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岐阜県 岐阜市

平成24年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文




2012.12.07 : 平成24年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文


 開  議
  午前10時3分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において13番須賀敦士君、14番須田 眞君の両君を指名します。
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 第2 第130号議案から第52 諮問第5号まで及び第53 一般質問


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第130号議案から日程第52、諮問第5号まで、以上51件を一括して議題とします。
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             〔議 案 等 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第53、一般質問を行います。
 順次発言を許します。1番、石井浩二君。
   〔石井浩二君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯1番(石井浩二君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 議長より発言のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 私の質問は大きく分けて5項目です。この5項目は、昨日、我が会派、信田議員からも紹介させていただきました市政ぎふ未来の平成25年度予算要望書に盛り込んだものからでございます。
 まず初めに、島西運動場の人工芝生化について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
 昨年は女子サッカーがワールドカップで優勝し、ことし夏ロンドンで開催されたオリンピックでも銀メダルを獲得いたしました。また、再来年ブラジルで開催されるワールドカップ予選も順調に勝ち進み、サッカーファンばかりでなく、日本国民の期待も大いに膨らんでいるところでございます。さらには、岐阜市議会議員団も応援しているFC岐阜が辛くも、辛くもJ2残留を果たし、ほっとしながらも喜んでいる岐阜市民の皆様、そして、サポーター、ファンの方々は数知れないのではないでしょうか。そのようなことからもサッカー熱はますます加速しているところであると感じております。
 また、私も小学校4年生よりサッカーを始め、社会人となってからも自分がプレーするばかりでなく、少年サッカーの指導や地元の梅林中学サッカー部では社会人コーチを4年務めました。さらには、50過ぎた現在でも、なかなか体が思うように動かなくなったとはいうものの、週2回ナイターでのプレーと、月2回ほど日曜、祝日に試合をする機会があり、積極的に参加しているところであります。
 岐阜市議会議員の中でも谷藤議員とは、50歳以上の方々が出場可能なシニアリーグというところで、チーム名が「隼」という同じチームでプレーしておりますし、岐阜市サッカー協会副会長として林 政安議員には、サッカーの発展に多大なる大変な御尽力をいただいております。
   〔私語する者多し〕
また、市職員さんや
   〔私語する者多し〕(笑声)
教員さんの中でも、
   〔私語する者あり〕
私が知る限り、(笑声)指導者やプレーヤーが大変多くおみえになります。
   〔私語する者あり〕
 そのような中サッカー関係者は、昨年度・平成23年度に地質調査99万7,000円、約100万円、実施設計463万500円、約460万円、合わせて562万8,000円をかけて行われた島西運動場の人工芝生化の実現に大変関心を持っておられ、翌年度には予算がついて工事着工かと期待し、楽しみにしてみえました。
   〔私語する者あり〕
しかしながら、約560万円かけて地質調査、実施設計を行い、翌年度に当たることし工事が実行されると思ったら、1年延期ということになり、それを聞き知った少年サッカーの関係者、中学サッカーの関係者、さらには、社会人サッカーの関係者の多くの方々は期待外れで落胆され、納得できないという思いで、市会議員の立場である私にさまざまな質問や御意見をくださいました。
 そこで、教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
 2点です。
 1点目、そもそも島西グラウンドを人工芝生化するため、約560万円を使って地質調査、実施設計を行ったにもかかわらず、延期となったのはどのような理由からですか。
 2点目、地質調査、実施設計を行ったということは人工芝生化を実施するものだと思っていますが、来年に向けてはいかがでしょうか。
   〔私語する者あり〕
 次に、岐阜市発注の業者選定について武政副市長にお尋ねいたします。
 これに関連した質問は、私、昨年の6月議会、そして、ことし3月、6月議会でも行いました。特に3月議会では、学校給食の業者選定ということで、業界を、業種を特定した形での質問でしたが、今回は違った観点から業者選定について伺いたいと思います。
 岐阜市は教育立市を掲げています。私の理解では、子どもたちにしっかりとした学力と正しい知識を身につけさせる知育、人間として人を思いやる心などを育成する徳育などの教育をバランスよく行い成長させ、大人になって岐阜の地に住む、あるいは岐阜市外に住んでいても将来は岐阜に戻り住み、岐阜を住みよいまち、住んでいてよかったなあ、住みたいなあ、こう思えるまちにしていくことがこの教育立市の目的の1つではないかなと考えております。
 この世の中で生活していくために、ほとんどの人は働いて収入を得なくてはなりません。そのためには働く場所が必要です。岐阜に住んでいても名古屋など近郊都市にも働きがいのある魅力ある場所は多くあります。しかし、岐阜に住むなら、やはり岐阜に働きがいのある企業、会社、お店があることが望ましいと考えますし、岐阜で会社を起こそう、商売をしよう、お店を持とう、そう思ったとき、そういう思いを後押しできるような行政としての配慮や後ろ盾があり、仕組みが必要であると思います。
 岐阜市は企業誘致にも力を入れ、このたび柳津ものづくり産業集積地に進出される山口県の印刷業者さんと仮契約を交わされ、今定例会に関連する議案が上程されているところであり、産業・雇用立市を掲げる岐阜市にとっては大変にうれしく、ありがたいことであると思っています。
 さて、企業誘致と並行して力を入れなくてはならないのは、中小零細企業、お店なども含めてですが、企業育成が必要であることは言うまでもありません。そのために岐阜市としては何をしなくてはならないか、岐阜市としては何ができるかを考えたとき、当然有意義な情報を提供する、また、融資制度などを充実させる、こういったことが挙げられますが、私は、私は特定の業者しか持ち得ない技術、あるいは必要なものが特定の業者からしか購入できない、こういった場合は特別ですが、こういった場合を除いて可能な限り、可能な限り岐阜市の発注業務は市内業者へ、岐阜市の購入物件は市内業者で購入するべきであると強く思います。そうすることが微力ではあるかもしれませんが、行政として企業育成につながると考えますし、教育立市、産業・雇用立市を掲げる岐阜市が行うべきであると思います。
 もちろん幾ら市内業者の企業育成とはいえ、競争性、透明性、公平性などを確保しつつ業者選定をする必要があることは言うまでもありませんし、この景気後退の世の中、収入が上がらないどころか、私たちみんなのこの収入も減る、そして、まさに血税ですので、同じものや同じ技術、そういったものは少しでも安く、同じ値段なら少しでもサービスのよい業者に発注するということは考慮すべきであると思います。
 以上、私の考えを述べてまいりましたが、そこで、建設工事など、業者選定委員会委員長でもある武政副市長にお尋ねいたします。
 1点です。
 業者選定には一般競争入札や指名競争入札があり、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約手段として、総合評価、プロポーザル方式などの採用方法もありますが、私が今述べた理由からも可能な限り岐阜市の発注案件は市内業者に発注するべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 続きまして、岐阜市の防災対策について防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
 ことしの7月24日から26日に震災地である福島県双葉郡広野町と宮城県気仙沼市へ会派、我々の会派、市政ぎふ未来3人で視察に行ってまいりました。広野町では、ことし3月まで理事兼市長公室長として御活躍され定年退職された土井氏が、──済いません。──土井氏が、また、気仙沼市では、ことし3月まで道路建設課長として御活躍され定年退職された北川氏と道路維持課の現役職員さんの栗田氏が復興支援のため志願されて勤務してみえました。彼らから、災害発生時の話やその後の対応や取り組み、今後の課題についてさまざまなお話を伺い、被災地において被害に遭った家屋、施設、瓦れき処理場、放射能除染作業の現場へ案内していただき、自分たちの目で現在の状況や様子を見てまいりました。そのような中、岐阜市の職員さんが精魂込めて一生懸命震災復興に対して頑張ってみえる姿に本当に私は感心するとともに、感動いたしました。
 また、総務委員会では10月23日から25日、やはり震災地である岩手県盛岡市と福島県郡山市へ視察に行ってまいりました。この2市は内陸部に位置し海がない自治体ということで岐阜市と地理的条件が似ており、ともにまた中核市ということで、東海地震、南海地震、東南海地震の3連動複合型地震の発生により被害が予想される当市といたしましても、事前の対策、地震発生時や発生後の対応に対して勉強になり、参考になることが大変に多くありました。
 例えばでございますが、備蓄品などは学校、公民館、防災倉庫などに一括して置いておくのではなく、避難地に、避難箇所に前もって分散して置いておく。避難場所をやっぱり市民の方に徹底的に周知徹底させる。通信網が麻痺するので、その対応をしておく。最も影響があるのは停電と断水である。ガソリンスタンドが機能しなくなって、ガソリンなどが入手できない。また、警察の管轄ではありますが、信号機などが機能しなくなり、交通混乱が起こる。
   〔私語する者あり〕
そして、行政に対して、いわゆる市役所に対して直接市民の方から連絡があるのが都市間や地域間の待遇の差において市民の方から大変に苦情が来る。また、市は何でも知っているという間違った認識などからのたくさんの問い合わせ。こういった被災体験行政だから伺える話が多くありました。
 いつ、どのような形で発生するかわかりません、災害というものは。さまざまな災害の発生時や発生後に関して、市民のために日々しっかりとした対応を講じていただきたい。また、対応を講じてみえることは百も承知です。
 そんなところで、この災害の中でも震災に関して2点お伺いいたします。
 1点目、今回私は総務委員会で盛岡市と郡山市の地理的に岐阜市と似た都市へ震災に関しての視察に行ってまいりましたが、当市として現在、他都市との情報交換などはどのように行ってみえますか、教えてください。
 2点目、これまでに実際、震災経験自治体から聞いた話で、これは取り入れるべきだ、これについてはしっかりと取り組んでおくべきであるという必要性を感じられたこと、その対応策などを具体的にお教えください。
 続きまして、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成果と今後についてであります。
 これは2点、以下、農林部長さんと商工観光部長さんにお尋ねしますが、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会は大変に盛況であり、無事終了いたしました。私も、自転車競技、ボクシング、卓球、体操、陸上の、この5競技を観戦に行きましたが、自転車競技では富田議員の息子さんを応援し、体操では小中学校の同級生の息子さんが高校2年生で出場し応援し、陸上では娘が通う高校の先生を応援し、個人的にも、また、家庭内でも大変に盛り上がりましたし、乗馬では、私の母校、梅林小学校、梅林中学校の同級生の吉田裕之さんが52歳という年齢で優勝し、大変うれしく、同級生として誇りに思いました。
 また、ぎふ清流国体では来年開催地が東京ということもあり、東京は選手層が大変に厚く、質、量ともに豊富であることから、天皇杯、皇后杯どうかなあという不安と心配がありましたが、各種目とも長期にわたって選手の育成をしてきたかいがあって、終わってみれば2位に約1,000点の差の3,000点超えという高得点で見事天皇杯、皇后杯を獲得、また、ぎふ清流大会では184個ものメダルを獲得したことに大変に感動いたしました。
 さらに、屋外プールでの競技開催ということもあり、一足先に行われた水泳競技においては、ロンドンオリンピックのメダリストたちの出場や、200メートルの平泳ぎで世界新記録を出した鹿児島県の高校生山口君の活躍などで、開会早々このぎふ清流国体が全国に知れ渡ることとなり、さい先のよいスタートが切れたというのも大会の成果につながったことだと思っています。
 多くの人々にとってまだまだ感動の、感動の余韻があり、記憶に残っていることと思います。そのような国体ですが、数年前から準備され、大変多くの方々が関係してまいりました。この間絞った知恵や流した汗、さらに経験を無駄にせず、この国体が残したものや、この国体で得たものを岐阜のまちの活性化に役立てていくべきであると思っています。
 一昨日の水曜日、須賀議員のぎふ清流国体・ぎふ清流大会の総括についてという質問の答弁の中で、市民ボランティアの方々約1,300人の半分に当たる約600人が「今後このような機会があれば、ぜひまたボランティアとして登録し、イベントなどに参加することを希望する。」と答えてみえることを伺い、今後の本市におけるボランティア活動の広がりが期待できるというすばらしい成果を得た面があるということを知りました。
 そこで、国体関連の質問ではありますが、農林部長と商工観光部長に1点ずつお尋ねします。
 まず、農林部長にお尋ねします。
 地産地消立市を掲げている岐阜市であり、この国体では選手、関係者のお弁当は地元の食材が多く使われ、また、宿泊施設でも岐阜市を中心とし県内の食材を使用した食事を提供してみえたと聞いています。
 そこで、この内容についてお尋ねします。
 地産地消をもっともっと進めるには、せっかくできたこの国体での流れをとめてしまうということはいかにももったいないと思いますが、市民のみならず、岐阜市を訪れる観光客などに対して既にこの地産地消に関して何か取り組んでいる、あるいは取り組む計画があるのか、お尋ねいたします。
 次に、商工観光部長にお尋ねいたします。
 この国体で選手を初め、指導者や関係者、また、観戦者の方々におもてなしの心を持ってお迎えし、接し、岐阜をPRし、再び岐阜の地へ来ようという印象を持っていただく大いなるチャンスであり、観光ボランティアの方々の御活躍もあったと思いますが、岐阜市内において、例えば、鵜飼、金華山、岐阜公園、柳ケ瀬、こういった観光としての手ごたえはいかがですか、お答えください。お願いします。
 最後の質問です。
 長良川うかいミュージアムについて商工観光部長にお尋ねいたします。
 約1300年の歴史があり、全国的にも大変に有名である岐阜の観光の代表である長良川の鵜飼。この「“長良川の鵜飼”に関する文化を広く紹介・発信し、そこから生まれる交流や、そのために必要となる資料の収集・保管、展示、調査研究等を通じて郷土の誇りとしての鵜飼を護り、その魅力を伝え、もって地域の振興に寄与する」ためということを設置目的として長良川うかいミュージアムが建設され、現在、管理業者によって運営されています。
 私自身は内覧会のとき、そして、家族と一緒に、また、他県からの方々をお連れして2回、計4回行ってまいりました。そして、昨年、産業委員会の副委員長を務めさせていただいており、この長良川うかいミュージアムについてもかかわりがありましたので、私自身がふだんおつき合いのある方々、例えば、さっき申し上げましたサッカー仲間ですとか、校区での自治会、体育振興会、青少年育成市民活動をともにしている方々にもPRし、行っていただきましたところ、皆さんから満足度の高い評価もいただいております。
 この長良川うかいミュージアムに関しては御存じのように、過去の議会や委員会でもさまざまな議論がなされ、また、マスコミなどでも取り上げられまして、ことしの8月1日に開館しました。そして、今日に至っていますが、岐阜市としては、より多くの方に来館していただき、鵜飼のすばらしさを知っていただき、さらに、知人、友人にその魅力を紹介し、来館していただけるように、指定管理業者による運営になったとはいえ、業者任せでなく、モニタリング調査などをし、来館者の獲得に一層市も協力して力を入れるべきだと思います。
 そこで、商工観光部長に2点お伺いします。
 1点目は、開館してからの来館者数、有料入場者数など、当初の計画と比較して現在いかがですか。
 2点目、開館以来、入館者や近郊にお住まいの方々から、きっとさまざまな御意見や御要望があったと思いますが、どのようなものがありますか。また、その中に改善点や苦情などがありましたら、具体的に対応策も含めて教えてください。
 以上をもちまして私の1回目の質問とさせていただきます。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 教育委員会事務局長、島塚英之君。
   〔島塚英之君登壇〕


◯教育委員会事務局長(島塚英之君) 島西運動場の人工芝生化に関する御質問にお答えします。
 岐阜市の北西部に位置します島西運動場は、サッカーやソフトボールのほかゲートボール、グラウンドゴルフなど多目的に利用され、市民のスポーツ活動の中心的な施設として大変親しまれております。
 平成23年度に島西運動場において地質調査と実施設計を行いましたのは、土のグラウンドを人工芝のグラウンドに改修することが目的でございます。人工芝化することにより、これまで利用を中止せざるを得なかった雨天のときも天候に左右されることなく、思いっきりスポーツを楽しめるようになります。また、表面が平らでやわらかい芝生の上でプレーすることで、技術の向上、けがの減少などの効果も期待できるものと考えております。さらに、人工芝でグラウンドを覆うことにより、砂ぼこりなどを防ぐ防じん・防砂対策としても有効であると考えております。このように快適にスポーツを楽しめる環境を整えることで、これまで以上により多くの市民の皆様がスポーツに親しむ機会がふえ、本市のさらなるスポーツ推進につながるものと考えております。
 御質問の芝生化の工事を延期した理由でございますが、改修工事にはおよそ半年ほどの期間が必要でありますことから、利用が多い夏休みを避け、秋口からの工事を計画しておりました。しかしながら、さきに開催されましたぎふ清流国体・ぎふ清流大会に伴う各種競技の強化練習、強化試合などの影響によりまして、一般の競技団体の大会がぎふ清流国体・ぎふ清流大会の終了後に集中し、改修工事の期間と重なることが予想されましたことから、今年度は見送ったものでございます。来年度に向けましては、サッカーやソフトボール、ゲートボールなどのほかにも、ラグビーやアメリカンフットボールなど、雨天のときも利用できる多目的の人工芝グラウンドとしまして、平成26年度には利用できるよう予算化に向け準備を進めてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 副市長、武政 功君。
   〔私語する者多し〕
   〔武政 功君登壇〕


◯副市長(武政 功君) 岐阜市の契約制度におけます業者選定に係る御質問、具体的には、入札契約制度におきます地元業者、市内業者育成の方策についてどのように考えるかという御質問にお答えをいたします。
 本市におけます契約は、その公益上の観点から、競争性、公平性、透明性及び経済性を確保しつつ、品質も確保するという目的がございます。一方で、地域経済の発展と地域雇用の安定の観点からは、地元業者の育成を図るということも目的になります。このような、ある意味、相反する2つの理念に基づいて毎年度入札契約制度の見直しを図り、適正な契約制度の構築及び運用に努めているとこでございます。
 議員御指摘の、地元業者育成の観点からの地元業者に対して門戸を広げるという方向の施策といたしましては、まず、一般競争入札の入札参加条件を市内業者で履行可能なものについては市内本店業者に限るという地域要件の設定を行っているとこでございます。
 指名競争入札の業者選定につきましては、地域性を勘案いたしまして、市内業者では履行困難である場合などと判断される場合を除いて、原則市内業者のみを指名するとしておるとこでございます。
 さらに、総合評価落札方式におきましては、地域貢献度に関する評価項目を設定をしておりますが、具体的には、災害協定への参加や活動実績の有無、市内業者を下請として活用する度合い、あるいは消防団、水防団への協力などを用いているとこでございます。
 これ以外にも例えば、業務の規模が大きいこと等により、市内業者のみによる履行が困難であると考えられる案件につきましては、例えば、市内業者を構成員とする共同企業体の結成を求めるなどして、市内業者の受注機会の確保に努めているとこであります。
 また、一方で、地域産業をめぐる厳しい経営環境が続く現状にかんがみまして、優良な地元業者が地域の雇用を確保し、地域産業として持続的に発展できるように、ダンピング受注を防止し、適正価格での契約を実現するための低入札価格対策を実施してまいりました。具体的には、入札価格が一定の調査基準価格を下回った場合には積算根拠や下請状況などを調査します低入札価格調査制度でございますとか、余りにも安い価格での入札を排除するために、あらかじめ最低制限価格を設ける最低制限価格制度の運用に努めてまいりました。
 ただいま申し上げました地元業者育成のための幾つかの施策を実施した結果、例えば、建設工事におきましては、平成21年度から平成23年度の市内業者、つまり岐阜市内に本店を有します業者の受注件数の全体に占める割合は約93%ということになっております。建設工事以外の業務委託あるいは物品購入におきましては、市内業者によります履行が困難である業務が一定程度存在すること、あるいは極めて特殊で高価な機器の導入なども含まれておりますことから、93%を実現しております建設工事と比較して市内業者の受注率は低くなってございます。しかし、より多くの市内業者が受注できるような施策を講じているというとこでございます。
 今後も引き続きまして、地元業者の育成を図り、地域経済の発展と地域雇用の安定を目指す観点で地域経済状況に留意するとともに、これまでの施策の効果を十分に整理、検証した上で、例えば、総合評価落札方式におけます地域貢献度に関する評価項目の割合をどうするか、あるいはプロポーザル方式におけます評価項目の内容に、例えば、地域貢献度に関する評価項目の設定が可能であるかなどの点を含めまして、競争性、透明性、公正性及び品質を確保しつつ、市内業者に優先発注する施策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 本市の防災対策に関する2点の御質問にお答えします。
 1点目の、他都市との情報交換についてでありますが、東日本大震災では地震や津波のほか、原子力発電所の事故によりさまざまな課題や教訓が明らかになりました。本市は被災を経験された都市からのこの課題や教訓を学び取り、今後の防災対策につなげていくために、救助や給水、医療活動などのため現地に派遣され活動した市職員からの意見聴取や派遣職員基調報告会の開催、また、電話や被災地訪問により被災都市の防災担当職員と直接情報交換を行うなどして、課題への対応策につながる貴重な情報収集に努めてまいりました。
 このほか本市は全国41の中核市との間で災害相互応援協定を締結しており、昨年7月に中核市の仲間として盛岡市、いわき市、郡山市を訪問し、市幹部の方や防災担当者などとの意見交換を行っております。
 また、協定に基づき毎年開催されております中核市防災担当者会議の場で災害時における運用体制の確認を行うとともに、各市が抱える課題と対策について意見交換を行っております。
 次に、2点目の、被災経験自治体からの話で取り組みが必要と感じたこと及び対策についてでございます。
 被災経験した自治体の貴重な意見を伺う中、各自治体の被災状況や地域特性などにより、感じられたことはさまざまありました。これらの意見をもとに本市の地域特性や現在の防災体制などを比較検討の上、取り組むべきことを課題として取りまとめました。
 主な内容といたしましては、被害が甚大となった要因である原子力災害対策や液状化対策、災害予防・応急対策として地域防災力の向上、情報収集伝達体制強化及び避難対策、ライフライン対策や受援対策など、また、災害復旧として業務継続計画の必要性などでございます。
 具体的な対策といたしましては、まず、本市の防災対策の基本計画であります岐阜市地域防災計画の大幅な見直しを昨年度末に行ったところでございます。さらに、地域防災計画の実効性を高めるための業務継続計画や放射線モニタリング計画などの細部計画につきましても順次整備を行っているところでございます。また、地域防災計画などに基づいたハード対策といたしまして、昨年度、指定避難所への発動発電機及びLPガスボンベの整備、紙おむつや生理用品などの生活必需品の備蓄、通信手段として衛星携帯電話、MCA無線の増設、放射線測定器の整備、さらに、今年度には指定避難所の食料や飲料水、生活必需品の備蓄の増量、プライバシー保護のための間仕切り等の追加整備のほかに、新たに防災倉庫やマンホールトイレの設置、JR岐阜駅周辺の市有施設に帰宅困難者用の食料、飲料水、寝袋を備蓄するなど、さまざまな対策を実施しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も被災を経験された都市などと情報交換を継続して行い、本市の防災対策として市民の安全、安心の確保のために、ハード整備のみならず、正確な情報を迅速に市民に伝達することなど、充実強化を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) ぎふ清流国体に関連した地産地消の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市では、ぎふ清流国体に向けて来訪者に岐阜の食材、まちの魅力をPRするとともに、地産地消を推進するため、昨年度、弁当レシピとパッケージイラストを募集し、コンテストを開催いたしました。その結果、優秀作品としてレシピ7点、パッケージイラスト2点を選出し、レシピについては、国体開会中に選手や大会関係者に提供された48種類、約3万2,000個の弁当すべてに1品目以上使用され、岐阜のさまざまな食材を味わっていただきました。また、弁当のパッケージイラストにつきましても本市の特産品がふんだんに描かれており、多くの皆様にPRできたものと考えております。
 さらに、入賞レシピのうち3点は国体の会場や御自身の店舗で弁当を販売され、中でも国体会場で販売された弁当は大変好評であったと伺っております。また、入賞作品のレシピ集を作成し、市内すべての小学校5、6年生のクラスに1冊ずつの300部と、すべての中学校の生徒1万3,100部を配付し、御家庭での活用をお願いいたしました。現在、本市のホームページでもレシピ集を公開しており、レシピの公開を始めた本年3月から11月までのアクセス件数は963件に上っております。
 以上のことから、国体における地産地消には一定の効果があったものと考えております。
 次に、地元食材を観光客などにPRする取り組みについてであります。
 本市の地産地消立市の推進策の1つに、地場産品を積極的に販売、活用する店舗等を支援する地産地消推進の店認定事業がございます。この事業は昨年度から始まり、現在28の飲食店、農産物直売所、宿泊施設などを認定しております。この認定店の中には長良川河畔の2つの宿泊施設もあり、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の多くの選手、関係者に岐阜の食材を味わっていただいたところであります。今後もさらに認定店をふやし、地元の食材の魅力を広く観光客や市民の皆様にPRしていくとともに、農商工連携や6次産業化を図ることにより、地場産品の生産及び消費拡大による地産地消立市の実現を進めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成果と今後について観光の面からお答えいたします。
 さきに開催されましたぎふ清流国体・ぎふ清流大会におきましては、多くの選手、役員、その他関係者の方に岐阜市を訪れていただきました。これらの方々に長良川の鵜飼を初めとして、岐阜城や長良川うかいミュージアムなどへ訪れていただくため、財団法人岐阜観光コンベンション協会と連携し、観光施設のクーポン券つきリーフレットを作成、配布するなど、誘客に取り組んだところであります。
 結果といたしまして、鵜飼に関しましては、国体期間中に限りますと、残念ながら対前年比6割程度にとどまる結果となりました。これに対し岐阜城の入場者は対前年比約7%の増加となっており、対照的な結果となっております。これはさまざまな理由が考えられますが、選手、役員の皆様の基本的な宿泊形態が1泊2食を基本としたことや、比較的時間に余裕のある応援の方々の、いわゆる宿泊が市内にできなかったことなどが大きな要因ではないかと考えております。
 さて、今回のぎふ清流国体・ぎふ清流大会への取り組み成果といたしましては、議員御紹介ございましたような、いわゆる競技運営に携わられた数多くの市民ボランティアの方の活躍もございますが、それ以外にも地元の方々が自主的に組織し、長良川もてなしマップや歓迎ちょうちんをつくられた長良川もてなし隊を初めとしたさまざまなボランティアの方々の活動が大いに注目されたところではないかと考えております。
 商工観光部といたしましても各競技会場に観光案内ブースを設け、それぞれ岐阜市まちなか案内人2名に常駐していただき、会期中、延べ97名で観光案内に務められたところでございます。ブースにおかれましては、食事どころの紹介から他会場へのアクセスなど、幅広い問い合わせに献身的に応対していただきました。また、東京や長崎など、今後、国体開催が予定されている地域の関係者からは、観光案内ブースの運営方法や案内人の仕組みなどの問い合わせが多かったことからも、この取り組みが評価されたものと理解しております。岐阜市まちなか案内人の皆さんにとってもこの経験は大きくプラスに働いたようで、案内人同士の情報交換が進むとともに、案内への自信にもなり、日ごろの活動が活発化していると聞いております。
 いずれにいたしましても、今回もてなしの心を持って精いっぱいPRしたことが自然豊かな岐阜市の風景とともに、参加者の心に残ることにより、次は選手ではなく観光客として岐阜市へお越しいただけるものと信じております。これからも今回の経験を生かし、関係者との連携を深め、多くの観光客を迎えられるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、長良川うかいミュージアムに関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、来館者数についてでございますが、長良川うかいミュージアムは、長良川鵜飼文化を全国に向けて発信する岐阜市の新たな観光拠点として8月1日に開館いたしました。開館後11月末までの4カ月間で6万5,481人の方に御来館をいただき、展示室は3万5,615人の方にごらんいただいております。しかし、今年度3月末までの展示室への来館者目標数は10万1,660人としておりますので、展示室をごらんいただいたお客様はまだまだ少ないと認識をしております。しかしながら、旅行業者や旅館・ホテル業界への積極的な営業活動等を実施した結果、開館当初8月は1カ月764人であった団体客のお客様が毎月ふえておりまして、11月には2,040人お越しいただく結果となっております。
 また、鵜飼のオフシーズンにおきましては、鵜匠による鵜飼の実演や鵜飼の説明、長良川鵜飼文化の生涯学習講座、岐阜の文化や自然に親しむミュージアムワークショップを開催するなど、多くの皆様に御来館いただけるイベントを実施しております。
 また、教育委員会と連携し、新成人を祝い励ます会において岐阜市から新成人の方へ配付している公共施設の入場招待券として、今年度より当施設も招待券をお渡しすることといたしました。より多くの若い方々に御来館いただき、岐阜市が誇る伝統文化である長良川鵜飼の魅力を発信していきたいと考えております。
 2点目の、来館者や近郊の方々からの御意見、御要望についてでございますが、指定管理者が行った来館者アンケートによりますと、7割近い方から「大変満足」、「満足」とお答えをいただいております。一方で、ロビーの休憩用いすの設置や外国語対応の充実といった改善を求める意見も寄せられ、これを受けてロビーにいすを用意いたしました。また、展示室内のガイダンスシアターの映像に英語テロップを表示するとともに、外国語パンフレットを用意するなどの対応を行いました。
 また、このほか駐車料金が高いとか、交流体験広場に対しては夜間の照明が少ない、車いすで移動しづらいなどの御意見もいただいており、現在、岐阜市と指定管理者が協議を行い、その対応を検討しているところでございます。
 今後も御来館いただいた皆様に満足していただき、愛され、親しまれる施設となるよう寄せられた御意見に対して指定管理者の対応状況を把握するとともに、岐阜市と指定管理者が連携を密にして運営を行ってまいりたいと思っております。
   〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 1番、石井浩二君。
   〔石井浩二君登壇〕


◯1番(石井浩二君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 再質問はございませんが、意見と要望をさせていただきます。
 まず、島西運動場の人工芝生化についてですが、延期となった理由は了解いたしました。ありがとうございます。そして、予算化に向けて準備を進めてまいりたいという御答弁ありがとうございます。
 そこで、市長さんに御要望させていただきますが、少年サッカー、中学サッカー、小中学校クラブチーム、そして、30代、40代、50代、60代のカテゴリーがある成人サッカーなど、サッカー関係者は島西運動場の人工芝生化に向けて地質調査、実施設計が行われるということを知って以来、大変に関心を持ち、実現に向けて大いに期待していました。私自身も関係者に会うたびに、そして、特に島西運動場で試合や練習があるたびに、「石井さん、どうなっとるんや、どうや。」という質問や要望がありました。我々岐阜市議会といたしましてもFC岐阜を応援しているところでもありますし、市長さんもスポーツ振興には大変御理解があり、サッカーにおいてもより御理解があると存じております。もちろん、ほかのスポーツ、競技との兼ね合いなどもあると思いますが、教育委員会では予算化に向けて準備を進めてまいりたいということですので、ぜひとも島西運動場の人工芝生化の実現、よろしくお願いいたします。御要望いたします。
 続きまして、岐阜市の契約における業者選定についてですが、既に可能な限り市内業者が受注できるような施策を講じているということが大変によくわかりました。競争性、透明性、公正性及び品質の確保など、当然と言える条件設定はありますが、地元業者育成、地域経済の発展と地域雇用の安定のため、市内業者に優先発注する施策について検討していくという御答弁をいただきましたので、引き続き推し進めていただきたいということを要望させていただきます。
 また、御答弁いただいた中で、地元業者育成の観点から、地元業者に対して門戸を広げる方向の施策の中に、市内業者の下請活用の度合い、市外の大きな業者がとったときに、できるだけ市内の業者さんを使いましょうということを業者選定の条件の中に入れられたり、また、地元業者の受注機会確保のため、規模が大きい、こういった工事など、市内業者ではなかなかできない物件、こういった案件などに関しては、市内業者を構成員とする共同企業体・JVの結成などを求めるなどは大変に市内業者に対して有効であると思いますので、ぜひともそちらの方も、いきなりというわけにはいかないかもしれませんが、実現していただきたい、こう思います。
 それと、この場をかりてちょっと教育委員会の方に要望ですが、ことし3月議会で学校給食の業者選定において、「価格競争だけの入札については一考を要するのではないですか。」と質問し、プロポーザル方式や総合評価の導入などを要望させていただきましたが、結局のところ、この6月に行われた幾つかの中学校の給食業務の業者選定では、やはり価格競争、値段だけであったようで、その結果、岐阜市内の業者さんではなく、全国レベルの大手の業者さんが幾つかその物件を落札したと伺いました。来年度も数校の入札があると聞いていますが、価格競争入札は本当に一考を要するのではないか、食育ですとか、さまざまな点もありますので、学校給食においては一考を要するのではないかなあと思っているということをちょっと伝えさせていただきます。
 続きまして、岐阜市内の防災対策ですが、昨年の震災より、この議会でもさまざまなこの質問、いろんな角度から、また、いろんな切り口で質問され、しっかりと御答弁していただいております。私も、岐阜市の方がもうきちっとやってみえることはよく存じております。しかしながら、実際、私の周り、自分の校区、友達ですとか、そういう方とお話をしておりますと、まだまだ浸透していない、市民の方々への周知方法とか、災害発生時の市民の方への連絡方法、発生後のさまざまな情報提供の方法など、こういったもの、方法論はありますが、なかなか市民の方々が受け入れるという体制になっていないということを大変に懸念しております。私たち議員や地域自治会の方々と、しっかりと校区民や地域の方々、友人、知人にそういったことを伝えていくのが私たちの務めでありますが、より一層私たちの伝えれるような、そういった方法、また、協力できるようなことを私たちにも教えていただけるとありがたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
 そして、その防災ですが、先ほど言いましたように、いざとなると市役所の方へ大変もうびっくりするような苦情が来る。この前、総務委員会で視察に行ったとき、本当にびっくりする苦情は、「市役所とか議員は自分た助かる方法ばっか知っとるんやろう。」って、そういう苦情が来るということを聞いてびっくりしました。本当にそんなことは全くないのではありますが、やっぱり事前に市民の方々にきっちりとした連絡方法、そして、連絡できるんだよということを周知徹底していくことが改めて大事であると思いますので、くどいようですが、よろしくお願いします。
 あと、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会について、農林部長と商工観光部長から大変にすばらしい結果があったということを伺いました。引き続き農林部、商工観光部ばかりではなく、ぎふ清流国体で得たことやここで勉強したことが無駄にならないように、さまざまな部署で取り組んでいただきたい、また、私たちも議員としてできることはきっちりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
 そして、最後ですが、岐阜の観光の発展のため、まさに観光の目玉として長良川うかいミュージアムがあります。ぜひこの来館者、もっともっと獲得、そして、リピーターになっていただけるように、指定管理者さんとともに、いろいろ考えて取り組んでいただきたいなと思います。
 その中で今回の成人式でこの招待券が配られるということはすばらしいことだと思います。そんな中で市長さん代理のお話の中でちょっとこのことも触れていただければ、より一層ありがたいかなあと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上をもちまして私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。


◯議長(高橋 正君) 26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕(拍手)


◯26番(服部勝弘君) 時節柄、省エネ質問に努めたいと思いますので、(笑声)明快な答弁を求めます。
 まず最初に、入札に係る諸問題について理事兼行政部長にお尋ねをします。
 1点は、一者のみによる、いわゆる一者応札落札についてであります。
 今議会でも東部クリーンセンターの改修工事を荏原環境プラント株式会社が18億5,850万円で落札し、工事請負契約を締結する議案が提出されております。さきの議会においても消防用のはしご車の入札がやはり一者応札で決まりました。競争性、透明性、公平性の観点からも一者応札は問題があると思うが、この問題について今後どのような対応策を考えておられるか。
 2点目でありますが、入札者が全社辞退するケースについてであります。
 近年、全社がですね、指名された全社が入札を辞退することによる入札の取りやめ、再入札するケースが出ているようでありますが、本年度の状況はどのようになっているか、この原因と対応策についてどのように考えておられるか、お尋ねします。
 さらに、3点目でありますが、予定価格よりかけ離れた金額を入札する問題であります。
 この問題については、私は一連の設計入札の問題で問題を提起しましたんですが、特にですね、建築設計業務委託の入札などにおいてです、予定価格の2倍から数倍もの金額を入札するケースが多く見受けられます。何を根拠にこのような金額を提示したのか、その真意がはかり知れません。どう考えても、まじめに検討し金額を記入して入札したとは思えません。このようなケースについては、高い金額を入札した業者について検証をする必要があると思います。どのような対応策を考えているか。
 以上、3点について行政部長にお尋ねします。
 続きまして、鳥獣による農作物への被害と対策について農林部長にお尋ねします。
 近年、全国的に鳥獣による農作物の被害が拡大しております。苦労してつくった農作物が一晩にしてイノシシや猿に食べられてしまい、がっかりしたという耕作者の話もよく耳にいたします。岐阜市内でも近年イノシシとか猿などが頻繁に出没しておりますし、また、猿、カワウ、アライグマ、ヌートリアなどの鳥獣も多くあらわれております。
 そこで、こうした鳥獣について、1、被害の内容、状況をどのように把握しておられるか。2、鳥獣被害の対策についてどのように取り組んでいるか、農林部長にお尋ねをいたします。
 続きまして、設計業者の原因、ミスによる鶉小学校校舎増築及び鶉公民館建築主体工事の大幅な工事の遅延についてお尋ねをします。
 この工事は建設設計業者のミスにより大幅に工事がおくれて、関係者の皆さんが苦労しておられることは御承知のとおりであります。
 そこで、最初に、工事遅延の最大の原因である設計上のトラブルに関して理事兼行政部長にお尋ねをします。
 業界関係者の証言から、この受注業者は契約額2,280万円という大規模の建築設計業務を受託する履行能力のある建築設計士が少なく、業務を受託する能力に欠けていたのではないかという疑問が生じております。まあ私どもの聞き取りによりましてもこの会社は社長と専務の2人だけではないかということを言われておりますが、そこで、入札における業者選定の際、業務履行可能な複数の技術者が実際に在籍しているか否かについてどのように確認がされたか、また、設計ミスの発覚後の入札においてどのようにこうした問題に対して確認をしておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、まちづくり推進部長にお尋ねをします。
 公共工事において、とりわけですね、特に小学校、公民館という児童や教職員、多くの市民が利用する公共施設で、安全が最も重視される建物の設計でミスがあったということは致命的なことで、建物の安全上、絶対にあってはならない重大なミスであると言わざるを得ません。市の関係者も、これだけの重大なミスは前代未聞で今まで聞いたことがないということを言っておられます。
 そこで、市はこの業者を8月27日から2カ月間の指名停止という処分をいたしましたが、これで一件落着というような甘い対応では再発防止はできないと思います。なぜこのような事態が生じたのか、しっかり検証し、再発防止に努めなければならないと考えます。
 そこで、この重大ミスの原因についてどのように検証されたか、お尋ねをいたします。
 次に、耕作放棄地及び空き地の現状と管理について農林部長と健康部長にお尋ねします。
 高齢化などにより全国的に長年耕作をしないで放置された田畑の、いわゆる耕作放棄地が多くなっており、その管理と利用方法などが問題となっております。
 そこで、岐阜市内において、1、こうした耕作放棄地はどれだけあるか。2、また、これらの管理と指導をどのように行っておられるか。
 以上、2点について農林部長にお尋ねします。
 次に、農地以外の宅地などの空地も多くなっておりますが、その実態と管理、指導についてどのようになっているか、健康部長にお尋ねします。
 次に、岐阜市の工事仕分けについて市長にお尋ねします。
   〔「事業仕分け」と呼ぶ者あり〕
 岐阜市の事業仕分け、事業仕分けについて市長にお尋ねします。
 先月23日、24日の両日、隣の山県市において平成24年度の山県市事業仕分けが実施されました。これは仕分け作業を実施するための構成員の中に、市民判定人約30人を無作為抽せんの約2,000人の市民のうち、希望者の中から抽せんで決定された市民判定人に評価をいただく方式で、仕分け人は事業に対する議論を行い、市民判定人がその議論をもとに判定を行うというものであります。事業仕分けの結果はその最終判断となるものではありませんが、結果を参考に各事業の今後のあり方について検証を行い、市の方向性を定めるために活用していくとのことであります。
 ここに立派な平成24年度の山県市事業仕分けという──この書類があります。先日、山県市でいただいたものであります。いいことがいろいろ書いてありますが、時間の都合で詳しいことの説明は割愛をいたします。
 そこで、この方式は岐阜市が行っている事業仕分けなどと比べても、市民が主役となっているところに大きな特徴があると考えます。市民目線で役所の事業の問題点を検証することの意義は大きいと考えます。
 そこで、岐阜市の事業仕分けについて今後どのような対応を考えておられるか、市長にお尋ねをいたします。
 最後に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設着工のおくれについて都市建設部長にお尋ねします。
 設計の手直し、国土交通大臣の認定に時間がかかったなどの理由により、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の工事着工が約6カ月と大幅におくれることになったわけでありますが、そこで、以下の問題点について都市建設部長にお尋ねをいたします。
 1、事業がおくれることになった理由は何か。
 2、計画のおくれの影響についてどのように考えているのか。
 3、平成26年4月より消費税が5%から8%に上がる予定でありますが、これに伴い駆け込み需要などによる物価高騰などが予想されるが、これに対する影響と対応についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、事業仕分けという言葉が最近、大変はやっておりますが、この事業仕分けというのは、私どもが岐阜市として行政の大変重要な責務であると認識をしております選択と集中というのがあるわけですが、選択をして集中する、その選択をするための1つの手法であろうと、こういうふうに思います。
 本市におきましては、まず、全庁レベルでの課題につきましては重要課題検討委員会というのを設けまして、継続的にいろいろな審議をしております。また、各事業部レベルでの課題につきましては、事業評価シートなどによる点検を行うなどいたしまして、恒常的に事業仕分けにみずから取り組む。みずから取り組むという意識を持って行政経営に当たっているわけであります。
 そもそもこういう選択と集中のための仕事というのは、まずは自助努力による改革が重要でありまして、事業仕分けに当たりまして過度に外部の意見に頼るということになりますと、何でも外部に聞こうということになって、いわゆる依存体質が芽生えることにもなり、半永久的に外部の助けがなきゃできないということの危険もあるわけであります。
 また、外部委員による事業仕分けが内部の抵抗や障害などをもしかわすための手段であっては決してならず、さらには、また、パフォーマンスであってもいけないと、こう思うわけであります。
 国内、国や、あるいは他の都市におきましては公開の場で、この、いわゆる事業仕分けというものが行われて
   〔私語する者あり〕
おりますが、公表して行うという意義は大変重要だと思いますが、よく議論をする時間が十分ではないんではないかと、不十分ではないかというふうなさまざまな評価があるのも御存じのとおりであります。
 一方で、議員も御指摘のように、外部の意見というものは大変重要でありますから、本市では11名の外部委員から成ります行財政改革推進会議というのを設けておりまして、これは皆さん、11名の皆さんによりまして、公開の場で議論をいただいております。こういう場で外部の意見を取り入れるとか、あるいは年に2回、大学生の意見を聞く場を設けるなどいたしまして、積極的に市民目線によるさまざまな意見を取り込むという努力もしているわけであります。これを私たちは岐阜市版の事業仕分けというふうに認識をしております。
 私は市長に就任して以来、何度も申し上げておりますが、後世に決して課題を先送りしないための行政を行おうということで、「事前の一策は事後の百策に勝る」という考えのもとに、行財政改革を最重要課題としてとらえて実施をしてきております。これまでに市営バスの民営化でありますとか、保育所の民営化でありますとか、職員定数の削減、職員の給与の適正化など、不断の行財政改革に取り組んできておりまして、その結果、普通債残高が平成ピークに比べて40%削減できたとか、あるいは実質公債費比率も大変健全な指標であるとか等々で、さきの御答弁でも申し上げたとおり、民間の調査で行財政運営の効率性という観点で、中核市41市中、5年連続で第1位と評価されているわけであります。これまでの行財政改革による財源を活用いたしまして、岐阜駅の北口広場の整備、あるいは市民病院の増改築、あるいは子ども医療費の無料化、さらには、これから取り組んでまいります岐阜大学病院跡地におけるつかさのまち夢プロジェクトなどなど、いろいろな事業を推進しているわけでありまして、未来の礎となる事業に、先ほど申し上げたようなさまざまな改革の成果を積極的に投資をしているわけであります。
 かねてより「経済のない行政は寝言である」とも申し上げておりますように、いかにすばらしい政策でありましても、それを実現する政策、財源の裏づけがなければ実現できないわけでありまして、持続可能な行政経営の根幹は健全な財政を維持することにあると、こういうふうに思います。常日ごろからたゆまぬ行財政改革に努めていくことが必要であるということであります。本市を取り巻く環境も、経済情勢、あるいは超高齢化など、さまざまな重要な課題を抱えております。社会環境の変化に対応して、最小の経費で最大の効果を上げるよう今後とも経営的視点に立った不断の行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 入札に係る諸問題に関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず、一般競争入札における一者応札についてでございます。
 本市の一般競争入札におきましては、岐阜市ホームページや業界紙への掲載など、広く公募の手続を行った上で、できるだけ特定の資材名を記載しないなどの特定業者に有利にならないような仕様内容、一般財団法人建設物価調査会編集の積算基準及び歩掛表などの積算基準に基づき、最新の市場価格も考慮した積算、そして、2週間程度の入札参加受け付け期間として十分な公告期間と、参加申請から入札までの見積期間の設定など、競争性の高い入札参加条件の設定に努めております。
 また、応札者が何社あったかは開札の時点まで公表されないものであります。仮に一者応札であっても一定の競争性は確保されているものと認識しております。
 今定例会に契約案件として上程されております東部クリーンセンター設備改良工事につきましては、ごみ焼却施設の長寿命化のため主要な部分の取りかえを行うもので、一般競争入札にて行いました。積算につきましては、毎年全国都市清掃会議により見直しがされている廃棄物施設整備実務必携により積算しており、一定の競争性は確保されていると考えておりますが、結果的には一者応札となったものでございます。
 今後におきましては、より競争性を高めるため、同種工事の取引実績、配置技術者の資格等の入札参加資格条件につきまして、
   〔私語する者あり〕
入札参加に当たっての過度の要件になっていないかなど、見直す点はないか、検討を行ってまいりたいと思っております。
 続いて、建設工事などの指名競争入札における辞退による入札不調についてでございます。
 指名競争入札における指名業者全社辞退などによる入札不調につきましては、今年度11月末現在で執行済みの入札320件のうち9件であります。これらについては指名業者に対し、その原因を確認するために辞退理由に関するヒアリングを実施しております。主な辞退理由としましては、積算した結果、予定価格を超過した、配置予定技術者の都合がつかない、民間工事など、ほかの手持ち工事が多忙であるなど挙げられております。
 これまでもこういった状況を防ぐために、最新の市場の実勢価格を反映した積算や履行期間の確保、発注の平準化に努めるように事業担当部署に対し指導してまいりました。今後も引き続き適切な積算、履行期間の設計等に努めるとともに、入札辞退が多い工種の案件につきましては、指名業者数をふやすことなど、実効性のある対応策について研究してまいりたいと考えております。
 3点目の、入札案件に高価格入札があった場合、業者への調査や指導を行うべきとの御質問でございます。
 入札価格はその業者が、例えば、建設設計工事におきましては、設計図書作成などの設計業務を行う技術者の直接人件費を初め、実際に抱えている他の業務の量、業務に配置可能な技術者の状況など、その実情を踏まえて独自の方法によって積算した結果であると考えております。ただし、今後も頻繁に高価格入札が発生するような状況が続くのであれば、他都市における状況など参考にしまして、調査実施の可能性を事前に明示した上での積算根拠の調査など、検討してまいりたいと考えております。今後につきましても一層の競争性、公平性、透明性を確保した適正な契約事務に努めてまいります。
 次に、設計業者の原因による鶉小学校校舎増築及び鶉公民館建築主体工事の大幅な工事の遅延に関する御質問であります。
 本市におきましては、岐阜市競争入札参加者選定要綱及び同運用基準によりまして、実績、経営状況など勘案するとともに、地元業者を優先し適正な業者選定に努めております。建築設計業務におきましてもその業務特性を勘案し、特に業務内容に耐震構造計算が求められる案件については、耐震構造計算のできる設計士が在籍する業者を事前に把握し、過去の類似実績も勘案して業者選定をするなどしてきたところでございます。
 議員御指摘の鶉小学校増築及び鶉公民館建築主体工事に係る実施設計業務委託の指名競争入札におきましても、事業規模に応じた過去の類似実績や業務履行可能な設計士の在籍を入札参加資格審査申請書により確認しました上で11社を業者選定し、その11社全社が入札に参加しております。この受注業者につきましても今申し上げました手続を経ておりますことから、業者選定時において業務の履行能力は持っているものと判断したものでございます。また、2年に1回更新されます現在の入札参加資格者名簿におきましても建築設計業務の履行能力の指標となります一級建築士等の有資格者で業務履行可能な複数の設計士の在籍が確認できております。今後も契約の競争性、透明性、公平性を確保するとともに、適正な業務履行の確保もした適正な業者選定に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔市岡三明君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯農林部長(市岡三明君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず、鳥獣による農作物への被害と対策についてお答えいたします。
 全国的な広がりを見せる鳥獣被害は、本市においても同様な農作物被害が発生しております。鳥獣被害が深刻化している原因といたしましては、鳥獣の隠れ家やえさ場となる耕作放棄地の増加や狩猟者の減少と高齢化が挙げられます。
 本市における鳥獣被害の現状といたしましては、特にイノシシ、ヌートリア、アライグマなどによる農作物に対する被害が多くなっており、過去3年間におきます被害額の平均は、イノシシは約80万円、ヌートリアは約70万円、アライグマは約10万円となっております。
 野生鳥獣の被害への対応につきましては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」により、野生鳥獣による農作物などへの被害が顕著な場合は有害鳥獣として捕獲することが認められております。その捕獲に当たりましては、イノシシ等の大型獣については岐阜市猟友会と有害鳥獣捕獲業務委託契約を結び捕獲を実施しており、また、ヌートリアやアライグマ等の小型獣につきましては、本市より箱わなを貸し出し、個人捕獲により対応しております。その捕獲頭数でありますが、イノシシは昨年度79頭、今年度は10月末までに137頭を捕獲しており、ヌートリアは昨年度233頭、今年度93頭を、アライグマは昨年度19頭、今年度14頭を、それぞれ捕獲しております。
 鳥獣被害対策といたしましては、これまで岐阜市猟友会や個人による捕獲を行うことで鳥獣の個体数減少に努めてまいりましたが、鳥獣を寄せつけない取り組みも重要であります。その方法といたしましては、圃場への侵入を防ぐ防止さく等の設置や果樹園などの適切な管理、また、加害鳥獣のえさとなる野菜くずを放置しないことなど、農家の皆様の自己防衛策を実施していただくことも必要であります。そのため野生鳥獣の習性やさくやネットによる防衛方法などを周知するための鳥獣被害防止講習会に加え、今年度、新たに岐阜市鳥獣被害対策支援事業を導入し、地域ぐるみで取り組む鳥獣侵入防止さくの設置について支援してまいります。
 いずれにいたしましても、鳥獣被害対策は、個体数の減少、鳥獣を侵入させない、鳥獣を寄せつけないことが大切であり、今後とも、これらを総合的かつ効果的に組み合わせ、農作物の被害軽減に取り組んでまいります。
 次に、耕作放棄地の現状と管理についてお答えいたします。
 耕作放棄地とは、農林水産省によりますと、「以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されております。耕作放棄地の発生原因といたしましては、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物の価格低迷による農業経営条件の悪化などが考えられます。耕作放棄地が及ぼす営農への影響といたしましては、雑草の繁茂による病害虫や鳥獣による被害の発生、用排水施設の管理への支障などがあり、また、生活環境への影響としましては、土砂やごみの不法投棄、火災発生などがあります。さらには、耕作放棄による農業生産の減少や農地の多面的機能の維持低下が予想されます。
 本市の耕作放棄地の現状でありますが、平成23年度末現在7.9ヘクタールであります。全農地に占める割合は0.2%であり、岐阜県の1.5%、国の3%と比較しますと低い状況ではありますが、今後、農業従事者の高齢化や担い手不足により耕作放棄地の増加が懸念されます。
 そこで、本市の耕作放棄地の発生防止策と解消策でありますが、各地区の農業委員、農政推進委員の協力を得て農地パトロール等を随時実施することにより、現状の把握と解消に向けた指導を行っております。また、農地の適正管理について、農業委員会だよりや広報ぎふへ定期的に掲載するなど、農地所有者に対する啓発を実施しているところであります。さらに、市街化調整区域内の農地を対象に農業経営基盤強化促進法に基づき担い手農家への利用権設定を進めるなど、さらなる耕作放棄地の発生防止と解消に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔川島幸美津君登壇〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 設計業者の原因による鶉小学校校舎増築及び鶉公民館建築主体工事の遅延に関する御質問にお答えします。
 どのような検証を行ったかという御質問でございます。
 平成22年度に本工事の設計業務を委託した設計事務所が作成いたしました設計図書のうち、建築構造の不備が判明した後、直ちに設計事務所及び構造担当者を呼び、さらには、本市担当者、関係者から説明を求め原因を検証いたしました。
 今回の構造計算における不備の原因といたしましては、受託した建築設計事務所が作成した設計図書のうち、構造計算書及び構造図書に瑕疵があったこと、契約した設計期間のうち、平面計画の決定に時間を要したため、構造設計の時間が不足したことなど、設計業務の進行管理ができなかったこと、さらには、設計業務完了時に行う本市の検収において、市のチェックにおいて、設計図書と構造計算書の不整合が発見できなかったことが主な原因でございます。
 本件のような事態を再発防止するために、今後、発注時における設計委託期間の確保、職員の技術研修、設計委託中の進捗状況の確認、設計完了時の検収の厳格化など、改めて取り組んでまいる所存でございます。


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 本市の雑草が生い茂った空き地の実態と指導についての御質問にお答えをいたします。
 市の保健所では、あき地の環境保全に関する条例に基づきまして、市民生活の安定と環境衛生の向上のために、管理不良による雑草が衛生害虫の発生や花粉症の原因とならないよう宅地、詳しくは都市計画法に規定されます市街化区域内の空き地の所有者等に対しまして助言や指導を行っておるところでございます。
 まず、市内に雑草が生い茂った空き地がどのくらいあるかについてでございます。
 平成24年4月から11月末までに保健所に寄せられました空き地の雑草に関する苦情や相談は205件となっております。土地の形態別の箇所数としましては、宅地が145カ所、農地が45カ所、その他山林など15カ所でございます。
 次に、空き地の雑草についての指導でございますが、まず、雑草が繁茂する時期をとらえまして、広報ぎふにより空き地の適切な管理についての啓発を行っております。空き地の雑草について苦情や相談が寄せられた場合にはその都度、現地調査を行い、当該空き地の所有者や管理者を特定しまして、適切な管理をしていただくよう訪問、電話、文書等にて指導をしておりました。しかしながら、訪問者や管理者に──失礼しました。──しかしながら、所有者や管理者に適正な管理をするように指導しましても、なかなか迅速に処理していただけない事例もございます。今後につきましても市民生活の安定と環境衛生の向上を目指しまして、空き地の適正な管理についての指導や啓発に一層努めてまいりたいと考えておるところでございます。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」建設に関する3点の御質問にお答えいたします。
 最初に、スケジュールの見通しに変更が生じることになった理由についてでございます。
 当該施設の建設につきましては、当初ことし秋に着工し、平成25年度末完成、平成26年秋に開館するという見通しを示させていただいておりました。しかしながら、このたび当初には予見が非常に困難な事態が生じたことによりまして、着工時期の見通しを変更することになったものでございます。
 その要因といたしましては、この施設計画に対する国土交通大臣の耐火性能認定に係る事前協議に多くの時間を要したことが挙げられます。
 そのことについて詳しく御説明を申し上げますと、今回の計画は、設計者の資質に重点を置いたプロポーザル方式によって選定されました伊東豊雄氏の考え方を反映したものとなっております。当該施設は知の拠点、絆の拠点、文化の拠点として魅力のある施設、また、そこを訪れた人たちにとって居心地のよい空間となりますよう屋根を木造とするなどの特徴を持っております。一方、計画地は都市計画法に基づく準防火地域に指定されており、用途、規模によりましては耐火建築物にする必要がございます。この「ぎふメディアコスモス」はその必要がありますが、先ほど申し上げましたように、屋根を木造としておりますことから、屋根の高さや書架の配列などに工夫を凝らし、建築基準法に基づく国土交通大臣の耐火性能認定を受ける必要がございます。
 この手続に多くの時間を要した理由といたしましては、本施設が可燃物の多い図書館という用途で、かつ屋根を木造とする大規模建築物であり、そのような施設の耐火性能認定の事例が過去になく、当初では予見できなかったことですが、火災時の耐火性能について非常に高い水準での安全性の確保が前提となったことにあります。これにつきましては事前協議に大変多くの時間を要しましたものの、本年9月28日に申請書が受理された後は通常の処理期間を経て、このたび11月21日付で認定がなされたところでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、本議会において歳入歳出予算の補正、債務負担行為の変更をお願いいたしておりますが、御了承いただければ直ちに施工者選定の手続に入ります。その後の見通しといたしまして、不落や低入札等、入札時に不測の事態が生じるおそれも考えられますが、来年3月の議会に工事請負契約締結についての議案を御審議いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目、見通しを変更することになった影響についてお答え申し上げます。
 その影響といたしましては、何よりも市民の皆様にこの施設を利用していただく時期が当初の見通しよりおくれることになることでございます。当該施設が特殊な事例であることに対して、通例のとおりの見通しを立て特段の配慮に至らなかったことにつきまして、申しわけなく思っております。現在の見通しといたしましては、平成26年秋の完成、翌平成27年3月または4月に開館する計画を立てております。ただ、予想を上回る湧水による施工能率の低下や建築資材の入手困難、また、異常気象により工事が遅滞することなども考えられますが、施工の効率化の徹底による工事期間の短縮や開館準備にかかる期間の短縮を図るなど、「ぎふメディアコスモス」が早期に開館できますよう事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、もう一点、消費税率の引き上げという社会情勢の変化が生じてまいりました。しかし、この点につきましては、建築工事に係る契約を本年度中に行う予定でありますことから、負担する消費税額につきましては影響はないものと考えております。
 最後に、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要による物価高騰への懸念についての御質問にお答えいたします。
 今後、工事に着手いたしましても、御指摘いただきました資材単価の変動などにも留意して進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、見通しを変更することに伴う影響を最小限にし、地域コミュニティーを形成する拠点、また、静かなるにぎわいを生む施設として、一日も早く「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を市民の皆様に御利用いただくことができますよう今後とも全力で取り組む所存でございます。
   〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕


◯26番(服部勝弘君) それぞれ答弁をいただきましたので、時間の都合もありますので、順不同で再質問を行います。
 まず、鶉小学校の建築に関連する問題であります。多くの項目を再質問しますので、聞き漏らさないように聞いていただいて、答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。
 まず最初に、今、説明、答弁がありましたように、設計業者のですね、ミスにより、まあ、この問題が生じたわけでありますし、結果としては大幅に工事がおくれておる。まあ工事関係者はもとより、市の担当者、あるいは学校の先生方、地域の皆さん、非常に心配しておられるわけですねえ。
 そこでですね、このミスが、設計上のミスが発覚したのはですねえ、たしか平成23年の6月10日ごろだと思います。そして、その後、この業者がことしの8月27日に2カ月の指名停止をされたというわけでありますが、この発覚以来、約1年2カ月ほど、まあ、いわゆるそういう放置期間があったわけですが、なぜこのような形で放置しておったのか、処分がおくれたのか、その点についてお尋ねします。
 2点目は、平成24年2月13日に、この建物については2棟で2,364.51平米で許可されてですね、くい打ち工事が着手された。さらに、その後、3月には工期とか増額変更がされまして、また、その2棟を3棟に変更してですね、申請面積が2,608.03平米にふえたわけですね。約300平米もふえたわけですが、なぜこれだけ面積が大幅にふえたのか、ふえた理由についてお尋ねします。
 さらにですね、平成24年3月5日、渡り廊下と校舎、公民館の再計画通知が出されましたが、まあ、こういうトラブルの中で本当は一たん工事をストップして、この時点でなぜ新規に再度許可申請をしなかったのか。まあ、これは思うに、工事を継続するための、いわばアリバイ工作のためにこのような方法をとったのではないかという疑問を持つわけであります。なぜそうされなかったのか、お尋ねします。
 次に、基礎工事が変更され大幅に金額が増加されました。増加されました。これに伴う建築工事ほかの変更が、しかし、出ていないのはなぜか、疑問に思うところでありますが、お答えをいただきたい。
 さらにですね、平成24年7月19日に工期の最終変更がされましたが、いずれにしても、対応が後手後手に回ったことの、これもつじつま合わせではないかと思うわけであります。その理由についてお尋ねをいたします。
 さらにですねえ、先ほど申し上げましたが、この設計を請け負った事務所の社員は複数というような答弁で数字をごまかして数字を答えられなかったが、この時点の社員は何名であったか。まあ私ども、先ほど申し上げましたように、社長と専務2名であったというようなことを聞いておりますが、実際何名であったか、お尋ねをいたします。
 また、あわせてですね、なら、在籍社員の確認についてどのように行われたかと。一般的には、例えば、給与の明細を調べるとか、出勤の状態を調べるとか、雇用保険を掛けておるとか、社会保険を掛けておる、こういうことで実在しているかどうかということを確認するわけでありますが、そういったことを行ったかどうか、お尋ねをいたします。
 また、平成24年7月26日に最終の許可がおりましたが、多くの工事関係者の証言から、それ以前に工事着工がされていた疑いが生じております。いわゆる事前着工ですねえ。まあ事前着工は法で禁止されておるわけでありますが、そこで、本工事に関して事前着工は一切なかったかどうか、お尋ねをいたします。
 さらに、平成23年6月に構造のミスが発覚したとのことですが、公共建築課のこのミスが発覚したのは内部監査でわかったのか、適合判定機関でわかったのか、そのミスが発覚した発端、その状況についてもお尋ねをいたします。
 それから、くい打ち工事についてですね、これはたしか3回変更してトータルで2,751万円も増額し、さらに工期をことしの7月31日まで延期しております。これに合わせてかどうか、7月26日の確認に合わせたような形で行われております。工事や設計の変更に伴うもので、設計のミスという責任もあると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねします。
 さらにですね、本工事の設計ミスに対する岐阜市の業者の指導の甘さからですねえ、安易に工事に着手した結果、結果、多くの関係者が迷惑を受け混乱しておるわけでありますが、この設計ミスの発覚の時点で、先ほどもちょっと触れましたが、一たん工事を中止して、全体の進め方について対応を考える決断が必要ではなかったかと思います。なぜこの時点でこうした対応をされなかったのか、お尋ねします。
 次に、業者に対する責任追及と原因を解明しですね、再発防止に努め、あわせて私はこうした事態について損害賠償を求めるべきではないかと思いますが、どのような考えでおられるか、お尋ねをいたします。
 さらにですね、市として本工事が大幅におくれたことに対する責任をどのように感じておられるかもお尋ねします。
 また、おくれたことによる今後のスケジュール、工事完成の見通しはどうなっているか、お尋ねいたします。
 以上について再質問しますので、答弁漏れのないように的確な御答弁をお願いしたいと思います。
 さて、入札に係る諸問題、まあ、これ今お答えいただいたんですが、特にねえ、先ほど申し上げました中で、いわゆる設計入札あたりは2倍、3倍という予定価格より高い金額を入れられるんですね。全く普通考えられんのです。普通の土木、建築であれば材料費がかかりますので、そういうコストを含めると、かなりの数字があるけど、恐らく土木、建築の工事でねえ、予定価格の2倍、3倍の入札の金額を入れられるというような事例はほとんどあり得ない。ところが、私ずうっと一昨年来、建築設計入札の談合の問題を取り上げて以来、ずうっと毎月、設計入札の入札調書をいただいて検証しておるんですが、設計入札に関してはこういうことが頻繁にあるんですねえ。設計の場合はもう紙代と人件費ですから、建築や土木のようにコストはかかりません。むしろ利幅があると思われるんですねえ。だから、そういう工事において予定価格の2倍、3倍の数字を入れること自体というのは、全く僕に言わせるとふざけとるとしか言いようがない。だから、そういう横着な札を入れた人を一遍呼び寄せてですね、この入れた数字の根拠をしっかり書けということで、明細を出させて検証する必要があると思うんやねえ。そうでしょう。貴重な税金で行う事業ですよ。しっかり検証していただいてね、やっぱりまじめに、せっかく指名されたなら根拠を持って数字を入れていただきたい、そう思うわけであります。これはひとつ今後しっかり検証していただいて対応していただきたいということを申し上げておきます。
 そのほか、いろいろあとは前向きに答弁いただきました。しっかり答弁に沿って今後取り組んでいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔私語する者多し〕
   〔川島幸美津君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 再質問の項目が大変多いもんですから、順不同、一生懸命聞いたつもりでございますが、答弁漏れがございましたら、お許しいただきたいと思います。
 まず最初に、設計業者のミスで工事がおくれて6月10日ごろに発覚した。それ以後、行政の措置、要は、指名停止でございますが、1年ぐらいたっておりますが、6月10日ごろにミスが発覚しましたもんですから、直ちに修補を命じたところでございます。そうしたところ、設計事務所は謝罪とともに、構造計算のやり直し、構造図のやり直しに直ちに取り組みたいということで申し出がございましたので、修補を指示をいたしました。その間、設計図書のやり直しを修正していたものでございます。修正につきましては、計画通知の適合、さらには、それに伴う積算、あるいは構造設計図等のフィードバックというような作業が残ります。それが完全に終了した日にちが、処分──あっ、ごめんなさい。──措置を行いました8月27日でございます。したがいまして、処理がすべて完了した時点で措置をしております。
 それから、なぜ当初と面積が変わってきたということでございますが、工事をですね、計画通知を3つに分割しました。その理由は、公民館・校舎棟、さらには、渡り廊下棟、さらには、道路を横断する道路上空の通路棟がございます。これらを当初は一括して申請をしておりました。公民館と校舎を早く進めたい、早く着工したいということで分割した結果、面積の精査をしましたら、300平米程度の動きがあったということでございます。
 それから、基礎工事でございますが、変更があるという御指摘でございます。基礎工事につきましては、耐震設計、構造設計で見直しした結果くいがふえたということと、それから、特に大きな金額につきましては掘削工事でございます。鶉小学校は県道に面しておりまして、それの近くを掘削をするということで、県道を試掘をしましたら、当初、地盤が想定より緩いということで、矢板工事で道路の安全を確保したということで設計変更で追加をしております。
 それから、設計事務所、社員が何人かということにつきましては、私ども、社員が何名かということについてはあえて調査をしておりません。設計担当者、構造担当者と打ち合わせをして進めております。
 それから、2月の段階で工事をとめて整備をすべきではなかったかということでございますが、2月に工事に着手して、本体工事、公民館と校舎の工事を進めたということで、あえてそこでとめるということは必要ないかと思っております。
   〔私語する者あり〕
 それから、設計ミスの損害賠償の考えでございますが、設計事務所は設計の瑕疵について、時間はかかりましたが、しっかりと適正に修正、提出しておりますので、損害賠償は考えておりません。
   〔私語する者多し〕
 今後のスケジュールにつきましては、現在12月の段階で公民館につきましては、公民館部分につきましては完成を、ほぼ12月中にもう完成をし地元へお渡しできる状況でございます。工事につきましては、先ほど申し上げました県道横断部分が一番最後に適合になっておりますので、少し横断部分の今の工事をやっているところでございます。
 それから、アリバイ工作でないかというような、渡り廊下と校舎の工事をなぜストップしなかったか。これは順序に、計画通知を順に提出しながら工事を進めてきたということで、特に何かしたということではございません。
 はい、以上でございます。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) まず1番目の御質問についてでございます。
 業者ミスから指名停止までの1年2カ月云々ということでございます。
 これにつきましては事実確認に時間がかかっておりましたこと、事業担当部署からの設計業務の瑕疵に係る報告書を受けまして、資格停止措置を行ったものでございます。
 次に、6番目の、業者の複数というのは何人かということでございます。
 選定当時、設計士は3人と確認しております。入札参加資格申請書をもって確認をしたものでございます。
 そして、12番目の、市としての責任ということでございますが、関係職員に対しまして処分をしております。
 今回の事案につきましては調査を実施いたしましたが、業務担当職員については建築物の構造計算に関する設計ミスを発見できなかったこと、また、管理職職員については管理職として適切な指導措置を講じなかったことなど、明らかになりましたところであります。したがいまして、改めてそれぞれの職責を十分認識した上、再びこのような事態を生じさせないよう厳しく措置処分としたところでございます。内容といたしましては、文書訓告が2人、厳重注意が1人であります。
 そして、もう一つですけど、業者への責任、損害賠償などについてでございます。これが12番ですか。これにつきましては、当該設計事務所には本件のすべての修補が終了いたしました平成24年8月27日付、入札参加資格停止2カ月の措置を行ったところであります。社会的制裁もあると思われるところであります。修補が適正にされましたため、損害賠償については考えておりません。
 以上であります。
   〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕


◯26番(服部勝弘君) 再々質問を行います。
 今まちづくり推進部長、僕が聞いたことの半分ぐらいしか答えてみえなんだような感じです。これ議長、ちょっとやっぱり確かめてまってね、的確に答えてまいたいと思うんです。この場ですぐできなかったら何らかの形でねえ、これ。せっかくこれ、いろいろな形で僕、実は鶉小学校の問題に関する資料というのはファイルに──こんだけあるんです。いろいろ今まで、いろいろな角度から調べて、これは1年ぐらい前から、僕、実質調査しておって、今言うと。で、1年ぐらい前、去年6月ごろにミスがあったという話があったもんで、ほんで、その後、市がどういう対応をされるなあと思って実際見とったですね。まさかそういう失敗した期間中にまたその業者が指名されたならばですね、そのときに僕は問題をぱっと提起しようと思って構えておったら、幸いにして、まあ、その間は指名がなかった。そこは賢明な判断を契約課あたりもしておられたんじゃないかと思います。それにもかかわらず、その期間中指名されたら、その時点で僕は恐らく質問なりしたと思いますが、まあ、そういう経過があってずっと見ておったんですけど、今もどうも歯切れの悪いあれなんです。私いろいろ、この問題を提起していろいろな話をしておっても、結局ねえ、何かその設計業者をかばうような姿勢がもう見えてしょうないわけやねえ。
 実はこの設計業者はねえ、ほかの設計業務でも同じような失敗を同じような時期にやっとるんですわ。具体的な場所で言うと、岩保育所の設計に関して。そのころも何か、こうやして何かその業者を擁護するような形でうやむやにして済まされてまった。
 そういう情報も僕、詳しく資料も持っておりますが、決して僕は、これねえ、特定のその業者をどうこうすることやないけど、大事な仕事、特にこれ人が寄り集まる公共施設ですわ。耐震の問題というのは、特に最近、地震の問題もございますので、やかましく言われておりますし、例の姉歯事件というのがありましたね。あれ以来、耐震に対しては非常にまあ、そういう規制というかチェックが厳しくなったんですけど、同じ業者が同じような構造のことでそういうミスをやってて、恐らくねえ、自分とこの会社でやられんというようなことで外へ出しておられると、それがまあ結局、結局チェックせずに役所へ提出したことが事の始まりではないかと思います。
 そこでですねえ、この設計事務所の協力事務所届というのが出てます。それによりますと、協力事務所の中には愛知県豊川市のH設計室となっておりますが、この事務所について市はどのような調査をされたか、例えば、職員数等の実態はどうかと、この点についてまたお尋ねします。
 同じくですね、協力事務所届で市内の有限会社Gという会社、電気設備と機械設備をしておられますが、この関係会社とまた同じ設計業務であるK設計というのは同族会社、兄弟会社だと言われておりますが、こういう点についての問題はないか、見解を求めます。
 さらにですね、
   〔私語する者あり〕
平成23年の12月2日に、たしか12月ですね、建築確認が確定していない段階において、この時期に
   〔私語する者あり〕
工事契約がされておるように思いますが、なぜ
   〔私語する者あり〕
確認がおりてないのに工事契約できたのか、この点もお尋ねしておきます。
   〔私語する者あり〕
 また、ことしの7月26日に許可がおりた渡り廊下と本体の
   〔私語する者あり〕
どこを当初の規模から
   〔私語する者あり〕
変更して300平米ふえたか、その辺がはっきり説明でわかりません。
   〔私語する者あり〕
計画上にミスがあるのではないかと思いますが、
   〔私語する者あり〕
この点についての説明を求めます。
   〔私語する者あり〕
 もう一つですね、不思議なこともありました。先ほど言いましたように、この業者は岐阜市が8月から2カ月指名停止したんですが、これはまあ一般論としてお聞きしますけど、この業者が、設計業者が県警の揖斐警察署庁舎耐震補強工事の実施設計委託業務で、ことしの10月18日に350万5,000円ほどで契約をしておられます。よその都市の窓口といえど、こういう岐阜市が指名停止した期間中に指名される、あるいは応募するというのは、そういうことについての是非を見解としてお聞きしておきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
たまたま岐阜市の停止期間が10月二十何日までありましたね。ほんで、その期間にはまる期間、岐阜市が停止しておる期間中に、窓口は違いますけど、県警の方の仕事で揖斐警察署の耐震の工事をこの業者が受けておると。まだちょっとこの資料はありませんが、養老の方の何か消防署の工事も同じような、受注されたというような話も聞いておりますが、こういう一ところの、岐阜市が停止しておる期間中に他の市町村でそういう受注することの是非。これはまあ、その逆も将来あるかもわかりませんねえ。よそが指名停止しておったときに、岐阜市が知ってか知らずかは別として、その業者をその期間中に指名するということもあろうと思いますので、これはまあ大事なことでありますので、この点について部長、行政部長、ちょっと参考に、大事なことですから、お聞きしておきます。
   〔私語する者あり〕
 やはりこういう一連の行為に対して非常に懸念を持ってみえる私の知り合いのある会社の方が非常にいいことを言っておられます。最後に、ちょっと時間の都合もありますので、このことを紹介して質問を終わりたいと思います。
 なぜ公共設計を民間に委託するのですかと。実は市場経済効果や市政の簡素化等の話はありますが、設計委託は、入札等により民間のよりよい設計手法を得て、各項目について満足のいく成果物となるよう提案、企画いただくことを最大目的に委託するという形をとっております。今回はこの意味で全く反対の結果となりましたが、さて、今回の発注者の問題は、市の入札指名業者の市場調査不足、──いいですか、──早い段階での問題の未解決、契約行為の適正な執行と処分への厳格化の甘さ、市の内部の問題チェックの見過ごしと責任感の欠如体質等にあります。受注者の問題は、会社規模と業務量とのミスマッチによる認識欠如、下請任せという体質での管理不足の認識欠如、どうにか終わらせるという安易な契約を軽んじた行為、自社責任をあいまい化し、軽んじた責任逃れ体質、会社のコンプライアンスの欠如等が言えます。ですから、おのずと役所が期待する事項とはかけ離れた状態になっております。まだ現場がありますので、今回の責任の所在を明らかにして、再発防止に向けた対策が必要ではないでしょうか。こういうことを言っておられます。
 また、設計者の言い分がどうであれですね、契約書や契約定款にのっとり処理されなければなりません。厳しいようですが、当たり前のことと感じますが、ちまたでは半分は岐阜市が悪いという話が出ております。──この問題に関してね。──今後の市政のスムーズな運営のためにもうやむやは、やっぱりこれはまずいと。まあ私は一連のこの談合問題を取り上げてきたんですが、この問題提起以後、随分その制度については改善されましたが、まだまだ岐阜市のことはどうなるかという風潮はぬぐい切れませんと、そういう心配をしておられますね。
 構造を担当したH設計も、実は姉歯事件も元請の設計業者がいての問題で、その後の問題改善の建築士法は、構造者への厳格な処罰も記しています。今後の問題処理いかんでは、やっぱりこうしたことを検証して、しっかり対応するということが大事ではないでしょうかということを言っておられます。
 まさにそうですねえ、やはりこれだけのミスによって多くの関係者が困っておられるわけであります。さらに厳しく精査して、再発防止に努めていただきたいということです。
 2カ月の停止をされた期間でも今申し上げたようなことが発生しておるんです。果たしてこの業者がそういうことに対して真摯に反省しておるかどうか、まことに私は疑わしいと思います。
   〔私語する者あり〕
そういう点を踏まえて、役所が迷惑をこうむっているんです。市民も迷惑をこうむっております。学校の先生あたりも、地元の皆さんも心配しておられるわけですから、やはり市は毅然たる態度をとっていただかないと、こういうことはまた続きますよ。ねえ。本当にどっち向いて仕事をやっていらっしゃるのと言いたい、まあ、よく使う言葉ですが。
 私は何も担当者を責めるつもりで質問するわけやないけど、この問題について僕は質問通告しましたらねえ、いろいろ打ち合わせに来られるかしゃんと思ったら、全然来られえへん。ええって、びっくりしました。ああ、ほんとにやっぱり真剣に僕はすり合わせして、問題点をすり合わせして、やっぱり問題があることは改革してねえ、よりよい制度に
   〔私語する者多し〕
するということが大事ではないかと思いますねえ。
   〔私語する者あり〕
ほんとにまあ、そういう点で真剣に取り組んでいただきたい。まあ機会があったら、また、これに付随した問題を提起したいと思いますが、時間もかなり経過しておりますので、これで3回目の質問を終わります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) まず、他団体指名停止に係る質問でございます。
   〔私語する者あり〕
 本市が業者に対して行う指名停止につきましては、岐阜市
   〔私語する者あり〕
競争入札参加資格停止措置要領に基づいて行っております。
   〔私語する者あり〕
本市以外の他の発注者において、それぞれ
   〔私語する者あり〕
指名停止などに関する規定を設けて他団体においては運用されていることであると考えております。内容的には、本市と必ずしも一致するものではございません。そのため各発注者はそれぞれの規定などに基づきまして、案件ごとに適切に判断されているものと考えております。本市につきましても同様の判断をしてまいるものでございます。
 次に、制度見直しに関してでございますが、契約制度につきましては特に毎年年度ごとに
   〔私語する者あり〕
見直しを続けておるところでございます。今年度以降につきましても制度の見直しは続けていくというつもりでおります。
 そして、
   〔私語する者あり〕
議員への質問に係るすり合わせがされてないのではないかということにつきましては、私の部におきましては、契約課長は毎日日参して、1日2回でも3回でも先生のところまで
   〔私語する者あり〕
お邪魔して聞いておるとこだというふうに私は報告を受けております。
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔川島幸美津君登壇〕
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 先ほどの再質問で事前着工はなかったかということにつきまして、答弁漏れがございましたので、
   〔私語する者あり〕
ございます。
 計画通知がおりてから着工しておりますので、
   〔私語する者あり〕
事前着工はございません。
   〔私語する者あり〕
 それから、再質問でございますが、H設計につきましてどのような調査をしたのかということでございますが、私ども設計を受託したときに協力業者を依頼するときには、協力事務所届というものを提出していただいております。そこに、先ほど御紹介がありました構造の協力業者、それから、設備、電気設備、機械設備の協力業者ということで事務所の届け出がございます。その中には、その担当者の経歴書を出していただいております。そこでチェックをしております。
 それから、300平米の件でございますが、北側の渡り廊下、北側の上空通路の部分でございます。
   〔私語する者あり〕
 それから、質問と答弁のすり合わせ、何もなかったというお話でございますが、
   〔私語する者あり〕
私どもは何回も足を運んだ
   〔私語する者あり〕
つもりでございます。
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午後0時13分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後1時17分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕(拍手)


◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。
 お時間いただきましたので、質問をさせていただきます。
 大きく分けて5項目ということで、まず1項目めですが、実効ある子育て支援と機能する学童保育につきまして教育長並びに藤澤副市長に質問をお願いします。
 岐阜市の学童保育の歴史は各学校の空き教室を利用し創設してきました。保育事業におくれながらも、ほぼ全市域の要求にこたえるところまで来ております。子育て支援策で学童保育・留守家庭児童会というふうに岐阜では言っておりますが、──抜いては、子育て支援は語れません。現在、学童保育児童は公立保育所の幼児数に迫っております。
 そして、各学校の管理責任者は校長先生であります。学童保育の運営、協力には教育現場の管理者を抜きには機能いたしません。現場管理者である校長先生の協力は教育人事と予算で直接発言できる教育長の呼びかけがなくては困難と思われます。学童保育の事業主体が教育委員会であるのは学童保育事業が十二分に機能することと大きくかかわりを持っていると考えますが、教育長の見解を伺います。
 以前、福祉部と健康部を統合して福祉健康部長がつくられました。余りにも大き過ぎる部になるために、方針決定以前の労務管理も困難ではないか、心配、危惧の声が多く出されました。が、この機構改革は強行され、見配り、気配り、身動き困難のため、数年で福祉部と健康部に戻され、今日に至っております。
 長年なれ親しんだ、そして、機能的である課、係が突然廃止され、いわゆるフラット化が強行されました。一部管理職への責任業務の集中や補佐体制の不備など、機能不全とも市民の声がありました。そして、議場でも多くの質問が出たところでございます。
 民間のトヨタ自動車が係長の復活と新聞報道され、岐阜県が課の復活を実行するなど、そういった情勢の中で岐阜市もおくれて課の復元をすることになりました。部や課をただ足したり引いたり、ましてやマスコミ受けねらいとも言われかねない機構改革は、市民にとって迷惑以外の何物でもありません。
 さて、現在、子ども部創設と本庁2階への新部長席配置の話を仄聞いたしますが、新しい部をつくるより、現行の部や課の機能強化、部の間の連絡強化に気配りすべきではと考えます。子育て支援よりも新部長をつくるのが目的になっては、市民のひんしゅくを買うことになりかねません。藤澤副市長の見解を伺います。
 2点目です。
 岐阜市のスクールバスについて教育長に伺います。
 岐阜北幼稚園がなくなるとともに、加納幼稚園へ通う子どもさんのためにスクールバスが800万円の予算で運行されます。そこで、遠距離通学の子どもさんについてお聞きしましたところ、普通学級では小学校で片道4キロメートル、中学校では6キロメートルが遠距離通学費補助金の対象になるとのことです。平成23年度の対象者は、網代小学校で2人、徒歩。長良東小学校で9人、公共交通機関。長森中学で11人、自転車。岐北中学校で10人、自転車です。補助金額は長良東小学校の9人の例では、通学定期の半分2万2,704円です。つまり同額の2万2,704円を子どもさんの保護者は負担しているとの説明です。補助対象は校区外からの通学する者は対象外としていますから、9人は当然ながら通学区域内に居住しています。同じ通学区域内で同じ義務教育を受けながら、9人は参考書やノート代となるかもしれない教育費、御家庭の教育費から2万2,704円が通学のために捻出されていることになります。同一通学区域でもあり、教育の機会均等の観点から通学に必要な費用は全額自治体が持てないでしょうか。公共交通機関の全額を負担するか、もしくは小型のスクールバスを運行できないかと考えますが、教育長に伺います。
 3点目です。
 市民病院の人材確保について市民病院事務局長に伺います。
 広報ぎふ12月1日号です。皆さん御存じのとおりですね、──これですが、──12月1日号の1面は市民病院特集であります。大見出しは「市民の命と健康を守る」とあり、「岐阜市民病院西診療棟で外来診療を開始」、「温もりあふれる玄関ホール」、「明るく安らぎのある診察室」、そして、「凛として、志を高く看護の道へ」と見出しが続いています。健康都市岐阜を大きく宣伝する目的の特集と思われます。
 市民病院の玄関ホールに掲示されております市民病院の理念は、「心にひびく医療の実践」とうたわれています。その基本方針は、「1 患者さんの権利を尊重し、心温まる医療を行います。」、「1 安全で信頼されるチーム医療を行います。」、「1 地域の医療機関と連携し、患者さん中心の継続した医療を行います。」、「1 地域の中核病院として、最新かつ高度な医療を提供できるよう努めます。」、そして、最後に、「1 職員が生き生きと働くことができる環境づくりに努めます。」とあります。この基本方針はごく自然なことですが、現代の競争社会の中では最近の幾つかの事件を例に挙げるまでもなく、なかなか難しいことでもあります。今回は医療スタッフについて触れたいと思います。
 市内に専門的な病院が新設されるときに、市民病院の優秀なドクターが大量に退職されるとか、同時に優秀な看護師も大量に退職されるなどのお話を聞きます。現場の実態は、午前の診療が午後1時をはるかに過ぎるまで診療が継続され、ドクター、看護スタッフは昼食もままならないと察するところです。夜勤の厳しい看護師の労働実態は今も変わりません。看護学校を有しながら市民病院の正面玄関には看護師募集の大きな看板が常時掲げられ、院内のここかしこに看護師募集のポスターが張られています。
 現在の医療現場の人材募集環境は完全に売り手市場となっております。有資格者のとり合いと言える状態です。平成23年度の給与実態調査によれば、中核市市民病院23市の比較では、岐阜市民病院の医師の平均給与順位は14位、看護師は20位とのことです。
 改善が必要です。慢性的な人材不足は医療の質の低下につながります。一医師の発言力が過大になり、チーム医療が形成できなくなれば医療過誤の原因ともなります。高齢化はさらに進んでいます。医療現場の需要はますます高まり、岐阜市民病院の立派な理念や基本方針も実践できる下地を整えなければなりません。市民病院として人材確保と育成についてどのように問題意識を持ち、実践されようとしているのか、伺います。
 また、看護師の初任給は近隣医療機関7病院では3位ということですが、その3位は大学病院、県医療センター、羽島市民病院と同列でありまして、同一金額でありますがゆえに3位ということであります。1位は松波総合病院、2位は村上記念病院です。1位との差は2万3,700円になります。新人の人材確保の観点から、行政部とも協力され、初任給の改善が必要になっていると考えますが、見解を伺います。
 以上、市民病院事務局長に伺います。
 道の駅です。
 岐阜市道の駅柳津交流センターについて商工観光部長に伺います。
 第172号議案の指定管理者の指定について、平成28年度までの議案4,040万円が提出されています。この機会に改めてこの道の駅について問題提起をしたいと考えます。
 道の駅というのは一般的に観光施設であります。それで、商工観光部の所管となっていると思われますが、道の駅の物販館の利用料金は平成23年度で310万8,000円、365日で割ると、1日8,515円です。片や年間1,010万円の運営管理業務委託費が出されています。また、センターで働く4人の人件費は27.5%の比率だということですから、おおむね300万円程度と見られます。
 以前も問題提起いたしましたが、風力発電の風車が回っておりません。のぼり旗が大きくたなびくときに少しも回らない風力発電について質問をいたしました。壊れて回らないのか、修繕費が多額で修繕できないのかとお聞きしましたところ、風速2メーターから5メーターで回るが、5メーター以上だと危険なので、回らないようにしてあるとの説明です。強風で回らない風力発電を撤去したらとお話ししたら、費用は出ないとのことです。一例ですが、熟慮された経過とはうかがえません。
 観光施設というのは、その目的の多くは岐阜市外の観光客に見ていただき、楽しんでいただき、岐阜市を理解していただくことを目的とした施設です。管理ができない、観光施設として管理するに値しない施設との声もあります。建物は無人化し、災害備蓄倉庫とか、イベント時などの事務所に使用するなどの発想の転換があってもよいのではないかと考えます。道路通行者のトイレ利用者のためにはトイレは存続し、維持は公園整備課や環境事業部にお願いするなどの工夫をすべきです。働く4人の雇用の創出は他の事業で確保すべきでしょう。
 旧柳津町の施設であり、予算的には柳津地域振興事務所に属すべきものですが、振興事務所の予算を圧縮するために商工観光部に振られたようです。岐阜市の観光の顔は、JR岐阜駅前、金華山周辺、長良川などでしょう。全国に有名な花火大会でも360万円の支出とのことです。旧柳津町時代は道の駅というと観光の顔となり得ても、42万人岐阜市の道の駅とは理解しがたいところです。いつまで継続されるのか、平成28年度になったらまた同じ議案が出てくるのか、研究の御意思はないのか、商工観光部長に伺います。
 追加いたしました。5番目です。
 公民館の運営について教育長に伺います。
 最近、公民館長が任期途中でやめられるということを聞きます。健康上の理由などでの任期途中の辞任などはやむを得ないところであります。が、それ以外に理由があるとすれば、地域の各種団体と密接な関係を持ち、文化祭などの活動を主催してみえる立場であり、公民館活動・運営に大きな影響を与えるだけでなく、地域市民にとっても不幸なことと危惧する声があります。もし社会教育上で大変重要な役割を果たしておられる公民館活動に対する認識が、館長ではなく、それを支えていただくべき市民の意識が希薄になっているとすると、注意喚起の必要を感じるわけです。
 そこで、この機会に改めて以下、5点について教育長に伺います。
 まず1点、公民館設置の法的根拠を伺います。
 2点目、設置の目的と教育委員会の方針を伺います。
 3点目、教育委員会としての公民館活動への指導、援助はどのようにされていますか。文化祭などを主催されていると思いますが、活動の先進例を伺います。
 4点目、たびたび公民館長が任期途中で辞任される公民館について、館長への指導にとどまらず、任命にかかわる関係者への注意喚起が必要と考えますが、どのように指導されますか。
 5点目、現在、館長不在の公民館は何カ所ありますか。
 以上、5点伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 私に大きく3点御質問いただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。
 まず、留守家庭児童会、いわゆる学童保育についてお答えいたします。
 核家族化の進展や、ひとり親世帯、共稼ぎ世帯がふえる中、小学校へ通う子どもを持つ保護者の方々にとって、留守家庭児童会が果たす役割はますます重要になってきています。留守家庭児童会の利用を希望される保護者の方々が安心して仕事を続けるために、子どもたちを安全にお預かりすることが何よりも大切です。そうしたことから、岐阜市におきましては留守家庭児童会の開設場所として学校施設を利用しています。
 学校施設は子どもたちがふだんからなれ親しんでいる場所であり、また、防犯面や防災面において施設が充実しており、子どもたち自身が安心できる場所となっております。また、子どもたちがけがをした場合や病気になった場合、あるいは指導員だけで対応が困難な子どもの場合には校長や教職員の協力を得ることもできます。このような理由から、学校施設は保護者の方々にとりましても、子どもたちにとりましても、どこよりも安心できる場所であると考えております。
 一方で、国は子どもたちに対してきめ細かで質の高い義務教育の実現に向けて35人以下の少人数学級を推進しており、学校施設の中で留守家庭児童会の専用教室のために空き教室を確保することが難しくなってきている実情もございます。このような現状におきまして、学校施設を利用して留守家庭児童会を運営するためには、どうしても校長や教職員の理解と協力を得ることが必要であると考えております。議員御指摘のとおり、留守家庭児童会の事業開始以来、学校と留守家庭児童会の担当課が同じ教育委員会の所属であることによって、円滑な事業運営が確保できていると考えております。
 なお、今後におきましては生活様式の多様化等に対応するため、保護者の方々や子どもたちにとって、より適切な運営が確保できる方策があるのか、研究する必要性もあると考えております。
 2点目、スクールバスの運行についてお答えいたします。
 義務教育は機会均等で成り立っていることは議員の御指摘のとおりです。山間僻地の小規模校であろうと大都市大規模校であろうと、日本じゅうどこにいても同質の教育内容が保障されなければなりません。しかし、学校にはそれぞれの地形があり、風土があり、歴史的背景があります。教育内容は同質でなければなりませんが、立地条件や通学距離などの育つ環境を同一にすることはかないませんし、望ましいことでもありません。そこで、個別の事情を考慮しつつ、できるだけ無理のない範囲で、そこに住む人たちの過去がそうであったように、それに続く子どもたちに配慮したいというのが義務教育の立場です。
 そこで、小学校は4キロ以上、中学校は6キロ以上の通学距離を要する児童生徒には、遠距離通学費補助金として通学経費の半額などの支援を行っております。議員御指摘の学校区についてはこれまでも補助をしてきており、今後も現状の補助を継続していけるよう支援してまいります。通学に必要な経費を自治体が全額支給することは考えておりません。
 3点目、公民館の運営について5点の質問をいただいております。
 1点目の、公民館設置の法的根拠についてですが、社会教育法第21条に「公民館は、市町村が設置する。」と規定されております。
 2点目の、設置の目的についてですが、社会教育法第20条に「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定められております。
 教育委員会といたしましては、公民館は社会教育法に基づいて設置された社会教育施設で、生涯学習や地域コミュニティー活動の拠点として広く地域住民に利用される住民のための公民館運営を目指しております。
 3点目の、公民館活動への指導、援助につきましては、公民館の円滑な運営を図るため、公民館長や主事の研修会を計画的に実施しており、また、新任の館長、主事に対しましては新任研修会を行うなど、公民館活動を円滑に行えるよう助言しております。
 多くの公民館では、公民館講座や子育て支援活動、サークル活動、各種団体が一体となったイベントの開催など活発な活動が行われ、年間約100万人の利用がございます。中でも文化祭は生涯学習の成果の発表の場として公民館の大きな行事の1つで、先進事例を申し上げますと、例えば、長森南地区では夢・生き生き文化フェスティバルとして、公民館の作品展示、学校の教室では子どもと大人が一緒に学ぶことができる科学実験やいろいろな工作など、グラウンドでは軽スポーツ体験など、公民館と地域、学校が一体となったイベントを開催し大変盛況です。
 4点目の、公民館長の任期途中での辞任についてですが、公民館長の任期は2年で、任期途中で退任されますと、円滑な公民館活動に支障を来すおそれがあります。館長、主事の選任については、社会教育について見識、熱意及び指導力を有する人を御推薦いただくようお願いしているところでございます。また、地域で選んでいただいた以上、地域の方々にも温かく支えていただきますようお願いいたしたいと思います。
 現在、館長が不在の公民館への指導に関してですが、市民サービスが低下しないよう社会教育課において指導、援助しているところです。公民館長を推薦していただく公民館運営審議会委員の方々には、公民館長を助け、公民館の円滑な運営ができるよう協力をお願いしたいと思います。
 5点目の、館長不在の公民館は現在1館です。早急に推薦していただくよう公民館運営審議会委員の方に依頼しているところです。公民館は、地域住民の教育、文化の拠点として、よりよい地域づくりに寄与するとともに、地域コミュニティーの持つ教育力や組織力の向上が直接的に子どもたちの教育によい影響をもたらすというソーシャルキャピタルの活用の面からも、今後とも重要な施設になっていくものと考えております。地域コミュニティーの活動の場として、各地域の自主性の中で安定的、発展的に運営されることを教育委員会としても支援してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 子育て支援に関する組織のあり方についての御質問でございました。
 子どもは社会の希望、未来をつくる力でございまして、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の1つであります。本市におきましても子どもや子育て支援に関するさまざまな施策を積極的に推進するために、少子化対策審議監の設置や、福祉部、健康部、教育委員会など、関係する11部局による岐阜市少子化対策推進本部を立ち上げるなど、組織の機能強化や円滑な連携などに努めてきたところでございます。
 加えまして、今後、子ども・子育て関連3法の施行などに伴い、子どもや子育て支援に関する施策の一層の充実が求められるところから、子どもに特化した組織の検討を進めておりますが、これは子どもの福祉、健康、教育といった親御さんにとっても非常に重要な部門を統合するといった計画でございますので、慎重な対応が求められるものと認識いたしております。
 この検討の過程におきまして、子どもに特化した組織を持ちます中核市23市を調査した結果、窓口の一元化による市民の方の利便性の向上、子どもや子育て支援に関する施策の横断的な企画立案や意思決定の迅速化、子どもや子育てに関する施設の一元的な管理、こういった多くの利点がある一方で、すべての世代を対象とする健康診断や予防接種、障がい者福祉などの分野において、所管部局を分割した都市にあっては事業の一貫性や効率性が損なわれたり、あるいは留守家庭児童会を教育委員会の所管から移管した都市におきましては学校現場との連携不足が生じた、こういった組織の円滑化を図る上でさまざまな問題点も明らかになったところでございます。今後はこれらの問題点を踏まえ、総合的な観点から、さらに議論を深めるよう努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 市民病院事務局長、中島豊之君。
   〔中島豊之君登壇〕


◯市民病院事務局長(中島豊之君) 市民病院の人材確保についての御質問にお答えします。
 まず、人材確保と育成についてどのように問題意識を持ち、実践しているのかという御質問ですが、全国的に医師不足、看護師不足が言われておりまして、当院も例外ではなく人材確保には苦労しております。看護体制につきましても7対1を何とか維持しておりますが、毎年さまざまな取り組みを実践する中で人材が確保できるよう努力を続けております。
 具体的な取り組みといたしましては、まず、育児との両立の困難さが特に女性医師や看護師が職を離れる大きな要因の1つとなっていることを踏まえまして、病院内の託児所において一時保育、土曜日における保育及び24時間保育を導入し、子育て中の職員でも安心して働くことができる環境を整備いたしました。さらに、多様な働き方を推進するため、看護師の勤務体制につきまして、以前は主に3交代制としておりましたが、若い看護師は2交代制を希望する者が多いことから、各病棟の実態やニーズに合わせまして2交代制も導入いたしております。
 以上につきましては、主に職員の定着を促すため、あるいは離職を防ぐための取り組みでございますが、新規採用者の確保を図るための取り組みも実施いたしております。
 まず、東海3県下の看護学校や県内の高校を訪問し、当院の採用試験を受験していただくようお願いに回っているほか、ハローワークや病院のホームページで募集を行うなど、さまざまな求人の方法を展開いたしております。さらには、岐阜市内や名古屋市で開催される医師や看護師の就職説明会などのイベントにも参加し、当院の魅力をアピールしているところでございます。このほか当院に看護師として就職しようとする方々に対しまして就職準備資金の貸し付けを、本市に就職しようとする看護学生の方に対しましては修学資金の貸し付けを平成22年から開始いたしております。
 次に、職員育成に関する取り組みについてでございます。
 主に研修医を中心とした医療従事者を対象に、病院の外部から講師を招きまして医療に関する研修を実施しているほか、接遇研修を繰り返し行うことにより患者さんへの接し方の改善に取り組むなど、職員全体の資質向上を図っております。また、これらに加えまして、専門性を高めるための研修への参加を積極的に推奨するなど、やる気のある職員を支援する体制も整えているところでございます。
 当院は平成22年に、特定非営利活動法人イージェイネットから公立病院としては初めて、働きやすい病院の認証を受けました。これは女性医師を含むすべての医療従事者が安心して働くことができる病院という観点から当該NPO法人に評価をいただき、認証取得したものでございます。この評価に満足することなく、今後もより一層働きやすい職場環境の整備に取り組み、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、初任給の改善に関する質問にお答えします。
 看護師の初任給につきましては平成21年度に引き上げを行っておりまして、そのほか給与面につきましては、平成23年度に研修医の報酬の引き上げを行うなどの改善を図っております。給与に関しましては御指摘いただきました点も踏まえまして、引き続きほかの病院の動向を注視しつつ、行政部とも連携をしながら研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 道の駅柳津交流センターについての御質問にお答えいたします。
 岐阜市道の駅柳津交流センターは、道路利用者等に対し良好な休憩の場を提供するとともに、地場産品の販売等を通して商業を初めとする産業の活性化を図り、市民と来訪者との交流を促進することを設置目的とし、平成17年2月に設置されました。
 当道の駅は休憩利用で多くの市民や来訪者に御利用いただくとともに、物産館におけるレジの通過者、いわゆる何らかの物産を購買していただいたお客様の数でございますが、平成22年度が4万1,702人、平成23年度が5万3,650人と徐々に増加しております。
 また、当道の駅は本市の南の玄関口として観光ポスターやパンフレットを活用し、観光イベント情報を提供する貴重な情報発信、PRの場として活用するとともに、今後、議員の御指摘を踏まえ、有効な利用について研究を重ねてまいりたいと考えております。
 また、今月17日には全国「道の駅」連絡会が設立されます。さきの東日本大震災時に道の駅が果たした役割、道の駅と地域との連携など、これから道の駅が担うべき役割に関して新たな方向性を見出すことをねらいとしていると聞き及んでおりますので、有効な活用手段の参考としてまいりたいと考えております。
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。
 再質問をいたします。
 まず、商工観光部長、再質問じゃないですけど、多分再質問しても同じ答えかと思っておりますけど、いずれにしましても、所管の部長といたしまして要らない施設ですという答弁はなかなか難しいと思いますが、正直申しましては、私、毎月大体2回ぐらいそのすぐそばを通らさせていただきますし、もちろん寄らせていただいたときもございますけど、正直申しまして、なかなか大変な施設かなあというふうに思うわけです。ぜひですね、研究を重ねていただきまして、少なくとも、先ほども質問しましたけど、次、同じような議案が出てくることのないように研究をしていただきたいなというふうに切にお願いするとこです。
 それからですね、まず、病院のところからです。
 病院の事務局長さん、どうもありがとうございました。大変人事は難しいところがあろうかと思います。売り手市場ですから、大変だなあというふうに思うわけですけど、今、最後の方に御答弁がありましたので、行政部と連携しながら研究を行ってまいりたいというようなお話でございます。
 理事兼行政部長にお伺いいたします。
 市民病院の人材確保についてですが、現場は一生懸命頑張っておられるということでありますし、お医者さんや看護師さんを見ますと、とりわけ本当にお昼御飯も12時には全く食べれないという状況っていうのはわかりますので、質の高い人材を確保すると同時に、質も量もそうなんですけど、優秀な方を採用するについてはですね、看護学校がありながら、やはり大きな看板が正面玄関にあるということは、もちろん就職はしていただけるわけですけど、ほかからもたくさん来ていただかないと現実には中途退職があって大変だというようなお話も聞いておりますので、看護師の初任給の改善というのはやはり給与面で一番目立つところかと思うわけですけど、行政部としてどのように市民病院をサポートされていくのか、伺いたいと思いますので、御見解を伺います。
 それから、スクールバスです。教育長さんです。
 教育の機会均等ということでして、教育の機会均等で本当にそう思うんですが、予算の中にですね、柳津小学校のスクールバスをですね、見ることができます。教育委員会から資料をいただきまして見ますと、総額でですね、柳津地域振興事務所の予算だということでございますけど、457万8,000円の予算です。これが対象は159人の方がですね、平成23年度の利用者ということであります。
 利用者についてはですね、利用料金というのは一切いただいていないと、こういうことでございまして、学校指導課にお伺いしましたら、「教育委員会の所管ではないので、詳しいことはわからない。」というようなお話でしたけど、少なくともですね、振興事務所にお聞きしますと、基金についてはこの間、1円も支出していないということでありますから、合併して7年間の間だと思いますけど、予算的には大体500万円弱ぐらい。決算は急に少なくなるんですけど、65%ぐらい落ちまして300万円ほどを使ってみえると。運行委託費、決算でいきますと147万円、添乗される方等ですね、補佐される方かと思いますが、72万円、燃料費で46万円、その他保険だとかタイヤ交換、車検、修理等で31万円というようなことで、合計で300万円弱ぐらいだということでございます。このぐらいを使ってですね、7年間運行されているということをお聞きしました。
 教育委員会の予算ではございませんが、同じ岐阜市内でスクールバスが運行されております。ちなみにどのぐらいの遠距離かということをお聞きしましたら、2.7キロ。先ほどの遠距離通学の補助金対象は4キロでございます。3つほどの方向から運行されておりまして、朝5便、帰り4便。一番近いところが2.7キロ、その次が3.3キロ、一番遠いところで3.5キロと、いずれにしましても、4キロを切っているということです。
 学校指導課にお聞きしましたら、ひょっとしてですね、3キロで切ると、「3キロ以上の方は子どもさんは何人みえますか。」というふうにお聞きしましたら、資料そのものがないということでございまして、お金を出す予定の4キロ以上の部分については先ほど申しましたような人数があります。ちなみに9人でして、2万円ということで、2万2,700円ぐらいですから、それを9人で掛け算いたしますと、20万円もあればですね、全額補助できるということです。
 ちなみにこの柳津のスクールバスでいきますと、予算と決算の差額はですね、160万円ほどあります。お金はここにあるのではないかというふうに私は思うわけですけど、教育の機会均等からいくと、この部分についてはどのような見解を教育長はお持ちなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、お答えをお願いいたします。
 あとですね、子育て支援です。
 子育て支援で副市長にお伺いいたします。
   〔私語する者あり〕
 生活福祉課がですね、生活保護を担当する生活福祉課が本庁舎の2階で業務をしてみえて、それを引っ越しをするという予算が出てきております。引っ越しの予算が出ておりますが、選管がまず、旧岐阜市信用保証協会へ引っ越されて、行財政改革課と指導監査課が4階にみえる。保育事業課がですね、おりてきて2階に入る。それから、市民参加部、南庁舎にみえる方が7階の選管がみえるところに引っ越されると。公共用地課でこれも南庁舎にみえる方が5階へ、基盤整備部のところにみえるということで移動がされます。大変お忙しい移動ですが、その結果、本庁舎2階の生活福祉課、生活保護担当は南庁舎の現在の市民参画部の位置へ移動という提案でございます。
 以前、水道部が南庁舎から移転するときに、そこへどこの部が本庁舎から移動するのかという話になりましたときに、福祉部の名前が出ました。しかしながら、南庁舎へ福祉部が移動することについてはですね、岐阜市の行政の中で福祉部を本庁舎から出すことへの抵抗感というか、岐阜市の市政のイメージの問題になるんではないかというようないろんな話題が出まして、それが踏みとどまったという経緯がございます。結果、商工会議所と関係の深い商工観光部、その観光や教育と関係する市民参画部が南庁舎へ移動することになった経緯があろうかと思っております。
 生活保護は、私どもの会派の富田議員が御質問をいたしましたが、富田議員の名誉のために言っておきますが、富田議員は移動せよという質問をしたわけではなしに、移動することで大変問題が起きるのではないかということを危惧を表明されて、明くる日の新聞は読み方によっては違う見出しが出てしまったわけですけど、生活保護を担当するところが1.5倍になるというような大見出しが出ました。しかしながら、生活保護は福祉部内の他の課との連携が大変密接にあるということは議場におみえの議員の方々が一番よく御存じかと思います。さらには、税務等との関係もあり、さらには、障がい者や高齢者の方もお見えになる、お客さんも多いということで、雨の日など、特に障がい者、高齢者などの不便を予見できる引っ越しでございます。また、生活福祉の出た後には保育事業課と子ども家庭課が来られるということでございますけど、その移動の表の中から見ると、余りにも2階に余裕スペースがあくんではないかと思われます。
 で、さきの質問の中の御回答でいろいろございましたけど、子ども部の創設の時期についてはまだ明確になっておりませんが、子ども部長席のためにですね、生活保護担当の課が結果として移動になるのではないかなということを危惧するんですが、そういう準備がこの移動の中でされるのではないかということが聞こえてまいります。その点について藤澤副市長に再質問をいたします。お答えください。
 これで2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 市民病院における看護師の人材確保、処遇改善についての再質問にお答えいたします。
 本市におきましては周辺の医療圏に大規模な医療機関が集中しております。また、市民病院における診療体制の充実のため、質の高い医療技術職の確保が求められておると認識しております。これまでにも特に看護師につきましては、平成14年度職員定数406人でありましたところ、定数を48人増員するとともに、看護嘱託員も47人の増員を行っております。
   〔私語する者あり〕
 また、看護師の中途退職や育児休業に速やかに対応するためにも随時採用試験を実施しておりまして、昨年度は年度中途に4回の試験を行い、その確保に努めております。あわせて待遇面につきましても平成21年度初任給の引き上げを行い、国家公務員に比べ初任給基準を9,400円高く設定しております。しかし、このようなさまざまな対策をとっておりますが、看護師は平成23年度においては中途退職が12名あり、非常に流動性の高い職種、職域でございます。市民病院に長く勤めてもらうという努力とともに、初任給のみならず、昇任制度なども含めた処遇の改善、見直しを検討してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 再質問にお答えいたします。
 柳津小学校のスクールバスについてでございますが、柳津小学校のスクールバスは、昭和31年9月の柳津村と佐波村の合併時の協定までさかのぼります。柳津小学校と佐波小学校を柳津小学校に統合する際にスクールバスを運行することとなりました。それが岐阜市と柳津町の合併後も継続し、合併協定書、平成16年12月11日には、スクールバスについて、「合併後、通学区域の検討とあわせてそのあり方を検討する。」とあります。平成20年2月実施の通学区域審議会において、柳津地域協議会での意見聴取を経た上で協議を進めていくと確認され、平成22年1月実施の同審議会では、一部の委員からバスの寿命が来たら廃止を考えざるを得ないという発言はありましたが、合意には至っておりません。
 教育委員会といたしましては、そうした経緯を注視しつつ対応していきますが、しかしながら、少数の立場である旧柳津町が岐阜市と合併して本当によかったと思っていただけるよう、さまざまな意見を傾聴するということも民主主義のあり方であるとも考えております。合併前後の経緯を考慮すれば当分の間継続することに一定の合理性があると考えますが、他の校区の通学状況と比べても児童生徒の通学に著しい困難性があると言えない以上、しかるべき時期において廃止するという方向性を視野に入れていくことも考えております。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔私語する者多し〕
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 生活保護受給者の増加に伴いまして業務が大変拡大をいたしているというところで、現在のスペースは約207平方メートルございますけれども、広さが足りないため、移動を検討いたしました。まず、本庁舎内でのスペースの確保を検討いたしましたけれども、相談に来られる市民の皆さん方のプライバシーを保護するために、あるいは相談スペースなど相当広いスペースが必要であることから、本庁舎内での確保はやむなく断念をいたしました。
 なお、今回のレイアウトの変更につきましては、庁内の狭隘の解消や、分散化している福祉の窓口の整理統合のために行うものでございます。
   〔私語する者多し〕
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 24番、松原徳和君。
   〔私語する者多し〕
   〔松原徳和君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。
   〔私語する者あり〕
どうもありがとうございます。
 まず、順番がどっかいってまったなあ。
   〔私語する者あり〕
済いません。バスです。スクールバスです。
 教育の機会均等ということで、せっかく走っているスクールバスを中止しようというふうに聞こえてはまずいんですけど、長良東におみえの方がですね、自費で払ってバスに乗ってみえるわけで、半分しか出さないと片っ方は。
   〔私語する者あり〕
片っ方はですね、7年間、四百何十万円の予算が出て、しかも、基金ではなしにですね、振興事務所の予算で走っているわけです。
   〔私語する者あり〕
教育委員会の予算ではございません。
   〔私語する者あり〕
しかしながら、両方とも岐阜市の市民のお子さんでございまして、片や2万円幾らの御自分の自費を出して通学してみえると。片やそうではないということで、機会均等といったときに、これはどう見ても機会均等ではないだろうと。でき得ることならば、学校指導課の方にもお聞きしましたけど、例えば、3キロで線を引いて、3キロより遠い岐阜市民は全員ですね、子どもさんに何らかの援助が出るようにならないのかというようなお話を聞いたら、そのような基礎資料そのものがないということでございまして、例えば、合併したときから今日までですね、2.7キロという柳津の例を横目で見ながら、他に改善をするという御意思が教育委員会の中に7年間あったのかといったときに、考えたこともなかったということかと思うわけでございます。
 で、今御質問しましたら、少し考えなあかんというような質問に対する答えかと思うわけですけど、近いうちにとかというのはわかりにくいと。7年間はですね、相当日にちがたっておりますので、近いうちは通り過ぎたというふうに思うわけですが、一体いつごろ御判断をされるのかなということがありますし、でき得ることならば、岐阜市の中をスクールバスがたくさん走っていただいた方がいいと私は思うわけですね。
 これ3階の渡り廊下あたりでお話ししておったことでございますけど、コミバスがあります、コミバスが。コミバスが幾つか走っておりますが、例えば、朝、夕、スクールバスとのタイアップをするというようなことも含めてですね、可能性として考えるということはないのかなと。コミバスはコミバスで走っとって、スクールバスにはなりませんよという話なのか、柳津は柳津で全く独立したところで治外法権なのかと。そうではないと思うわけで、長良東の9人の方々は2万2,000円幾らも出しながら毎日通ってみえるわけでございますから、教育の機会均等ということを本当に言われるんでしたら、その辺の部分について真剣に考える必要があろうかというふうに思うわけです。いつごろ考えるのかなあということをもう一度教育長にお聞きしておきたいというふうに思います。
   〔私語する者あり〕
 あわせまして先ほど公民館のお話をしましたが、ただ1人不在のところがございますが、いつそのことについてですね、解消されるのか、これも近いうちにではなしにですね、今年度もうすぐ終わってしまいますので、いつ解消されるのかということのめどについてお聞きしたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 それからですね、
   〔私語する者あり〕
新年度予算の編成について
   〔私語する者多し〕
苦慮されているというような御答弁は、1日目、2日目、財政部長の方から幾つかありましたし、健全財政を維持するのに一生懸命やっておられるということでございますけど、
   〔私語する者多し〕
この部分について、バスの部分についてはどのように考えられるのかなということをお聞きして、3回目の質問を終えたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 あと子ども部の問題につきましては、
   〔私語する者あり〕
正直申しまして、教育委員会が所管してみえる留守家庭児童会1つとってもですね、大変厳しい部分があろうかと思いますが、そういった状況の中で引っ越しがですね、生活保護を担当される重要な福祉の部分が大量に本庁から出ていく。それが雨の日などはですね、例えば、車いすの方はですね、行き来は困難だということはもう目に見えておりますし、どうしてもそれが必要なのかなということを危惧しているとこです。
 これ御指摘申し上げまして、三遍聞いても同じ回答というのは悲しいで質問できませんが、御指摘は申し上げておきたいと思います。まだ確定されたものではないというふうに私は思っております。予算そのものは通っても、どの課、どの部が移動するかはまた別問題かというふうに思っておりますので、問題指摘をしておきたいと思っています。
 以上、教育長から、副市長はないですね、財政、それぞれ質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔私語する者多し〕
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) スクールバスと公民館の2点に御質問、再々質問いただきました。
 そもそも義務教育というものは、できるだけどこにいても同じ教育を受けられるようにするという均一性を求める性格と、どこまでも地域に密着しようという相反した面を持っています。それは矛盾ではなくて義務教育の持っている性質なわけでございますが、だからゆえ、地元の意向をきちんと踏まえてやらなければ義務教育は学校が地域から支持されるということはないわけでございますので、地元の意向を無視して教育委員会がこの日までにこうしろということはやはり困難でありますので、きちんと柳津地域協議会での話し合いの結果を踏まえて、その上での話になりますので、そのプロセス管理についてはきちんと対応してまいりたいと思います。
 2点目の、公民館での館長をいつまでに選出するかというお話でございますが、これも公民館という活動があくまで地域における公民館活動ということである以上、教育委員会が、だれだれ、やれというわけにはいきませんので、ぜひその審議会の中で慎重に審議していただきまして、適材を選ぶにはだれでもいいというわけにはいきませんので、ですから、私どもとしてはできるだけ早く適材を選んでいただくよう働きかけるということで、期限を切るというわけにはいかないと思いますので、運営上、おのずからそうした早く決めていただけるようになっていくんだというふうに期待しております。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔私語する者あり〕
   〔浅井文彦君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯財政部長(浅井文彦君) 市町村合併というものは、それぞれ長い間、それぞれの市町で異なった行政をやってきた、そういう市町が一緒になる、そういうことでございます。それが1つになって長きにわたって培ってきたそういうことについて、そういうことを尊重するということも1つは必要であろうと思います。
 それが合併して、じゃ、どれぐらいという、そのままでいいのかという、そういった一緒の市になって、その中における1つの市になった、そういう一体性というか、そういうことも考えていかなければなりません。そういう両方の事由、そういうことを考えまして、そういう事情を判断しながら予算に対しても判断してまいりたいと思っております。


◯副議長(浅野裕司君) 41番、堀田信夫君。
   〔私語する者多し〕
   〔堀田信夫君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯41番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。
 まず最初に、「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」、平成21年4月1日に施行してきたものでございます。
 この方針が確立し、これを受けて各部でこれに基づいてのマニュアルも定められてきております。農薬使用を市有施設で極力減らしていこうという積極的な姿勢のあらわれでございまして、これは今から2年前のPCO(ピコ)新聞、PCO(ピー・シー・オー)新聞ですが、全国版で、岐阜市が公共施設薬剤使用で基本方針というので取りまとめて、全文が解説編を含めて掲載されて全国に流されたものであります。
 まあ現状、これを受けて岐阜市で農薬の使用状況が、あるいは殺虫剤がどのように使われているか、行政部が平成23年の使用実態について全庁的な状況を取りまとめてくださいました。まあ、これによりますと、残念ながら方針が遵守されているとは思えない状況が幾つかありますので、紹介をし、それぞれ所管の部の見解を求めておきたいと思います。
 まず、都市建設部ですけども、公園、街路樹でディプテレックスという乳剤の使用が際立っています。このディプテレックスというのは神経毒性が明らかになっている有機燐剤の劇物と言われ、発がん性があり、時間の経過によってジクロルボス、まあ、つまり蒸気圧が高くなり、急性の毒性も強く、劇薬になると言われています。まあ、こういうものに変化する。揮発しやすい性質で、大気汚染の懸念もされています。アメリカでは食品生産、つまり果樹なんかの駆除には使用しない方向が明らかになっています。
 さらに、これは梅林公園ですけれども、ここではディプテレックスではないんですが、新しい水和剤で、9月の6日から8日の3日間で希釈量2万7,900リットルのインドキサカルブMPというものが使われていますけれども、これ何と約28トンで、10トントラック3台分に相当します。異常な量と思います。
 まあ環境事業部も寺田プラントでラウンドアップ、これ年間3回使っておりますが、周知せず行われています。
 自然共生部、墓地でタッチダウンが使われていますが、大量散布の状況と言えます。
 教育委員会ですけども、14の学校で除草剤、11校で殺虫剤が使われています。小学校で主に使われているのがラウンドアップ、これは除草ですが、ディプテレックスもやはり使われていて、これは殺虫ですけども、問題は小学校でこういう除草剤や殺虫剤を使われながらも、学校関係者や周辺の住民に農薬を散布してますよということを、除草剤を使っていますよということを周知しない学校があります。
 これは、まあ南の方のK小学校でラウンドアップ、北の方のS小学校でラウンドアップ。周知されとるところでも、これは南の方のI小学校ですが、樹木に対して500リットル使われています。西の方の小学校ではパーマチオンというのが700リットル使われています。
 中学校でどうかということですが、ここでも同じように、周知するところと周知しないところがある。周知しないところが何カ所かありますけども、ちょっと極端なところだけ少し紹介しておきたいと思うんですが、N中学校ですが、ラウンドアップをことしの5月から秋口にかけて都合20回、2,170リットルを校庭などに散布しております。昨年1年間で20回、5月から秋にかけて。膨大な量と言えますけども、これについて一切学校関係者や地域住民に周知していない。
 もう一つは、I中学校ですけども、ここは、今の長森、(笑声)藍川の方は、
   〔私語する者あり〕
これはグリホエースというものですけども、実はこれ除草剤なんですが、無登録で、岐阜市が持たれている住宅地における農薬使用なんかの場合に、除草剤でも住宅地や学校、保育所なんかで使う場合には登録されたものでないとあかんよと書いてあるんですね、農水省の指示で。これを受けてマニュアルもあるんですけども、このI中学校では年4回、無登録の除草剤が使われ、しかも、それが周知されていないという状況です。
 申し上げたこのグリホエースは無登録なんですが、
   〔私語する者あり〕
除草に使われているラウンドアップですけども、皮膚炎を発症し、発がんの懸念もされています。ニュージーランドのオークランドでは、市有地においてできる限り除草剤を使用しないという方針も明らかにしています。
 まあ全体として、学校の教育現場を見ますと、有機燐系農薬の使用が多く、使用実態についての市への報告も、原液量、希釈倍率の間違いが複数校見られたりします。まあ、さらに考えていくには、神経系の発達途上にある児童生徒を預かる教育現場で、農薬の取り扱い方に職員の認識の温度差があるように思われます。
 学校教育現場だけではなくって公民館でもラウンドアップが使われて、周知されてない公民館も4館ほど見受けられました。
 保育所ですけども、害虫駆除を主な目的にクリーンホープという、これは駆除機を使うものなんですが、ここでは、このクリーンホープという害虫駆除機で使われる専用液はピレスロイドであります。保育所によって使い方が違いますが、年に6回のところもあれば、月1回のところもあれば、毎週金曜日、定期的に使っているというところがありました。金曜日の夕方に子どもたちが帰った後に散布して、土・日とめておいて、月曜日になったら窓をあけて空気を入れかえるというんですけども、1週間、毎回毎回こういうことをやっていたらどうなるのかと私は思うんですけども、さすがに、これは専用の液がピレスロイドで毒性が高いということから、今年度、害虫駆除機を更新したようであります。これがサニジェットというもので、しかし、ここで使われる専用液もピレスロイド系のもので、ベーパーSリキッドとされています。これは調べてみますと、農薬取締法の登録農薬ではない。加えて、薬事法で認められる薬剤及び装置でもない。パンフレットを見ますと、害虫対策ということで食品の貯蔵庫や工場なんかで使うものです。これについての不快害虫駆除っていうことなら規制法律はないんですが、ゴキブリなど保育所なんかで使っていく衛生害虫対策というんであるならば薬事法の承認が求められるんですけれども、その承認が得られていないものが専用液として使われ、このサニジェットで今日、今噴霧されているということです。
 食品倉庫や工場で使用する装置や薬剤を保育室で使っていいのか、目的外使用ではないかと私は思います。──ここにそのサニジェットのパンフレットがありますけども、どこを見ても子どもたちがいるような部屋でまいていいというようなことは一言も書いてない。食品貯蔵庫、精米工場、製粉工場、製めん工場など、機械なんかを扱う工場。何でわざわざこういう危ないものがことし入ったのか、不可解ですけども。
 さらに、これは全庁的ですけども、ワックスや芳香剤など、これも多く使用が確認されます。安易な使い方が気になるところです。ワックスや洗剤、芳香剤について、シックハウス対応や無香料のもの、あるいはトイレの芳香剤あるいは消臭剤も原則使わないというのが、岐阜市が定めた、冒頭に紹介した方針のはずなんですけども、これが生かされていないようです。
 全体として、わざわざ方針を確立したにもかかわらず、それ以降、以前よりも農薬や殺虫剤の使用がふえているのではないかと危惧します。農薬の使用に当たって、全世界的にはこれを減らしていこうという大きな流れ、世界の中で日本がどれほど農薬を使っているのかというのが2010年のデータにまとめられております。これは農耕地だけを対象ですけども、1平方キロでどれぐらいの量の農薬が使われているか。韓国、日本が断トツで、韓国は1.27トン、日本が1.16トン、イタリアが0.55トンで、まあ日本は、このイタリアの2倍になります。イギリスは0.15ですから、イギリスの7倍。アメリカはというと0.07ですから、日本はこの17倍分となります。さらに、ニュージーランドまでいくと0.03、日本はその39倍ということになります。こういう数字を見てもなかなか聞いてもよく理解できないんで、それを棒グラフにすると、──このように日本が断トツで、ここにイギリス、米国、ニュージーランドというように、大変な世界的に日本の農薬の使用状況っていうのが、大きな開きがあるということがうかがえると思います。
 まあ一方、岐阜市も指針を持って頑張っていることが幾つかありまして、岐阜市がつくったポスターがありまして、そのポスターには、「校庭樹木の無農薬管理法」とあって、「ほんとうは何もしないで見守ってほしい どんな命も自然のひとつ生態系を大切に」ということで、防除のポイントがそれぞれ樹木に対応して記載されて、これが張り出されています。教育長も御存じだと思いますが、大変立派なものだと私は受けとめています。
 そして、このポスターだけではなくて、さらに進んで積極的に農薬あるいは殺虫剤を使わないところが岐阜市立の女子短期大学で、樹木は必要に応じて剪定、芝と草花の除草は地元の女性を雇って人海戦術。
 さらに、リフレ芥見。ここは平成19年から農薬や除草剤は使用しない。樹木は剪定、除草は芝刈り。
 岐阜公園。都市建設部ですけども、岐阜公園は、農薬、除草剤は使用しない。高木の剪定は業者任せ。低木の刈り込みと除草は公園の職員。草は早目に機械で刈ったり手で抜いている。山が近いので、天敵も多い。害虫の大量発生はない。
 加納公園。まあ今度、一部買う隣のとこですね。農薬、除草剤は使用しないで管理。樹木が多いせいか、ここは害虫が余り出ない。
 八ツ草球場。除草剤は使用しないで管理。
 それから、河川敷で、これは鵜飼緑地の方も除草剤は使用しないで管理。広い芝生がほとんど雑草に入れかわっているが、草刈り機。
 それから、西材木町のせせらぎ広場。ここも除草剤は使用しないで管理。
 というように随分と頑張っておられます。つまりは、やればできるということではないかと思います。調査結果をいかに受けとめておられるのか、行政部長、教育長、福祉部長、都市建設部長にそれぞれお答えいただきたいと思います。
 行政部長には、定めたこの方針の解説のところで、「その他の薬剤」及び「配慮」で、まあ、つまりワックスや洗剤を使うことを極力控えましょうというような内容について項目が設けてあります。方針4で周辺への配慮と安全対策についても言及したところがありますが、この点がマニュアルの中では欠落しているけども、これについてどう思うかということについてもお答えいただきたいと思います。
 次に、民主党政権が廃止を約束したはずの障害者自立支援法は、ほんのわずか手直ししただけの改定で、来年4月から障害者総合支援法と名前が変わります。国は2010年に支援法の違憲訴訟団と、自立支援法廃止と新法制定を明記した基本合意で和解をしました。これを受けて政府内に設けられた審議会は、2011年8月、骨格提言を取りまとめたところです。ところが、名称と理念、目的のほんのわずかの手直しで、廃止は見送りとなりました。障害者自立支援法の廃止は政府が反省の上に立っての表明であり、国の国民への約束でもあります。選挙公約破りも許しがたいですけども、これはそれとはわけが違う重いものだと思います。
 骨格提言は今後の障がい者福祉の進む道を示したものであり、まあ55人の委員が党派を超えて議論を尽くして10項目の内容にまとめ上げられたものであります。この提言がないがしろにされていいはずがありませんけれども、障がい者の皆さんを受けとめている基礎的な自治体の福祉部長として、この提言に基づいた総合福祉の実現を国に対して、どう選挙後の体制が変わろうとも強く求めるべきではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
 障害者総合支援法は、障がいの範囲に新たに難病が加えられることになりました。健康部・保健所の地域保健課が対応と、まあ、すんなりと話を伺いましたが、ちょっと立ちどまって考えてみたときに、難病といえば確かに保健所でしょうけれども、内部疾患を多くの方々が抱え、重度心身障がい者医療、障がい福祉を必要とする方々も少なくないと思います。自立支援において、身体障がい者は福祉、難病は健康部、同じ制度でありながら手続が分かれることになる。これは何か変ではないのかな。しかし、考えてみると、難病だけではなくて、現在でも身体障がいと精神の障がいを重複の方の場合に、福祉部と健康部と、つまりは本庁と都通の保健所と行ったり来たりというようなことが起きることになります。
 障害者自立支援法に係る事務のうち、身体障がい、知的障がいについて、これは障がい福祉課、精神障がいに関するものを保健所の地域保健課が担当ということですけれども、このことのために自立支援法に伴う給付の申請、給付の決定交付を障がい福祉課と地域保健課が個別個別別個で行っていることになりますが、もとより障害者自立支援法の趣旨の1つに、3つの障がいのサービスの一本化ということがあったんではないのか。今の現実をどう理解したらいいのか、率直に戸惑うところですけれども、改善の必要があるんではないんでしょうか、福祉部長からお答えいただきたいと思います。
 次に、総合交通政策の今後の課題と題してお伺いいたします。
 目につくところはコミュニティバスでありますけども、まあ現在13の地域で運行が地域の皆さんの協力でなされています。この先、さらに伺えば、3地域、およそ西の方と南の方でさらに3つぐらいコミバスを走らせたいなあという思いと伺ったところです。加えて、幹線のネットワークの確立というので、まあ、つまり路線バスとコミバスのいいネットワーク化ができないのかというように伺いました。
 現在の時点で私は思うことが3点ほどあります。今後の交通政策を考えていく課題として3点、思うところがあります。
 まず1点ですけれども、この先、岐阜市内の公共交通を考えたときに、放射状に路線バスが走っており、その間々のところでコミバスが運行されていく。それでもなお、はざまとなる地域が出ますが、地域住民の、こういった、なお、さらに、はざまになる地域の住民の皆さんの足をどのように確保していくのか、これが1つ。
 もう一つは、幹線ネットワークの確立、コミュニティバスと路線バスとうまくリンクしていく、いいことなんですよ。大いにこれは進めていくべきなんですが、この場合に気がかりなのが料金体系です。均一区間のエリアがございます。大概岐阜市の路線バスは、JR岐阜駅、名鉄岐阜を中心に放射状に延びていて、ある一定の距離までは均一区間、それを超えて対キロ料金ではね上がっていくわけですけども、私の東の方へ156向かっていきますと、スタートしてから北一色までが200円で、そっから先はとんとんとんと一気に上がって大洞へ着くころには540円と、こうなるわけですけれども、一方、この200円にはね上がる距離が岐阜駅を出発して北の方へ行くと岩崎まで200円、これ随分長いんですねえ。で、岩崎あたりから県庁の方へ行くバスもあったかなと思うんですけども、西の方へ行ったりする場合でも岐阜駅をかすめていったりすると、200円で結構長い距離が乗れたりするところもあったりするわけです。
 この均一区間内の、均一区間内の200円といわれている区域の岐阜駅を中心に3キロ、今出ていたように、例えば、3キロで、3キロでくるっと丸く円をかけない。楕円のような状態になっとるわけですねえ。この状況というのを果たしていつまでも放置していいのかどうか。
 さらに、この均一区間内で実はコミュニティバスが走ると、走っていたりします、もう既に。まちの中でいくと柳バスが走っていて、岐阜駅から柳ケ瀬まで路線バスに乗ったら、まあ恐らく、確実に200円なんですけども、柳ケ瀬だと100円で回れます。それから、華陽の方のバスなんかでも100円で、区域の中、走ることができます。コミバスが100円で、均一区間が200円で、さらに、新しく私、気がついたことですけども、岐阜から出発をして東の方へ行ったり、北の方へ行ったり、西の方へ行って南の方へ行ったりしても、均一区間を超えてから対キロ料金になることは申し上げました。
 今度その終点から初乗りして岐阜へ向かってくるときに、初乗りの料金は160円なんです。
   〔私語する者あり〕
大洞団地の終点から岐阜行きに乗ってスタートしとると、均一料金の200円じゃなくて、まずは初乗り料金160円。これは北の外れから乗っても160円で、大洞の一番の奥のところから160円で乗っている区間、コミバスに乗ると、これ100円なんです、区域の中ですから。そうすると、およそわずかな距離の中で200円の路線バスと、160円のところと、100円のところと、こうでき上がるわけですね。
 私は、この問題が浮き彫りになってきたということは、コミバスが路線バス、路線バスの間々を抜けて安定的に、まだ安定といえる状況ではないかもしれませんけれども、走り出してきた中で、コミバスの活躍によって路線バスが持っている弱点というものが、問題が浮き彫りになってきた。まあ、これを前向きに乗り越える必要があるんではないかと思うわけです。
 かねてからの課題と私は思いますけれども、行政区内で、1つの行政区の中で路線バスの料金が不均一で、均一料金が不均一な形で、なおかつバス事業者はどうかといったら、コミバスは別ですけども、路線バスは1社ですから。かつては市営バスが営業権というか申請権を、値上げのための申請権を均一区間内持っていて、対キロ料金は民間でしたけど、これ今1社になりましたから、行政区の中、同一料金で、同一の料金体系で、なおかつバスは1社になっているわけですから、改善ができるんではないかと私は思うんです。幹線ネットワークを強化していく上で避けて通れない課題ではないのかなと思います。これが2つ目。
 もう一つが、コミバスの運行から学んでいく。コミバスがまあ13、さらには、まあ16と拡大していく方向のようですけども、これが今どうにかこうにか、やっぱり頑張っていることの1つにサポーターの役割があると思います。バス路線の場合には何といってもマンパワーが欠かせないと思います。案内、どこへ行くのか、そして、乗りおりのときの手助け、こういったことが今バスを見ていく場合に、案外、利用者が安定的に利用する大きな要因と私は思えるんです。
 大洞のみどりっこバスの地域の皆さんのボランティアの取り組みが大変興味深く、全国ネットで報道もされていますけども、私はああいう取り組みというのが一地域のコミバスの運営だけでなくって、路線バス全体の中にも普及されていく必要があるんではないかなと改めて思ったとこです。路線バスの主要なターミナルにボランティアを民間のバス事業者を退職なさった方々なんかの協力も得て複数配置していくようなことも必要ではないのかなあと思ったところです。
 以上、3点についていかに認識をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、第1回の質問を終わります。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」に係る2点の御質問にお答えいたします。
 農薬、殺虫剤などの薬剤は病害虫を防除する上で有効でありますが、使用方法によっては健康や環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、洗剤、芳香剤などの薬剤についても、化学物質に感受性の強い方にとっては健康被害を及ぼす危険性があります。そのため市が率先して、できる限り薬剤を使用しない方法を推進していくために、平成21年2月に「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」を策定いたしました。
 この基本方針では、病害虫等の防除に係る具体的事項については、マニュアルを策定すると定めておりました。まず、市庁舎については平成22年6月、岐阜市庁舎病害虫等防除マニュアルを策定いたしました。また、7月にはこれを庁内各施設管理者に送付いたしまして、管財課長名の文書にて各施設マニュアル策定を依頼するとともに、その9月には担当者を対象に説明会を開催いたしました。また、香料の自粛につきましては、庁舎に啓発ポスターを掲示するとともに、職員研修などの機会を通じて積極的に職員に周知を図っております。基本方針策定から3年余りが経過しましたので、本年7月、基本方針の周知徹底と薬剤使用状況把握のため、全庁に対し薬剤の使用状況調査を実施して、10月調査結果を取りまとめたところでございます。
 1点目の御質問に関しましてですが、この調査結果からは、基本方針に沿った対応が必ずしもすべての施設で十分に実施されていないという実態が明らかになったと認識しております。こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、まず、基本方針の趣旨を全職員、全施設に周知徹底するため、早急に全庁に対し、その趣旨の徹底と施設ごとのマニュアルの作成を促してまいります。また、本年度中には関係部署と連携しまして、各施設担当者向けの薬剤使用に関する研修会を開催する予定であります。
 次に、2点目の、マニュアルにおいて、薬剤、芳香剤など、その他薬剤に関する記述が欠落しているとの御指摘でございます。さきにも申し上げました基本方針におきましては、その1の7)というところで「病害虫等の防除に係る具体的事項については、──マニュアルを策定する」としておりまして、その他薬剤についてはこの部分には含まれてはおりません。しかし、洗剤、芳香剤などその他薬剤、つまり農薬や殺虫剤などの薬剤以外のものについても、基本方針の趣旨を受けて、どのような使用方法が適切であるのかについて整理いたしまして、今後開催を予定しております研修会で説明、周知などして徹底してまいります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様の健康と安全を第一に、市が農薬、殺虫剤等薬剤使用に関し模範となれるよう取り組みを進めてまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 教育委員会が所管する学校や公民館における農薬の使用に関する御質問についてお答えいたします。
 農薬の使用につきましては、平成19年2月19日付岐阜県教育委員会通知の「住宅地等における農薬使用について」を受け、病害虫やそれによる被害の発生の早期発見に努め、定期的に農薬を散布するのでなく、できるだけ人の手による捕殺、防虫網等による物理的な防除を活用し、病害虫の状況に応じた適切な防除を行うこと。その上で、やむを得ず農薬を使用する場合には、使用回数及び量の削減を図ること。その際、周辺住民や児童生徒、保護者への周知を図り、児童生徒が学校にいないときに実施して、立て看板を立てるなどし、立ち入りを禁止すること。学校は農薬使用簿を作成し、使用した年月日、場所、名称などを記帳し、保管することを指導してまいりました。
 さらに、全校務員に対して平成21年4月、岐阜市が策定した「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」についての研修を、平成22年8月には、「無農薬管理、総合防除について」と題し、研修会を実施いたしました。また、全保健主事に対して毎年5月に実施しております研修会において基本方針について触れてまいりました。そして、農薬を使用した場合には教育委員会に報告するように指示し、報告時に不適切な使用が判明した場合には個別に指導してまいりました。
 一方、公民館においては、全館長、全主事が集まった平成23年1月の合同会議において薬剤使用について説明し、同年2月、公民館病害虫等マニュアルを配付し指導してまいりました。しかしながら、一部の学校や公民館で登録農薬ではない除草剤を使用していたことや、使用時に近隣に周知していなかったこと、また、定期的な散布により使用回数が多かったことなどがあり、薬剤の使用に関して指導状況が万全であったとは言えず、教育委員会として徹底が図れなかったことがこのような状況になった要因であったと反省しております。
 使用回数が多かった学校や指定以外の農薬を使った学校につきましては改善をしておりますが、今後これまで以上に無農薬管理に努めるとともに、やむを得ず使用しなければならない場合には、近隣への周知を徹底するなどを示した学校用のマニュアルを年内に整備できますよう進めてまいります。そして、保健主事、校務員だけでなく、校長や教頭、館長など責任者に対しても周知徹底を図ってまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、保育所における殺虫剤等の薬剤使用についての御質問にお答えします。
 保育所では従前からゴキブリなどの生息が確認されており、防除が必要であることから定期的に薬剤を使用しておりました。その際には、入所児童の安全に配慮しまして、土曜日に使用していない部屋を金曜日の保育終了後に防除し、土曜日の朝には児童が登所する前に換気を十分に行って、その部屋の清掃及び消毒の徹底を行っておりました。しかし、薬剤使用に関する基本方針に対する認識が甘く、職員に対する徹底ができなかったことについては反省するとともに、おわび申し上げます。
 今後は粘着シートなどによる駆除を基本にしまして、それでもなお病害虫等の生息が確認される場合には、薬剤師の方にも御相談しながら、その薬剤の使用をするかどうかということも含めて、職員に周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
 次に、障害者自立支援法に関する御質問にお答えします。
 まず、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる障害者総合支援法への対応についてでございます。
 障害者総合支援法は平成24年6月27日に公布されましたが、これは障がい者自身を含む55名から成る障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会からの骨格提言を受けて成立したものです。骨格提言は、障がい者の範囲や支給決定の仕組み、利用者負担など10項目から成っております。しかし、この障害者総合支援法は、利用者負担について応益負担から応能負担へと改正されたものの、個々のサービスの負担についてはまだ徹底されていないのではないかと、そういう意見や、骨格提言にある支給決定の仕組みの改善などは法施行後3年をめどに検討するとされたことなどから、骨格提言を十分に尊重した見直しを行うよう国に働きかけてほしいとの意見もいただいております。
 現在の支給決定の仕組みでは、障がいのある方が真に必要としているサービスを受けられずに、やむなく他の福祉サービスで代用しているというような場合もあり、本市としましても、支給決定の仕組みについて早急に適切な措置をとっていただきたいというふうに考えております。障がいのある方が安心して暮らしていただけるよう今後も障がい者団体などの意見をお聞きしながら、国へ必要なことを要望してまいりたいというふうに思います。
 次に、障がい種別により所管部署が分かれているということについてでございます。
 本市では現在、身体障がいや知的障がいなどについては福祉部が、精神障がいについては健康部が所管しておりますが、これは、それらを規定している法体系で分けてきた経緯がございます。社会福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法では、身体障がい者、知的障がい者への援護は福祉事務所が行うとされております。また、地域保健法では精神保健に関する事項は保健所が行うというふうに規定されておりますし、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」では、精神障がい者の保護などは保健所長が都道府県知事に申請することになっております。このため精神障がいは健康部の保健所が担当しておりました。その後、平成18年度に身体障がい、知的障がい、精神障がいの制度格差解消などを目的とした障害者自立支援法が施行され、3障がいに対する障害福祉サービスが一元化されました。その際、精神障がいに関してどのような障害福祉サービスを利用したらよいかなどの相談は、ノウハウの蓄積がある保健師や精神保健福祉相談員が必要であること、また、保健師などは市民健康センターで健康相談や健康教育など複数の業務を担当していることから、引き続き健康部が所管しているところでございます。
 しかしながら、例えば、本庁と保健所のどちらへ行けばよいのかわからないという御意見や、精神障がいと他の障がいをあわせて持っておられる方は本庁と保健所の両方へ行っていただく場合があるなどの御不便をおかけしているということは承知しております。ワンストップサービスを行うには、先ほど述べましたように、専門的な相談に応じることのできる人材配置のほか、保健所でしかできない業務があることなどの問題がありますが、重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、他の中核市の事例を研究しながら、今後も引き続き課題解決に向け健康部と協議を行ってまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 公園や道路に植えられている樹木への薬剤使用についてお答えいたします。
 市内375の公園及び167路線の市道に植えられております樹木の中には、毛虫が大量に発生する樹種がございます。そうした場合の対応につきましては、「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」のもと、平成22年9月に岐阜市公園整備課管理施設病害虫等防除マニュアルを作成し、人や環境に対する影響を可能な限り少なくするよう配慮した方法で対処することにより、市民の皆様に快適な緑化空間を御提供できますよう努めているところでございます。しかしながら、初夏から晩秋にかけては大量の毛虫が発生する場合があり、公園を利用される方や近隣にお住まいの方にとっては耐えがたく、早期駆除の要望が多く寄せられております。こうした毛虫駆除の要望に対しましては、被害を防ぐため、殺虫剤散布に頼らざるを得ない状況でございます。
 薬剤を散布する場合、さきに申し上げました防除マニュアルに基づき、散布の前と後に周知を行うとともに、散布当日には、薬剤が周囲に飛散して健康や環境に少しでも影響を与えることのないよう気象条件や民家の状態などに留意し、実施しているところでございます。
 また、散布する薬剤につきましては、すべて農薬取締法に登録された薬剤を使用しております。通常は毛虫の発生状況を調査した上で、毒性が普通物のレベルであるものを使用しておりますが、毛虫が大量に発生し、それが大きく成長してしまっているために、地域の皆様から早期駆除の要望をいただく場合には、やむを得ず毒性の強い劇物に分類されている即効性のある薬剤で対応せざるを得ない状況でございます。
 今後の方策といたしましては、より毒性が低く、効果がある薬剤に関する情報収集に努めますとともに、防除マニュアルにも記載されておりますように、薬剤を木に注入する方法や粒状の薬剤を土にまぜる方法など、散布に頼らない防除についてさらに調査研究をしてまいります。また、害虫の発生しにくい樹種への植えかえなど、薬剤散布の軽減に努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 総合交通政策の今後の課題に関する3点の御質問についてお答えいたします。
 まず1点目の、路線バスとコミュニティバスで対応できないはざまの地域への対応に関する御質問についてであります。
 本市のコミュニティバスは、平成18年度に加納地区など4地区で試行運行を開始して以降、現在13地区で運行をしております。今後も引き続き導入の意欲が高く、熟度が高まっている地域に働きかけ、コミュニティバスのさらなる拡充に努めるとともに、幹線バス、支線バスとコミュニティバスが連携した3層構造の公共交通ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。この13地区のうち、本年10月1日に試行運行を開始いたしました方県・網代地区は、地形や人口密度などの特性からコミュニティバスの導入が危ぶまれていたところでございますが、しかし、現在、地区の皆様方の運賃設定に対する御理解と利用者の需要に合った運行ダイヤの設定に加え、地区の皆様の懸命な努力などによりまして、順調に運行されているところでございます。
 本市のコミュニティバスは数少ない成功事例として、国を初め、全国各地から多くの視察があり、マスコミにも取り上げられるなど高い評価をいただいております。まずは、この市民協働の手づくりコミュニティバスをさらに拡充させ、市民の皆様方の身近な移動手段として利用いただけるよう取り組んでまいります。その上で、御指摘のコミュニティバスでは対応し切れないような、そういうケースが出てくるようであれば、別途検討してまいりたいと考えております。
 2点目の、200円均一区間と初乗り運賃等に関する御質問でございます。
 岐阜市内のバス運賃は、岐阜駅を中心として200円の均一運賃区間と、それを超える区間については利用した距離に応じて運賃が設定される制度となっております。均一運賃区間は、南北に長く、東西に狭く、均一区間を超えると運賃が急激に上がり、利用者にわかりにくいなど、課題があると考えております。
 公共交通の利用促進を図るためには、バス利用者に対して運賃制度をできる限りわかりやすく、利用しやすいものにしていくことが必要ですが、その一方で、運賃制度の見直しは、厳しい経営環境に置かれている交通事業者に与える影響が非常に大きいことから、慎重に検討しなければならないとも考えております。このことを踏まえ、交通事業者と意見交換を行いながら、バス事業の採算性をよく検討した上で、多くの方々に使っていただける運賃制度について研究してまいりたいと考えております。
 最後の、公共交通のサポーターの方などによる乗りおり、案内などの手助けに関する御質問についてであります。
 芥見東・南地区のコミュニティバスを初め、中心市街地東部、芥見・岩地区などにおいて、コミュニティバスを利用される高齢者の乗りおりの手助けやバス車内の案内をボランティアの人たちが助ける取り組みが広まっております。この取り組みにより高齢の方も安心して乗ることができるとの声が寄せられており、コミュニティバスの利用者の増加にもつながっていると考えております。
 現在、路線バスでは岐阜乗合自動車株式会社が利用者の多いJR岐阜駅や名鉄岐阜駅において、バスにふなれな方や岐阜にお越しになった方々に対して、バスの行き先や乗り場を案内するおもてなし案内人を配置しております。議員御質問の人的な手助けの取り組みの拡大につきましては、公共交通の利用促進や活性化の観点から、さらには、この取り組みがコミュニティーや人と人とのきずなをさらに強固なものとし、心に豊かさを実感できる、本市の目指します人間主義都市の確立にもつながるものと考えます。これらのことから、市といたしましても駅など利用者が多い乗り継ぎ拠点等で交通事業者と連携を図りながら、市民の皆様方と協働した実施可能な方策について検討をしてまいりたいと考えます。
 いずれにいたしましても、御質問のこれらの課題も含めまして、岐阜市総合交通協議会などの場も活用しながら、今後の総合的な公共交通利用促進施策の議論を進めてまいりたいと考えます。
   〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 41番、堀田信夫君。
   〔堀田信夫君登壇〕


◯41番(堀田信夫君) 農薬にかかわっての答弁、おおむね了解いたしますけれども、若干申し上げておきたいところ、まあ私の感想ですけども。
 まず、なぜ立派な指針がありながら、それより以前にも増して農薬や殺虫剤が使われているのか。要は、やっぱり魂というか、みずからがつくった岐阜市の市有の施設で農薬や殺虫剤は使わないぞ。これがなぜ大切なのか。そこの部署にいたその担当者だけの問題ではなくって、我々自身がその内容をしっかりと身につけるというところがなければ、担当者がどうこうのというふうになっていってしまうんではないかと思うんですね。
 ですから、ぜひこの基本方針の中の趣旨、読み上げることはいたしませんけども、非常に明快なことを言ってますので、この内容をやっぱり全職員が身につけて、岐阜市の中で率先して市の施設で快適な環境をつくっているよという発信をしていただきたいなあと思うとこです。
 もう一つは、そういう魂の問題と、やっぱり保育所の例をとって、私思ったんですけども、やっぱり体制かなあと。要は、保育の仕事と、傍ら、その施設管理にかかわること。学校でいえば、本来学校教育にかかわってのその施設の管理という、まあ余計というかね、何かそういったところが余分な仕事みたいなふうに受けとめられてはいないのかな。で、そうならそうで、そういうことも指針に基づいた立派な仕事として、それにふさわしいだけの人的配置なんかも本来必要なところはされないと、行政部の方が立派な方針をつくってやれやれって言うんじゃなくって、なぜできなかったのか。人が要るんなら言えよ、それぐらいの度量というか、そういう今回のことをやっぱり厳しく、みずからの問題として受けとめてもらいたいなと思います。
 まあ、とりわけ公園にしても学校にしても保育所にしても子どもたちなどが多く集まる地域ですので、生涯にわたって取り返しのつかん事態が起きてはいけませんので、御注意申し上げておきたいと思います。
 なお、さらに芳香剤の関係では、まあ確かにこの香りはさわやかかもしれんけども、こういうさわやかな香りの多くはホルムアルデヒドや石油の蒸留物が入っていて危険だよという声が上がっていますので、ぜひ方針の徹底をよろしくお願いしておきたいと思います。
 障害者自立支援法の関係で、まあ国へね、働きかけてもらう点は了解いたしますけども、私、この二、三日、この問題にかかわってちょっといろんな資料を見させていただきまして率直に思ったことですけども、答弁にもありましたように、現在2つの部にまたがっている問題について、これは重要な課題とおっしゃった。調べてみたら、障害者自立支援法に基づく自立支援の給付は、福祉事務所設置条例が障がい福祉課の事務分掌として明確に定めをしています。で、保健所設置条例では、自立支援法の仕事をやりなさいなんていうことは書いてないわけや、これを読んでみると。岐阜市福祉事務所設置条例の施行規則第4条で、福祉事務所設置条例の施行規則で、「障害福祉サービスに係る自立支援給付及び地域生活支援事業に関すること。」は福祉事務所がやらねばならん。そこん中の精神だけ外へ出してなんてということは一言も書いていない。で、福祉事務所長は市長から委任されて、障がい者自立支援の仕事を全部やるということなの。保健所の方の設置規則を見ると、精神保健に関することはやりますよって書いてあるけども、自立支援のことをやるということは一言も書いてない。現在の状況っていうのが果たして適切なのかどうか。自立支援法や岐阜市の条例に照らして間違いないのかどうか、福祉部長、もう一度お答えいただきたい。そういう認識でもって解決に向けて努力するのかどうか。私は、法の趣旨や条例の精神に従ってやられなきゃ、まあ、いろんな経過があるにしろ、整合性がなければだめだと思うんです。
 福祉事務所長の申請受け付け、そして、決定の交付。一方で、その法律のもとで保健所の所長が許可を与えて市長名で出されている。同じ法律のもとで、保健所長名と市長名の2つの自立支援法の許認可、決定がある。こんなことはおかしい。1つはもう自立支援法で福祉事務所にやれよと書いてあるわけですよ。自分たちが決めた条例です。それ、いいのかなというとこですね。
 で、もう一言申し上げると、岐阜市の──ちょっと置いてきちゃったかな。あっ、ここに。──予算の予算書や決算書を見ると、福祉部の方の障がい者自立支援の方は款項目節の目なんや。健康部の方は款項目節の節なんや。ランクが違う。何でっていうことや。おかしい、これも。福祉部の方では、自立支援については目の扱いなんです、款項目で。健康部の方、保健所の方は、さらにその下の節で、保健所費の中に紛れ込ませておる。これは苦肉の策としか思えんですけれども、果たしていいのかどうか。
 それから、総合交通体系ですけども、私は、現在のコミバスが功を奏しているというのは、やはり非常にわかりやすい、そして、ワンコイン、敷居が低い、手助けもある、こういう考え、これは路線バスにも広めていく必要があるんでないかなあと思うんです。だから、路線バス、160円であったり、200円であったり、そういう不合理さをやっぱり直していかな。まあ経営上の問題はあるけれども、やっぱりコミバスが頑張ってきたのは低い金額でみんなが安心して乗れる。そこんところが新しいステップとして飛躍していく大きな課題であると私は思うんです。
 大洞のみどりっこバスが運行準備の段階で、今からもう4年前ですけども、10月の31日、大洞の地域からは長山まで160円、下芥見まで180円、岐阜まで540円、これはおかしい。路線バスの初乗りは100円にすべきやないか、コミバスがスタートするんだからという要望も上げています。
 そして、その1カ月後の市政懇談会で、コミバス一生懸命頑張るよ、地域、お客さん集めて、寄附も集めてやろう。それで、スタートしたそのときに、地域が頑張って黒字になったら、補助金は自分たちの自由に使わせてくれるように、御褒美として使わせてね、市長の懇談会で地域の皆さんがおっしゃったら、市長は検討するっていうふうに、そのとき私もおりましたけど、おっしゃっておられる。要は、ところが、今は黒字になると黒字になった分返せって言うんです。まあ、そういう筋合いではないけど、地域の人たちはそのように受けとめてみえる。そういう地域が頑張ってコミバスを支えているんなら、その取り組みにこたえて、路線バスのふぐあいというか、不整合性を正していくために知恵を使う必要があるんでないかなあと思うんですね。あれもだめ、これもだめじゃなくて、これから先、路線バスを安定的に公共交通の体系をさらにステップアップしていくために、何が必要なのかというこの地域の取り組みに私はこたえてほしいと思うんですけども。
 まあ市長に1回もお答え願わなくては愛想なしで申しわけないので、
   〔私語する者あり〕
そういう公約もあるし、企画部長もああいう答弁したけども、市長がどういう思いでいるのかなということを確かめないで走っていくわけにいかんと思うんですね。だから、企画部長への励ましの意味を持ってでもですねえ、路線バスの均一区間料金問題について、岐阜市の行政区の中やっぱりだれが見てもわかりやすく、そして、不公平感がない、そういう交通体系にステップアップしていくことが総合的な交通政策を進めていく大きなかぎだと私は思うんですけども、その意欲、そして、具体的にはね、公共交通会議あたりに問題を投げかけてもらいたいと思うんですが、その意思があるかどうか、市長がそうやって言うと、部長、一生懸命頑張りますので、(笑声)はい、よろしく
   〔私語する者あり〕
お願いします。(笑声)
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ちょっと突然御質問があると思いませんでしたので、(笑声)これ
   〔私語する者あり〕
サポーターをつけたままで声が出ませんけども、(笑声)お許しをいただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
 今の御質問でありますが、まず1つは、コミュニティバス、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたように、全国的にも大変注目される、成功例としてです。大変うれしく思っていますし、そのコミュニティバスがまさに証明してくれたように、この公共交通のあり方というものはですね、やはり事業者だけではなくて、利用者も含めて一緒になって考えていくものだということを今回よくわかったんだと思います。
 そういう意味で、路線バスあるいは幹線バス、支線バスにつきましてもですね、路線バス事業者の方々とですね、これ、しっかりと打ち合わせをした上で、利用者の皆さんの御意向、あるいは利用者の皆さんの御協力をどうやって得ていくかということも大切だろうということをまたこれから話し合っていきたいと思います。
 それから、料金の問題でありますが、いまだにまだ芥見は450円、540円。
   〔「540円」と呼ぶ者あり〕
540円。名古屋へ行くのに450円というんでですね、前から大きな議論になっていましたが、これについてはですね、四、五年前、交通事業者との間ではこういう議論もいたしましてですね、もう少し均一区間についてもう一回見直そうではないかという話もしておりましたが、もう一度ですね、その辺の状況についてバス事業者ともお話をしてみたいと思います。
 しかし、一方で、企画部長も答弁しましたように、今、交通事業者もなかなか厳しい状況にもありましてですね、逆に言えば、料金体系が簡素化されればもっと利用者がふえてですね、売り上げが伸びるのかもしれませんし、その辺のことについてもですね、コミュニティバスの成功事例などを引き合いに出しながら、また、議論をするということなどもいいアイデアではないかと、こういうふうに思っております。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 障害者自立支援法に関する再質問にお答えします。
 障害者自立支援法ができた際、その業務の分担につきましては福祉部と健康部が両方協議をしてその役割を決めたわけでございますが、その施行規則等の処理については十分精査がされていなかったというふうに感じております。早急に規則改正も含めて適切な処理をしていきたいというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後3時23分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時54分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。7番、大西隆博君。
   〔私語する者あり〕
   〔大西隆博君登壇〕(拍手)


◯7番(大西隆博君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 人の心が潤うまちづくりについて、都市空間と人の心について、「イノベーション 弱みを強みについて」、岐阜の茶の湯に関してを企画部長にお尋ねします。
 都市空間と人の心について。
 私が心理学を専門としていることは多くの方に知っていただいていると思います。心理学という学問はとてもおもしろく、そして、有益な学問です。環境が人の心やその変化に与える影響はとても大きいものです。落ちつく環境、荒れる環境、賢くなる環境などなど。それは長い時間をかけて人間性や地域性さえ築きます。
   〔私語する者あり〕
 皆さんもよく御存じのニューヨークのまちをきれいにしたブロークンウインドー理論。
   〔私語する者あり〕
壊れたもの、書かれたものを放置すると、それらがふえる。徹して、壊れたら直す、書かれたら消すを繰り返し、
   〔私語する者あり〕
そうすることによって人の心も壊さない、書かない心に変わりました。
 ある研究に触れ、なるほどと強く思ったことがあります。痛ましい事件を犯してしまった若者の家を調べてみると、その間取りに共通点がある。例えば、玄関からすぐに階段がある。リビングと言える部屋がない。「行ってきます」も「行っていらっしゃい」も「ただいま」「お帰り」も、「おはよう」「お休み」さえもないまま長い年月過ごすことによって、心がどんどんどんどん離れて変容していってしまう。これはよくない事例ですが、明るい、いい事例もあります。
 最近、名門と言われる学校に子どもを入れたいと思ってみえる家庭でこんな間取りがはやっている。子ども部屋がない。子どものプライベートスペースはあるが、仕切りが小さくてオープンである。学習テーブルはキッチンにある。これは名門と言われる学校に必死に勉強してっていう、そういう感じではなく、ゆとりを持って入った学生がどのような家庭学習をしていたのかを調べてみると、そういう環境であったことが多いと。そういうことから、そういう間取りをとられていると。とってもよくわかる話です。
   〔私語する者あり〕
 また、実はお母さんのエプロン姿って子どもにとってとても大事なんです。
   〔私語する者あり〕
すぐには出ていかない、すぐには出ていけない格好ですね。出ていこうと思うと、エプロンをとらなければいけない。子どもにすぐには出ていかないよという安心感を与えている。その安心感の中で勉強できる。また、困ればすぐに聞ける。ごくごく自然に、いい脳の状態で学習することができる。
 教師をしているころに女子のバレーボールの指導を熱心にやっていましたので、随分いろんなチームと練習試合をさせていただきました。県外のチームとも相当たくさんやらせていただきました。住むところによってチームカラーの違いや共通点があることが心理学的な研究として非常におもしろかったです。
   〔私語する者あり〕
海辺のチームと山のチームの子どもたちの様子がやっぱり違います。海辺のチームの子どもたちは結構開放的で社交的であって、山の中のチーム、どちらがいいとか悪いとかいう問題ではなく、初対面の人に会うことも少ないせいでしょう。奥ゆかしく、配慮がある。このように微妙な違い、住んでいる環境による微妙な違いというものがとてもおもしろいなと思いました。
 果てしない水平線を毎日見ている人たち、海の向こうにも人がいる、海の向こうからやってきた人もオーケーであるみたいな、そういう住むところと環境と人の心の影響というものを随分感じました。
   〔私語する者あり〕
文化人類学的に見ると、大陸の人間と島国の人間の考え方の傾向の違いも整理されていたりします。
 今、地域主権改革法で、これまで国が定めていた基準を自治体単位で定めることができるようになっています。そうしたことから、現在、道路等の基準に関する条例案のパブリックコメントの募集もなされています。こういうタイミングに人の心を豊かにする都市空間について、各部横断的なアイデンティティーやコンセプトの共有が図られたらと思うのですが、いかがでしょうか。
 ここまでは空間と人の心の関係を見たときに大切にしたいことの共有についてですが、次は、心のありように関する考え方の共有です。「イノベーション 弱みを強みに」、岐阜の茶の湯について、あわせてお話をさせていただきます。
 縁あってさまざまな都市を訪問しています。行く先々で岐阜市との違いはなんだろう、それぞれの魅力は何だろう、自分なりに分析しています。その1つで、新幹線の駅があるところとないところでは、やはりそれなりに違うなあと思います。例えば、先日、総務委員会の行政視察で伺った盛岡市や郡山市。人口は29万余と33万余で岐阜市より人口や予算規模は小さいのですが、駅周辺の様子は東北という条件から考えてみてもにぎわっているなあと感じました。
 長距離を移動するビジネスマン、彼らが勤める会社を考えたときに、新幹線の駅があるとやっぱり便利です。岐阜市は岐阜羽島駅までは名鉄でおよそ30分くらいでしょうか。名古屋はJR快速系で20分。この20分が、例えば、夜遅い時間に帰宅してくるときには結構きついです。東京から22時、23時に名古屋に着く。1時間40分余りのんびり座っているのですけれども、そのまんまおふろに入って寝たいなあと思うようなところ、もう一度起きて、電車に揺られて20分。岐阜駅に新幹線がとまってくれたらどれほど楽だろうと、その使いやすさがあればまちはどうなっていただろうと、そんなことを考えてしまいます。
 ここで、イノベーション、新しい切り口、新しい価値の付加です。弱みを強みに。
 私はこの20分の不便さに対してどのように気持ちをやりくりしているかというと、この20分は、茶室への小道、茶室の入り口と思うようにしています。そうすると、気分的に非常に楽です。茶室の入り口はとっても好きで、あの小さく不便な入り口が、この小さく不便で必ず頭を下げないと入ることができない茶室の入り口は、例えば、傲慢な人には本当に屈辱的かもしれません。頭を下げなければ中に入れないので、そうすることによって、この部屋には傲慢な心は持ち込まないでくださいねと暗に示しているわけです。ほかにも武器は、刀は持ち込まないように、怒りや嫉妬、闘争心や攻撃的な感情、恨みつらみ、煩悩、雑念、そういうものは持ち込まないでくださいねという意味もあるでしょう。
 その入り口につながる小道にも哲学的な仕掛けがいっぱいあります。季節の花や何かを暗示するかのような庭園。そこを歩いてきた人と茶室で一たびお話をすると、その人間性は一目瞭然です。風情のわかる文化人か、実利しか見えない、拝金主義、権利主義、傲慢、強欲な人なのか。
 私は名古屋から岐阜への20分を、その茶室への小道、茶室の入り口に見立てています。岐阜は安らぐための大切な家です。そこに怒りや憎しみ、今の日本を思うと、いろんなことを思うので、すべてをなくすということはできませんが、少しでも冷静に見詰め直し、さらに自分自身の問題として、心の中におごりはないかとか、誠実さが失われていないかとか、そういうことを振り返るのにちょうどいい20分だと考えています。でき得る限りきれいな人間としてこの岐阜に存在していたいなあと思っています。
 この一見利便性の悪い20分を茶室への小道、茶室への入り口として見立て、岐阜市のまちそのものをすてきな茶室として見立てる。そんなコンセプトを共有できたらおもしろいなあと思っています。これも各部横断的にできないかと思っています。
 そんなことを考えていたときに、本当に適時なことに岐阜市歴史博物館で「岐阜の茶の湯」という特別展が企画されているというではありませんか。本当に心躍る企画で、絶妙のタイミングで喜んでいます。
 私が歴史上尊敬する人物としてだれかを挙げろと言われれば、必ずその中の1人に千 利休が挙がります。利休は歴史上、最もダンディーだった人物じゃないかなあと思っています。ハイセンスで英知に満ちて、静かな強さをたたえている、最も気品と強さのある人。利休は秀吉との関係ばかりが強調されてしまいますが、当然そうなる前に信長との関係も深いものです。利休は信長の茶頭、いわゆる茶の師匠でありました。
 信長と茶の湯の関係は、これまた深くおもしろいものです。天下統一を予感させる大物。当然金品、食べ物、献上も多くありましたが、ちまたでこのようにうわさされるほど集まっていたらしいです。「もはや信長には金や米はあり余るほどある。信長が特別に価値を見出すものの献上がいいだろう。」そんな信長が名物茶器の収集をしていたことや、それを政治的に利用していたことは知る人ぞ知る史実です。
 特別に認める者のみを茶室、茶の湯に招き、特別に功績のあった者のみに名物茶器を与える。それを求めて武将たちは一層信長に忠誠を誓い、信長の求心力は増していく。秀吉が初めて茶の湯に招いてもらえたときの喜びは相当なものだったようです。
 そんな信長に大切にされた茶の湯ですから、岐阜の茶の湯は相当に魅力的な文化であり、財産だと思います。岐阜市民が喫茶店にかけるお金が日本一だそうで、それも必然なのかもしれないなあと思います。
 こういった文化的財産をまちづくりのコンセプトとして、例えば、商工観光部や市民参画部や教育委員会や、そんなところで横断的に共有することはできないか、それらについて企画部長の見解を求めるものであります。
 続いて、教育立市を掲げる本市の教育について、岐阜市教育振興基本計画の総括と今後について、不登校対策としての教員の資質向上について教育長にお尋ねします。
 岐阜市は教育立市を掲げ教育を最も大切な柱と位置づけています。そんな岐阜市の教育の現状を岐阜市教育振興基本計画の前半5年が終了して、これから後半の5年に移ろうとしている今の、その総括とこれからということで、まず、お話をいただきたいと思っています。
 続いて、平成26年度に仮称・総合教育支援センターがスタートする岐阜市の不登校対策についてですが、これまでに私も多くの不登校の生徒や家族とかかわってきました。不登校の子で担任した子もそれなりの数ですが、教科担任や学年対応を合わせれば結構な数になります。それぞれにそれぞれの歩みがありましたし、知らず知らずに陥っている悪循環もありました。そして、そこに痛みも当然ありました。
 どのケースも、本人も家族も深刻です。希望が見えない、未来が見えない恐怖。毎日そんな恐怖や不安と闘っているわけです。体は動いてないですが、部屋にこもっているだけですけれども、一秒一秒挫折の連続なわけで、本当に自己嫌悪の連続。どうそこから解放させてあげるか、そこに心を砕いていた、そんな日々でした。
 そんな痛みを共有し、私にとっては専門分野ですから、丁寧に分析し、指導し、あるいは治療し、ほとんどの子が学校に復帰し、あるいは上級学校や専門学校に行き、社会参加の形を切り開いています。わずかに、まだ心配な子もいます。
 先日ある不登校を克服しつつある子どもさんとそのお母さんの相談に乗り、御助言させていただきました。すてきな子でした。笑顔で帰っていきました、三者懇談で希望が語れそうだということで。ただ、その子の心が折れていく過程で、教師の心ない言葉の連続が少しずつ少しずつ彼女にダメージを与えていることがうかがえました。完全に不登校になり、睡眠がコントロールできなくなり、どこに行っても納得のできる指導や助言は得られず、病院の受診を勧められ受診するものの薬が合わず、さらに悪化して、そんな不安な時期でもその子は頑張ろうとしていて、自分なりに心をやりくりして、何とかせめてテストだけでもと、みんなが帰宅した後に、学校でよく配慮されるんですけれども、夕方学校に行ったものの、そこで教師の冷たい一言に出会って心が折れたりとか。それでも心をやりくりして何とか生活がコントロールできるようになってきたので、少年センターに電話をかけて「社会復帰していくために利用ができないか。」とお話しすると、「学校経由で対応させてください。」とあっさり言われてしまい、学校がちょっと心が折れたので、学校を飛ばしたら学校にと戻されて、「はあ」っていう落胆の気持ちがそこにあったことが推察できます。
 また、何とか登校できるようになったので、学校の教師に「休んでいる間に抜け落ちた分を学校に通いながら学びの部屋などで学べないか。」と相談したところ、本来ならそれは対応できるそうですが、学校側から、「あそこは不登校の子が行くところだから今は利用できない。」ちぐはぐな回答、本来のこととは違うものが教師の口から語られていて、僕が事実を確かめてお伝えしたら、「ああ、できたんですか。」みたいな、そんなことがあったりと。
 その親子は学校にいろいろしていただいているので、「感謝しています。」と言っています。だから、批判的な感情でいっぱいということはありません。ただ、小さく見えるけれども、心に傷を与える対応が小さく小さく繰り返されて、適切に対応していただけたら、うれしかったのにという思いは残っているといった感じでした。私は、この親子の受けた心の傷は、未来の見えない、希望の見えないつらい、つらい時期に受けた冷たい対応からの傷は決して小さくはなく、むしろ大きいと思います。
 ここで、教育長に質問します。
 こういった不登校の生徒やその家族の痛みに寄り添い、ともに歩み改善を促せる教員の資質向上をどのように図ってみえますか。
 続いて、福祉部長に家庭内暴力の被害者の救済について質問します。
 家庭内の暴力の被害者の救済に関する法律には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」や「児童虐待の防止等に関する法律」があります。しかし、これらの法律やそれに基づく制度の不備は、さまざまなところで指摘されているところです。結論から述べれば、たとえ家庭内の暴力でもそれは暴行であり傷害であり、殺人未遂──時には──であるので、刑事罰を科す、そのようにしておけばいいわけです。しかし、家庭内ということで刑事罰を処さずにこれらの法律で対応していますので、さまざまな問題が生じています。エアポケットにはまり込んでしまっていると言わざるを得ないケースが多々あります。例えば、成人しても同居している兄弟姉妹間での継続的な暴力。これらは配偶者からの暴力でも児童虐待でもありません。家庭内の暴力ということで警察に相談しても市民相談や女性センターに相談しても適切な対応が受けられずに、回り回って私のところに来るとか。
 また、子どもから親への暴力に関してもそうです。教師をしているころにも幾つも対応してきましたが、子どもから親への継続的な暴力に対応する、改善してきているんですけれども、そのいずれのケースも公的機関のかかわり方を聞いてみると、力不足ぐらいなら許せるかなと思うんですが、初めからお手上げのような対応すらしないケースすらありました。
 また、このところの相談で問題だと思われるケースですが、これは夫から妻への暴力です。
   〔私語する者あり〕
問題は
   〔私語する者あり〕
現在のDV対応の仕組みが被害者の保護という形だけでされていることです。先ほど述べましたように、加害者はその場所が家で相手が家族なだけですから、それも法律に触れているわけですから、逮捕して刑務所に入っていただいて、そこでカウンセリングを受けるなり、改善するようなプログラムを受けるなりしていただければそれで済むんですけれども、それが現行の法や制度は加害者である危険人物は放置しておいて、被害者を守るという形になってしまっています。でも、その被害者は現在の生活から引き離されるので、相当被害を受けてダメージを受けている上に、すべての生活を手放さなければいけないというダメージもやっぱりあるわけですね。
 家庭には子どもがいます。保護しようと思うと、子どもたちも一緒に保護という形になるのですが、その子たちも現在の生活から、仲のいい友だちから、好きな先生から切り離されてしまうわけです。そのことに大きな抵抗があるのは当たり前でしょう。例えば、上の子が受験生とか。そんなタイミングで、今すぐ保護だということで切り離すことができるでしょうか。答えはノーです。そういう場合、切り離し、保護という解決方法しか持たない現行の制度は全く役に立ちません。
 ここで、福祉部長にお尋ねします。
 このように現在の法や制度の不備の中でエアポケットにはまり込んでしまったような家庭内における、例えば、兄弟姉妹間の継続的な暴力、子どもから親への継続的な暴力、切り離しという解決手段がとれない配偶者間の暴力に対して、また、それらの相談に対して岐阜市はどのように対応してくださっていますか。
 以上で1回目の質問を終わります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔私語する者あり〕
   〔伊藤彰啓君登壇〕
   〔私語する者多し〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 人の心が潤うまちづくりに関する3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、都市空間と人の心のありように関する御質問についてであります。
 居住空間が人の心の形成に大きな影響を与えるということにつきましては、さまざまな点から多くの人が指摘されているものと認識いたしております。同様に、都市空間と人の心のありようにつきましても議員御指摘のように、関係があるのではないかと思っております。今後はどのような都市空間が人にとって心地よいのか、また、まちづくりにおいてどのような都市空間が必要なのかといった点につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、名古屋から電車で20分を要する岐阜市までの道のりを岐阜という茶室に至る小道ととらえ発想の転換を図る、いわば弱みを強みととらえるような考え方に関する御質問についてであります。
 弱みを強みととらえる、いわば逆転の発想法は、まちづくりにおいて大変重要であると考えております。ないものを欲するのではなく、あるものをいかにして魅力あるものとしてとらえ、あるいは仕立てていくのかといった発想がまちづくりにおいては必要であり、こうした発想を今後の政策形成に生かしてまいりたいと考えます。
 最後に、茶の湯のような文化的財産を生かしたまちづくりに関する御質問についてであります。
 千 利休は、信長や秀吉に仕え多くの戦国大名に慕われながら、1591年、秀吉によって切腹を命ぜられ、69歳の生涯を閉じました。現在NHKで、「へうげもの」と書きまして、「ひょうげもの」と読むようですが、こういうアニメーション、これは古田織部を主人公としたアニメが放映されております。この中で古田織部の師である千 利休は、信長や秀吉が武をもって天下を統一しようとしたように、あたかも茶道をもって人の精神を統一しようとしたように描かれております。私は茶道をたしなむわけではございませんが、利休もまた偉大な人物の一人であると認識いたしております。
 さて、議員御指摘の茶の湯など文化的財産を生かしたまちづくりにつきましては、総合計画の基本構想の6つの基本理念の1つであります「効率だけにとらわれない多様な価値観の展開」という理念におきまして、先人たちがはぐくんできた伝統的な文化や技能を今に生かしながら、これを磨き、訪れる人たちと一緒に味わい楽しむことで、岐阜市ならではのよさを発揮することができるといった考え方が示されているところでございます。
 具体的な事業といたしましては、平成17年度から商工観光部や教育委員会など関係部局が連携いたしまして取り組んでおられます長良川鵜飼文化の再発見事業という事業がございます。この事業は岐阜市の伝統的・文化的財産であり、観光資源の中心的な存在でもある鵜飼に焦点を当て、鵜飼文化に関する多面的な事業を行いながら、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産への登録の実現を目指し、これを岐阜市ブランドとして確立していこうというものでございます。これまでの取り組みといたしましては、鵜飼に対する市民意識の醸成を図るために市民講座や鵜飼フォーラムなどを実施し、鵜飼用具などの調査やその映像を記録するなど、長良川鵜飼文化を生かした地域づくりを進めてまいられたところでございます。こうした取り組みは御提案の事例の1つであるというふうに思うところでございますが、今後におきましてもさまざまな文化的財産をまちづくりに生かすことができないのかといった点において、各部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 教育立市と不登校に対する教員の資質向上について2点御質問いただきました。
 岐阜市は平成18年度から重点政策として教育立市を掲げ取り組んでいます。その政策の基本方針となる岐阜市教育振興計画は10年後を見据えて、最初の5年間に実施すべき計画については今年度で終了し、来年度から後半5年間で実施すべき内容を盛り込むものです。現在、有識者や各種団体の長で構成されている委員会を立ち上げ審議を行っているところで、既に3回の協議を重ねており、審議内容はホームページに公開してあります。年度末には議員の皆様にも報告できる見通しでございます。
 前半の5年間の振興計画の特色は、知・徳・体のバランスがとれた児童生徒の育成に重点が置かれ、幅広く満遍なく教育行政をフォローしているという特色がございます。
 現在策定中の後半5年間の振興計画の特色は、グローバル社会の中で生き抜く人材の育成と、困難な状況にある子どもたちのセーフティーネットの両面に力点を置き、伸びる子はどこまでも伸ばす、特別の支援を必要とする子にはきめ細かい対応をする、それらを支える地域コミュニティーのソーシャルキャピタルを教育に生かすという構成になっています。具体的な施策としては、継続実施が必要な事業が多くありますが、その位置づけ方が異なる場合があります。また、新規の事業としては、仮称・総合教育支援センターや仮称・中央図書館などのハードの整備が伴うものや、小学校へのALTの導入、デジタル教科書や電子黒板、コミュニティ・スクールの拡大などのソフト整備など、それぞれの施策の柱となるものが明確になっております。1月にはパブリックコメントを実施いたしますもので、市民の皆様にもぜひ関心を寄せていただき、いろんな意見をちょうだいしたいと思っております。
 2点目、次に、不登校対策としての教員の資質向上についてお答えいたします。
 昨年度、市内中学校の不登校出現率はここ10年間で最も低い値となり、要因はいろいろ考えられますが、その1つに小学校からの円滑な連携がとれたことが挙げられます。不登校になったきっかけは、遊び、非行、無気力、情緒的混乱などの理由が約4分の3を占めており、残り約4分の1が主に学校での人間関係をきっかけとしていると、学校は判断しております。無理して学校へ行かなくてもいいという話も時として出ますが、学校が1人の子どもにとって機能していないとするならば義務教育の場所としては問題があるわけで、やはり学校はそのことは重く受けとめなければならないと考えます。
 統計的なことはさておき、我が子が学校へ行くことができない家族の思いの深さはいかほどかと思います。ましてや、いじめが原因で不登校になった場合、保護者の悩みの深刻さは深いものがあります。4月以来、いじめが原因で一時的に不登校になった事案においては教育委員会も直接学校に出向き、家庭訪問をし、問題解決のための保護者会にも参加し、幸い、いずれも登校はできるようになりましたが、継続的な指導は現在も続いております。こうした中での反省として、やはり不登校になりかけた当初に指導を集中的に行うべきであるということです。そこを電話で済ませたり、数日間見守ったりということで結局手を打っていないと同じようなことになるのではなく、家庭に足を運んで保護者や本人から事情を聞き、学校に来られるような条件を整え、きめ細かく対応することの方が深刻な不登校の状況に陥ってから復帰させるために膨大なエネルギーを使うより効果が大きいのです。
 市教委も手をこまねいているわけではありません。教育研究所において、教頭、生徒指導、教育相談担当を対象とした悉皆研修で、教育相談の第一人者と言われる大学の先生方を講師としてお招きし、第一級の教育研修を実施しております。また、学校だけでなく、少年センターを初め、NPOなど、複数の相談窓口を紹介し対応しております。
 「教員は小、中、高、大とそこそこの成績をとり、実社会を経験することなく、そのまま同じ文化である学校に配属されるから、だから、常識がない。」と批判されることもあります。「そんな彼らに勉強のできない子や家庭にハンディのある子、学校へ行けない子の気持ちがわかるか。」と批判されることもあります。私は、そう言われる若い先生方に言いたいと思います。「確かにそうかもしれない。しかし、そうだとしたら、子どもから学ぶ以外ないではないか。ありとあらゆる子どもが学校に通い、その将来に期待する保護者がいる学校だからこそ、一番広い世間なのだから、子どもから学ぶことが生活経験を広げる、そのことだ。子どもに寄り添い、私だってあなたのような立場になればそうなってしまうかもしれない。だから、ほかっておけないという共感的な姿勢を示すことです。」そうしたOJTの研修にまさるものはありません。
 学校は第2次ベビーブーム期に雇った先生方の大量退職時代に入っており、約10年間それが続きます。学校が校長を中心に組織として機能し、いじめや不登校に敏速に動けるよう学校のマネジメント能力を高めることが今まで以上、喫緊の課題となっております。地域に指導力が発揮でき、いじめや不登校にみずから先頭になって指示、対応できる校長に期待したいと思っております。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 家庭内暴力の被害者に対する支援についての御質問にお答えします。
 家庭内での暴力につきましては家庭という密室内で行われているため、外部からの発見が難しく、被害が重篤化しやすいという特徴があります。家庭内暴力の被害者となる子どもや高齢者の方、障がい者の方、女性の方は家庭内での弱い立場であることから、まず、安全確保を最優先に加害者から暴力を振るわれることがないよう一時保護や施設入所の措置を行っております。その一方で、被害に遭っている方が不利な状況にならないよう相談の中で暴力を受けていることがわかった場合は被害届の警察への提出を促したり、弁護士との相談を希望する方には法テラスを紹介するなどの助言をしております。
 また、女性などのDV被害者につきましては加害者が被害者に接触することを禁じる接近禁止命令や、加害者の住居からの退去を求める退去命令の裁判所への申し立てを助言しております。さらに、本市では今年度から裁判所や法テラスなどへ行く際、DV加害者に会う危険性がある場合は、被害者支援を行っている民間団体の協力を得て同行支援を行う事業を実施しております。今後も被害者の安全の確保を最優先として、状況に応じた継続的な支援をしてまいります。
   〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 7番、大西隆博君。
   〔大西隆博君登壇〕


◯7番(大西隆博君) いつもながら心のこもった御答弁、本当にありがとうございます。
 茶室の入り口。あの一見とても不便な──あっ、ごめんなさい。再質問はありません。要望を述べさせていただきます。
 茶室の入り口。あの一見とても不便な小さい入り口。不便なことは大事だと思っています。不便だから工夫するし、そこに知恵が生まれます。私は文明が発展すると文化は衰退すると感じています。
 岐阜の全国とつながる、世界とつながる玄関はまあ名古屋じゃないかなあと思ってしまいます。この岐阜市を心地よい茶室に見立てると本当におもしろいなあと。一見不便な20分、それが自分を磨く洗練する20分で、暮らしている岐阜市では清らかな心で過ごしたい。この20分さえ楽しみに変わるようなまちづくりを各部横断的にアイデンティティーやコンセプトを共有して進めてくださるとの御答弁で、とてもうれしく思っています。
 この議会の中での市長のお話の中に「住んでいるだけで健康になるまち」という言葉がありました。スマートウエルネスシティのコンセプトだと思います。それとあわせて住んでいるだけで心が豊かになり、やさしく温かくなるようなまちづくりを今後も各部横断的に大切にしていただけるとありがたいと思っています。
 また、長良川の鵜飼をユネスコ無形文化遺産への登録、それが実現すると本当にうれしいなあと思っていますので、大いに期待しています。
 続いて、教育についてです。
 人間主義都市の一丁目一番地、教育立市を掲げる岐阜市の教育の根幹の岐阜市教育振興基本計画です。
 昨今、教育の理念に触れて、それ教育かなあと思うことが時々あります。危惧しているところでもあります。そこここで語られる教育の構想を聞いていると、それは教育の構想ではなく、専門学校の指導構想にすぎないのではないか、そう思うことが多々あります。まず最初に語られるのがグローバル化する社会に対応できる産業人、経済人の育成。これら教育の出発点でしょうか。
 先ほどの茶室の入り口のお話です。まちづくりについて市の関係部局の方と随分お話をする中で、茶室の入り口の話も随分させていただきました。ちょっと失礼な言い方で申しわけないんですが、市の幹部職員の方でも「茶室の入り口にはそんな意味があったんですねえ。」と驚かれる方々もありました。
 ちょうどきのうです。不登校を克服しつつある中学3年生の女の子の相談に対応していました。お母さんも一緒でした。まあ、いろんな話をしたんですけれども、その中でその子に「茶室の入り口って知っている。」と聞いたところ、即答で「知ってます。」って。「小さいのでしょう。刀を持つ人は入ってはいけませんという意味ですよね。」市の幹部職員の方はきっとそれなりの大学を出てみえると思います。その子は中学校に大人の冷たさもあって半分も通えていない少女です。
 僕は国語の教師をしていたんですけれども、言葉の本質を大切に教えていました。「たくさんの言葉を知っていることも大事だけれども、本当に大切な言葉をしっかりと使えることの方がもっと大事だよ。」本当に大事な言葉、「ありがとう」とか「ごめんなさい」とか。この「ありがとう」とか「ごめんなさい」という言葉を使えない大人の方と随分会ってきました。「ありがとう」と言うべき場面で「ありがとう」と言えない、「ごめんなさい」と言うべき場面で「ごめんなさい」と言えない、こういう方ほど権力を持っていたりするので、困ったものだなあと思います。
 先ほど岐阜市を茶室に見立てましたが、岐阜市を人の体に見立ててみますと、この議場はいわば岐阜市の心臓であり、脳だなあと思っています。いつも皆様の質問や答弁には深く感動し、学んでいます。岐阜市じゅうにこの心臓から張りめぐらされている動脈、静脈、毛細血管に温かい血が流れている、そんな言霊がたくさん語られているなあと思い、とてもうれしく思っています。
 引用させていただくんですけれども、例えば、信田議員の「都市間の歴史的えにし」という言葉には感動しました、「えにし」という言葉を久しぶりに聞きましたので。これ、えにしって、縁とかゆかりという意味なんですけれども、比較的男女間の関係を語るときに使われる言葉なので、そういう都市間のえにしって
   〔私語する者あり〕
いいなあと本当に思いました。
 また、辻議員から和田議員へと水の輪のように広がった屠畜場に命を学ぶというすてきな発想。見学することについては教育長の答弁にもありましたが、それはさておき、命のとうとさが学べるプログラムなどがつくられることを本当に切に願います。
   〔私語する者あり〕
 岐阜市と同じように好きなまちの1つに平泉町があります。金色堂のある中尊寺がある岩手県の町です。中尊寺を建立した藤原清衡は青年期、壮年期にかけて一国の主でありながら、ひきこもりをやっています。10年ほど沈黙の期間があります。前九年の役、後三年の役で肉親さえ殺し合うような凄惨な戦を経て、心が沈んでいた、悲しんでいたと言っていいのではないかと思います。
 その10年の後に取りつかれたようにつくったのが中尊寺です。中尊寺落慶供養願文というすてきな文章があるんですけれども、落慶式のときに清衡が書きつづった文章です。その中に「毛羽鱗介の屠を受くるもの」という言葉が出てきます。毛(もう)──毛です。毛のあるもの。羽根のあるもの、羽(う)──羽根のあるもの。鱗(りん)──うろこのあるもの。介(かい)──介は海藻。その屠──これは「屠畜場」の「屠」です。「屠殺」の「屠」です──を受くるものですから、すなわち命の提供を受けている私たち人間という意味でしょう。中尊寺のこの鐘の音が響き渡ることによって、この大地で死を遂げていった者たちすべて、私たちに命を提供してくれた者たちすべての魂を浄土に導いてください、そんな願いを込めて中尊寺を建立したのです。
 生きるとはどういうことなのか、命とはどういうものなのか、自分ってどういう人間なんだ、それらに対しての自分らしいしっかりとした答えを持ち、自分に対しての尊厳を持ち、岐阜市や日本に誇りを持たずして、どうしてグローバルな社会に対応できましょう。それを持たないペーパーテストに強いだけの人が金につられて技術をごっそり海外に持ち出し、自分は物的に豊かに暮らしているかもしれないけれども、日本は衰退している。そんな社会にしてしまっているのではないでしょうか。
 自分に対する尊厳、
   〔私語する者あり〕
岐阜市や日本に対する誇りを持つことは大切なことと思います。教育振興基本計画の後半に入るタイミングで、いま一度人間主義都市の一丁目一番地、教育立市を掲げるまちの教育の基本構想の根底を丁寧に考えていただきたいなあと思っています。せめて子どもに自尊心をしっかりと持たせてあげたいなあと僕は思っています。
 次に、不登校対策です。
 人間が大事だと常々思っています。人間とは不思議なもので、多数派同調バイアスというものがあります。多数派同調バイアスっていうのは、大勢の人が「こうだ。」と言ったら、たった1人違うと思っていても、「こうです。」と言ってしまうということです。これは実験で検証されてて、すごくおもしろいです。
 3本の長さの違う線を見せるんですけれども、1本のこちら側の線と同じ長さのものをこの3本から選びなさいていう簡単な小学生でもできる実験なんですけれども、これ普通に最初3回ぐらいやっていくんですけれども、ここがポイントですね。実験に参加している人は8人いるんです。7番目が本当の実験の対象者で残りの7人はサクラです。ある紙で、この線の長さは明らかにCと一緒なんですけれども、1番から7番目の人たちが──ああ、ごめんなさい。──1番から6番目の人たちが「Aです。」て答えるわけです。
   〔私語する者あり〕
本人は、「えっ、Cじゃないか。」と思っているんだけれども、2番目の人も「Aです。」と答えます。3番目の人も「Aです。」と答えます。4番目の人も「Aです。」と答えます。5番目も6番目も「Aです。」と答えると、その人は大概「A。」と答えてしまうという多数派同調バイアスというのがあります。
 これ集団に当てはめてみますと、大勢の意見に染まってしまうと。その集団のその雰囲気はだれがつくるかというと、簡単に言えば一番権力を持っている人間て、トップの人間ですね。
   〔私語する者あり〕
 幾つかの学校の冷たいと言わざるを得ない対応の相談がこのところちょっと続いたので、これを多数派同調バイアスという視点で考えますと、全体がそのようになっていることが危惧されてしまい、若干心配です。
   〔私語する者あり〕
全体の雰囲気をつくるものはその中でトップの方。トップの方の姿勢っていうのが知らないうちに共有される。一般の先生方の研修っていうものを大事にしたいところですが、その前に管理職の方々の人間性の向上であったり、資質の向上であったり、そういうところの方が重要かもしれないと思っています。
 続いて、家庭内暴力についてです。
 岐阜市の方々から結構たくさん相談を受けているんです、このケースについていろんなパターンの。岐阜市は岐阜県の中の県庁所在地であり、日本の中心にある岐阜県の中のそういうまちです。岐阜市民は岐阜県民であり、日本国民です。この問題について僕が語るときに「それが岐阜とどう関係があるんや。」って言われる言葉と出会うことがあるんですけれども、そのときに僕はどういう印象を持つかというと、「えっ」、今言ったように、岐阜市っていうのは岐阜県の中の日本の中の岐阜市で、国の法律にのっとって、県のこの運用の中でその法律にのっとって動いているので、全部つながっていると思うんですけれども、日本の問題を語ったときに岐阜市とどう関係があるんだという発想は、岐阜市が独立国家でもあると思っているのかなと思ってしまいます。
 ですから、日本の問題をしっかりと考えることは岐阜市民を守ることでもあると思っているので、そういう点で、例えば、質問の中でも尖閣諸島の問題があったり、地図の問題があったり、そういうのが話題にされているわけですよね。脱法ドラッグの問題なんかも問題にされているわけで、それと何ら変わることがないので、どこが岐阜市と関係があるんやという発想は、
   〔私語する者あり〕
その方はそうやって思ってみえるんでしょうけれども、僕の中ではそれは岐阜市は独立国家だというふうに感じているんだろうなあと思っちゃってます。
 DV法なんですけれども、DV法、児童虐待防止法、これが結果的に加害者を守っちゃってます。
   〔私語する者あり〕
要するに、刑務所に入るべき犯罪でも家庭内だということで野放しなわけですね。先ほど申したように、加害者をきちんと取り調べをして、刑務所に入っていただいてとやっていれば、守るべき人たちはそのままの生活を維持しながら守られるわけです。それが危険人物をそのままにしておいて、この人たちを守るための施設をたくさんつくってるんです。これは利権構造のように見えてしまって仕方がないです。そういう仲間を採用する場所をつくっておいて、自分がそこに天下りをするみたいな。実際そういうふうに情報が集まってきているのも否定できません。ですから、この児童虐待防止に関する法律や配偶者の暴力に関する法律はもうすぐにでも刑法化して、家庭内でも犯罪は犯罪だという、そういう風潮をつくることによって相当なものが防げると思います。
 御答弁にありましたように、岐阜市の子ども家庭課はこの不備な法の上でできることを精いっぱいやってくださっています。本当に心から感謝してます。今回子ども家庭課は本当にいろいろ調べるに当たり、配偶者の暴力に関する法律を、もう本当にいいかげんなものですから、それを運用するに当たり通達が幾つ出ているのか、それを全部ダウンロードして、プリントアウトしてくださいました。本当に大変な作業をしていただいたんですけれども、126ありました。126も細かな運用規定を出さないといけないほどの法律ていうのは、ほかにはないんじゃないかなあと思っています。本当にダウンロードしてくださった方に心からお礼を申し上げたいんですけれども、こういう不備の多い法律でありますので、ぜひとも市の方からでも、地方自治体の方からも大もとである国に対して働きかけをして、一刻も早く、暴力は暴力ですから、刑法化するような働きかけをしてもらいたいと思っています。いつも感謝しています。ありがとうございます。
   〔私語する者あり〕
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 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時44分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      須 賀 敦 士

 岐阜市議会議員      須 田   眞