月の月例経済報告によりますと、「景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。」としており、「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。」としています。しかしながら、中小企業者が多数を占める本市の経済状況は、本年1月に実施いたしました岐阜市景況調査において、企業が判断する景気の状況、いわゆる業況判断は今期より来期の見通しは悪化するという結果でございました。また、岐阜市融資制度を利用している中小企業者が融資の返済が困難となり、岐阜市信用保証協会が返済の肩がわりを行う、いわゆる代位弁済の件数と金額は本年度1月末現在で昨年度の実績を上回る状況にございます。こうしたことからも市内中小企業者は景気回復が今もなお実感できない状況にあると思っております。
 本市では中小企業者が必要な事業資金を円滑に調達できるよう目的に応じた融資制度を設けておりますが、新年度・平成25年度は、中小企業者が外部の専門家の力をかりながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が信用保証料を減免する国の経営力強化保証制度に対応した市の融資制度、ぎふし経営力強化資金を創設いたします。
 また、昨年12月17日から実施しております市融資制度の借りかえの条件緩和を平成26年3月末まで1年間延長いたします。このほか国が指定する業種を営み、売上高が減少して経営の安定に支障を生じている中小企業者を対象とした経営環境変動対策資金を引き続き実施してまいります。
 これらの対策により、今後も中小企業者の事業資金の円滑化並びに経営力の強化を図るための支援をしてまいりたいと思っております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 4点御質問をしていただきました。
 まず、自殺予防教育についてお答えいたします。
 1998年以来、我が国の年間自殺数は3万人を超え深刻な社会問題となっております。若年層の死亡原因のうち、自殺は10歳から14歳では3位、15歳から19歳では2位、20歳から40歳までは1位となっており、自殺が社会的問題であることは明らかです。さらに深刻なのは、自殺した人の背後には多くの未遂者がいるということです。自殺の原因は複雑です。自殺に至るまでには長い道のりがあり、1つではなく幾つもの原因が積み重なっているのが一般的です。そして、葛藤が大きければ大きいほど、表面的にはごくささいに見える出来事がきっかけで自殺が起き得ることもあります。子どもの自殺の背景には、いじめなどのストレスがあることもありますが、家庭の問題や問題を抱えたときに解決の幅が狭い等の性格傾向、衝動性、また、成人同様、心の病等が複雑に関連し合って自殺の危険性が生じています。そうした社会的に困難な状況にある子どもたちに対しては、同情を禁じ得ません。しかし、その同情が自殺をしたことへの同情にすりかわり、自殺が美化される風潮には疑問を感じます。原因や状況が自殺という結果になってしまうことを何としても食いとめなければなりません。なぜなら問題解決の方法としては明らかに誤っているからです。
 2番目で、自殺予防について本市の状況についてお答えいたします。
 学校では道徳や特別活動において生命の尊重や家族愛などの心情を耕しています。また、悩みや困り事の早期発見とその対応を図るためにアンケート調査や相談窓口の紹介、カウンセリングなどを実施し、必要に応じて医療機関や警察等との連携を図ってまいりました。しかし、自殺予防そのものを目的として題材を求め指導することに関しては、多くの教師がその必要性を認めながらも心理的抵抗があり、実行に移すのは難しいと考えているのが現状です。そうした現状は、既に自殺が視野に入ってしまっている状況になりつつある子どもにとっては、大人が自殺をタブーのように扱うために、自殺予防の方法などは全くないなどという絶望的な状況に結果的に追い込んでいることになりかねません。マスコミが自殺を大々的に扱い、インターネットで容易に情報が入る状況では、漫然とした不安を1人で抱え込んでいるより、問題を語り、言葉で表現できるほうが好ましいとも言えます。具体的には、苦しい状況に追い込まれて自殺を真剣に思い浮かべるようになることは、長い人生の中で多くの人に起こり得る可能性があること、そのような絶望的になってしまうことは異常なことではなく、危険を示すサインであるということ、そして、それを克服する方法があり、そうすることで成長が遂げられることを強調します。1人だけで悩まず、周囲の人に救いを求めて危機を乗り越えた例などを教師自身がごく普通の人間として生きてきた経験を語ることは、立派な自殺予防プログラムと言えます。そういう意味で、自殺予防教育は人生の防災教育とも言えます。しかし、関係者はそれぞれの能力と限界を見きわめておくことは大切なことです。真面目な教師ほど子どもの悩みを全て自分で抱え込みます。例えば、子どもから「誰にも言わないで」と言われたために食いとめられなかったという事例の報告があります。子どもの支えになろうとする姿勢はとうといものですが、関係機関と連携をとりながら、チームで対応すべきです。平成26年開設予定の仮称・総合教育支援センターは、そうした意味でも大いに期待できるものと考えております。
 2点目の、食物アレルギーに対する対応についてお答えいたします。
 本市では岐阜市学校給食研究委員会が市医師会からきめ細かい御助言をいただきながら検討を重ね、食物アレルギー対応の手引きを平成21年度に作成し、そのマニュアルに従って対応しております。
 まず、公立幼稚園、小中学校に入学する前に実施する就学時健診や入学説明会において、保護者に対し食物アレルギー用の給食の対応方針とお子さんのアレルギーの状況の調査を実施いたします。その後、食物アレルギーのあるお子さんの保護者と学校が個別に面談を行い、その対応について協議し医師に記入していただく書類を渡します。医師はその原因となる食品や除去方法を明記した指示書を作成し、保護者を通じて学校へ提出いたします。それをもとに各学校が設置する食物アレルギー給食対応検討委員会で対応策が検討され、職員の共通理解を図り、保護者とともに緊急時の対応など連携を図って実施しております。入園、入学2年目からは、食物アレルギーのあるお子さんは、症状の変化など、さらに詳細な情報を医師に記載していただく指導票をもとに、その検討を重ねることになります。そうした中で除去食を必要とする場合は、調理の工程においてその混入を防ぐため、栄養教諭、調理師がお互いに確認しながら、まざらないよう専用の容器で保管、提供しております。そして、学校担任は保護者から栄養教諭の指導を受けた献立表を受け取り、除去食の内容について確認をし、給食後にアレルギー症状が出なかったのを見届けております。
 さらに、学校給食では対応できないお子さんに対しましては、家庭から持参した持参食を冷蔵庫に保管し、給食時に温かいものが食べられるよう電子レンジで温めるなどの配慮を行っています。その際には、他の児童生徒と理解し合い、給食時間における温かい学級集団の育成にも取り組んでおります。このように学校一丸となって取り組んでおります。
 そうした中に全国的に目を向けて見ますと、本人の申し出の誤認、確認方法のミス、投薬の判断の誤りなどが重なった東京都で起こった事故等の情報に接すると、緊張感を持ったさらなる取り組みの必要性を再認識いたしているところです。今後さらなる情報収集に努め、医師会のアドバイスを求めながら、子どもたちの安全な給食の提供に努めてまいります。
 3点目で、学期制の問題でございます。
 本市では平成16年度より、3学期制から校長の申し出により2学期制の導入を可能とする小中学校管理規則の改正を行いました。2学期制に移行する学校は来年度3校ずつふえまして、小学校5校、中学校13校で実施する予定です。それぞれメリット、デメリットについては議員が御指摘されましたので、繰り返しませんが、どちらかが圧倒的によいということではなくて、それぞれにメリット、デメリットがあるというのが実情です。
 学期制を統一することにつきましては、教育課程は各校の校長の責任において編成することになっております。学期の設定は学校行事の変更など教育計画に大きくかかわることですので、学校ごとで十分検討し、他校の実態を検証した上で保護者や地域の御理解を得ながら、校長の申し出により導入することが可能になっております。
 また、学期の変更は運動会の開催時期や期末・中間テストの実施時期の変更に伴い、地域行事とのかかわりも生じてまいります。そこで、今後、順次導入を予定しておりますコミュニティ・スクールの学校運営協議会で、ぜひ話題にしていただければと思います。コミュニティ・スクールの機能を活用し、小中が一体化し、児童生徒の実態、地域の実情、学校の運営方針などのさまざまな観点から検討していただき、主体的に決めることが教育の効果を高めることになると思います。
 小中でのばらつきによる不便さがあるとするならば、そうしたことこそコミュニティ・スクールで話題にしていただき、解決を図っていただくことは地域からの応援をいただくことになり、コミュニティ・スクールのよさが具体的に表現された実例になるというふうに考えております。
 4点目、正法寺の大仏のことでございますが、正法寺かご大仏及び大仏殿の保存に関する2点の質問をいただきました。
 かご大仏は足かけ38年をかけて、江戸時代後期天保3年・1832年、第12代将軍家斉の時代に完成した乾漆仏です。規模、制作技法において珍しい大仏であるため、日本三大仏の1つと称せられ、昭和49年に岐阜県重要文化財に指定されています。
 一方、濃尾大地震にも耐え、約200年にわたるかご大仏を守ってきた大仏殿は、三重構造の木造建築物で、13メートルの大仏をおさめるホールのような大空間の特殊な構造をしています。正法寺を初め、常在寺、妙照寺が所在する一帯は、子どもから大人まで皆が思い浮かべる岐阜の原風景であり、道三、信長公をほうふつとさせます。人気の観光スポットにもなっております。こうしたことから、かご大仏、大仏殿ともに岐阜市を代表する文化遺産であると考えております。
 未来の岐阜市を担う子どもたちは、本物の文化遺産や質の高い文化に触れる機会を通じて、岐阜に生まれて、育って、住んでよかったと、郷土に誇りと愛着を持って育つと考えております。
 大仏殿はかご大仏とともに守るべきであるという議員の御質問に対しては、全く同感でございます。
 まずは文化財としての学術的価値を明らかにする必要があり、専門家による文化財的価値の調査を継続しているところです。かご大仏、大仏殿という岐阜市の誇る文化遺産を保存し活用していくことは、ふるさとをシンボリックに示すものとして、子どもたちの心に深く残り、まちづくり、ふるさとづくり、人づくりにとって大変重要な要素となります。
 また、岐阜市の観光振興、地域活性化に寄与するものと考えており、関係部局とも連携して適切な対応をしてまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 名鉄美濃町線の軌道敷跡地についての御質問にお答えいたします。
 美濃町線軌道敷跡地の利用につきましては、平成23年度から庁内に検討会議を立ち上げ検討しておるところでございます。この検討状況につきまして、美濃町線軌道敷跡地は幅員が5メートル前後の帯状の地形であり、専用軌道である長森北地区から芥見地区までの延長が約8.5キロメートルと、連続性のある利用が有効であると考えられます。
 現在、岐阜市では人間を中心に置き、人間性の回復を図り、ゆっくり、ゆったり豊かな心で生きていけるような社会、スローライフのまちづくりの推進や、スマートウエルネスぎふとして、歩くことで健康になる、歩きたくなるまちづくりに取り組んでいるところでございます。これらのことから検討会議では、市民の皆様がゆったりと歩けるような連続性のある自転車道や歩行者道として利用する方針をまとめつつあります。
 また、名古屋鉄道株式会社からも平成19年3月に、できれば一括して購入してほしいとの依頼は受けているところでもあります。
 軌道敷跡地の延長約8.5キロメートルには、国道156号と併走する区間が約3キロメートル、全体の約3分の1あり、主要地方道岐阜巣南大野線と併走する区間が約1.5メートル、全体の約6分の1ございます。残る区間は市道と併走する区間と道路が併走しない単独区間で合わせて約4キロメートル、全体の約2分の1ございます。したがいまして、軌道敷跡地を自転車道や歩行者道として連続性のあるものとして整備するには、国道及び県道と併走する区間において岐阜市の方針を御理解していただくことが必要であり、このような一体的な利用を図るため、他の道路管理者と協議を進めておるところでございます。
 また、整備の手法につきましては、議員御提案のように、岐阜市の公園や広場を地権者から無償で借り受けて整備し、その土地の固定資産税や都市計画税を非課税とする手法がとられているものがございます。そのため美濃町線の軌道敷跡地の整備方法につきましては、このような手法も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
 美濃町線の跡地利用につきましては、まだ幾つかの課題があり、検討を要しますが、地域にとって安全、快適な生活環境に役立つよう引き続き関係部局と連携しながら検討をしてまいりたいと思います。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 生活保護に関する御質問にお答えします。
 まず、生活保護基準額と国民年金支給額との逆転現象についてですが、65歳の単身者が岐阜市で生活保護を受給すると、生活扶助として月額7万2,370円の支給となります。一方、20歳から60歳まで40年間全額納付された方が65歳から受け取る老齢基礎年金は、平成24年度は年額78万6,500円、月額で6万5,541円となります。金額を単純に比較しますと、確かに逆転していることになります。ただし、生活保護は資産、能力など全てを活用しても、なお、生活に困窮する者に対して行うもので、その困窮の程度に応じた保護を行っておりますので、一律に比較することはできません。しかしながら、議員御指摘のとおり、基準以下の年金の中で保護を受けずに生活をしてみえる方もありますし、逆転現象により年金制度に対する信頼が揺らいでいることも認識しております。今後、国においても年金制度のあり方も含め議論されるものと考えております。
 次に、国が示している方向性についてですが、厚生労働省は平成25年2月19日の関係部局長会議で、社会保障審議会生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会の報告書に基づき、生活保護の制度や基準について見直す方針を示しております。例えば、年齢、世帯人員、地域差の影響を調整した生活扶助費の見直しや、保護開始6カ月間をめどに計画的な就労支援を行うこと、勤労控除の見直しによる就労へのインセンティブの強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化、ジェネリック医薬品の使用促進などを行うとしております。
   〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 14番、須田 眞君。
   〔須田 眞君登壇〕


◯14番(須田 眞君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
 まず、中小企業の中小・小規模事業者に対する経営支援についてでありますが、さすがに赤字の会社にも融資しますということはなかなか答えられるものではないと思いますけれども、結論としましては、融資制度の中に、結果的に赤字に陥っても融資ができる可能性はあるというふうにも聞いております。そういった制度をできるだけそのいろいろな企業にですね、わかりやすくプレゼンしていただきたいというふうに思います。
 それから、例えば、その決算書とか、そういうものには関係なくですね、例えば、雇用保険を掛けておればとれる助成金とかですね、そういうものもございますので、ぜひとも商工観光部で一括してその経営支援ということで宣伝をしていただければありがたいなというふうに思います。
 この1月に、とある企業、建設業の会社が負債8億円で倒産しまして、その後、連鎖倒産で3億数千万円の金額で倒産した会社があります。たまたま岐阜市が発注した仕事をやっておる途中での倒産劇であったようでございますが、岐阜市はその仕事に関して先払いで費用を払っておったものが、直接的には回収できなかったけれども、保険が掛けてあったので、損害はなかったというふうに聞いておりますが、これ広げて考えますと、例えば、具体的には、調べたわけではございませんけれども、例えば、市保証でその会社が融資を受けていた場合、代位弁済をしなければならないとかですね、いろんな問題が生じてくるんではないか。あるいは、そこに雇われていた人が当然職を失いますし、あるいは税収の面から見ても、やはり会社が1つ潰れるということは岐阜市にとって大きな痛手であります。
 ちなみに建設業においては、1,000万円以上の倒産がこの10年間で93件あったというふうに聞いております。非常に大きい金額であります。私、前、今まで質問した中でも、たしか申し上げたことがあると思いますけれども、仮に震災があった場合の復旧をする、あるいは大雪が降った場合の除雪をするというのは、やはり建設業者さんですので、災害対応にも非常に支障を来す状況に入ってきているのではないかというふうに懸念するわけでございます。中小・小規模事業者に対する支援につきましては、特に利益の出ている会社だけではなく、非常にその利益が出るか出ないか、あるいは赤字で何年とかという会社にも手が届くような施策を考えていただきたいというふうに思います。
 自殺予防の教育についてでございます。
 教育長さんの御答弁をお伺いしながら、やはりこれは非常に難しい問題だなあということを改めて感じました。難しい問題であるからこそ正面から議論し、そして、解決の道、少なくとも3万人という方がみずからの命を絶つというのは、尋常なことではございませんので、対策を打っていかなければならないことだと思います。
 また、教育長さんの御答弁の中にありました、ある種学校の先生の精神的な負担といいますか、先生が自信を持って、例えば、自殺予防の教育あるいは指導ができるようにするのは、やはり市民からの応援がなければできないことであると思いますので、こういった中にも教育長さんの別の御答弁の中にありましたコミュニティ・スクールとかですね、そういうものをフルに活用していただいて、地域で子どもを育てるという観点から、子どもたちの命、そして、その先の人生まで守っていただけるように御尽力いただきたいというふうに思います。
 学校給食の食物アレルギーの対応につきましては、今現在、岐阜市の給食の枠組み、ハード面の枠組みからいけば、今現在としては100%とはいかなくても、及第点の対応ではないかなあというふうに思います。しかしながら、どうしてもマンパワーに頼るところがあることは否めないわけでございまして、特に学校の先生が判断しなければならないところというのは、できれば排除していただきたいというふうに思います。これは将来的な話でございますが。と申しますのは、やはり学校の先生、栄養教諭ならともかく、一般の先生はですね、食の専門家ではございませんので、そういう方々に負担をかけるというのはいかがなものかというふうに思います。例えば、他都市の状況を見ますと、これは多くの都市ではないですが、先進的な都市と言っていいのかどうかわかりませんけども、毎日その一人一人の子が違う弁当を届けてもらう。ほんで、次の月のお弁当を、前の月にお母さんがインターネットで注文をして、その子のためのお弁当が届くというシステムをとっている都市があるように聞いております。これは私もテレビで見まして調べてみたんですけど、どこの都市か、まだしっかり捕捉できていないんですけども、そういった方法もあるようですので、ぜひ御研究いただきたいというふうに思います。
 こういうアレルギーの話をしますとですね、昔はこのアレルギーっていうのはほとんど認識されてなかったですし、最近、大分認知されてきまして、重大な問題だというふうに思われるかと思うんですけど、だったら、親が弁当を持ってくればいいという議論もあるんですね。ところがですね、その子だけが変わった弁当を持ってくると、今度、「何でおまえだけそんないいもん食っておるんや。」というような、そういういじめがあったりとかですね、そういうこともありまして、できるだけ皆と同じように食事がしたいという思いが親御さんの中にはおありのようでございます。これは生徒指導の問題でもあるのかもしれませんが、少なくともヒューマンエラーをなくすための仕組みというのは研究していっていただきたいと思いますし、当然亡くなったお子さん、そして、御家族の方は一番お気の毒なんですけども、その場に立ち会った教員の方のショックも非常に大きいものがありますので、ぜひともヒューマンエラーをなくす仕組みづくりに今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
 小学校2学期制、3学期制についてであります。
 これにつきましてはですねえ、大体方向性としては統一するほうに何だかんだで向かっているのかなというふうにとれるんですけども、2学期制がいいか3学期制がいいかというのはですねえ、まあ正直一長一短ございますが、私は
   〔私語する者あり〕
最終的に受験生の方がどうしても通らなければならない受験ということを考えたときに、やはりどちらかに統一しておいたほうがいいだろうというふうに思います。
 あともう一点の観点でいいますと、
   〔私語する者あり〕
質問内容の中でも述べさせていただいたんですが、先生のですねえ、通知表をつける回数が前期後期制にすると3回から2回になる。これは別に先生が楽になるでということで、こういうことを言っておるんではなくてですねえ、今、岐阜市でも問題になっております先生の超過勤務の長さ、非常に長いと。しかも、子どもと接しておる時間が長くて超過勤務になっているというよりは、事務的な時間が非常に長いということで、実は私、半分冗談で半分本気で、前の教育長さんの安藤教育長に「通知表をつけるのをやめたらどうですか。」と言ったことがあるんですね。それはどういうことかいいますと、通知表はですねえ、今、4観点評価といいまして、教科の内容の評価点を4つの観点に分けまして、それぞれについてA、B、Cをつけると。その観点をさらに細分化して、それをまたA、B、Cに分けて、そして、Aの数、Bの数、Cの数で5、4、3、2、1を決めるという手法をとっているんですね。説明は非常につけやすいです、説明は。例えば、「うちの子2やった。──と──何で2ですか。」と言ったときに、こうですからということをですね、見せるには非常にわかりやすいんですけども、ただ、それをつけるのに非常に手間がかかるということ。それとですね、先生の仕事は成績をつけることかいなというふうに考えたときに、その事務量が多いというのは余りいいことではないと思います。
 一方、高等学校の成績なんかは点数がそのまま通知表に記入されておる学校が非常に多いんですね。例えば、岐阜市内全域が期末テスト、中間テスト、統一の問題を使って、そして、成績は点数でつけると。人物評価については別途評価するというやり方でも十分評価は可能なのではないかなあというふうに思います。そうであれば学校間の成績のつけ方の格差とか、そういうものはなくなってくるのではないかと言えます。既成概念の通知表のつけ方で全く違うやり方ではありますが、高等学校ではそういうやり方になっておりますので、ぜひ御研究いただきたいなというふうに思います。
 正法寺のかご大仏の保存についてでございます。
 これ最終的に教育長さんに御質問させていただきまして、実はどなたに質問させていただこうかということで、二転三転したあげくに、基本的には文化財ということで、今回は教育長さんにお伺いしました。
 市長さんがよく引用されます「温故“創”新」、その前に「温故知新」という言葉から造語されたと言われます、「温故」の部分です。古きをたずねるということは、このかご大仏の価値を調べると、そして、一体どういう価値のものだかを知った上で、後世にその価値をどう残すかということが「温故創新」になるのではないかというふうに思います。
 このかご大仏は1832年に建立されておりますので、実際にこのかご大仏さんに張りつけてある経文というのは、その以降のものはあり得ないわけですから、1830年代以前のもので、もし例えばですね、赤外線とかエックス線を使うのかどうかわかりませんが、そういった詳細な調査が行われたら、ひょっとしたら物すごい価値のある古文書が発見されるかもしれない。そういったですね、夢もあるのではないかなあというふうに思います。ぜひともまず、価値の評価をしていただきたいというふうに思います。
 あわせて市長におかれましては「遠慮近憂」の精神にのっとりまして、ぜひ御尽力賜りたいと思います。保存に向けてですけれども、よろしくお願いいたします。
 次、名鉄の軌道敷の跡地利用についてでございますが、企画部長さんの御答弁了解でございます。
 現状ではぜひ早くこの軌道敷を利用していただきたいというふうで、沿線の期待も非常に高まっておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後ですが、生活保護の給付額と国民年金の支給額の逆転現象についてでございます。
 なぜこの質問をさせていただいたかといいますと、こういう質問をするとですねえ、必ずその弱者切り捨てやないかという言われ方をするんですけども、その弱者と言われる方よりも、もっと少ない生活費で歯を食いしばって生活されておられる方がたくさんおられます。ですので、そういった方の声もぜひ聞いていただきたいなという思いで質問させていただきました。
 それとですね、例えば、その資産その他を考慮してということなんですけれども、例えば、長い間住宅ローンを一生懸命払ってですね、自分の住宅はあります。住むところはあるけれども、運用益が得られないような資産を持っていても結局は生活費、その少ない国民年金の給付額だけで生活しなきゃいけないということになっておりますので、そこら辺もですね、お酌み取りいただいて、今後の制度設計に役立てていただきたい、国への働きかけをお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯副議長(浅野裕司君) 19番、西垣信康君。
   〔西垣信康君登壇〕(拍手)


◯19番(西垣信康君) それでは、岐阜市議会公明党を代表して、質問をさせていただきます。
 昨年暮れの衆議院選挙において再びの政権交代で誕生した自民・公明連立政権は、成長による富の創出を掲げ、命を守る公共事業を拡充し、先進的な研究開発や地域経済を支える中小企業向け予算に重点配分し、景気浮揚、デフレからの脱却、成長力底上げという3つの目標を掲げ、景気の本格回復を目指した日本復興、日本再生に向けたシナリオを進めております。こうした方針を踏まえ、2月26日には、金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢でデフレを克服し、国民の雇用や所得の拡大を目指す第一弾としての補正予算が成立をいたしました。内容は、1、復興・防災、2、成長による富の創出、3、暮らしの安心・地域活性化の重点3分野で構成され、国民の命を守る防災・減災ニューディールなど、私ども公明党の考え方や提案が随所に反映されたものになっております。具体的には、東日本大震災で被害を受けた東北地方の復興の加速を第一義とし、そのほか全国的な防災対策として、社会基盤の総点検、維持補修などの老朽化対策や、学校、病院、福祉施設の耐震化を進める地方自治体の取り組みを財政的に支援する防災・安全交付金や、地域の元気臨時交付金などが創設されているほか、成長戦略に関しては、中小企業の事業再生や資金繰り等の各種事業が創設されております。
 さらに教育や子育ての分野でも、いじめ対策や通学路などの交通安全対策、待機児童解消のための保育の充実、地域で子育てを行う支援など、新たな事業の創設が盛り込まれており、13兆円を超える大型補正予算として、新年度予算と一体的な15カ月予算として位置づけられるものとなっております。
 このような国の動きの中、本市の予算編成に関連して、以下の3点についてお尋ねをいたします。
 1点目、ただいま申し上げましたとおり、国の補正予算は、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に重点化されていますが、これを踏まえ、本市の予算編成に当たっての市長の基本的な考えについてお伺いをいたします。
 2点目として、市長の提案説明にありましたとおり、本市の財政状況は健全化4指標を見ても普通債残高の推移を見ても良好を示しており、財政事情が厳しい自治体が多い中でのこうした状況は、市長を初め、職員の皆様の不断の行政改革の努力のたまものであり、その結果については率直に高く評価申し上げるところであります。
 こうしたよい状況ではありますが、反面少し懸念されるのが人件費の圧縮であります。本市は、これまで行政経営の効率化を目指す中で、事業の民間移譲、職員定数の削減などで人件費を圧縮し、財政経営の健全化に反映をさせてこられました。財政規律の健全維持については、今後も手を緩めることなく続けていかなければならないと思いますが、職員定数の削減を中心とした人件費の圧縮は、生活福祉課増員の例にもありますように、昨今の行政業務の複雑・煩雑化、多様化から見ると、限界に来ているのではないかとも考えます。
 そこで、今後の職員定数の考え方について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 3点目、地方公務員給与の削減についてお伺いをいたします。
 政府は復興財源捻出のため、給与削減をしている国家公務員に準じて、7月から地方公務員の給与も削減するよう要請をしております。同時に地方自治体の行政改革による削減努力に配慮しつつも、地方交付税の減額の方針を示しております。
 今回、国が示した新年度の地方財政対策によりますと、地方が安定的な財政運営を行えるよう地方税、地方交付税などを含めた一般財源の総額は、前年度より約1,000億円程度増額しておりますが、一方で、給与関係費については8,500億円程度減額をしております。しかし、緊急に行わなければならない地方の防災・減災事業や地域の活性化などの課題に対しては、給与削減額に見合った事業費を計上しているとのことであります。
 また、とりわけ地域の元気づくり事業費については、地方のこれまでの行革努力を反映し、定数や人件費をどう削減してきたかという数字に合わせて事業費を加算するとし、今回の給与削減の要請は、一般財源の総額を減らすことなく、地方の行革努力もきちんと評価するという説明もなされております。
 このような国による地方公務員給与の削減について、交付税に対するこうした説明とあわせて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 以上、3点を市長にお尋ねいたします。
 続いて、国の動向に関連し、本市の具体的な事業について各部長にお伺いをいたします。
 まず、防災対策についてであります。
 一昨年の3月11日の東日本大震災発生以来、ちょうど本日で2年目の節目を迎えました。間もなく地震発生時刻であります2時46分を迎えようとするところであります。本市でも大きな揺れを感じた当時を思い起こし、改めて東日本大震災で犠牲になられた皆様に対して心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 さて、国の補正予算でも東日本大震災からの復興に重点が置かれております。本市としても、現在も東北地方の方々に対し、さまざまな支援を継続して行っておられているところであり、復興へ向けて今後もあらゆる支援を継続していっていただきたいと強く願うところであります。
 それと同時に、この東日本大震災を教訓とし本市の防災対策も強化していかなければなりません。震災発生以後、本市においても岐阜市防災計画の見直しが行われたほか、これまでも避難所の備蓄品増強を初め、防災・減災対策に真剣に取り組んでおられることに対しては評価し、感謝申し上げるところであります。
 ただし、防災対策にこれで十分ということはないわけであり、つい先日も、南海トラフ巨大地震及び養老―桑名―四日市断層の2つの地震について、新たに岐阜市被害想定調査が発表されております。言うまでもなく、防災対策は住民の命と財産を守るために、地方自治体に課せられている最大の政策課題であります。
 こうした順次見直されている防災計画や被害想定調査を踏まえ、防災対策について新年度どのような取り組みを強化されようとしているのか、防災監兼都市防災部長にお伺いをいたします。
 あわせて1点、具体的にお伺いをいたします。
 今回成立した国の補正予算の中では防災対策として、LPガスを大量に備蓄しておける災害対応型LPガスバルク供給システムの導入についての補助が盛り込まれております。この災害対応型LPガスバルク供給システムとは、耐震化が施されたLPガスのバルク貯槽と、ガスホースや圧力調整器などの供給設備、さらには、煮炊き釜やコンロ、暖房機器、発電機などの消費機器をセットにしたもので、地震や津波など大規模災害により、電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、LPガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として開発されたシステムであります。容量500キログラムのバルク貯槽に3分の1程度のLPガス残量であっても、約100人が6日間程度、生活のエネルギーとして確保できるものであります。
 災害時におけるLPガスの有用性は、既に東日本大震災での東北地方避難所での活躍で広く認識されているところであり、本市においても既に避難所となる各学校に50キロプロパンガスボンベ2基を設置をしていただいているところでありますが、その後の国や本市における被害想定調査では、それまでよりも被害の拡大が記述されており、現在の備蓄では心配な点も出てきていることから、補助がついた今、避難人口の想定が多いところから、順次導入を検討されていくべきではないかと考えますが、災害対応型LPガスバルク供給システムに助成がついたことを踏まえ、これについて防災監兼都市防災部長の御所見をお尋ねいたします。
 続いて、経済・雇用対策についてお尋ねをいたします。
 国においては景気・雇用対策を重点項目として、中小企業、小規模事業者の資金繰り支援、若年者への人材育成支援、地域の雇用創出といった事業が補正予算に盛り込まれており、日本経済を支える中小企業の再生への支援策を強化しております。
 本市においても中小企業の再生支援、雇用については喫緊の課題であり、国が重点項目としてさまざまな対策を打っている今、これと歩調を合わせて支援を行っていかなければならないと考えますが、この点について新年度どのような対策をとられるのか、本市の取り組みを商工観光部長にお尋ねをいたします。
 続いて、子育てについてもお尋ねをいたします。
 子育てについて、私立保育所の保育士の給与引き上げを初めとした保育や地域の子育て支援充実策が国の補正予算に盛り込まれております。昨年施行された子育て関連3法に基づき、子ども・子育て支援事業計画策定に向けた取り組みも進められているかと思いますが、これらを踏まえ、新年度における本市の子育て支援をどのように充実させていくのか、その方針と新たな取り組みについて福祉部長にお尋ねをいたします。
 続いて、教育の分野でお尋ねをいたします。
 国は今回の予算で全国の公立小中学校の耐震化率を93%まで向上させることを発表しております。振り返って岐阜県内の小中学校で見てみますと、校舎と体育館の耐震化率は2012年4月時点で87.3%まで進んでおり、美濃市や恵那市などの県内の18市町村では小中学校の校舎や体育館の耐震化が既に完了しているとの新聞報道がされております。
 本市の将来を担う子どもたちが学び、生活する場であると同時に、万が一の災害の場合は多くの市民が避難する場所でもある小中学校の耐震化は、本市としても一日も早く完了していただきたいと思うところでありますが、本市における現状の耐震化率と今後完成に向けての計画について、非構造部材の落下・転倒防止対策とあわせて教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
 関連して、本市の市営住宅についてもお尋ねをいたします。
 同様の報道で、県営住宅の耐震化が全て完了したとお聞きしておりますが、本市の市営住宅についてはどのような状況でしょうか、完了に向けての計画をまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
 教育の分野における新年度の取り組みについて、何点か具体的にお伺いをしたいと思います。
 まず、小中学校におけるエアコンの整備についてであります。
 同じ岐阜県内に日本一暑い多治見市がありますが、ここ最近は本市も夏場猛烈な猛暑に見舞われる年が続いており、私自身も小中学校に通う生徒児童の保護者の方や学校関係者の方から、毎年のように教室におけるエアコンの設置要望を受け、会派の予算要望においては重点項目として市長に要望をさせていただき、議会においても何度か学校環境を向上させる上での課題として取り上げさせていただいております。
 この小中学校におけるエアコンの整備計画が今回新年度予算において、その実現に向けて大きく予算を確保されたことについては率直に感謝申し上げるところであります。新年度はエアコン整備に向けた全小中学校の現場調査を一斉に行うとのことであり、大変な作業かと思いますが、生徒児童の学ぶ環境の向上に向けて、その取り組み方をぜひよろしくお願い申し上げる次第であります。
 さて、一方で、東日本大震災における福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以降、社会的に省電力の流れが加速しているのが現状でもあります。私も過去に電力だけに頼るのではなく、ガスなどのエネルギーも活用した検討をお願いしているところであり、新年度の基本調査においても電気設備の調査とともに、ガス配管の敷設状況も調査されるとの説明をいただいておりますが、これに関しまして、今回の質問で都市防災部に提案をしております災害対応型LPガスバルク供給システムについて、都市防災部と連携しながら、エアコンの導入について、その活用を検討されれば、エアコンの整備と同時に、災害対策としての避難所の強化につながっていくのではないかと思います。
 繰り返しになりますが、本市の小学校は生徒児童の学びの場であると同時に、災害時は避難所としての機能も十分に果たしてもらわなければなりません。
 こうした点を踏まえ、エアコン導入検討における都市防災部との連携について並びに災害対応型でありますLPガスバルク供給システムの活用について、教育委員会事務局長の御所見をお伺いいたします。
 続いて、同じく教育関係で、新年度さらに推進されるICT教育推進事業についてお伺いをいたします。
 私ども公明党も、かねてから国においてスクール・ニューディール政策と銘打ち推進してきましたICT教育であります。その一環として、本市においては平成22年度から特別支援学校を含めた全小中学校の全教室に50インチの大型デジタルテレビが導入されているほか、電子黒板も各学校1台ずつ導入が済んでいるところであり、私も何度となくこれらを活用した授業を見学させていただいてきており、生徒児童の学ぶ意欲向上、学ぶ楽しさを実感してもらうといった面で、その効果を確認させていただいているところであります。
 日経BP社が発表するインフラ整備と教育指導力の2点で評価した公立学校情報化ランキングでも本市の情報化進展度は比較的上位に位置づけられており、教育立市にふさわしい取り組みとして頼もしく感じているところであります。
 新年度はこのICT教育をさらに推進させることを目的に、これまで1校に1台であった電子黒板を全小中学校の全教室に導入すると同時に、その活用ソフトとしてのデジタル教科書も導入されるとのことであり、今後はこうしたICT機材がしっかりと効果的に活用されるよう願うものであります。
 そこで、今回導入される機器の効果的な活用方法について確認をさせていただきたいと思います。
 午前中の質問者と重複する面もありますが、それだけ事前の導入効果の共有が大事だと思いますし、ICT教育の推進は我が会派としても重要政策でありますので、改めて確認させていただきたいと思います。
 昨年度から小学校、中学校において順次本格施行された学習指導要領にも情報化の推進が明記されており、その情報化の目的として、主に以下の3つが挙げられております。
 1点目は、ICTを利用することで、よりわかりやすい授業を行うこと。2点目は、生徒や児童の情報モラルやセキュリティーの基礎知識を身につけるなど、情報活用能力の向上を目指すこと。3点目として、学校の運営、地域や家庭への情報発信など、校務の効率化が挙げられております。
 こうした3点を踏まえ、今回導入される電子黒板を初めとしたICT機材がどのように効果的に活用されるのかをお伺いいたします。
 同様にして、ICT機材を活用する側の教職員のスキルアップについてもお尋ねをいたします。
 当然のことではありますが、こうした機材もそのメリット、デメリットを理解して活用しなければ効果的な成果を上げることはできません。授業の中では、問題解決や創意工夫する力を身につける学習などで、デジタルではなく、実際の紙のノートに書いて考える学習のほうが効果的な場合も多々あるかと思います。こうしたアナログ、デジタルを効果的に選択し活用していけるような教師全体のスキルアップが求められるのではないかと考えますが、スキルアップ政策について、電子黒板の導入時期も含め、準備計画を教育長にお伺いをいたします。
 最後に、現在、社会的に問題となっております微小粒子状物質、いわゆるPM2.5についてお伺いをいたします。
 大気汚染を招く微小粒子状物質、PM2.5が中国から飛来している問題で、中部地方の各県がホームページで観測データを公表し始めており、本市でもホームページで市内3カ所の観測データが既に公開をされております。
 PM2.5とは、自動車の排ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の物質であり、吸い込むと肺の奥や血管に入り呼吸器疾患などを引き起こすと言われております。
 新聞報道によりますと、3月5日朝、全国で初めて熊本県において高濃度のPM2.5が観測され、県民に対し注意喚起が出されました。
 今後、春から夏にかけて、こうした報道がなされるたびに本市の市民の不安も増してくるのではないかと考えますが、PM2.5に関する本市の対応について、以下、お尋ねをいたします。
 1、現在、本市におけるPM2.5の測定状況の推移はどのようになっているでしょうか。
 2、観測データがどのような状況になった場合、どのような情報を市民に伝えるのでしょうか。
 3、市民に対しての情報発信について周知方法はどのように行いますか。
 4、この情報を受け取った市民はどのような対応をとればよいのでしょうか。
 以上、4点を自然共生部長にお尋ねします。
 質問が多岐にわたりますので、大変恐縮ではございますが、御答弁は簡潔にお願いをして、1回目の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 なるべく簡潔にお答えをしたいわけですが、ちょっと質問が質問ですので、少し時間がかかるかと思います。お許しをいただきたいと思います。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 まず1点目、3点の御質問でありましたが、1点目は、国の補正予算を踏まえたこの補正予算編成の基本的な考え方についての御質問でありました。
 昨年の衆議院選挙によりまして政権交代が行われ、それに伴って新年度予算編成も、19年ぶりだそうですが、越年となりまして、予算成立はことしの5月ごろになるんではないかと、こういうふうに言われております。その間の経常経費など必要な、必要最低限の予算ということで暫定予算が組んでありますが、これでは十分ではないということで、空白期間、空白期間を回避しなければいけないという趣旨で、先ほども御指摘がありましたように、平成24年度の補正と新年度の予算を一体化して15カ月予算というふうに、今、政府は言っているわけであります。
 皆さんも御存じのとおり、平成24年度の補正予算といたしましては、去る2月26日に約13兆円の規模で、過去2番目の大きさだそうでありますが、補正予算が組まれました。その中で経済対策分としましては約10兆円ということでありますが、それに地方あるいは民間を加えますと、約20兆円のこう規模になるということだというふうに言われております。とりわけ内容といたしましては、震災からの復興をさらに加速させようということ、さらには、将来の災害に備えた防災・減災のためのインフラ整備をしようと、さらに、成長分野への投資、それから、暮らしの安全、安心の確保などなどを重点目標としようということでありまして、これは概算でGDP2%ぐらいの押し上げ効果を見込む、また、雇用は60万人ぐらいの雇用創出をもくろむというふうに今聞いております。
 こういう中で本市でありますが、国庫支出金を最大限に活用いたしまして、もちろん支出金だけで全てができるわけではありませんので、当然岐阜市の一般財源も加えてということになるわけでありますが、喫緊の課題であります市営住宅などの公共施設の耐震化、さらには、最近問題になっております子どもたちの通学路の安全対策、さらには、先般も事故がありましたが、トンネルなど道路ストックの総点検などの公共事業を中心といたしまして10億5,000万円、また、あわせまして前政権時におきます国の予備費を活用いたしまして、経済対策分といたしまして小中学校の耐震化に係る約12億6,000万円、これを合わせて約23億円を今回本市の補正予算として今議会に提案をさせていただいております。
 これも、この事業も3月末に議決をいただきました後、実際には平成25年度に執行するということでありまして、前から申し上げておりますように、実質的な平成25年度の一般会計当初予算は1,552億円というふうになるわけであります。
 また、道路あるいは河川の改修あるいは整備、学校建設などの公共事業費の推移につきましても平成23年度で144億円でありました。平成24年度は156億円。それに対しまして、来年度・平成25年度は179億円と、順次充実を図っているところであります。このように国の経済対策に応じまして積極的な予算編成を行ったわけでありますが、当然これのもとになっているのは、先ほども御指摘いただきましたように、本市が健全な財政基盤を保っているからということだろうと、こういうふうに思っています。
 職員定数の削減、あるいは市債残高の縮減など、今後とも徹底した行財政改革を行いまして、固定経費を圧縮し、財源を捻出するということが重要でありまして、今後とも医療や福祉などのサービスに影響が出ないように、将来を見据えてしっかりとした行財政経営をしていきたいと、こんなふうに思っています。
 次に、職員定数の考え方についての御質問でありました。
 御趣旨は今までの努力は評価するが、今後、職員定数の見直しはそろそろ限界に来ているんではないかということについての御質問でありました。
 それから、3番目には、地方公務員給与の削減に対する考え方についての御質問がありましたので、あわせてお答え、答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、私が市長に就任させていただいて以来、一貫しまして政治というものは市民による市民のための政治であるということを基本姿勢としまして、市民目線でさまざまな市政改革をしてきたわけであります。その中の最たるものは、「経済のない行政は寝言である」という信念を常々語っているわけでありますが、この借金をですね、まず、減らさなければいけないと、今はたまたま金利が安いわけでありますが、今後、金利が高くなってくる可能性も非常に高いわけでありまして、そういう意味で、借金を減らそうということで、ピークの1,360億円から、平成24年度末には780億円までと、約43%をですね、削減をしました。
 また、一方で、総人件費につきましても私が市長に就任いたしましたときには、総人件費382億円でありましたが、平成23年度には332億円になりました。これは率にして約13%の削減でありまして、年間約50億円の削減を行ったということであります。
 職員定数につきましても就任時には4,263人の定数でありましたが、平成24年度には3,814人と、約11%に当たる449人のスリム化を行ったわけであります。
 この不断の行財政改革というのは大変重要でありまして、これによって財政規律を堅持することによって、さまざまな財源を生み出すことができるわけであります。つまり改革の果実ということになるわけでありますが、これらを利用して教育立市、あるいは医療、子育て環境の充実など、未来への投資となる事業に積極的に活用してきているわけであります。
 それで、御質問の職員定数についてでありますが、さきにも申し上げましたように、4,263人が3,814人へと、約11%、449人のスリム化を行うなど、一貫して総人件費の削減には努めてきたわけではありますが、一方で、議員御指摘のように、生活福祉課の増員をしておりますし、また、市民の皆様にとって、より安心できる医療環境の提供という趣旨で、市民病院の医療関係者、医師や看護師、あるいは、その他の医療関係者等につきましては、私が市長就任時に651人おりました医療関係者が、平成24年度には754人へと103人増員をいたしておりまして、率にして16%の増員ということであります。先ほどの生活福祉課の増員なども含めて、めり張りのある職員定数を心がけているというわけであります。
 新年度につきましても市民病院の31人の増員、さらには、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の開設準備に伴う増員、必要な増員を行う中で、全体といたしましては、職員定数としては全体として43人のスリム化を予定しているわけであります。
 本市の職員は大変最近は夜遅くまで電気がついておりまして、市民の皆さんのために少数精鋭でよく頑張ってくれていると、本市にとって、市民の皆さんにとって、非常に重要な大きな財産であると、こういうふうに誇りに思っているところであります。
 今後とも市民ニーズに的確に対応して、行政サービスを低下させることなく、市全体としての職員定数の適正化に努めてまいりたいというふうに思っています。
 そこで、定数見直しはそろそろ限界ではないかという御指摘でありました。
 今まで、現在までの取り組みによりまして、私どもは大変強靱な基礎的財政、財務体質になってきていると、こういうふうに思うわけであります。しかし、多くの皆さんが御指摘されるように、今後何が起こるかわからないと、社会保障費はますます増大するわけでありますから、我々にとってはさらに、幾ら強靱な財務体質を持っていたとしても、さらなる試練を受けざるを得ない時代も来るかと、こういうふうに思っているわけであります。
 そういう中での行財政改革でありますが、行財政改革というのは職員定数の見直しのみにとどまるものではないと、こういうふうに思うわけであります。例えば、市民の皆さんの参画をさらにお願いしていく、あるいは民間の活力をさらに活用していくことなどによって、いわゆる職員の総人件費の削減などはさらに検討も可能であろうかと、こういうふうに思うわけでありますし、さらには、「入りを図りて出ずるを制する」という言葉がありますが、入りを図るというのも重要な政策になってくるというふうに思います。本市の場合は住民税でありますとか、あるいは固定資産税が重要な財源でありますから、市の魅力を高めて、岐阜市へ流入する人口の増を図っていくということなども重要な施策になってくるだろうと、こういうことを、さまざまなことを適切に取り合わせて対応していくことになるんではないかと、こんなふうに考えております。
 最後に、3点目の、地方公務員の給与削減についての御質問にお答えをいたします。
 御存じのとおり、現在、国におきましては平成24年度から2年間に限定をしまして、国家公務員の給与を平均7.8%削減すると、こういうふうにしておりまして、これを地方公務員の給与についても、これに準じた削減を求めているというのが現状であります。しかし、地方公務員の給与は、本来地方が、それぞれが条例によって自主的に決定すべきものであり、国の干渉は地方の自主性を阻害すると、まさに地方自治の根幹にかかわる問題だというふうに今言われておりますし、私もそう考えるわけであります。
 今回、国は地方交付税の削減分を地方の防災・減災事業などに再配分をすると言っておりますが、そもそも地方交付税は地方の固有財源であります。これを国の政策目的の手段として用いるということになりますと、これは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権というのがあるわけでありますが、これを侵すものであり、大変非常に問題であると、こういうふうに思います。
 今回、国におきましては、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、一方的に地方公務員の給与削減を求めているというふうに思います。例えば、これまでの人員削減の実績を比較してみますと、私ども岐阜市におきましては、平成12年度4,417人が約10年後の平成22年度には3,911人、人数にして506人、率にして12%の削減を行っています。一方で、国におきましては、平成12年度113万人でありましたが、平成22年度には109万人、人数にして4万人、率にして約4%の削減にとどまっているわけであります。
 不断の行財政改革を断行してきた首長といたしましては、今回の要請を遺憾と思うところであります。本市を含めまして、地方はこれまで国に先んじて大幅な人員削減や独自の給与削減を進めております。もとより総人件費といいますのは、職員定数と給与を乗じた、掛け算をしたものでありまして、掛け算をして導き出されるものであります。国は給与の水準だけを引き下げようとしているということには、ちょっと違和感を覚えるものであります。
 このことにつきましては、全国知事会あるいは全国市長会を含めます地方六団体が1月27日付で共同声明を発表しております。この中で、地方との協議が十分行われないまま、一方的に地方交付税を削減するような措置を二度と行わないこと、地方公務員の給与決定の自主性を侵すことがないよう強く求めると、こういうふうにしております。
 また、2月の20日には全国市長会が緊急アピールを行いました。現下のデフレ基調の中、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は極めて問題である。経済界に対し民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾している。こういうふうに緊急アピールをしているわけであります。
 いずれにいたしましても、この問題は早急に国と地方の協議の場において議論をしていくことが重要でありまして、私どもといたしましては、その経緯をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 防災対策について2点の御質問にお答えします。
 東日本大震災以降、市では防災を重点施策の1つとして位置づけ、今後想定すべき地震の被害想定調査を実施し、その結果に基づき各種防災対策を進めております。
 これまでの主な取り組みといたしましては、放射線モニタリング体制の構築などの原子力災害対策への強化、備蓄品の増量や発電機の整備など避難所機能の強化、地域防災計画を補完する業務継続計画を初めとする各種細部計画の策定などでございます。
 御質問の新年度における本市の防災対策への取り組みでございますが、現在実施しております地域における備蓄倉庫やマンホールトイレの整備、市有建築物の耐震化などのハード整備につきまして、新年度も引き続き実施してまいります。
 新たな取り組みといたしましては、現在本市が指定しております約300カ所の避難所の現状や機能を調査し、地震や水害などの災害種別ごとの安全性について確認するなど、避難対策の強化に力を入れてまいります。
 また、行政と防災関係機関相互の情報伝達体制の強化を図るため、移動系防災行政無線を水防団に配備するとともに、災害情報の市民への伝達手段であります防災行政無線の音達調査の実施、これは、いわゆるスピーカーからの放送内容の聞こえぐあいを調査するものであります。この調査の結果を踏まえ、さらに屋外子局の増設の必要性などについて検討してまいります。
 さらに地域防災力強化を目的に、各地域の自主防災組織が地域の実情に合った防災活動が行えるよう補助制度の拡充を図ってまいります。
 続きまして、2点目の、災害対応型LPガスバルク供給システムの導入についてでございます。
 平常時は施設の燃料供給設備として、災害時にはガスコンロや発電機などの機器を直接接続して利用できるものであり、災害発生直後の初期対応に適した設備であると考えております。
 議員の導入を検討されていくべきではないかの御質問についてでございますが、今後、市有施設のうち避難所となります施設の整備などの際には、この災害対応型LPガスバルク供給システムの導入の可能性について関係部局と協議してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 景気・雇用対策への取り組みについてお答えいたします。
 国の補正予算において、商工観光部関係では中小企業対策として中小企業、小規模事業者の資金繰り支援が、雇用対策として地域の雇用創出が、そのほか、ものづくり中小企業の支援が盛り込まれております。
 初めに、中小企業の資金繰り支援といたしましては、本市は市融資制度における新年度予算として、平成24年度とほぼ同額660億円の融資枠を確保した予算計上を行い、市内中小企業者の資金繰りを支援していくとともに、国の経営力強化保証制度に対応したぎふし経営力強化資金を創設し、さらなる中小企業者の経営基盤の強化を支援いたします。
 雇用対策といたしましては、市独自の新たな取り組みとして、若年求職者と地元企業との出会いの場を創出する市内企業就職合同説明会を開催いたします。
 さらに、再就職を目指す女性の方たちが円滑に就職できるようノウハウ等を学んでいただく就職スキルアップセミナーを実施し、就労支援に努めてまいります。
 次に、ものづくり中小企業の支援についてでございますが、本市におきましては産学官連携を活用した新技術、新製品等の開発や経営革新の取り組み、経験を生かした新たな事業展開、さらに、新規取引先や事業提携先等の販路開拓までを一貫して支援する岐阜市事業創造支援補助金を運用しております。
 本市経済の持続的発展のためには、中小企業の技術開発力の向上、経営改善は必要不可欠であります。今後も切れ目のない支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 子育て支援の取り組みに関する御質問にお答えします。
 まず、私立保育園の保育士の処遇改善についてですが、今回、国は保育士等処遇改善臨時特例事業として、保育士の処遇改善に取り組む私立保育園に対して助成を行う事業を創設しました。これは私立保育園の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与水準が低いという調査結果に基づき、処遇を改善して、保育士の人材確保につなげるために実施されるものであります。
 本市におきましても平成25年度当初予算に計上しまして、保育士の確保に努めてまいります。
 次に、新年度における本市の子育て支援の取り組みについてですが、近年、保育所では3歳未満児の需要が急増しているため、待機児童ゼロを継続できるよう長森南保育所及び日野保育園で保育室の増改築などを行い、3歳未満児の受け入れを拡大します。
 また、休日の就労により家庭で保育ができない方を支援するため、京町保育所において休日保育を実施するほか、子どもが病気の場合に一時的に預かる病児・病後児保育施設を日野地区において1カ所増設して計5カ所とします。
 また、保育所に入所していないゼロ歳から2歳までの子どもと保護者が保育所に体験入所して、同年齢の子どもと遊びや食事をしたり、保育士に育児相談ができるハッピーパパ・ママ保育所体験事業を実施しておりますが、新年度には実施箇所数をふやして29カ所の保育所、保育園で実施いたします。
 本市におきましても少子化により子どもの人口は減少しておりますが、核家族や共働き家庭の増加に伴い、保育の需要は多様化していることから、今後とも多様な保育サービスを含めて、子育て支援の充実に取り組んでまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 教育委員会事務局長、島塚英之君。
   〔島塚英之君登壇〕


◯教育委員会事務局長(島塚英之君) 最初に、小中学校の耐震化に関する御質問にお答えします。
 岐阜市では、文部科学省が公立学校施設の耐震化の目標としております平成27年度末より1年早い平成26年度末の完了を目指して、校舎、体育館の耐震工事を進めております。新年度に施工を予定しております校舎、体育館を合わせて43棟の耐震工事が完了しますと、平成25年度末の耐震化率は90.3%となり、平成26年度末には全ての耐震化工事が完了する計画でございます。
 また、非構造部材の落下や転倒防止等の耐震化についてでございますが、既に校舎や体育館の窓ガラスの飛散防止対策として、網入りガラスや強化ガラスの切りかえは完了しており、現在は外壁の落下防止工事や書棚、ロッカー等の転倒防止対策にも取り組んでいるところでございます。
 さらに、災害時に避難所となります体育館につきましては、トイレの洋式化、バリアフリー化とあわせまして、平成28年度までに照明器具、内装材などの非構造部材の耐震化を全て完了いたしますとともに、校舎につきましても順次進めてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校へのエアコンの導入に関する御質問でございます。
 近年の夏の猛暑の中で、子どもたちが学ぶことに打ち込める快適な教育環境を整えるため、新年度におきましては、市立の全ての小中学校と市岐商、幼稚園へのエアコン設置に向けて基本調査を計画しております。基本調査では、エアコンの整備をより少ない経費で効率的、効果的に進めるため、各学校の受変電設備や電気配線の状況、ガス管の敷設状況などの条件から、電気式エアコンとガス式エアコンの設置費用とあわせまして、エアコンを使用する上で必要となる電気代、ガス代などの維持管理費も比較検討するものでございます。
 議員から御提案のございました災害対応型LPガスバルク供給システムは、都市ガスや家庭のガスボンベとは異なる大型のガスタンクを備え、通常はガス式エアコン用のLPガスエネルギーとしてすることも可能ですが、災害時には緊急時用の燃料として使用することもできます。しかしながら、大型ガスタンクの設置場所には制約があること、さらに、ガスタンクローリー車の定期的な搬入時の対応、また、さらに、供給システムの整備費などの課題もございます。
 いずれにしましても、エアコンの設置には多額の費用がかかりますことから、災害時の防災機能としての役割も含め、コスト、機能がより最適なエアコンの方式について、都市防災部と連携し協議してまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔川島幸美津君登壇〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 市営住宅の耐震化についてお答えします。
 耐震改修工事は、平成19年度に策定した岐阜市耐震化計画により、耐震性が低く緊急性のあるものから順に耐震改修工事を行っており、平成27年度末で完了する予定でございます。耐震改修計画の総棟数は39棟あり、現在工事中の宇佐2号棟、3号棟の2棟を加えますと、31棟が改修済みとなります。
 次に、今後の改修計画でございますが、平成25年度に施工予定の大洞団地2棟並びに三田洞団地1棟の計3棟、平成26年度の大洞団地3棟、平成27年度の上加納団地2棟をもって計画どおり全ての耐震改修を完了する予定でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 子どもたちが生きていく将来の社会は間違いなくグローバル化が進み、ICTを使いこなすことは将来のために必要な能力です。その第一歩として、中核市では初めて全教室に電子黒板を導入し、積極的活用を図るものです。
 自分で教材や教具を開発し子どもたちに提供しようとする熱心な先生は、もちろん、それで授業をやっていただきたく思いますが、一方で、教科書中心で堅実に授業を実施して基礎学力を高めようとする多くの先生は、デジタル教科書が導入される教科においては毎時間活用していただきたいと思っております。
 また、教室からインターネットを通して外国の学校や人々と交流をしたり、世界の頭脳にアクセスすることも可能です。世界最高の授業を受けることだって夢ではありません。教室が世界につながるということが子どもの可能性を広げることになります。
 校務の効率化に関しましては、教師の資料づくりに関しては大幅短縮が期待できます。その他の校務については今後の実践の中で探っていきたいと思います。
 ICT機器を活用する教員のスキルアップについてですが、新しい機器の導入に関して先生方が不安に思うのはよくあることですが、電子黒板は従来の学習形態を大きく変えるものではなく、教科書中心で展開する先生だからこそ、電子黒板を使いこなすことによって一層の基礎的な力の定着を期待することができます。
 ICT機器の活用のメリット、デメリットについて御指摘いただきましたが、グローバル社会は、いわばパソコン上のバーチャルな世界であるからこそ、体験的なリアルな学習に重心を置く必要も片方であるということです。よって、一律にデジタルのほうがアナログにまさるということではなくて、実際の教室でも両者の特性を生かしつつ、問題解決学習を進めていくということに留意する必要があります。
 本機器の導入に関しては、受注生産になること、台数が多く、テレビへのセッティングに時間がかかることから、実際の導入は3学期以降になると考えております。その間、十分にスキルアップする研修期間がございますので、取り扱い方法はもとより、この3月末に市教委が発行するカリキュラムに示した教科書の扱い方をテキストにして、効果的なデジタル教科書の活用方法についてバランスよく研修を進めてまいりたいと思っております。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 微小粒子状物質、PM2.5についての4点の御質問にお答えいたします。
 微小粒子状物質、PM2.5とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5マイクロメートル以下の非常に小さな粒子のことでございます。粒子の大きさが非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、喉や目の痛みを生じたり、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されています。また、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されています。
 1点目の、本市における微小粒子状物質、PM2.5の測定状況の推移についての御質問です。
 本市では平成22年4月から一般環境大気測定局のうち、南部測定局でPM2.5の測定を開始し、現在では中央測定局と北部測定局を加え、3カ所においてPM2.5の測定を行っています。
 環境基準は、健康保護と生活環境の保全の観点から維持されることが望ましい基準として国が定めるもので、PM2.5につきましては、平成21年9月に1年平均値が1立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ1日平均値が35マイクログラム以下であることとされております。
 平成24年度当初からの測定データがあります南部測定局及び中央測定局の状況を見ますと、平成24年4月から12月までの9カ月間において、PM2.5の1日平均値が環境基準を超えた日はそれぞれ6日あり、そのうちの2日は黄砂の観測日と重なっております。
 また、中国・北京市を中心とするPM2.5の大気汚染が大きく取り上げられた本年1月以降では、3月の7日と8日には南部測定局で、3月9日には3局とも1日平均値が環境基準を超えました。
 なお、南部測定局における1年平均値の経年変化につきましては、平成22年度が1立方メートル当たり13.8マイクログラム、平成23年度が14.5マイクログラム、平成24年4月から平成25年2月までは14.3マイクログラムと環境基準の1年平均値15マイクログラム以下でした。
   〔私語する者あり〕
 2点目の、どのような状況になった場合、どのような情報を市民に伝えるのかの質問です。
 国は微小粒子状物質に関する専門家会合の検討結果を踏まえ、平成25年2月の27日に健康への影響の可能性が懸念されるとして、午前5時から7時の1時間値の平均値が複数の地点での中央値で1立方メートル当たり85マイクログラムを超えると、統計的にその日の平均濃度が環境基準値の2倍に当たる70マイクログラムを超える可能性が高いとして、都道府県が外出を控えるなどの注意喚起をするという暫定的な指針を発表しました。
 3点目の、市民への情報発信の周知方法についての御質問です。
 都道府県により注意喚起の通知を受け、本市のホームページへの掲載、報道機関への連絡、市の関係部署への連絡等を通じまして、広く市民の皆様へ周知することを考えております。
 4点目の、情報を受け取った市民はどのような対応をすればよいかについての御質問です。
 専門家会合の資料によりますと、PM2.5の濃度が暫定的な指針値を超えた場合には、全ての人に必ずしも健康被害があらわれるわけではございませんが、外出や屋外での長時間の運動をできるだけ減らすこと、屋内においては換気や窓の開閉を必要最小限にすることなどが有効とされています。特に呼吸器系や循環器系の疾患のある方、小児、高齢の方などはより影響を受けやすい可能性がありますので、ふだんから健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意していただくことが大切だと考えております。
 PM2.5による大気汚染の健康リスクについてはまだ未解明な部分もあり、また、広域的な課題でもあることから、本市では国や県と連携しながら適切な情報を迅速に情報提供することで、市民の安全、安心の確保に努めてまいります。
   〔私語する者多し〕
   〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 19番、西垣信康君。
   〔西垣信康君登壇〕


◯19番(西垣信康君) ちょっと質問項目を欲張り過ぎまして、御答弁それぞれ御迷惑をおかけして申しわけありませんでした。それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 特に市長を初め、各部長から来年度の予算の内容をお聞きしました。私どもも毎年予算要望を市議会公明党として提出させていただいておりますけれども、教育、防災、福祉といった分野で多くその要望を取り入れていただき、また、国の補正予算も効果的に活用していただきまして、ありがとうございます。ぜひ具体的に進めていっていただきたいと思います。
 職員定数については、財政の健全化と職員定数、これ以上減らさないようにというのは、少し矛盾していると私も自覚しているんですけれども、職員1人当たりのですね、仕事量が過度の負担にならないよう、ぜひ隅々まで目を配っていただきまして、職員定数の適正化の判断をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 地方公務員給与の削減についてでありますけれども、私どもも一地方議員の立場として、市長の御答弁と、市長の御所見と同じ意見であります。国と地方とは対等との考え方のもと、2000年の地方分権一括法の制定以来、この改革の流れが進んできたわけでございますけれども、今回はこれに逆行するのではないかと私も思いますし、民間の賃金引き上げの努力とも矛盾しますし、景気の底上げに水を差しかねないとも思います。ぜひ市長、しっかりと国に意見を伝えていっていただきたいと思います。
 防災対策については、教育委員会、都市防災部、御答弁ありがとうございました。
 くどいようですけれども、小中学校は学びの場であると同時に、避難所であります。ぜひ各部連携していただいてですね、両面から効果的な検討をお願いしたいと思います。
 PM2.5につきましては、最近の市民の重要な関心事の1つであります。今後さらに協議を進められるとのことでありますけれども、幼稚園や保育所、小中学校、いざ注意喚起が出されたら、どのような対応をとればいいのか、しっかりその対応方を確立していっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕(笑声)


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時59分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時41分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。23番、柳原 覚君。
   〔私語する者多し〕
   〔柳原 覚君登壇〕(拍手)


◯23番(柳原 覚君) 市民ネットクラブを代表して、質問をしたいというふうに思います。
 午前中からたくさんの質問者が登壇されておりますので、大変お疲れだと思いますが、しばらく御清聴をお願いしたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 まず最初に、平成25年度岐阜市重点政策についてお尋ねをいたします。
 本定例会の初日、市長は新年度予算案を中心とした提出議案の審議に当たり、市政に臨む所信と施策の大要を長時間にわたり説明をされました。その中で新年度における行政運営のキーワードを「“豊饒”人間主義都市」と題して、教育やエネルギー、健康(幸)など5つの柱から成る重点政策の基本方針を表明されました。また、予算の重点配分により心の豊饒を目指す予算だとも言われました。確かに予算規模も過去最高額ということであり、新年度に向けて少し期待をしたい思いの中、提示された予算案の審議に臨んだ次第であります。しかし、残念なことに、予算に伴う事業計画の中には中身を精査する過程の中で理解しがたいものや、その事業が市民の声に基づいたものなのか、また、各部できちっと調整をして事業計画を立てたものか、少なからずとも疑問を感じる内容が見受けられました。予算審議に当たっては、こうしたものはしっかりとした説明責任を果たしていただく必要があるというふうに思います。
 そこで、提示いただいた具体的な事業計画を少し事例として挙げてお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、重点政策の柱であるスマートウエルネスぎふの推進施策についてであります。
 歩きたくなる環境の創出をするために、ウォーキング環境のハード整備として、金華橋通り3.6キロ、長良橋と金華橋の周回3.4キロに路面表示設置をするという事業。2つ目に、道路にベンチを3年間で300基設置、新年度は1,500万円という予算で100基ということの事業であります。ウォーキング環境の整備そのものを否定するものではありませんが、事業の組み立て方が余りにもテーマ、いわゆるスマートウエルネスが優先し、内容が非常に雑ではないかと危惧をするものであります。
 まず、路面表示設置ですが、今回の設置場所を選定した理由が何となくメーン通りだというイメージが先行して、実際の通行者データ、歩行者や実際にウオーカーの数がどの程度かという根拠がないようでありますが、何を根拠に設置場所を選定したのか知りたいものです。
 次に、道路上へのベンチ設置事業です。
 今から10年ほど前、仮称・くつろぐ・ぎふ・ホット一休みプロジェクトと銘打って、市内に1,000基のベンチを設置するという事業を展開されました。当時、私自身、本議場でも質問テーマとして取り上げた1人ですから、議事録や、その当時の資料を読み返してみました。当時は、まちづくり推進部の所管事業として進められましたので、当該部長と市長にも質問をいたしました。
 当時の議事録を見ると、ベンチ設置の意図、目的、さらには、その効果について質問し、また、市民の設置要望、利用予想、他都市での類似事業の実施状況と、さらには、ベンチ設置後の維持管理体制や利用調査、市民アンケート等の実施の有無を尋ねています。答弁では、全国初の事業である点から未確定な部分があり、手探り状態からの事業推進だが、設置後の維持管理は地元商店街や地域住民の方々の協力を得る中で、地域の財産として愛着を持って使用されるよう管理者としてできる限りの努力を行っていきたい、利用度調査は実施方法を含めて検討していきたいと言っておられます。
 さて、今回説明のあったベンチ設置事業の、いわゆる冠名は変わっていますが、ハード設置事業という点や、その事業の進め方からは、以前のベンチ設置事業と、どこが、どのように違うのかよく理解できないのであります。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 1点目、路面表示設置場所の選定理由。
 2番目、ベンチ設置の意図、目的、その効果についてお尋ねをいたします。
 次に、子どもたちの能力を引き伸ばす環境を整備するために、市内全小中学校へエアコンを導入するという事業についてであります。
 新年度は基本調査を実施し、平成26年度、平成27年度に設置工事を行うということです。設置費用の概算は約30億円。学習環境を整えるという側面から見ると、それなりに事業意義があるものだというふうに思いますが、設置工事が完了し、それを本格運用するまでには学校関係者の利用マニュアルや使用基準等を整備する必要があるというふうに思います。
 そこで、以下、お尋ねをいたします。
 1点目、エアコン使用基準等のルールはどのように指導、助言していくのか。
 2点目、メンテナンスや機器更新には一定の費用が必要ですが、このエアコン導入事業の中・長期計画はどのようになっているのか。
 3点目、学校施設において太陽光発電のような自然エネルギー活用の比率を高めていく計画があるのかないのか、お尋ねをいたします。
 3点目に、スマートシティ岐阜・メガソーラー発電推進事業についてです。
 事業の目指すべき目的や目標については一定の理解を示すものですが、今回の事業計画についてお尋ねをいたします。
 実施場所は、さきの議会で測量や地耐力調査のための補正予算が可決されたので、一定理解をするものですが、事業形態を民間業者への土地貸しに決定された理由が余り明確ではないように思います。民間事業者選定は提案型プロポーザル方式により公募し、審査、決定するとしていますが、最近の全国的動向を見ると、こうした事業形態と岐阜市が掲げる目標や効果が本当にマッチングするのか、タイミング、時期として遅くはないのか、何となく不安が募ります。
 そこで、今回の事業形態にした最大のポイントは何か。
 また、メリット、デメリットについて市長の見解をお尋ねをいたします。
 2項目めであります。
 指定管理者制度と岐阜市の政策推進についてというテーマで質問いたします。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的として、2003年、地方自治法の改正により創設された制度で、全国的に制度の導入や拡大が進められています。しかし、最近の指定管理者制度の流れは、行財政改革の流れの中、経費削減が主目的で、一方の住民サービス向上という目的は何となく影が薄くなっているような感じを受けるのは私だけではないというふうに思います。制度導入以来、指定管理者制度の問題、課題については幾度か質問をしてきましたが、本市における最近の指定管理者制度の導入状況を見ていると、将来の岐阜市の政策推進に当たって一抹の不安を感じるのであります。
 そこで、次回の指定管理者制度の選定までに時間がある今、少し立ちどまって考えていただきたいというふうに思い、そういう思いから質問をいたします。
 まず、本制度の問題、課題について整理をしたいというふうに思います。
 1つは、行政は公共施設の設置目的に合った事業推進、政策推進を指定管理者制度の名のもと、その管理運営を第三者に委ねるわけで、行政の自己決定、自己責任という点で行政の責任軽減が発生し、本当に公共施設の設置者として責任が果たせるのか。
 2つ目、本来行政みずからがやらなければならない事業推進を第三者に委ねることにより、市職員の知識、技術能力の向上に向けた自助努力や自己研さんが行政の直接管理と比較して低下する懸念があるのではないか。
 3つ目、結果として市職員は管理面、いわゆる市民からの苦情対応へのチェックや、指定管理者が提案する進捗状況を単純にチェックするだけの、そういうところに注意を払い、本質論や政策的視点に立つ行政推進意識が薄れていきはしないだろうか。
 4点目、本来公共施設は民間が乗り出さない事業、いわゆる収益性が低いということですが、そういうためや、安価でのサービス提供を目的に設置し運営するものであるはずであります。この視点からすると、民間が指定管理者制度に応募してくる前提として、収益を求めることは当然なことなわけで、こうしたわかり切った状況で指定管理者が市民、利用者目線に立った収益、純利益等を度外視した事業管理が行えるのかどうか。こうした問題、課題を積み残したまま制度運用が将来にわたって継続するとは考えにくいのであります。
 また、これまでに実施されてきた指定管理者による公共施設の運営管理を見ていると、何が従来から変わったのかが余り実感として感じられぬ現状の中、指定管理料の減額に伴い、事業提案が少なくなってきた施設もあるように思います。問題、課題の答えを求めても明快な答えは出てこないと推察しますが、遅かれ早かれ指定管理者制度のあり方を検証する必要に迫られることは、さきに述べた理由のとおり必至であります。
 そこで、財政部長に以下、質問をいたします。4点です。
 指定管理料の金額査定において重要視しているポイントは何か。
 2つ目、指定管理者制度によって市民サービスが飛躍的に向上した事例があるのかないのか。
 3点目、今後の新規公共施設で指定管理者制度の導入予定はあるのか。
 4点目、市として考えられる指定管理者制度導入成果のメリット、デメリットについてお尋ねをいたしたいと思います。
 3項目めであります。
 3.11、まさに朝、黙祷をささげましたが、東日本大震災が発災して2年、先ほどもテレビでやっていました。午後2時46分であります。復興庁のデータによると、避難生活を余儀なくされている方は31万人を超えて、死者が1万5,000人を超え、行方不明者も2,668人。最も驚くべきことは、震災後の、いわゆる自殺等の関連死が2,000人を超えているという実態であります。私たちはこの2年間、復興支援ということで一生懸命取り組んでまいりましたが、なお一層その決意を新たにして、これからも頑張っていく必要があるというふうに思います。
 一方で、本市にとっても総合防災対策の充実強化は急務の課題であります。地域防災計画を見直し、想定外の大災害に備える体制は急ピッチで進められているものと思いますが、そのスピードをなお一層加速させる必要があります。しかし、行政の責務としてのハード整備は当然ながら、肝心なことは市民の防災意識を高めるために行政がどのようにバックアップをしていくかということを具体的施策として打ち出し、多くの市民の方々の協力を得るということが最重要ではないかというふうに思います。
 私は2年前の、あの東日本大震災が発災以前より本市の防災対策についていろいろと提言をしてまいりました。それを行政の皆さん方がどのように受けとめ、担当部が真剣にその提言を調査して検討を実施されてきたのか、お尋ねをしたいものであります。
 今月4日の夕方、テレビのニュース特集の中で防災型公園のコーナーの説明があり、本市の金公園が紹介されていました。鉄道駅に近く、帰宅難民のために避難所にも活用できる場所として本市の公園整備課の方が説明をしてみえましたが、このニュースを見ながら、平成22年3月議会で防災型公園整備について初めて質問した者として、うれしさ半分と、同時に残念なことに改めて当時の行政幹部の、その当時の感度の悪さを再認識することになったので、今後はそうした思いをしなくていいように、議会での質問の重要性を理事者の方々にも十分重く受けとめていただきたく、防災対策に関連した質問をしたいというふうに思います。
 言うまでもなく防災型公園は95年の阪神・淡路大震災の教訓から、公園に避難した住民たちの声をヒントに誕生した経緯、国の整備助成金等の紹介や防災意識の高い自治体での取り組み状況等を交えて質問し、本市でも検討してみてはいかがというように提言を申し上げたんですが、答弁に立った方は、他都市の取り組み状況などを調査していくことを考えたいと及び腰でありまして、通り一遍の議会答弁で期待外れそのものでございました。しかし、何が変わったのか、この地方でも先進事例としてニュースに取り上げられる事業になったわけで、今は人がかわれば施策が大きく進展する典型ではないかと自分を納得させている次第であります。
 さて、今回のテーマの本題に入りたいと思います。
 多くの市民の方々の生命を大地震災害から守るために、防災対策上の観点からも一般住宅の耐震化は最重要課題です。市としても耐震診断や耐震改修助成といった施策に懸命に取り組んでいる現況は十分理解をしていますが、以前より懸念をしている一般住宅の耐震化率は上がっていないのが現状のようだというふうに思います。その要因は、高齢者世帯や独居世帯にとって改修工事費が高額で、市からの補助金も少額だということではないかと思いますが、命、生命を守るために、一般的な住宅耐震工事のほか、別の手法もメニューとして用意する必要があるのではないかと考えます。
 2年前の6月議会で初めて私が耐震シェルターの設置の促進をする助成制度を提言いたしましたが、その後、助成制度をしている自治体もかなり増加をしているようであります。また、昨年6月議会で他会派の方から同趣旨の質問があり、そこにお座りの防災監兼都市防災部長は、積極的な耐震シェルターの啓発と助成制度の導入促進について非常に前向きな答弁をされていました。当然ながら、そうした答弁内容から当初予算案にその事業が入っているものと期待をしていましたが、まだ関係部局との検討が継続中なのか知りませんが、事業としては入っていません。災害はいつ起こるかわかりません。助成制度の実現可能な時期を明確にお答えいただきたいというふうに思います。
 次に、市有の建築物、岐阜市の建築物の耐震化に関連してお尋ねをいたします。
 学校施設の耐震化は平成26年度で全て完了するという、さっきの答弁にもありましたが、その他の未実施建築物は耐震化整備計画のもとで順次進められていくものと思います。平成23年度で危険度が高い、いわゆるD判定建築物の耐震化は終了しているとお聞きいたしましたが、その他施設の耐震化診断結果は残念ながら未公表のままとなっています。市民の防災意識を高める上でも公表は必要なことではないかというふうに思いますが、以上、2点、防災監兼都市防災部長の見解を求めます。
 最後に、岐阜市における耕作放棄地対策についてお尋ねをいたします。
 さきに閣議決定された平成25年度予算において、経営者所得安定対策などを重点事業とした攻めの農林水産業を展開することで、農業が国の成長戦略の柱として位置づけられました。しかし、私は、農業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることを肌で感じている一人として、今回「耕作放棄地対策」というテーマに絞って質問することにいたしました。
 それは、私自身が議会推薦の農業委員の一人として農業に関する相談を受けたり、地域で農業にかかわるさまざまな方々から情報を耳にする折につけて、農業従事者の高齢化や後継者、担い手不足等により耕作されずに荒れたままの農地が見受けられるなど、このままでは生産基盤の崩壊を招き、攻めるどころの話ではないのではないかという危機感さえ感じているからです。また、市内で相続人が存在しない農地事例もあることを聞き、なお一層その思いを強くしています。当然ながら誰にも管理されず、雑草が生い茂った状態を放置しておけないので、地元の農業関係者が一定の管理を無償でやられているようでありますが、抜本的な解決策はなく、市としてもその農地が国有財産となるまでの間、適正管理されるような制度を国に要望されている事実も十分承知をしていますが、なかなか対策の前進が見られないのが現状です。だからこそ、このような耕作されない農地、いわゆる耕作放棄地は今後もふえるのではないかと危惧をしているところであります。
 今回市長の提案説明において食は生命の源と言及されておりますが、農業振興を図り、食料自給率を高めるためには新たな担い手農家を確保し、そこに農地を集積して効率的な農業生産を図る必要性は、かねてより叫ばれているところであります。国の成長戦略の柱として位置づけられる農業の振興を図るためには、まずは耕作放棄地を解消するとともに、発生を未然に防ぐことは重要ではないかと考えます。
 そこで、耕作放棄地問題という喫緊の課題に対して、本市の現状と取り組みについて農林部長にお尋ねをします。
 以上、4項目について1回目の質問といたします。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 重点政策の基本方針におきます健康について2点、教育について3点、それから、エネルギーについての御質問をいただきました。
 まず、私ども毎年度予算編成をするに当たって重点政策の基本方針というものを出させていただいています。毎年毎年内外の経済情勢、社会情勢がどんどん変化をしてまいりますので、そういう中で将来を展望した上で岐阜市がこの新しく迎える年度にどういうことに戦略的に取り組んでいくのかという、その政策の方向性や、その施策の柱を示すというためにやっているものであります。
 私は、かねてから資源小国である日本においては、人こそが唯一、最大の資源であるというふうに申し上げています。それぞれに個性がある人々が持っておられるさまざまな能力を見出し、磨き上げることができる教育環境をつくること。また、そのもととなる心や体の健康を保ち続けることができる医療や健康に関する環境を整えた、備えた都市。すなわち人を大切にして、さまざまな局面において人を中心にして考える人間主義の都市を実現したいと考えているわけであります。
 平成22年度には「人間主義都市を目指して」、平成25年度は、これまでの取り組みが豊かな実りを生み出すこと、また、物質的な豊饒にとどまることなく、市民の皆さんの心の豊饒の実現をも目指して、「“豊饒”人間主義都市」を掲げ、重点政策の柱として教育、健康(幸)、そして、再生可能エネルギーの3本としたわけであります。
 まず、それぞれの御質問にお答えをいたしますが、健康に関する2点の御質問にお答えいたします。
 岐阜市は見附市や新潟市など全国7市と共同で平成23年12月に地域活性化総合特区の指定をいただきました。その後、国の支援をいただきながらスマートウエルネスぎふの施策を展開しているところであります。このスマートウエルネスぎふにおきましては、誰もが気軽に取り組むことができる「歩き」というものをキーワードにいたしまして、路面表示やベンチの設置などの歩き環境整備を行って、暮らすことだけでもう自然に健康になってしまう、そういうまちをつくりたいというふうに思っているわけであります。
 まず、路面表示につきましては、その設置場所といたしまして、まず、ウエルネスエリアの中で、その中でも多くの人が集まる拠点、例えば、岐阜駅、柳ケ瀬、市役所などがありますが、そういうところに、さらには、その路面表示を見ていても通行に支障を来さない十分な広さのある歩道であることなどを前提に設置場所を設定しているわけであります。また、今後、長良川あるいは金華山といった岐阜市固有の美しい景観を楽しみながら歩くことのできる周回コースにも、これらを設置してまいりたいというふうに考えております。
 次に、ベンチの設置についてであります。
 御指摘のとおり、私が市長になった翌年の平成15年に、市民の健康寿命の延伸、ここが大変重要であるというふうに考え、休憩、あるいは語らいの場として利用されることを目的に、街角ホッとベンチという取り組みを始め、市内全域でおよそ1,000基を設置いたしました。そのうちウエルネスエリアでは190基設置しておりますが、人が集まる拠点をつなぐ通りに設置が少ないことから、平成25年度予算でウォーキング環境整備としてベンチ100基を計上しております。路面表示と連携し、より歩きたくなるような道路環境を整えるよう順次ウエルネスエリア内にも広げてまいりたいというふうに考えております。このベンチの設置に際しましては、高齢者を初めとしたさまざま皆さんの御意見をいただき、道路を安全で安心して円滑に通行できるよう配慮をして進めていきたいというふうに考えております。
 思い起こしますと、街角ホッとベンチ──今から約10年前でありますが、──の設置当時、本市の65歳以上の高齢者の人口や割合は7万8,000人で19.5%でありました。それが10年後の昨年秋には10万2,000人になっておりまして、19.5%が24.9%まで増加をしておりました。高齢化社会が急速に進展をしているというわけであります。そのような中スマートウエルネスぎふの推進は、健康寿命を延伸し、市民の皆さんが心も体も健康で、生きがいのある生活が送れ、また、医療や介護などの社会保障費を減らすことにもつながり、市民だけではなくて行政にとっても重要な施策であるというふうに考えております。
 今後も高齢者の方々を初めとした市民の皆様に一層元気になってもらえるよう誰もが気軽に取り組むことができる、歩きの施策を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、教育に関する3点の御質問にお答えをいたします。
 夏場の暑さから子どもたちを守り、教育環境を整え、より集中して学ぶことに打ち込めるよう市立の全ての小学校、中学校並びに市岐商、さらには、幼稚園へのエアコン導入に向け準備を進めてまいります。
 まず1点目の、エアコンの使用基準等についてでありますが、稼働期間、設定温度など適切な使用基準が必要であることは御指摘のとおりであります。これらの運用ガイドラインの策定が重要でありますので、早急にこれらを策定するよう教育委員会に指示をしているところであります。
 次に、2点目の、メンテナンスや機器の更新の事業計画についてでありますが、毎年必要となるメンテナンス費用や機器の更新費用を教育委員会で把握していくことは大変重要でありますので、中・長期的な事業計画を早急に立てるよう、これも指示をしておるところであります。
 3点目の、自然エネルギーの活用についてでありますが、本市における学校施設への自然エネルギーの活用といたしましては、これまで本市の強みであります日照時間の長さを生かして、校舎の屋上スペースの有効活用や環境教育に配慮したエコスクールの整備を推進するため、太陽光を活用した再生可能エネルギーの普及に取り組んできております。これまでに小中学校17校で太陽光発電設備を導入し、発電をした電気を学校で使用しておりますが、平成28年度までに現在建築中の岐阜西中学校を含めて、さらに新たに小中学校12校に整備をしていく計画を持っております。しかし、太陽光発電は災害時にも有効に活用できることから、さらに整備のスピードを速めることができないか検討するように指示をしております。
 最後に、エネルギーに関する御質問にお答えをいたします。
 今回のメガソーラー発電は、再生可能エネルギーに対する本市の積極的な取り組みの象徴であり、この事業によって市民や事業者の方々に対しても太陽光発電の有効性、重要性を喚起し、ひいては住宅や企業等への普及拡大につながると期待をしているものであります。そこで、昨年の夏、事業実施に向けた検討をするように担当部へ指示をいたしたところであります。大学教授、自治会連合会長、国など関係行政機関などで構成をいたします研究会、さらには、副市長をトップとする庁内会議、そして、地元である三輪北地区との協議などを重ねまして、事業目的、場所の選定、事業形態、今後の進め方などの方向性を協議してまいりました。
 事業形態といたしましては大きく2つの方式があります。1つ目は直営方式で、市がみずから発電事業者となる形態であります。2つ目は土地貸し方式で、民間事業者に市有地を貸し出し、民間事業者が発電事業者となる形態であります。それぞれの事業方式について、事業目的の達成の可否、事業実施に際してのリスクの有無、事業実施における収支など、さまざま視点から検討が行われたわけであります。これら検討におきましては、事業目的の達成の可否につきましては、直営あるいは土地貸し、いずれの方式でも再生可能エネルギーの普及拡大に向けた市の積極的な取り組みを広く情報発信でき、太陽光発電の有効性を市民や事業者の皆さんへ広く喚起し、また、土地の有効活用、地域活性化につながるなど、事業目的はいずれの方式でも達成できるものとしております。
 そして、リスクや収支におきましては、直営は売電収益の全てが市に入るものの、一方で、初期投資が大きく、また、異常気象や機器の故障などに伴う発電量低下による売電収支のリスクを負うこととなります。土地貸しは、市の目的に合致する事業者がいるかどうかというリスクがありますが、市の収支において売電収支のリスクを負わず、市の収益としては土地使用料などが安定的に入るとしております。最終的には庁内会議、研究会の意見など検討結果を参考に土地貸し方式が市にとって最適であると総合的に判断を行ったわけであります。
 土地貸し方式による事業者の選定では、公募に際しまして土地使用料の提案だけではなくて、地域活性化に資する提案なども評価をしてまいりたいというふうに考えております。ちなみに全国の自治体のメガソーラー発電におきましては、土地貸し方式が大勢となっております。
 いずれにいたしましても、メガソーラー発電推進事業を通じまして、再生可能エネルギーの加速度的な導入促進に向け、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 指定管理者制度に関する4点の御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することにより、公の施設の設置目的を効果的、効率的に達成することを目的に、指定管理者制度を平成18年度に88の施設に導入し、現在、制度導入施設は100施設となっております。
 1点目の、指定管理における価格面での評価ポイントについてでございます。
 指定管理者制度におきましては、管理経費の縮減と同時に、住民サービスの向上が重要でございます。指定管理者の選定に当たりましては、主に価格面を評価する効率性、サービスの内容や質を評価する効果性、その他貢献性、安定性など5つの観点について指定管理者選定委員会において総合的に評価し、指定管理者候補者を選定しております。指定管理料につきましては、これらの中の効率性の観点の1つに当たるものでありますが、その評価のポイントといたしましては、募集要項にある委託料の上限額以内での提案であるか、管理経費縮減の具体的方策はとられているかといった縮減効果の点だけではなく、サービスとコストのバランスはとれているか、スタッフ配置に無理はないかなどの点を含め審査をしております。
 2点目の、市民サービスが向上した事例についてでございますが、国際会議場における国際会議開催時の英語対応スタッフの増員、また、プラザ掛洞などでの各種イベントの実施など、利用者ニーズを反映した満足度の高いサービスに加え、清掃活動や地元行事への参加など、地域社会へ貢献する活動も実施されており、制度を導入したことにより一定の成果を上げているものと考えております。また、制度導入施設につきましては、コスト削減を重視する余り利用者に対するサービスや安全管理が低下していくことがないよう利用者アンケートの分析や実地調査、外部委員による評価など、業務の履行状況の確認を初め、効果的、効率的な管理運営を推進するためのモニタリングを実施しており、おおむね利用者満足度の高いサービス提供が行われているとの結果が出ております。
 3点目の、新規公共施設における指定管理者制度の導入予定についてであります。
 指定管理者制度を導入することがふさわしい施設といたしましては、民間事業者の能力やノウハウの活用により、利用者サービスの向上や経費の縮減が期待できる施設、民間事業者が同様または類似するサービスを提供している施設などと考えておりますが、制度の導入につきましては、個々の施設において設置目的や施設の性格、規模が異なることから、それぞれの施設について、より効果的、効率的な管理運営方法の検討が必要でございます。
 今後開設が予定されております施設といたしましては、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や仮称・総合教育支援センターがございますが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の仮称・中央図書館につきましては、長期的な視野に立った人材育成や、資料収集計画など図書館の継続性を確保するという観点から、現在のところ直営で管理運営する方向で検討しておりますが、その他の施設につきましても、その設置目的や性格など総合的に勘案して、より適切な管理運営方法について検討する必要があると考えております。
 最後に、4点目の、指定管理者制度のメリット、デメリットについてであります。
 指定管理者制度導入のメリットといたしましては、民間事業者の能力、ノウハウの活用による利用者サービスの向上、管理経費の縮減であると考えております。一方、デメリットといたしましては、指定管理者の経営不振など不測の事態の発生により、施設の休止など利用者サービスの低下を招くおそれがあることや、指定期間が短期間の場合、管理運営が軌道に乗るころに期間が満了してしまうこと。あるいは雇用の不安定化につながることなども考えられます。これらのデメリットに対しましては、平成18年度の制度導入以降、経営分析の専門家を指定管理者評価委員に加えモニタリングの充実を図り、また、モニタリング結果の業務への反映や従業員等の安定的な雇用確保のため、指定期間を3年から5年に拡大するなど、随時見直しを図ってまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、公の施設の管理運営を指定管理者に委ねることにより現場を熟知する職員が減少し、万一の場合の職員の対応能力の低下が懸念されるとともに、施設の設置者としての責任意識、いわゆる当事者意識が希薄になるおそれも考えられますので、今後も制度の導入効果の検証や他都市の事例の調査研究を行うなど、課題を整理し、指定管理者制度のより適切な運用に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 防災対策について2点の御質問にお答えします。
 1点目の、耐震シェルター設置を促進する助成制度の実現可能な時期についてでございます。
 今年度に本市が実施いたしました南海トラフの巨大地震の被害想定調査結果、最大予測震度が3連動地震の6弱から6強となり、避難者数や建物倒壊などの被害数量も一様に増加しているところでございます。この結果からも言えますことは、今後さらに建物の耐震化や家具の転倒防止などの対策を強化していく必要があると考えております。
 現在、本市では市内の住宅及び多数の者が利用する建築物の9割を平成27年度末までに耐震性のある建築物とすることを目標に据えまして、目標達成のため無料耐震診断や耐震補強工事補助の拡大に努めているところです。計画策定時の平成18年度の耐震化率71.7%に対し、平成23年度末時点で75.7%と大きな進展が見られないのが現状です。そうしたことから本市の地域防災計画では、将来的な住宅の耐震化を前提とした耐震シェルターの設置を促進するため、工法、製品等の調査及び設置に伴う補助制度についても検討を進めることとしております。したがって、議員御指摘の耐震シェルターは大がかりな耐震工事ができない方々にも活用しやすい、命を救うツールとして位置づけ、その活用に対する補助制度について関係部局と緊密に連携し、来年度中の施行を目指してまいりたいと考えております。
 2点目の、市有建築物の耐震診断結果の公表についてでございます。
 本市では市有施設の耐震診断を平成7年から平成18年にかけて実施しております。平成19年より岐阜市耐震化整備計画により耐震化に着手し、その後、計画の改定を経て現在は岐阜市有建築物耐震化計画に基づき耐震化を進めているところです。
 耐震診断の結果につきましては、現在、教育施設については公表しており、これ以外の施設についても利用者に提供すべき情報であるとともに、本市の公共施設の耐震化計画や、その対応状況について公表することが市民みずからの住宅の耐震化の必要性及び地震に対する危機意識の高揚につながるものとして対応してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 本市における耕作放棄地の対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、耕作放棄地の現状でございますが、現在、農業委員、農政推進委員の方が中心となりまして、農地所有者に対し、除草や耕作者の紹介など適正管理のための指導を進めております。その結果、昨年12月末現在の耕作放棄地は約9.4ヘクタールとなっております。しかしながら、農業従事者の高齢化や相続により非農家や市外在住の方が新たに農地を所有するケースがふえていること、小規模農業経営が採算に合わないこと、今後、耕作放棄地の増加が懸念されるところであります。こうしたことから担い手の確保と農地の集積が重要な課題となっております。
 担い手の確保といたしましては、農業者が安定した経営体に移行できるよう法人化を促し、また、農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者を支援するとともに、新規就農者の育成を図っているところであり、現在、農業生産法人は20法人、認定農業者は、それらを含め135の経営体となっております。
 また、安定した経営基盤を実現するためには経営規模の拡大が重要であります。そのため農地所有者が安心して貸し出せる新しい農地貸借の仕組み、すなわち農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を柱として農地の集積による規模拡大を図っております。
 農地の集積に当たっては農業者戸別所得補償制度に基づき、農地の受け手に対しては規模拡大加算を、農地の貸し手に対しては農地集積協力金を交付するなどの支援を行っているところであります。この結果、本年1月末現在の農地集積面積は443ヘクタールとなり、これは本市市街化調整区域内の農地面積の約17%を占めております。
 さらに、今年度は人と農地の課題解決に向け地域営農の中心となる担い手の確保や農地集積の推進を図るため、岐阜市人・農地プランを作成いたしました。今後はこのプランに位置づけられた担い手農業者のさらなる経営規模の拡大を図ることにより、耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいります。また、引き続き農業委員会だよりや広報ぎふなどを活用しながら、農地の適正管理について農地所有者に対し周知するとともに、特に非農家の方に対しましては、担い手農業者を紹介するなど幅広く対応してまいります。
   〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 23番、柳原 覚君。
   〔柳原 覚君登壇〕


◯23番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 限られた時間でありますし、時間も時間でありますから、細かな話はですねえ、多分当初予算ですから、それぞれの常任委員会に付託される案件ばかりであります。それぞれ議員の皆さん方にですね、ぜひとも私が御指摘申し上げたものも含めてですね、しっかりと精査をしていただけるので、細かなことは言いませんが、市長がですねえ、ここんところ、こうずうっとこの新年度予算について御自慢をなさっている市の財政状況。確かに午前の質問者にもありましたが、市債の状況だとかですね、それから、財政規模等を含めて他都市に比べていいっていうのは、数値的なものがわかります。しかし、私どもの会派でですねえ、実は精読をやっていて、いろいろ疑問を呈したところがですね、例えば、基金のあり方ですね。目的の基金も、たしか目的を持った基金の積み立てもかなりふえております。平成25年見込みで197億円ということで、平成24年の167億円から30億円ほどふえてますが、それぞれこれは特定な目的を持った基金でありまして、一方で、使用が限定されない財政調整基金もですねえ、実は平成24年度161億円ということで、目的がない財源の余裕が161億円あるということは、もう少し例えば、効率的にいろんな要望の中で使えるんではないかという、考える意見もあります。
 したがって、私ども議会で考えなければならないのは、その予算についてですねえ、どのように効率的な事業運営をなされているかというところをチェックする必要があるんだというふうに思います。ですから、先ほど挙げました、例えば、今度のスマートウエルネスの中でですねえ、市長はウエルネスエリアの中で、例えば、ベンチをまた100基設置したいということでありましたが、ちなみに市長が手がけられた事業ですから、今の現況を御存じだというふうに思うんですが、10年前に設置したベンチの数、今はですねえ、まちづくり推進部から手が離れて、例えば、道路上に設置してあるベンチについては基盤整備部が管理をしております。この数は現在523基であります、523基。公園に設置してあるのは都市建設部が設置がされて428基。まさにあのときにいろいろ議論があったんですが、1,000基に近いような数字が実は市内にベンチが今、現存するわけですね。この上、今言ったようにスマートウエルネスシティに足らないから置くというふうに言われましたが、本当に、例えば、市民がそれを望んでいるのかどうか。それともっと言うと、管理上の話でですね、私どもは、それが例えば、市民の皆さんの御協力のもとにきちっと管理運営がなされて、市民の皆さんの憩いとなるような場所になるならば、それは予算執行もいいだろうということで、実は10年前にこの予算については賛成をいたしました。結局この間そういう意味でいうと、知らぬ間にそういう約束事がですね、どこかへいってしまって、10年たつと、実はそれぞれ行政の責任になってですねえ、もちろん管理上の責任がありますから、今の数を補修、点検というような作業が要るわけですね。この予算というのは、皆さん、多分私どももそうですが、余り細かな話ですから、きちっとやっぱ精査をしないと出てこないというような状況がありまして、今回初めて、そのまたベンチ300基、将来ふやすというのを見てですね、果たして大丈夫だろうかという疑問を呈して、こういう質問をしたわけですが、やることについて間違っているとは言いませんが、途中の管理運営がやっぱいま一つでありますので、そのことはぜひともですね、市長にわざわざ御答弁いただいたわけですから、担当部に任せるのではなくてですね、政策会議なり等を含めてですねえ、課題もきちっと整理した上で事業を推進していただくことを強くお願いを申し上げておきたいというふうに思います。何よりもやっぱり市民が参画する、市民の声をどう拾い上げていくかということが大事であります。当然施策として上から市民をリードしていくという施策も必要でありますが、基本はやはり市民の声を重視するということでありますし、市民の協力なくして行政運営はなし得ないということであります。
 で、私どもは、もっと言うと、例えば、道路っていうのはですねえ、先ほど言われたように、高齢化が進んだ中で御高齢者もあれば障がい者の方もあるわけですね。どんどんそういう意味で見ると、バリアフリー化を進めて安全にやっぱり市内を歩けるようにというようなことを道路行政としてやっているわけですから、それと相反するようなところを基盤整備がやらなきゃならないというような仕組みもですね、これもどうもやっぱり納得がいかないところであります。この辺のところもじっくりと考えてやっていただきたいというふうに思います。
 それから、メガソーラーですが、端的に何で民間業者にするんだという話をお尋ねをしましたら、リスク回避、リスクがかかるからということであります。もともと事業者でもですねえ、売電が目的の民間企業が参入してくるわけですから、岐阜市が目的とする当初目的にどの程度近づけるのか。そして、御案内のとおり、新年度から買い取り料金がですねえ、今の現行が維持されるということはないようでありますので、そうするとですね、当然事業形態も少しは変わってくるし、利潤も変わってきますから、民間企業がですねえ、私どもの目的とするような方向性に行くのかどうか、これは非常に懸念をするところであります。したがってですねえ、これからプロポーザルで事業者を選定するようでありますが、例えば、地元業者の活用をしていくだとか、当然のようなことですが、それから、岐阜市の災害対策にマッチングするような設備配置をお願いするだとか、もちろん本来の環境教育にですね、活用できる施設にしてもらうだとかということは、当然ながらそのプロポーザルの条件の中に入れていただけるというふうに思いますが、これもまた当該の委員会できちっとやっぱり詰めていただきたいと思いますけど、あえてここで答弁を求めてですね、答えられるものじゃないと思いますので、ぜひともそのことを念頭に置いてですねえ、事業を進めていただきたいというふうに思います。
 それと、耕作放棄地ですが、実は県がですねえ、新聞で耕作放棄地対策に乗り出すという記事を入手、見ました。いよいよ、そういう県もというふうに思ったら、どうも県の予算を調べたらですねえ、岐阜市はモデル地区に入ってないと。しかも、中山間地帯のですねえ、鳥獣対策で荒れた耕作地を対策するのに費用を与えるということでして、なかなか先ほど私が言ったように、岐阜市の中でですよ、相続人がいなくて全く相続者がいないという土地が存在するわけです。そんなところがあるのかと私、尋ねたら、やっぱりあるということで、こういう昨今の時代ですから、その農地をですね、やっぱりほっとくわけにはいかないので、何かいい方法はないのかと言ったら、今のところはないと。だから、県や国に要望している状況だということですが、ぜひとも岐阜市でそういう対策も含めて、もっと積極的に、県も乗り出すと言っとるわけですから、働きかけを強めていただきたいというふうに思います。ぜひとも農林部長よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、指定管理についてはですねえ、いろいろと心配した懸念というのは財政部長、同等の御理解はいただいているようであります。まだこの次の指定までですねえ、期間がありますので、ぜひともやっぱり先ほど言った懸念を払拭できるような形で指定管理者制度のあり方を今から検討していただければ十分時間は間に合うというふうに思います。安易にやっぱり新たな施設をですね、指定管理者制度にすると、最近記憶に新しい、まあ申しわけないですけど、鵜飼伝承館のような話になってですねえ、議会を巻き込んで、その大変なことになるということもですねえ、やっぱり事例としてあるわけですから、安易に指定管理者制度を使うような発想というのは、ぜひともこれからの施策の中心の中でやめていただきたいというふうに思います。
 若干時間がありますが、時間も時間ですので、これで終わりたいと思います。あとは委員会でよろしくお願いします。
 以上です。
   〔私語する者多し〕
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 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時38分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      松 原 和 生

 岐阜市議会議員      柳 原   覚