議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 岐阜市

平成24年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文




2012.12.06 : 平成24年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文


 開  議
  午前10時1分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番中川裕子君、12番信田朝次君の両君を指名します。
   〔私語する者多し〕
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2 第130号議案から第52 諮問第5号まで及び第53 一般質問


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第130号議案から日程第52、諮問第5号まで、以上51件を一括して議題とします。
           ───────────────────
             〔議 案 等 掲 載 省 略〕
           ───────────────────


◯議長(高橋 正君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第53、一般質問を行います。
 順次発言を許します。11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕(拍手)


◯11番(中川裕子君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 日本共産党を代表しまして、大きく分けて4つ質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、福島第一原発を初めとする原発問題についてお聞きします。
 福島第一原発事故から間もなく1年9カ月になります。1年前、政府は収束宣言を行いましたが、原子炉は破壊され、核燃料は溶け、放射能被害は東日本を中心に全国へ今でも広がり続けています。福島県では県内、県外への避難者が16万人に上り、いまだに故郷に戻れないという状況です。ほかの自然災害と大きく異なるのは、現在の技術では一度事故が起き放射能が拡散したらとめることができない、手のつけようがないという点だと思います。
 今行われている総選挙でも、この原発のあり方は大きな争点となっています。民主党は2030年代までに稼働ゼロを目標に掲げましたが、実際は閣議決定されませんでしたので、政府としてはいまだ原発の再稼働や新設を認めている状況です。
 岐阜県のお隣、福井県は世界一の原子力施設密集地です。そこで、岐阜県は、最も近い敦賀原発で福島第一原発事故と同規模の事故が起こったと想定して放射性物質拡散シミュレーションを行い、9月にその結果を発表しました。
 調査は、毎時1ベクレルの放射性物質を1年間放出させた場合の空気中の放射性物質の濃度変化、吸入によって内部被曝を引き起こす沃素のことです。それと、地表への沈着量、これは外部被曝を引き起こすセシウムのことですが、それぞれの数値を出して放射性物質の拡散傾向を示しています。
 ホームページにあった拡散シミュレーションの結果を少し出してきました。1年間を4つの季節に分けて、春、夏、秋、冬で県は出しています。──これは沈着した放射性物質セシウムの濃度ですが、もう一つ、沃素のものもありますが、こちらをきょうは持ってきました。──これは地表に沈着したセシウムがどういった形で流れていったかということです。ちょっと小さくて申しわけないんですが、──これが岐阜県ですね。ここから放射性物質を飛ばして、──ここがちょうど私たちのいる岐阜市になります。
 色を塗ってみました。この黒いのが100ミリシーベルト、ピンクが20から100ミリシーベルト、この黄色が10から20ミリシーベルト。ちなみに100ミリシーベルトだと、
   〔私語する者あり〕
IAEAの基準では数日から1週間の間に避難をするというエリアです。
   〔私語する者あり〕
20ミリシーベルトというとですね、今回の福島第一原発の事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、おおむね1カ月以内に避難をするというエリアです。
 ちなみに今回出されている陳情で、チェルノブイリ事故では、この20ミリシーベルトの4分の1、5ミリシーベルト以上が避難勧告地域に指定されているという、そうした指摘も今回陳情で出されています。この基準についてはどこかでまた議論が必要かと思います。
 これ一番上のが春の線量です。ちょうど北北西──違う。──西北西から風が流れて、そして、滋賀県と福井県と岐阜県の県境、夜叉ケ池や坂内の地域から風が入って、そして、岐阜県の北部、網代、方県、岩野田、三輪、芥見あたりをかすめて、こう南の方に流れていくというのが、これが春の風の流れの傾向だということがわかります。この赤いのは、ちょうどここで雨が降って、そして、放射性物質が下に落ちたということで、雨がもしこのあたりで降ればここの部分が20から100ミリシーベルトで高くなる、そういった、ある意味傾向をあらわしているものになります。
 この下が夏です。夏は一変して、風が一度滋賀県の方に南下します。そして、関ケ原から入って、岐阜市がここですね。ちょうどこの市庁舎のあたりを通って愛知県の方に抜ける、そういうものです。大体これで、ここの放射性物質が出てから6時間で県内に入るという調査が出ています。
 秋です。秋も似たような風の流れをします。
   〔私語する者あり〕
ここが岐阜市ですね。
   〔私語する者あり〕
見えますか。済いません。(笑声)
   〔私語する者あり〕
ここが岐阜市です。放射性物質がこう南へ南下して、関ケ原から入る。これは夏と同じ傾向です。ちょうど鏡島、市橋、三里、
   〔私語する者あり〕
そのあたりを通るというルートです。
   〔私語する者多し〕
 冬はまた一変します。──これはちょうど冬の
   〔私語する者あり〕
典型的な気圧配置だと思います。こう一気に岐阜県の方に揖斐の方から風が流れ込むというものです。この場合は大体岐阜県境に放射性物質が届くのは1時間ということで、これが一番専門家の中では危険な風の流れではないかと言われています。坂内のあたりは100ミリシーベルト、そして、岐阜市の網代、方県のあたりまで高い被曝実効線量が流れてきて、そして、岩野田、三輪、芥見あたりをかすめていく
   〔私語する者あり〕
という流れです。
 こんな感じでした。
   〔私語する者あり〕(笑声)
シミュレーションですので、風の流れというのは全く同じにはならないんですが、大体の風の流れの傾向というのはわかっていただけると思います。
 このほかに吸入による内部被曝でも岐阜市の場合、柳津あたりが25から50ミリシーベルトの高い値が出ています。
 ここで、防災監兼都市防災部長にお聞きします。
 県議会での答弁では、県内で50万人以上の住民が避難するとの想定が出されました。今、私がお示しした4つのケースを見ますと、岐阜市ではどの季節でも広い範囲で影響があることがわかります。想定される市内の避難者数はどれほどで、市民の放射性被害を防ぐために市としてどういった対策をとられるのでしょうか。
 市長にお聞きします。
 シミュレーション結果では、一たび事故が起これば最悪の場合1時間で県内に放射性物質が拡散するということです。率直に申し上げますが、人口が密集している岐阜市で全員の安全な避難は現実的に考えて無理があります。避難できたとしても再び岐阜市で市民がともに暮らせる保証はなく、このまちを失う可能性もあります。市民の命と暮らしを守るために、電力会社、国に原発をなくすことを求めていくしか方法がないのではと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 それでは、次の質問に移ります。
 消費税の増税についてです。
 前回の9月議会で市の財政への影響について質問した際、税収含め歳入は減り、歳出はふえる、決してよくならないという答弁がされました。そして、国に対しても言うべきことは言っていくという答弁もありました。
 今回は地域経済への影響についてお聞きします。
 税は負担能力が高い人ほどたくさん負担してもらうという累進課税にして初めて平等な負担と言えます。消費税は収入が多くても少なくても一律増税されれば10%課税されます。低所得者ほど高い負担率となる。これは結局のところ、個人消費を冷え込ませる引き金になります。この間の統計を見てみますと、岐阜市でも卸売、小売などの商店が一番その影響を受けているように感じます。岐阜市内の商店の売り上げを統計で見てみました。消費税導入時までは順調に伸び続けていましたが、消費税導入をきっかけに下落の一途をたどっており、この20年余りでピーク時の6割に落ち込んでいます。
 岐阜市内の商店の数も同様です。消費税の導入までは市内の商店の数は余り変動がありませんでしたが、消費税が導入されたのをきっかけに激減しました。今はピーク時の6割です。まだ減少はとまりません。
 郊外の大型店舗の進出も影響していると思いますが、下落のきっかけはやはり消費税でした。どれだけ大型開発でまちなかににぎわいをつくり出そうと苦労しても、個人消費が冷え込んでいては商店はよみがえりません。こうした個人消費の冷え込みが景気を落ち込ませ、出口の見えない不況に突入しました。
 今回は、そもそも物が売れないデフレの時期に増税ですから、取り返しのつかないダメージになるのではと思います。
 市長にお聞きします。
 消費税10%に増税することによる地域経済、地域の岐阜市内の自営業者への影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
 続いての質問に移ります。
 来年度の予算編成についてです。
 平成25年度の岐阜市重点政策の基本方針では、『物質的な豊饒にとどまらない、そこに暮らす市民の心の豊饒の実現を期して、「“豊饒”人間主義都市」』としています。
 特に現在、高齢者が年を重ねるたびに幸せを感じられる、そんな豊かなまちを望みます。病気やけがもふえ何かと生活では苦労が絶えない中、国の社会保障制度の改悪によって年金は減らされる。一方、払わなくてはいけない介護保険料は引き上げられ、年を重ねるたびに不安だけが大きくなっていきます。だれでも年をとるわけですし、将来、高齢者となる世代も含め、これは深刻な問題です。
 そこで、さきの基本方針に照らしてお聞きします。
 岐阜市では、ため込まれた基金が昨年度末、過去最高額となり、特に財政調整基金はこの2年間で50億円も積み増しされ、136億円にまで膨らんでいます。そして、これらの基金を投入して行われる大型プロジェクトは、今年度で108億円、来年度140億円、再来年度129億円、これは主に岐阜大学医学部等跡地整備だと思われます。
 一方、市民サービスにおいては、値上げ、有料化による矛盾が起こっています。例えば、60歳以上の市民が無料で入れた神仏温泉は、平成22年7月から高齢者も有料化となりました。わざわざ改修をしてリニューアルオープンしたにもかかわらず、それまで例年利用者が14万人ほどあったのが、オープンの平成22年は8万4,000人、平成23年度は半分以下の6万人に激減しています。利用者がいなくても温泉は出ています。せっかくなら多くの方に利用してもらった方がよいのではと思います。
 また、高齢者が通常400円の銭湯入浴料が月1回だけ無料になる高齢者公衆浴場開放事業は、今年度から月2回200円に変更されました。これも事実上の有料化です。当初予算の段階から、この有料化によって利用者が2,000人から1,600人に減ると見込んだ予算となっています。高齢者のささやかな楽しみを奪ってはいないでしょうか。
 そして、年金暮らしの高齢者が多く加入する国民健康保険、平成21年度12.8%の値上げによって、平均所得155万円に対し平均保険料18万円という高い保険料となりました。保険料は取り過ぎではないかと言わざるを得ません。結果として滞納世帯は5世帯に1世帯と異常な事態です。保険料を引き上げ、そして、積み立てた基金は当初の予定8億円を大きく上回り33億円に膨らみました。基金を取り崩し保険料を引き下げるべきだと考えます。
 予算編成方針を見ると、「使用料見直しなど、常に歳入を意識して編集作業に取り組む」「経営的視点に立ち、優先順位が高い事業を選択し、不要不急の事業は、中止あるいは後年度送りとする」とあります。不要不急の事業は中止、優先順位が高い事業を選択するというところまでは同感なのですが、その決定をするときに「経営的視点に立ち、」とあります。経営的視点の結果が計画以上に膨らんだ国保の基金なのではないか。常に歳入を意識した結果が有料化ではないかと思われます。「物質的な豊饒にとどまらない、そこに暮らす市民の心の豊饒の実現を期して、」と来年度の重点政策の基本方針で書いてありますが、結果として、こうした岐阜市の施策が、市民の心が離れていくような安易な有料化や値上げが行われてきました。この際、こうした過去の有料化や値上げ、基金のあり方について見直すべきかと思います。市長のお考えをお聞かせください。
 最後の質問です。
 踏切事故の防止についてです。後を絶たない踏切事故の防止策について市民生活部長にお聞きします。
 ことし5月、華陽校区内の踏切で高齢の女性が犠牲となる痛ましい踏切事故が起こりました。その後、近くに住む住民からは「何とか防げないか。」との声が上がっており、市と協議をして市も協力していただいております。
 道幅が線路内だけ狭くなっている、勾配がある、段差や溝に足をとられるなど、線路内は自転車や歩行者、特に押し車やつえを利用する高齢者にとっては構造上、大変危険なものとなっています。
 通学路や住宅地内の道路の危険箇所を洗い出し、カラー舗装など、歩行者にやさしい道路整備が市内各地で進められていますが、市内の踏切についても点検し、事故防止のために安全な踏切に改良してもらいたいと思います。市民生活部長のお考えをお聞きいたします。
 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず最初に、原子力発電所の問題についてであります。原発廃止に向けて働きかけを行ってはどうかという御質問かというふうに思いました。
 エネルギー政策の世界的潮流というのは、まさに再生可能エネルギーの比率を高めることと、そんな傾向にあるんだろうと、こういうふうに思います。
 2022年までに原発ゼロを目指すドイツにおきましても2011年、昨年ベースでいいますと、総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄っておりまして、原子力発電所の割合が18%でありますから、もう昨年ベースで既に再生可能エネルギーは原発エネルギーを上回っているというのがドイツの現状であります。
 また、総電力量の75%を原子力発電所で賄っていますフランスにおきましても原発依存型から再生可能エネルギーへのシフトが始まっているようであります。
 我が国におきましても福島の原発事故を受けまして、よく報じられておりますように、毎週の金曜日、首相官邸に向けて多くの参加者が抗議集会を、あるいはデモを行っておられるとか、あるいは全国各地でさまざまな反対活動が行われている現状もあります。
 一方で、経済界を中心といたしまして、もし原発の比率が急激に下がるということになると、電気料金が上がる、さらには、エネルギーコストが上昇する、これによって日本の基幹産業であるものづくり産業の競争力、国際競争力が落ちると、これではいけないということで、国際競争力が落ちると日本企業は海外へ出ていかざるを得ないと。海外移転が進むことによって国内産業は空洞化し、その結果、雇用状況が悪化する、つまり失業者がふえるという、こういう意見も事実存在するわけであります。
 こうした中で今回行われる総選挙でもエネルギー政策というのは大きな争点の1つでありまして、さまざまの政党がさまざまな見解を示しているというのが現状だと、こういうふうに思います。
 こういう中で私たちが目指すべき社会はどういう社会かといいますと、当然のことながら一定の経済成長が維持され、そういう中で雇用も確保され、経済がしっかり回り、税収もちゃんとあり、それによって年金など社会保障なども確保される、そして、私たちの生活が安定するという社会であり、また、一方で、自然災害、あるいは原子力災害などから安全である、安心できる、そういう社会であります。こういう社会をつくっていくためには、先ほどから御指摘のあるように、原発を反対というふうに言うことも1つの方法であります。
 また、一方で、その目指すべき社会を早く実現するためには、実際の行動、実行、行動として、早く再生可能エネルギーへの転換を図っていくということも大変大切な手段ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、私たち岐阜市におきましては、来年度重点政策の基本方針、三本柱でありますが、そのうちの一本にですね、「再生可能エネルギーへの転換」と堂々とうたいまして、この再生可能エネルギーを早く実現することによって、先ほど申し上げた目指すべき社会を実現していけるということで、まずは実行しようと、行動しようというふうに考えているわけであります。
 こういう中で、これは行政一人がやってもいかないわけでありまして、岐阜市民が、あるいは日本国民がすべてこの目指すべき社会の実現のためにとにかく行動して、早く再生可能エネルギーを実現していくと、結果として原子力発電に過度に依存しない社会も実現できるんだろうと、こんなふうに思っているわけであります。ぜひ皆様方と一緒にですね、再生可能エネルギーが我々の社会の中心を占めるような、そんな社会を早くつくっていくように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、消費税増税の岐阜市の地域経済への影響についての御質問にお答えをいたします。
 社会保障の安定財源の確保と財政を健全化しなければいけないということで、消費税率の引き上げを伴う、いわゆる社会保障と税の一体改革関連法案が8月に成立をいたしました。平成27年の10月までには10%まで段階的に引き上げるというふうにされております。ただし、消費税率の引き上げの条件としまして、景気、経済状況を好転させることと、いわゆる景気条項というのはついてはおりますが、我が国の経済は依然として回復の兆しは見えませんし、また、デフレも長期化しています。今後の景気動向が大変懸念をされるということであります。また、一方で、今後とも少子・高齢化はますます進展をしまして、その結果として社会保障費が増加をしていくということはもう間違いない事実であります。こういう中で年金、医療、介護、少子化対策、いわゆる社会保障4経費と言われるものは、国、地方合わせまして毎年1兆円規模で増加をしておりまして、平成27年度には37兆円にも達すると、こういうふうに言われているわけであります。
 今後もこういう傾向は続くことでありますから、社会保障制度の抜本的改革とあわせまして、安定的で、かつ十分な財源の確保というものもして、図っていかなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。
 一方で、消費税は最終消費者にその消費税は転嫁されることが前提となっております。物品、サービスなどの消費行為そのものに課税をされるわけでありますから、増税分の負担というのは消費者が担うということになるわけであります。そのために低所得者の負担が相対的に重くなると、いわゆる逆進性の問題が議論をされているわけであります。所得の少ない家計ほど食料費など生活費などの消費支出の割合が高いわけでありますから、増税による負担率が高くなるというわけであります。
 これらの対応としましては、国からのこういうような家庭に対する現金給付でありますとか、あるいは食料品などの生活必需品への税率を軽減する方法などについて、今後検討されていくというふうに聞いております。
 消費者にとりましても、また、家計への影響から買い控えなども起こってまいりますから、経済活動の停滞なども懸念されるとも、こういうふうに言われているわけであります。
 そこで、御質問の当地域経済に与える影響であります。
 本市では事業所の99%以上が中小企業であります。特に消費税の影響が大きいと思われる卸売業や小売業に分類される事業所は全体の約27%であります。立場の弱い中小企業では、取引先や消費者に対して今回の増税による増税分を販売価格へ上乗せすることが実際に可能であるかどうか、つまり取引先の大企業から拒否をされると、その転嫁を拒否されないかということなど、あるいは、この増税によってお客様離れが起こるんではないかということなど、不安の声は本市でも聞かれるわけであります。つまり地域経済に与える増税の影響は決して否定はできるものではないと、こういうふうに思います。
 そこで、国は消費税引き上げに先立ちまして、最も大きな影響を受けるであろう中小企業に対しまして、総合的な対策に万全を期すということから、平成25年度・来年度より事業者や消費者に対する広報をしっかりと行うと、また、優越的な地位の濫用等に対する相談窓口を設置する、違反行為に厳正に対処するための監視・検査体制の強化を行う、また、中小企業者に対する税制措置等の負担軽減策など、さまざまな対策を打ち出しているところであります。本市でも市内の中小企業の状況把握に努めながら、国の方針に従って適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、消費税率引き上げの条件として経済状況の好転が明記されておりますとはいうものの、抜本的な景気対策、あるいは弱者が日々の生活に窮することにならない対策、また、中小企業に対する支援策などを国においてしっかりと議論していただく必要があるというふうに考えております。
 最後に、来年度・平成25年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。
 経営という観点のみでこの予算編成を行うというのは弱者を切り捨てるのではないかと、市民の生活を助ける観点が必要ではないかという御質問でありました。
 私たち地方自治体が行財政運営を行うに当たりましては、地方自治法第2条第14項におきましてこのように記載があります。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、こういうふうに地方自治法の第2条第14項に記載をされております。こうした観点から、私たちの予算編成に当たりましては、社会情勢の変化、また、それに伴う市民のニーズの変化などを十分勘案し、かつ施策の緊急性や費用対効果といった視点から事業の選択と集中を行うことが当然必要であるというふうに考えております。
 新年度に向けまして予算編成に当たって、その方針として国や地方の動向をしっかりと見きわめ、また、一方で、本市の財政見通しなどを踏まえながら、限られた財源を有効に活用して、真に必要な施策、事業を着実に実施していくための基本方針を示しております。
 私はかねてから「経済のない行政は寝言である」というふうに申し上げておりますように、いかにすばらしい政策でありましても、財源の裏づけがなければ実現できないわけであります。良質な行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、限られた財源を効率的に配分することが重要であります。こうした経営的視点は、市民ニーズにこたえた行政サービスを提供する上で不可欠の視点だと、こういうふうに考えております。
 これまで本市におきましては必要な事業を実施していくための財源を確保するために、職員定数の削減、職員給与の適正化、市営バス事業あるいは保育所の民営化など、常日ごろから不断の行財政改革に取り組んでまいりました。
 また、その中で御指摘のように、国民健康保険につきましては、この制度を持続可能なものとするため、制度を維持していくために必要な範囲で保険料の値上げを実施をいたしました。また、神仏温泉につきましても受益者負担の観点などから有料化などを実施してきておりましたが、一方で、市民の皆様方の生活に直結する事業を岐阜市の独自の単独事業として実施をしてきておりまして、例えば、子ども医療費の無料化でありますとか、あるいは子宮頸がん・ヒブ・3種混合ワクチンなどの予防接種でありますとか、市民病院の環境整備でありますとか、あるいはコミュニティバス事業、生活困窮者の就労支援プロジェクト、健康増進を図るスマートウエルネスの推進などを実施してきているわけであります。こうした市民の皆様方の暮らしを支えるさまざまな事業を実施しながらも、一方で、いわゆる岐阜市の借金であります普通債残高をピークでありました平成11年度に比べて550億円、約40%以上削減するなど、財政の健全性をより向上させ、将来のいかなる事態にも対処できるように備えているわけであります。これはまさに経営的視点に立った行財政改革の成果でありまして、こうした本市の行財政経営については、民間の調査におきましてもさきにも御答弁申し上げましたように、財政運営の効率性が全部で41市ある中核市の中で5年連続で第1位と評価をされているわけであります。
 また、近年の地方分権の流れにおきまして国による画一的な義務付け・枠付けの廃止が行われ、あわせまして県からのさまざまな権限移譲も進められております。基礎自治体の自主性、自立性がますます問われる時代であります。従来型の行政運営から、まさに行政経営への転換が必要とされているわけであります。
 今後とも経営的視点に立った事業の選択と集中を行いながら健全財政の維持に努めるとともに、良好な行政サービスを安定的かつ持続的に提供してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 放射性物質拡散シミュレーションの結果に関する御質問にお答えします。
 岐阜県が行った拡散シミュレーションの結果を見ますと、本市から約75キロ離れた敦賀原発で福島第一原子力発電所事故と同様の放射性物質の放出があったと仮定した場合に、設定条件によって異なりますが、本市の一部の地域は年間20ミリシーベルトを超えるという結果でありました。この年間20ミリシーベルトを超えるということは、福島第一原子力発電所の事故で設定されました計画的避難区域というものに該当いたしまして、おおむね1カ月の間に避難の必要がある区域とされています。
 なお、この範囲に該当する本市の人口につきましては承知しておりません。しかし、シミュレーション結果は、放出量、風向、風速などについて一定の想定のもとで算出されたもので、拡散の傾向を示すものであります。このため実際に事故が起こった際には当然今回の結果とは異なる影響が出る場合もあり、この結果を固定的にとらえず参考とするにとどめ、全市域を対象として必要な防災対策の強化に努める必要があると考えております。
 本市では原子力防災対策といたしまして、昨年度から東日本大震災の教訓をもとに、市民に最も近い基礎自治体の責任といたしまして、市独自に想定外の災害に備え、市全域に放射線測定器の配備やモニタリング体制の構築、大学教授などによる原子力防災アドバイザーの選任をするなど強化を図ってまいりました。
 現在、国におきまして新たな原子力防災指針を策定する中で、必要な事前対策や避難指示など、緊急時の対応について議論がされております。
 市といたしましては国の動向に注視し、情報収集に努め、必要な場合には地域防災計画の改正をするなどの対応をいたしますとともに、市民の安全、安心のため、今後も市の判断で進められることは着実に対策を講じてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) 踏切の安全点検についてお答えをいたします。
 現在、市内にあります踏切は、JR東海の東海道本線1カ所、高山線11カ所、名古屋鉄道の名古屋本線13カ所、各務原線30カ所、竹鼻線10カ所の合わせて65カ所ございます。
 市内の踏切における事故の発生状況でございますが、遮断機がおりている間の事故は鉄道事故、遮断機が上がっている間の事故は交通事故としてカウントされます。市内の踏切内での人身事故で交通事故として処理された事例は、過去5年間で平成19年に1件あるのみでございます。しかし、議員の御質問にもありましたように、本年5月に鉄道事故でございますが、踏切を横断中の高齢者が電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。
 踏切は鉄道と道路が平面交差する部分を指しておりますが、踏切手前の道路は道路管理者、踏切内は鉄道事業者と管理責任が明確に分離されております。そのため接続する道路より踏切の幅員が狭い、白線が消えている、起伏や段差があるなど、系統的な管理が困難なために、踏切を利用する歩行者、自転車、とりわけ高齢者にとって横断しづらい踏切がある場合も考えられます。そのため踏切の安全につきまして、市のみならず、鉄道事業者、県道管理者、国道管理者、警察等、関係機関の間で統一的に危険箇所を把握し、それに対しての共通認識を得る必要がございます。
 本市といたしましても危険箇所を把握する安全点検の必要性につきましては、市民生活の安全を確保する上で大変重要であると認識をしております。
 踏切を改善するには、先ほど申しましたように、関係機関が多数ございますが、踏切に接続する道路は市道が多いことから、まずは市民生活部と基盤整備部で連携して安全点検を実施し、その結果をもとに市で対応できるものは市で対応し、それ以外は関係機関に改善を要望するよう検討してまいりたいと考えております。
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕


◯11番(中川裕子君) それぞれ御答弁いただきました。
 最後に答弁いただいた市民生活部長さんの答弁は了解しました。65カ所と
   〔私語する者あり〕
いうことで
   〔私語する者多し〕
安全点検を行っていくということでしたが、これは1点要望したいと思います。
 市民生活部の中で交通安全に取り組んでみえる部署の職員さんは現在、今2名だそうです。
   〔私語する者あり〕
市内で危険な交差点または道路があった場合、声がかかればすぐに市内どこへでも行かれて、そして、現場を確認してできる対応をとっていただくわけですけれども、市内でたったお二人でやってみえます。踏切の安全点検をこれから行っていただけるということですが、65カ所もあるそうです。ぜひそれに見合って職員さんもふやしていただきたい、そのように要望します。
 順序がぐちゃぐちゃになりましたが、(笑声)
   〔私語する者多し〕
それでは、1点目に、原発の問題について市長と、それから、防災監兼都市防災部長にお答えいただきました。
 部長がおっしゃったように、このシミュレーションというのは拡散の傾向なんですね。で、おっしゃるように、今回は福島第一原発
   〔私語する者あり〕
事故と同規模の事故が起きたと想定したシミュレーションなんです。
 福島の事故で大気中に放出された死の灰というのは、炉の中の約1割程度、放射性沃素やセシウムは1%から2%と言われています。ですので、同規模のものが起きるかどうかもわかりません。さらに、大量に放出される事故もあり得るということなんです。最悪のケースについては想定すること自体が不可能です。だからこそ、市長に原発をなくすことに踏み切らないといけないのではないかという思いで質問をいたしました。これが一番私は責任ある確実な方法だと思います。
 県のですね、このシミュレーションを受けた対応を見てみますと、沃素剤を整備するとかですね、測定器を買う、マスク、防護服を用意するというものもありますけど、じゃあ市町村に対しては何をするかというと、避難については市町村へ助言をする、沃素剤については市町村へ配備する、緊急時のモニタリングの計画の策定をするということで、結局のところ、できることといえば、モニタリングをすることと、あと避難をするときの市民に対する連絡だけなんです。
 私も、これ以上何ができるかと聞かれたら答えられません。放射性物質の事故というのはそういう性格があるものだと思います。
 市長にお聞きいたします。
 答弁の中で再生可能エネルギーが中心となるように努力されていく、まずは行動するということだったんですけど、原発そのものについてはどう思ってみえるのか。原発も続けながら再生可能エネルギーもやっていかれるということなのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
 この夏が終わって、関西電力は大飯原発を再稼働しなくても政府が最低限必要とした3%を超える電力供給の余裕があったことを明らかにしました。事実上、大飯原発の再稼働が必要なかったことを認めているんです。現在稼働しているのはその大飯原発の2基だけ。原発についてどう思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
 先ほどの答弁の中で電気代が上がると企業が海外に流出するというお話もありました。実際に今、新聞などでもそういった報道がされています。そもそも命や経済、まちが成り立つかどうかわからないくらいの被害を福島では受けてるわけです。電気代と比べてはだめということを前提に置きながら、私も思うところがあるので一言申し上げます。
 今の現行の電気代の料金制度というのは事業費用を丸ごと料金に上乗せする総括原価方式というものがとられていて、これについての批判もあります。電気料金の試算はいろいろあるので、市長が何を前提とされ、おっしゃられたのかわかりませんが、
   〔私語する者あり〕
私が調べたところですね、政府が出している試算はいろいろあるんです。例えば、地球環境産業技術研究機構というところでは、電気代が2030年、原発をゼロにすると2倍になるという試算を出しています。しかし、原発が20%から25%稼働していると1万8,000円、結局のところ、原発がゼロでも原発を稼働させても電気料金は引き上がる。2万円になるか1万8,000円になるかの違いであるということが明らかです。
 国立環境研究所の試算でも、原発ゼロでも20%から25%の原発の稼働でも2030年は月1万4,000円と変わらず、要するに、2倍となるというのは原発がない場合のことだけをおっしゃっているんですが、じゃあ原発が稼働したときの電気料金はどうなるのかという比較がないままでお話をされるというのは、私は違うんじゃないかと思います。
 本質的には原発こそコストが高いことは今回の事故で明らかだと思います。実際に事故が一度起こってしまえば、賠償、除染、事故後の管理など、莫大な費用がかかります。使用済み核燃料をどうしていくのか、長期保存は将来にも大きなコストがあります。
 今回の事故を受けて考えれることはたくさんあるのではないかと思います。まずはなくすのかどうか、市長にお答えをお聞きしたいです。なくす必要があるかどうか。
 消費税の増税についてもお答えをいただきました。
 低所得者への軽減を国が検討されているということで、見守りたいということをおっしゃられたんですが、前回5%に引き上げられたとき、消費税が3%で導入されたときも同じように検討するというふうに国が言って、結局、検討されてこなかったわけです。
 消費税の問題というのは低所得者ほど負担が高い、市長がおっしゃられたように逆進性の問題があるということは明らかです。
   〔私語する者あり〕
これは低所得者に配慮というのであれば、直接税、所得税を財源の中心にするしかないと思います。例えば、今、所得が1億円を超えると、証券税制など減税がされ、負担税率が下がっているのが今の優遇税制なのです。これを見直すことが私は本来必要ではないかと思います。応能負担というのであれば消費税の増税をして、そして、低所得者に軽減をするのではなく、そもそも所得の再配分の原則に立った、消費税ではなくて所得税を財源の中心にするということを考える必要があると思います。
 また、社会保障費が増大する、毎年1兆円予算がふえていくということをおっしゃいました。この間、この21年、22年の間、国民が消費税をどれだけ払ってきたかというと、213兆円だったと思います。子どもからお年寄りまで1人当たり約200万円にも上ります。しかし、ほぼ同時に法人税も減税されてきました。その額が約182兆円。この穴埋めに使われた形となっています。社会保障費の財源と市長はおっしゃいますが、社会保障のための消費税導入ならば、なぜ社会保障はこの間、悪くなっていく一方なのかと思います。例えば、サラリーマンの方の医療費は1割から3割負担になりました。国保は年間平均で5万6,000円から8万2,000円に上がった。年金の保険料は月7,700円だったのが1万4,980円に引き上げられ、支給年齢はどんどん遅くなってます。厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳。社会保障をよくするために消費税は必要だということは、この歴史を見てもそんなことは言えないのではないかと思います。
 全国の商工団体連合会が行った調査で、売り上げが小さい、少ない業者ほど消費税を転嫁できず、今、廃業を考えざるを得ない自営業者は13.7%という影響調査が出ています。
 市長にお聞きいたします。
 地域経済への影響は大きいとおっしゃいました。特にこの不景気の中で増税をするというのは、今、岐阜市内で頑張っている中小業者の営業をつぶしかねない危機的状況だと思います。国に対して消費税の増税をストップできるよう働きかけを行ってもらえないでしょうか、お聞きをします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、先ほど電気料金が上がるという話は申し上げましたが、これは私は一方的な意見を申し上げたつもりはありませんで、この原子力発電所によって大変な被害を受けられ、また、国民としてこの原子力発電の怖さを十分皆さんが理解した人たちがさまざまな抗議集会に参加される等々と、こういう動きもあるということも御紹介申し上げたし、世界的な潮流として再生可能エネルギーへの流れもあるということもお話ししたし、また、一方で、経済界を中心として、先ほどの電気料金が上がる、エネルギーコストが上がる、それによって日本の経済がだめになって空洞化して、私たちの働く場がなくなる、失業率が上がるんではないかと、そういう御意見もあるということを御紹介したわけでありまして、それぞれの御意見について私は客観的に申し上げたつもりであります。
 確かに、ある報道によりますと、ドイツは先ほど申し上げたように、20%が再生可能エネルギーで調達されているわけでありますが、電気料金は、いわゆる75%を原発で賄っているフランスの電気料金に比べると、5倍、6倍ぐらいの大変高い電気料金だというふうに報道されていました。つまりドイツの国民はそれも是とすると、つまり覚悟を持っているわけであります。
 つまり、いろいろなことを行っていくにはそれぞれ国民の皆様方が覚悟をしなければいけないわけでありますし、また、もう一つは、この方式の発電をやめるんであれば、次はどうしてその不足する電力量を賄っていくのかというための実践、行動も大切だということを申し上げたつもりであります。
 ですから、いろいろのことを言うことも大切でありますが、一方で、やはり実行する、つまり再生可能エネルギーに向けてですね、社会をつくるために、国民一人一人、市民一人一人、我々行政もですね、一生懸命取り組んでいくというところが大切だというふうに思っているわけであります。
 とりわけ人間主義都市を目指す岐阜市といたしましては、市民の皆様方が本当に幸せになっていただきたいと、雇用もちゃんとあり、生活保護もしっかり受けられ、あるいは年金もしっかりと持続可能に払っていただけると、かつまた安全に暮らせると、そういうまちを目指したいわけでありますから、そのためにはだれかに任せておくだけではだめであると。つまり我々自身が行動し、覚悟をしなければいけないと、こういうことを申し上げたつもりであります。
 2番目の、消費税の問題でありますが、消費税につきましても御指摘のように、さまざまな問題を含んでおります。しかし、一方で、先ほど申し上げているように、我々の本当に大変重要な社会保障を支えるというための財源も必要でありまして、その財源がないままにですね、社会保障をやると、今1,000兆円と言われている国、地方を合わせての借金がですね、ますます、さらにふえていく。先ほどもちょっとお話がありましたが、国民1人当たり850万円、国民1人当たり850万円の今借金を抱えた日本がさらに借金をふやしていくことでいいのかどうかという問題もあるわけでありまして、そこらのバランスを考えながら、この消費税の問題を考えていく必要があるかと、こんなふうに思っています。
 私たちも、消費税によって大きな影響を受ける人たちがいる、先ほど申し上げた逆進性の問題もありますから、そういう人たちに対しては可能な限りの対策をとっていくということで対応していく必要があるんではないかと、こういうふうに思います。
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 11番、中川裕子君。
   〔中川裕子君登壇〕


◯11番(中川裕子君) ありがとうございました。
 なぜですね、原発をどうしていくのか、市長にお聞きしたいというのに私はこだわったかというと、これは去年の10月に内閣府の原子力委員会という、原子力規制委員会ではなく、これまで原子力政策を進めてきた原子力委員会が事故発生のリスクコストの試算というのをしているんです。この中で事故の発生頻度というのを明確にあらわしています。日本の場合、先日の福島第一原発の事故、あれを3回と数えるか1回と数えるかはそれぞれですが、3回事故があったと仮定すると、
   〔私語する者あり〕
10年間に一度の確率で日本の原発施設は事故を起こすということを政府が数字として出している。だから、市長にお聞きをしました。
   〔私語する者多し〕
 行動する、実行するということをおっしゃったので、1点だけお聞きします。
 ことし4月に原子力発電の利用に反対する地方の首長らが「脱原発をめざす首長会議」というのを設立しました。市長が国や電力会社に市民目線ではっきり物を言っている、そのあらわれです。設立から半年が過ぎましたけれども、36都道府県、80名が会員です。
 設立趣意書では、『何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」こと──今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。』とあります。「新しい原発は作らない」「できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面へ働きかける」というのが目的です。
 市長は再生可能エネルギーの確立に向けて頑張るとおっしゃいました。だったら、この目的には合致しているのではないかと思います。先ほどのシミュレーションでは、年間通して市内の多くの範囲で深刻な被害が予想されるという結果が出ました。この近くですと、岐阜県の瑞穂市長や、また、愛知県名古屋市の河村市長も参加をされています。この「脱原発をめざす首長会議」こういったところに参加して、地域、地方から国に対して物を言っていけないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 「脱原発をめざす首長会議」80名というふうにおっしゃいました。全国に約1,200ぐらいのですね、市町村がありまして、その中の80名ぐらいの方がそういう思いでやっておられるというのも1つの理解できる行動だと思います。
 先ほど申し上げたように、大きな強いメッセージを出して世の中を動かしていこうというのも1つの手法だと思います。また、一方で、先ほど申し上げた私たちが目指す社会に向けて、それを、その理念を持ちながら実際に行動してそれが実現できるような環境をつくっていく、一歩一歩汗をかいてですね、実際、行動していくという方法もまたあるんではないかと。私はその方法が大変重要ではないかと。
   〔私語する者あり〕
これがまた、例えば、原発がなくなって、雇用が確保されなくなって、大きな経済問題、大きな深刻な雇用問題が発生したときに、また、それはそれでまた大きな問題になるだろうと。そのときに解決すればいいということではなくて、やはり私たちは今からですね、その何が起こるであろうかということを十分理解し、覚悟をし、また、それの実現に向けて一歩二歩、実際に全国民が行動することによってそういう社会が実現できると、こういうふうに信じて疑いません。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 12番、信田朝次君。
   〔信田朝次君登壇〕(拍手)


◯12番(信田朝次君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 市政ぎふ未来を代表して質問を行います。
 私たち市政ぎふ未来でございますが、今衆議院選公示直前に誕生いたしました新しい政党とは関係のない会派でございます。(笑声)
 私たちは11月16日、市長あて、「“豊饒”日本主義都市」──あっ、失礼。「“豊饒”人間主義都市実現の予算要望書」を提出させていただきました。
   〔私語する者あり〕
本日の私の質問、あしたの石井議員の質問は、この要望書に沿って行いますので、よろしくお願いいたします。
 1点目、災害時相互応援協定と都市間交流についてお尋ねいたします。
 10月26日、岩国市にて開催された全国鵜飼サミットにおいて、参加15市のうち6市が大規模災害及び原子力災害の発生時、互いに被災市の応援を円滑に実施できるよう災害時応援協定を締結したとの報告を都市防災部よりいただきました。
 協定を締結した他の5市を見てみますと、お隣、関市、犬山市と近隣の都市も含まれております。大規模地震時、同時被災の可能性も強い地区でございます。遠隔の市といたしましては、茨城県の日立市、山梨県笛吹市、山口県の岩国市の3市がございます。
 そこで、防災監兼都市防災部長には、現在のところ災害時の応援協定を締結している都市は幾つあり、地域的にはどんな分布であるのか。また、今後どこまで協定先をお考えか、お尋ねいたします。
 2つ目、岐阜市と提携調印した外国の姉妹都市、友好都市は6市ございます。これらの都市との交流は市民参画部が管轄されておりますが、先ほどの鵜飼サミット、また、信長サミットなどの参加都市、お隣、富山市など、国内の交流都市とはどうなっているのでしょうか。
 私は、都市間交流において、歴史的えにし、縁を大切にして、災害時応援協定を含めた親善都市を考えてはどうかと思っております。例えば、桜田門外の変では敵対しました井伊直弼の彦根市と水戸浪士の水戸市は今は親善都市にあり、討ち入りで有名な兵庫県の赤穂市と愛知県の吉良町、現西尾市も友好関係にあるとのことであります。
 歴史的なえにしで交流している都市としては信長サミット参加都市がございますが、地理的広がりに欠けるような気がいたします。
 私は、戦国時代に活躍した加藤光泰・貞泰親子のえにしで愛媛県大洲市や山梨県甲府市との交流を考えてはどうかと思います。
 大洲市とは、黒野城主であった加藤貞泰が大洲藩の初代藩主となり、明治維新まで13代にわたりその地を治めたという歴史があり、このほど大洲市民団体の手で黒野城跡に加藤貞泰公顕彰碑が建てられ、歴史研究という分野での市民交流が始まっております。
 一方、甲府市とは、武田氏滅亡後、豊臣秀吉のおいで秀次の弟、秀勝、これはNHK大河ドラマで江の前の夫であったという方ですが、この甲府を治めた後、岐阜城の城主となって岐阜に入っておられます。秀勝に次ぎ甲斐を治めたのが加藤光泰であります。朝鮮出兵中に亡くなり、その子どもの貞泰が甲斐を離れ、岐阜の黒野城主になったという歴史上の出来事がございます。
 甲府市は岐阜市と同じ海なし県の県庁所在地、市の誕生日も同じ明治22年7月でございます。人口こそ岐阜市が2倍ほどありますが、面積はほぼ同じでございます。どちらも駅前には、武田信玄、岐阜は織田信長と、全国的に広く知られた戦国の武将の像があり、信玄公祭り、信長まつりが両市で行われております。距離にして300キロ、日帰り観光やゆったりした1泊観光ができる地区で、観光交流も可能と思われます。
 スポーツにおきましてもヴァンフォーレ甲府とFC岐阜とで定期的に戦国ダービーと銘打った対抗戦で盛り上げたり、市立の甲府商業、市立岐阜商業も甲子園出場校でございます。そういったところの定期戦などを行えば、よきライバルシティーとなると思います。
 歴史的えにしのある両市とは、災害時応援協定も含めた親善交流都市のような協定を検討されてはいかがでしょうか。
 そこで、質問であります。
 国内ではどのような関係で、どのような都市と交流しているのか、その交流事業の管轄はどうなっているのか。
 2つ目、それらの都市と災害時応援協定は締結されているのかどうか。以上は企画部長に。
 今後、歴史的えにしのある国内の都市との間で災害時応援にとどまらず、経済交流、スポーツ交流、文化交流などを行う友好親善都市のような交流を考えていくお考えはないのか、これは藤澤副市長にお尋ねいたします。
 2つ目、再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みについてであります。
 今回の総選挙では原発問題も争点となっています。この夏は原発の運転停止等で節電の取り組みが国を挙げてなされました。
 また、原子力発電にかわる太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの導入への取り組みがなされており、本市においてもこの問題に対してはメガソーラー発電の事業化、市民発電所事業の可能性調査、スマートシティ岐阜実証事業など、構想が出され、検討段階から実現段階へと進められております。
 そこで、以下、電力の問題についてお尋ねいたします。
 まず、この夏の節電努力の結果でございます。岐阜市として節電努力の結果はどうであったのか。また、この結果についての今後の対策はどのように進められるのか、お尋ねいたします。
 続きまして、現在、市は再生可能エネルギーの普及促進のため、どのようなことに取り組んでいるのか。スマートハウス、その集合体であるスマートタウン、そして、スマートシティの展開、こういった現状についてお答えください。
 以上を自然共生部長にお尋ねいたします。
 続きまして、市有地のスマートタウン化についてお尋ねします。
 新聞によりますと、お隣、愛知県みよし市の東名三好インター近くの愛知大学の校舎跡地に、トヨタホームが太陽光発電システムや蓄電池を導入したスマートハウスを整備し、四、五年かけ400戸のスマートタウンを建設整備するとの計画が紹介されました。既に豊田市内には67戸のスマートタウンを開発済みだそうでございます。
 私は、こういったスマートタウンを黒野の北市営住宅跡地に展開できないかと思っております。
 住宅課から、この住宅用地の敷地面積と評価額、そして、この用地の草刈り等の管理経費を教えていただきました。敷地面積は2万9,615平米、相続税の路線価で換算すると約7億7,000万円、実勢価格では9億6,000万円ほどの土地があり、その土地の草刈り等の管理費用は平成23年度で370万円ほどであったとのことでありました。
 昨年3月に発表されました住宅マスタープランにも将来的にも市営住宅の新たな建設は行わない。用途廃止後の跡地は公共公益施設の整備や民間への売却など、多様な選択肢から最適なものを選定し、有効利用を図るとしております。
 今この跡地を民間の力でスマートタウン化すれば、100戸ほどのスマートタウンが誕生します。固定資産税・都市計画税収入も私の控え目な試算では、年間800万円を超えると見込むことができます。
 まちづくり推進部長には、こういった民間活力を使って遊休資産を活用することについてどのように考えておられるか、御質問いたします。
 続きまして、歴史都市への取り組みについてでございます。
 10月の文教委員会視察で金沢市を訪れました。そのとき歴史都市第1号金沢市という看板が目に入ってきました。気になって歴史都市を調べてみますと、平成20年11月に施行された「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、通称歴史まちづくり法に基づいて、金沢市の歴史的風致維持向上計画が国に認定されたことで、歴史を生かしたまちづくりを積極的に進めている都市であることをアピールしているとのことでありました。
 この歴史まちづくり法は、文部科学省、農林水産省、国土交通省の3省合同でつくった法律で、歴史的風致維持向上計画が国に認定されれば、国からの支援、特別措置を受けることができると書いてございます。
 金沢市には、前田利家からつながる加賀藩の伝統文化や伝統技術によって形成された美術工芸品や歴史的建造物など、歴史・文化遺産が現在も数多く残されております。そうしたものの維持向上のための計画が認められ、高山市、彦根市、萩市、亀山市とともに、歴史まちづくり法施行後初となる国の認定を受けられたのであります。
 しかし、歴史という点では岐阜市も金沢市に負けてはおりません。1300年の歴史を持つ長良川鵜飼や、国史跡としての岐阜城跡や加納城跡、川原町などの古い町並み、伝統工芸品である岐阜ちょうちんなど、数多くの歴史的建造物や伝統文化が残されております。
 現在パブリックコメント実施中の岐阜市歴史的風致維持向上計画がまさにこれに当たると思いますが、このことについて、まず1点目、岐阜市歴史的風致維持向上計画案の中で、維持及び向上すべき歴史的風致として7カ所が選ばれております。2003年、市民公募により、我がまちのよいところ、誇れるもの、自慢できる場所として選ばれたぎふ三十六景に入っていないものも選定されております。
 そこで、改めて維持及び向上すべき歴史的風致とは何か、その考え方についてお尋ねします。
 2点目、歴史まちづくり法により計画認定を受けた都市は、現在、全国で35あり、県内では高山、恵那、美濃の3市が既に認定を受けております。岐阜市はその取り組みにおくれはなかったのでしょうか。
 最後に、歴史都市として認定を受けられようとしていますが、この計画の目指すところは何と考えておられるのか。
 以上、3点につき都市建設部長にお尋ねいたします。
 関連して、史跡発掘調査の成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 11月17日付の新聞では、信長公居館跡発掘調査で居館庭園の池の遺構が発掘されたと報じられました。また、これに引き続き27日には、信長公居館が金箔がわらを使った最も古い建物であることが分析の結果わかったと大きく報じられました。この金箔がわらの破片と復元図は、現在、市の歴史博物館の2階に展示されております。
   〔私語する者あり〕
このように歴史の調査を続け発信する都市こそが歴史都市と言えるのではないでしょうか。
 そこで、歴史都市岐阜市を学術面で支えておられる教育長には、信長公居館跡発掘調査活動の進捗状況とこれまでの成果、そして、その成果をどのように市民や学会、全国の歴史ファンにアピールしていかれるのか。
 私どもぎふ未来として、岐阜公園総合案内所の東側にあります発掘調査資料館が最も来園者の多い土曜、日曜にもオープンしていただくことを要望したところでもございます。
 史跡の発掘調査の今後の展開、岐阜城以外の加納城跡、黒野城跡の史跡の調査等の今後の展開予定の3点につき御質問いたします。
 続きまして、空き地、空き家の管理についてお尋ねします。
 私を含め市議会議員の皆様も一緒だと思いますが、地域の住民の皆様から空き地に生い茂った雑草や長年だれも住んでいない空き家に関して、防火や防災、防犯、美観や衛生などの見地から何とかしてほしいとの要望が多く寄せられていると思います。
 そこで、以下についてお尋ねします。
 現在、岐阜市にはあき地の環境保全に関する条例が既にあります。この条例は、空き地に雑草が繁茂し、清潔な生活環境を維持することができなくなったとき、これらの空き地の環境を保全し、市民生活の安定と環境衛生の向上に寄与することを目的とし制定されました。
 そこで、空き地の雑草についての苦情や相談について、担当の保健所生活衛生課を所管されます健康部長にお尋ねいたします。
 市内空き地の雑草に関する相談件数は年間どれくらいあるでしょうか。また、その相談に対して、この条例に基づきどのように対応されておられますか。
 以上、お聞きいたします。
 次に、これと同様、空き家の問題についてお尋ねいたします。
 この問題については全国各地でも条例制定の動きもあり、横須賀市ではことしの6月議会で超党派の議員立法で条例がつくられ、今その処分基準など関連の規定が整備されようとしております。
 岐阜市におきましてはことしの6月議会で、先輩の服部議員の空き家条例制定の意向があるかという質問に対して、関係部局で議論を進め、条例制定の必要性を含めて検討すると答弁されておりますので、企画部長にその検討の状況についてお尋ねいたします。
 最後に、市の歴史博物館の特別展等についてお尋ねします。
   〔私語する者あり〕
 12月1日の新聞で、岐阜県在住者としては初めて、功績顕著な芸術家ということで神戸峰男さんが日本芸術院会員に選ばれたことが報じられました。
   〔私語する者あり〕
神戸さんは東濃のお生まれで、現在は可児市にお住まい、人物像を中心の彫刻を制作され、岐阜市内ではメモリアルセンターにある高橋尚子像、近くでは笠松競馬場のオグリキャップ像など、作品を見られた方も多いと思います。
   〔私語する者あり〕
その神戸さんの企画展が11月20日から来年1月20日まで、市歴史博物館の分館である加藤栄三・東一記念美術館で開催中でございます。私も文教委員長としてオープニング行事に参加させていただき、作品を見せていただきました。この機会に、ぜひ多くの市民の方にも日本芸術院会員となられた
   〔私語する者あり〕
神戸さんの作品を見ていただきたいと思っているところです。
 次に、今議会の補正予算で市歴史博物館での「岐阜の茶の湯」展の準備PR費用が上程されております。市の歴史博物館の新たな取り組みには大いに期待するところであります。
 そこで、教育長には、神戸峰男彫刻展の追加のPRをすべきと考えますが、どのようにされるのか。
   〔私語する者あり〕
 また、来年の「岐阜の茶の湯」展の内容、期間、アピールポイントはどんなものであるのか。
 以上の2点お尋ねいたします。
 多岐にわたる質問で大勢の回答をいただくわけで、少し早口で御回答いただければと(笑声)思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 本市の災害時応援協定に関する2点の質問にお答えします。
 災害時相互応援協定は、大規模災害時に被災した自治体のみでは十分な応急活動が実施できない場合の援助を目的に締結するものであります。
 なお、応援協定につきましては、災害の種類や規模により、さまざまな応援要請のケースが考えられますので、締結先都市の規模や本市との距離など、多様なレベルで締結先都市を持つことが有効であると考えております。
 1点目の、現時点で災害時相互応援協定を締結しております都市の数と分布についてでございます。
 本市の災害時相互応援協定を締結している都市は次のとおりとなっております。
 まず、災害発生直後には人命の安全確保が第一でありますことから、迅速な救助や救護体制を図るため、本市に最も近い県内すべての42の市町村と包括協定を締結しております。
 次に、広域かつ大規模災害時には、相当の物的支援や人的支援を要請する場合も想定されます。このため本市では同格もしくはそれ以上の規模を有し、距離的にも比較的近い奈良県奈良市、兵庫県神戸市、同じく尼崎市、神奈川県藤沢市と、計4市とそれぞれ個別に締結しております。
 また、九州地方等遠方の都市も含まれておりますが、全国の中核市41都市とも包括協定を締結しているところであり、昨年の東日本大震災の際にはこの包括協定に基づきまして、被災地の盛岡市、いわき市、郡山市に対する支援を実施いたしました。
 さらには、議員の御紹介にありましたとおり、鵜飼を通じて交流しております鵜飼サミット構成市15市のうち5市と、また、都市間交流協定を締結しております富山県富山市とも災害協定を締結しております。
 このような日ごろの交流をきっかけに災害協定へと発展したケースでは、よりきめ細やかな相手の顔が見える相互応援が期待できるものと考えております。
 以上、災害時の応援協定締結都市の数は合計で87都市でございます。
 次に、2点目の、今後どこまで協定先を考えているかについてでございます。
 現在、発生が危惧されております南海トラフの巨大地震により、岐阜市と同時に被災する可能性が低い地域の都市であることも勘案いたしまして、災害時相互応援協定の締結の拡大を検討してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず、国内における都市間交流についてでございます。
 国内における他都市との交流事業とその所管につきましては、議員御紹介の鵜飼サミットでは、京都市、犬山市、大洲市など15都市と交流しており、商工観光部が所管しております。
 そのほか、いわゆるサミットによって交流を行っているものとして、織田信長サミット、寺町サミット、スローライフサミットがございます。
 織田信長サミットは名古屋市、天童市、近江八幡市など9都市と交流しており、所管は商工観光部であります。
 寺町サミットは、寺院を生かしたまちづくりの方策に関し、その課題の提起、研究、意見交換を通して魅力的なまちづくりに資することを目的として寺院にゆかりのある都市が集まったものであり、金沢市、米沢市、高岡市など8都市と交流しており、所管はまちづくり推進部でございます。
 スローライフサミットは、全国的なスローライフ運動の一翼を担うことを目的に、スローライフに関心のある都市が集まったものでありまして、高松市、弘前市、富士宮市など15都市と交流しております。所管は企画部でございます。
 また、平成19年12月に都市間交流協定を締結いたしました富山市は企画部が所管しております。
 これらの都市のうち災害時相互応援協定を締結しておりますのは、鵜飼サミットに加盟している都市のうち関市、犬山市、日立市、笛吹市、岩国市の5市であり、寺町サミットの金沢市、スローライフサミットの高松市は中核市でございますので、全国の中核市と締結しております中核市災害相互応援協定の中に含まれております。
 また、富山市とは、この中核市の災害相互応援協定に加え、平成20年に個別に災害時相互応援協定を締結しております。
 次に、空き家問題の検討状況についてお答えいたします。
 空き家問題の対応につきましては、建築指導課、防犯・交通安全課、生活衛生課など、ホームページ上で6つの部局にまたがっております。このことが市民の皆様から見た場合にわかりにくいということや、危険と思われる空き家がなかなか解消されないこと、さらには、今後、管理されない空き家の増加が懸念されることなどから、本年度に企画部が事務局となって関係部から成る検討会議を設け、これらの問題や課題の解決に向けて検討を進めているところでございます。これまでに3回の会議を開催いたしました。
 まず、空き家問題が複数の部局にまたがっている、こういう点につきましては、複数の部局が対応するにしても、市民からの窓口については一本化を図るべく調整をしております。
 また、空き家そのものにつきましては、まずは各部で個別に把握している問題のある空き家について総括し、明確にするとともに、その問題点を類型化して整理しております。
 また、同格他都市等における空き家対策のありようについても研究をしてまいったところでございます。
 まず、市民の方から相談を受けながら解決に至っていない問題のある空き家は、平成23年度末の時点で81軒ございました。うち、所有者がわからず指導できないものが17軒、残り64軒につきましては、所有者等に指導をしても対応をしていただけないものでございます。この対応していただけないものの中には、解体または売却したいが、年金生活等で必要な資金が捻出できないとか、隣地とのトラブルで実施できないというように、市の指導に従う意思はあるものもあると推測されるものでございます。また、更地にすると住宅用地の特例による固定資産税の減免が解除され、税負担が上がることを危惧して、所有者が空き家を取り壊さないと推測される例などもございます。このように問題のある空き家が解消できない理由を明確にした上で、その対応策を検討し確立してまいります。例えば、他都市では空き家バンク、解体費用の助成制度、自治体への空き家の寄附といった対策を行っているところもございます。条例をつくれば空き家の問題は一気に解決するというわけではございませんが、これらの対応策について、必要であれば条例も制定してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 質問にお答えをいたします。
 国内における都市間交流についての御質問でございました。
 昨年の東日本大震災以来、災害時の相互応援協定の重要性が改めて見直されているところでございます。とりわけ東海、東南海、南海の3連動地震が想定される今、被災が予想される本市にとりましても極めて重要な協定であることは論をまたないところでございます。
 本市における国内都市との都市間協定はほとんどがこれら災害時相互応援協定でございまして、多分野にわたる包括的な都市間交流協定は富山市との1件のみとなっております。しかしながら、経済、スポーツ、文化、観光等、幅広い分野で他都市の交流を深めることは、都市の活性化を促すとともに、本市の魅力を発信するという意味におきましても大変意味のあることと考えております。
 とりわけ歴史的なえにしのある都市との交流につきましては、双方の都市に親近感が生まれやすく、歴史を共有することで交流のきっかけとなる例も数多く見られます。
 愛媛県大洲市とは、加藤貞泰公を御縁として、住民の皆さん方の間で交流が始まっております。
 甲府につきましては、現在のところ特段の交流は行ってはおりませんけれども、歴史的な御縁もあり、また、都市としても本市と多くの似通った点があることにつきましては、議員が御紹介されたとおりでございます。
 さらに、災害時相互応援協定を結んでいる都市の中にありましても、例えば、岐阜市史によりますと、奈良県奈良市につきましては、本市の茜部地区が東大寺の寺社領の1つであった、これは鎌倉時代の前期にはそんなようなことであったようでございます。
 また、岐阜県治水史によりますと、江戸時代の後期に長良川の大洪水が起きておりまして、その復旧工事には、当時の岩国藩、現在の山口県岩国市が当たったと、そのように記されております。
 ほかにも多くの事例がありましょうけれども、このような歴史上のつながりが新しい交流の生まれるきっかけとなれば、これはこれで大変に結構なことではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、幅広い都市間交流を進めるということは相手方の都市とより深いおつき合いをするということでありますから、人と人との関係と一緒でございます。相手を理解し尊重すること、同時に、みずからの魅力を向上させることが重要であります。そして、何よりも重要なことはお互いに交流に向けて意気投合することでありまして、そのためにどのような努力と方策が必要なのか、こんなことをよく研究しまして交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 再生可能エネルギーに関する御質問に順次お答えいたします。
 初めに、市有施設における節電に関してであります。
 ことしの夏の電力需給は、全国的な原子力発電所の停止により電力の受給逼迫が懸念された中、中部電力管内におきましては、節電対策を含め、安定供給が保たれたところであります。
 市役所におきましても行政の責務として電力の安定供給に寄与するため、昨年に引き続きことしの夏も電力の削減目標を掲げ、職員一体となって節電に取り組みました。具体的には、平成22年同月の電力使用量と比較し10%以上削減する目標を掲げ、5月14日から10月31日の4カ月半、地球に思いやりエコオフィス運動として、環境アクションプランぎふ2012に掲げる、始業前、昼休み時間の消灯や冷房温度設定の徹底などを実施してきました。その結果、月ごとのばらつきはありますが、おおむね目標を達成できました。
 節電対策は、現在の社会経済状況を踏まえ、長期的に電力の安定供給に寄与するとともに、二酸化炭素排出量の削減など、地球温暖化対策としても有効であることから、今後も職員一体となって恒常的に節電に取り組んでまいります。
 次に、再生可能エネルギーの普及促進のための取り組みについてであります。
 本市では今年度の重点政策に「再生可能エネルギーへの転換」を掲げ、本市の強みである太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーを最大限活用した省エネ都市をスマートシティ岐阜と位置づけ、さまざまな取り組みを行っております。その取り組みとして、太陽光発電の普及につきましては平成21年度から住宅用太陽光発電の設置促進のための補助を実施しており、年々補助件数は増加し、現在までに約2,200件補助してきております。
 また、市有施設の太陽光発電は、これまで44施設において合計457キロワットの出力規模となる太陽光パネルを設置し、推定発電量は年間50万キロワットアワーになります。
 また、再生可能エネルギーに対する本市の取り組みの象徴となるメガソーラー発電事業に取り組むとともに、市民が参画する太陽光市民発電所事業の可能性についても調査研究をしております。
 さらには、ライフスタイルの転換を促すため、市民向けの省エネ・節電講座や、本年10月には岐阜市まるごと環境フェアにおきまして、「再生可能エネルギーと暮らし」と題したセミナーを開催をいたしました。今後もこうした取り組みを推進し、再生可能エネルギーの普及啓発に努めてまいります。
 次に、スマートハウス、スマートタウンについてであります。
 スマートハウスは明確な定義はございませんが、建物の省エネ化を図った上で、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などとエネルギー管理装置を組み合わせ、エネルギーを賢く、無駄なく利用する住宅のことで、市内におきましても建築事例がございます。
 また、スマートハウスの集合体である住宅団地、スマートタウンの市内における開発は現在までのところ把握はしておりません。
 最後に、スマートシティの展開についてであります。
 明郷小学校と本郷公民館で実施するスマートシティ岐阜実証事業では、現在、実施設計を行っており、太陽光発電、地中熱を利用した空調、蓄電池などをエネルギー管理システムにより自動制御し、施設間のエネルギーを融通する譲エネ、電力のピークカットや平準化をする蓄エネや省エネ、さらには、災害などによる停電時における電気の確保などを実証してまいります。
 そして、この実証結果を踏まえ、譲エネや蓄エネなどの仕組みについて、市有施設への展開や民間施設への波及を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔川島幸美津君登壇〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 市有地のスマートタウン化について、黒野北市営住宅の跡地利用についてお答えいたします。
 現在、黒野北団地には、耐用年数が経過し著しく老朽化した住宅が20戸で39人が入居されております。新たな入居は停止しており、年間2戸程度の方が転居され、その都度、住宅を用途廃止して建物の取り壊しを進めております。また、入居を継続されている方には年2回、建物が老朽化しているため、地震や台風時など危険であることをお知らせするとともに、入居者の御本人の意思を伺いながら、希望する他の市営住宅への住みかえを優先してあっせんするなど、転居をお願いしているところでございます。しかし、長い間居住されてきた高齢者の方が多く、ついの住みかとしてのお考えもあり、転居は余り進んでいないのが現状であります。
 黒野北団地の跡地利用につきましては、平成22年度に作成いたしました岐阜市住宅マスタープランにも記載しておりますが、総合計画、都市計画における当該跡地及び周辺の位置づけや住民のニーズを勘案した上、公共公益施設の整備、議員御提案の民間への売却など、多様な選択肢から最適なものを選定し、その有効活用を図ることとしております。
 今後、当該跡地の活用を進めるためには、老朽化した住宅を解体し、まとまった用地にすることが必要となります。そのため引き続き入居されている方の転居について、さまざまな機会をとらえて粘り強くお願いする所存であります。


◯議長(高橋 正君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 歴史都市への取り組みに関する3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、歴史風致の考え方についてでございますが、歴史的風致とは、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、通称歴史まちづくり法におきまして、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義されております。例えば、岐阜まつりと岐阜城下町では、岐阜町の総氏神である伊奈波神社とそこで行われる厳かで華やかな例祭と御神幸、宵宮から成る岐阜まつりのにぎわい、さらに、斎藤道三、織田信長により形づくられた岐阜城下町の町割りでございます。
 また、長良川鵜飼と鵜匠の家では、1300年以上の歴史を持ち、岐阜の夏の風物詩として受け継がれている長良川鵜飼と長良川の清流が織りなす風景と鵜匠の家、そのほか加納天神まつり・岐阜和傘と加納城下町、岐阜ちょうちん・岐阜うちわと川原町の町家、手力の火祭と手力雄神社、小紅の渡しと鏡島弘法、三輪祭りと三輪神社がございます。
 なお、議員御紹介のぎふ三十六景には、旧岐阜県庁舎や川手城跡などのように歴史上価値の高い資産ではありますが、市民活動などが伴っていないため、歴史的風致には該当しないものもございます。
 次に、2点目の御質問、認定に向けての取り組みについてお答え申し上げます。
 岐阜市も歴史まちづくり法が施行されました平成20年度、学識経験者による岐阜市歴史的風致維持向上計画作成会議を設置し、計画案策定には着手しておりました。しかしながら、国の認定を受けるためには、施策を重点的かつ一体的に推進する重点区域を定める必要がございます。金華・鵜飼屋区域を重点区域とするためには、区域内に国の史跡に指定された土地、または文化財保護法の規定により指定された建物などが建っている土地が含まれていることが条件となっております。したがいまして、岐阜城跡が国から史跡の指定を受けるまで計画案の策定を待っておりました。
 その後、平成23年2月に岐阜城跡が国史跡に指定されましたが、文化庁から史跡の区域拡大の可能性について確認するよう助言がありましたことから、史跡周辺区域の試掘調査を実施いたしました。その結果、区域を拡大するに値する遺跡は発見されませんでしたので、ことしの8月、文化庁と確認を行った上で計画案の策定作業を再開したところでございます。
 現在、歴史まちづくり法第5条第6項に基づき、市民の皆様からの意見をパブリックコメントにより募集しているところでございます。今後お寄せいただいた意見を参考に岐阜市歴史的風致維持向上計画を策定し、今年度内に国の認定を得ていきたいと考えております。
 次に、3点目、現在策定しております歴史的風致維持向上計画の目指すところに関する御質問にお答えいたします。
 この計画の認定をいただきますと、重点区域である金華・鵜飼屋区域におきまして、岐阜公園再整備事業や織田信長公居館跡発掘活用事業を初めといたしまして、歴史的風致を形成する町家などの保存や修理を支援する事業など、さまざまな事業を推進することができます。そうしたことにより岐阜公園を中心とした区域の魅力がさらに向上し、ひいては本市の活性化につながっていくものと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 歴史に関して5点御質問いただきました。
 まず、発掘調査でございますが、現在、第4次発掘調査として実施している信長公居館跡発掘調査は居館の全体像の解明を目的として実施しているもので、ことしで6年目になっております。
 ポルトガルの宣教師ルイス・フロイスの記録には、信長公の居館を4階建ての宮殿と記されていることはよく知られていますが、発掘の結果、
   〔私語する者あり〕
フロイスの記述をほうふつとさせるような庭園跡を初め、
   〔私語する者あり〕
建物跡や石垣が見つかっており、山ろくの館全体が迎賓館のような役割であったと考えられるようになっております。
 その中で金箔がわらについては、スペインの貿易商人アビラ・ヒロンの著作「日本王国記」の記述と一致すると考えられ、金箔がわらを城に使用する最古の事例として大変注目を浴びております。
 また、信長公居館の中心建物の屋根の姿を具体的に考えられるようになってきたという点にも大きな成果がございます。
 2点目でございますが、発掘の内容についてできるだけ多くの皆さんに知っていただくために、現地で説明看板等を設置するほか、ホームページを通して情報発信を行うなど、積極的にPRをしていきます。
 11月24日の居館庭園の池の遺構の一般公開の際には、460名以上の信長のファンが全国からお越しいただきました。
   〔私語する者あり〕
 夏休みには土・日の発掘作業を公開し、できるだけ多くの調査をごらんいただくとともに、
   〔私語する者あり〕
国体期間中には公園に設置してある発掘調査案内所を土・日もオープンいたしました。現在も金箔がわらが話題になっているため先週からオープンしております。今後、案内所を常時ごらんいただける体制を検討してまいりたいと思います。
 また、教育委員会では現在、信長学推進プロジェクトを実施しております。これは毎年開催しております信長学フォーラムに加え、信長公と戦国時代に関する講座の信長塾や信長公に関する資料の作成に取り組むもので、ソフト事業を通じて信長公のまち岐阜をPRするものです。
 なお、来春2月17日には「本能寺の変の真実に迫る」をテーマに第5回信長学フォーラムを開催する予定でございます。
 一方、ハード事業といたしましては、成果を目に見える形で来訪者に理解していただきますよう国史跡岐阜城跡全体の整備基本構想を策定しているところで、来年3月末までには公表できるものと考えております。
 3点目です。
 市内には岐阜城跡以外にも国史跡加納城跡、岐阜市史跡黒野城跡などの城跡がございます。黒野城跡は本丸の土塁とお堀がよく残されている点で大変価値のある城跡であり、近年、黒野城と加藤貞泰公研究会の方々により発掘研究が進められており、大きな成果が上がっております。加納城跡については現在、史跡の内容確認のため調査を実施しておりますが、今後、黒野城跡についても同様の構造を明らかにしてまいりたいと考えております。
 大きく2つ目の、歴史博物館についてでございますが、現在、加藤栄三・東一記念美術館で開催中の展覧会「―パリ・ユネスコ展 帰朝報告展―神戸峰男彫刻展」の出品者である神戸峰男先生が日本芸術院会員に選出されたことはまことにめでたく、お祝い申し上げます。これにより本展覧会は、岐阜県内にお住まいのただ1人の芸術院会員の展覧会という時宜を得た開催になりました。このことについて岐阜市民はもとより、広く県民に知っていただくため、広報ぎふを初め、各報道機関や情報誌への情報提供を再度してまいります。ぜひ多くの方に来場していただきたいと思っております。
 2点目、続きまして「岐阜の茶の湯」展についてでございますが、来年5月17日から6月30日までのおよそ1カ月半を会期にし、我が国が誇る茶の湯の文化を展示していこうと思っております。
 この歴史に関する本展覧会の会場を飾る主な展示資料として、信長公を初めとする戦国大名の茶の湯の大成者である千 利休とその流れをくむ千家ゆかりの茶道具や歴史資料を予定しております。また、当時、美濃地方で焼かれ、今も多くの愛好家がいる志野、織部などについても展示いたします。
 岐阜は全国的に見てもお茶をたしなまれる方が大変多くおられますが、皆様に御満足をいただけるような充実した内容の展覧会にするために準備を進めているところでございます。


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 本市の空き地の環境保全に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、市内の空き地に雑草が生い茂っているといった苦情や相談の件数についてでございますが、平成23年度は193件、平成24年度は11月末現在ではございますが、205件寄せられております。
 次に、苦情や相談に対して、あき地の環境保全に関する条例に基づきどのように対応しているかについてでございます。
 この条例では、「あき地が管理不良の状態になるおそれがあるとき、又は管理不良の状態にあるときは、当該あき地の所有者又は管理者に対して必要な助言又は勧告を行なうことができる。」また、「勧告を履行しない所有者等があるときは、当該あき地の管理不良の状態の除去に必要な措置を命じなければならない。」となっております。
 そこで、健康部といたしましては、これら空き地の雑草についての苦情や相談のすべてに対しまして現地調査を行い、その後、当該空き地の所有者や管理者に対し適切な管理をしていただくよう訪問、電話、文書等にて指導することにより、雑草除去を行っていただいているところでございます。しかしながら、土地の所有者の中には遠方にお住まいの方や転居先が不明な方もおられるなど、対応に苦慮している事例もございます。
 いずれにいたしましても、今後も市民生活の安定と環境衛生の向上を目指しまして、空き地の適正な管理についての指導にさらに一層努めてまいりたいと考えております。
   〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 12番、信田朝次君。
   〔信田朝次君登壇〕


◯12番(信田朝次君) 多岐にわたる御回答、前向きな御回答を本当にありがとうございます。
 本来でしたら市長にお尋ねして、市長から大きく首をうなずいていただきたいと思っておりましたが、お体にさわると思いまして、(笑声)ちょっと今回は遠慮させていただきました。
   〔私語する者多し〕
横に振ることは体に悪いということも聞いておりますので、(笑声)前向きに振っていただくように、この後もいろいろ質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
   〔私語する者あり〕
 1つだけでございますが、歴史の話をたくさんしたわけでございますが、信長と秀吉と家康の3人の性格をあらわすのに鳴かないホトトギスをどうするかといったことがございます。
   〔私語する者あり〕
先ほどの黒野北住宅、毎年2軒ずつ出られる方があるということで、それを待っておられるということですが、10年かかる計算になります。やはりいろんな施策、そういった方の御意向を聞いて、いろんな対応の仕方があると思います。待っておるのではなく、働きかけを強くしていただきまして、こういった遊休資産の有効活用に当てていただきますようにお願い申し上げ、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午前11時59分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時 3分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
   〔私語する者あり〕
 質疑並びに一般質問を続行します。35番、浅井武司君。
   〔浅井武司君登壇〕(拍手)


◯35番(浅井武司君) それでは、お許しをいただきましたので、5項目について質問させていただきます。
 最初に、子どもを健やかに育てるための施策について、まず、乳幼児の事故防止の取り組みについてお伺いいたします。
 先日、京都市に視察を行いまして、まちづくりや教育施設、京都市子ども保健医療相談・事故防止センター、これは愛称で「京」と書きまして、「みやこ」あんしんこども館を見学をしてまいりました。
 あんしんこども館は京都府庁のすぐ近くに所在し、京都第二赤十字病院、そして、救急救命センターに隣接をいたしている施設であります。建物は旧小学校施設を利用しており、子どもの事故防止の啓発や保健医療相談を行っております。
 子ども保健医療相談は、電話相談、そして、面談の相談が行われ、医師、保健師、看護師が対応しておられました。また、子どもの事故防止の啓発では、安全グッズの展示や誤飲防止コーナーなどを設置し、不慮の事故を未然に防ぐための啓発を行っております。参考までに案内パンフレットをいただいてまいりましたので、健康部にお渡しをしております。
 そこで、健康部長にお伺いをいたします。
 岐阜市でも乳幼児健診などで事故防止の啓発をしていると聞いておりますが、具体的には、どのように現在対応されているのか、取り組みの現状について御説明をいただきたいと思います。
 次に、以前からテーマとなっておりますが、子ども部の創設について理事兼行政部長にお伺いをいたします。
 行政部では今年度早々に子どもに特化した組織の検討に入られており、その後開催の本会議において、関連の検討部会並びに担当者会議を設置されたことを答弁されております。これに関しましては、さきの議会でも我が会派の広瀬議員の代表質問でもお答えをいただいております。その中で9月末までの作業行程、目標を説明されておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
 現在、各部にまたがる事業、業務の調整を行っておられるわけでありますが、何が最も調整に困難な状況にあるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
 今後これらの調整において最終的に政治的判断をせざるを得ないと思われます。新しい部の創設のための調査に議会質問より早い時期に既に入っておられたことを聞いておりますけれども、創設時期の目標も持たれているのではと思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、確かなソーシャルキャピタルの形成について市民参画部長にお伺いをいたします。
 ある雑誌で世界各国の平均寿命についての比較がされた記事を目にいたしました。ここで触れられていたのは、当然のように先進国は平均的に高い傾向にあるとの結論でありました。インフラの整備で衛生的な生活が維持され、豊富な物資により衣食住の充足率も高く、高度な医療も受けることもできれば当然平均寿命も延びるわけであります。
 この記事で関心を持ったのは、もう一つの要素としてソーシャルキャピタルの蓄積が重要であるとの主張であります。ソーシャルキャピタルが蓄積された社会では相互の信頼や協力が得られるため、他人への警戒が少なく、治安、経済、教育、健康、幸福感などによい影響があり、社会の効率性が高まると辞書には記されておりました。
 インフラの社会資本と区別をいたしまして、社会関係資本と言われるそうであります。内閣府が指数化し全国都道府県別に公表しており、都市部で低く地方で高い傾向にあるようであります。なかなか定量化しにくいものではありますが、公表結果には納得できるものではないでしょうか。
 岐阜市は真に豊かな都市を目指しており、肉体的に健康であることはもちろんのことであります。そして、心豊かな市民が暮らすまちも大きな目標であります。
 1990年代に盛んに社会学や経済学の分野で使われ有名になった概念ではありますが、政策に生かしていける考え方ではないでしょうか。市民参画に極めて関係のある分野と思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 これに関連して岐阜市の明治時代のまちづくりに関心を持ちまして、県図書館で当時の帝国陸軍による測量地図や関連論文を手に入れてまいりました。これによりますと、1871年・明治4年に美濃一円が岐阜県とされ、1873年・明治6年に県庁が岐阜町近郊の今泉村へ移転され、岐阜が県都としての地位を獲得したとのことであります。1888年・明治21年に全国で36都市が選ばれ、市制に移行しております。
 このころ最も注目すべきは、幹線道路等の整備が民間有志の主導で行われているということであります。整備計画はもちろんのこと、財政面も責任を持っていたとのことであります。道普請であり、町普請であります。同時期に岐阜公園が整備され、岐阜倶楽部が創立されております。この誇りある岐阜市草創期の歴史は、今に生きる我々が学ぶべき重要な内容があると思うところであります。
 今まちづくり協議会の準備が各地域で進められていますが、形だけを求め過ぎて本質的な問題が置き去りにされていないのか、危惧をいたしております。確かな本物のソーシャルキャピタルの形成を目指して、どのように、何をしんに協議会設立を進められるのか、市民参画部長にお伺いをいたします。
 次に、本市の国際交流の取り組みについて市民参画部長にお伺いをいたします。
 現在、日本全国の自治体が世界各国の都市と友好姉妹都市提携を行い、多方面の交流を進めているのは御存じのとおりであります。しかし、このような状況は決して古い話ではなく、1980年当初より国際化、国際交流の言葉が広がり始め、テレビや雑誌あるいは新聞において活字となるようになりました。
 このころ特別にゆとりのある比較的規模の大きな都市や自治体が代表団を海外の主要な都市に送り込む程度であったように思われます。行政が行うべき政策であるとの市民権は得られていなかったように思われます。しかし、その後に海外に旅行する人口は急激に増加するとともに、各企業の海外進出も積極的に行われるようになりました。これらの社会現象を背景に、姉妹都市交流を初めとする国際交流も行政の仕事の1つと見ることが市民権を得てきたように思われます。
 自治省が昭和62年に地方公共団体における国際交流のあり方をまとめ、平成4年度には普通交付税、基準財政需要額に国際化推進費を新設し、一気に地方公共団体に国際交流の仕事を認めた形になったと思われます。
 そこで、まず、原点に返って、自治体が姉妹都市交流を推進する目的は何かをお伺いをいたします。
 以前、姉妹都市交流事業には段階があるとの観点でお聞きしたことがありますが、現在、岐阜市と交流している姉妹都市との関係はどのような段階に入っているのか、お伺いをいたします。
 また、姉妹都市交流の推進には税の投入がなされており、当然効率が求められるわけでありますが、事業の質の向上との観点でどのような改革がされてきたのか、お伺いをいたします。
 最後に、国際交流は総合的な分野であり、庁内のみならず、民間をも含めた総合調整が必要になってくると思われますが、体制はどのように組まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、災害リスクの説明責任につきまして理事兼基盤整備部長並びに防災監兼都市防災部長にお伺いをいたします。
 海外のニュースによりますと、イタリアにおいて地震の安全宣言をめぐる裁判において、地震学者らが禁錮6年以上の実刑判決が言い渡されたとのことであります。2009年に起きたマグニチュード6.3の大地震は300人の死者を出す大災害となり、安全宣言を出していた大規模リスク予知・予防委員会の地震学者たちの責任が裁判で認定されたわけであります。
 この判決は日本国内においても各方面に波紋を広げておりますが、冷静な検討、検証が必要な問題であると思われます。これに対する各方面のコメントが出されておりますが、私が注目したのは、「重要なのは裁判で問われたのが予知失敗の責任ではなく、リスクを正しく伝えなかったことの責任である点だ。」とのコメントであります。
 災害リスクを市民に適切に伝えるのは非常に難しい問題で、強過ぎればパニックも起き得るし、弱過ぎれば避難行動におくれを生じてしまうおそれもあるわけであります。現在の科学が完全な形で災害のメカニズムを解明できていない状況においては、ある幅を持って市民に説明し、市民個々の自己防衛の判断を求めるしかないと思われます。
 まず、目前にある災害リスクに関連をいたしまして、最初に、水害対策の最前線である河川、境川堤防に対する不法行為、桜の木への対応について理事兼基盤整備部長にお聞きをいたします。
 昨年の11月定例会でも桜の木についての関連質問を行い、その後、担当部署の対応によりまして、河川法違反の不法行為物である鶉緑地の桜の木は撤去されましたが、堤防本体に大量に残されている不法行為物はいまだ何の変化も認められません。県土木事務所がしっかりとした責任を果たさなければならないと思います。一方で、岐阜市は基礎自治体として岐阜市民の生命、財産を守る義務もありますので、あえてお聞きするものであります。
 国、県の担当者にお聞きすると、完全に河川法違反であると答えが返ってきますが、なぜ一向に解決されないのか、理事兼基盤整備部長にお答えを願います。
 次に、現況から考えられるリスクについて防災の観点から防災監兼都市防災部長にもお聞きをしたいと思います。
 冒頭に述べました一般論としての災害リスクの説明責任について、防災マップ等を配布してのリスク説明を市民に行っておられる防災監兼都市防災部長に御所見をお伺いをいたします。
 最後に、空き家条例について企画部長にお伺いいたします。
 先ほどの質問で、信田議員の質問に対しまして、企画部長の答弁では、「必要であれば条例も制定してまいりたいと考えております。」と御答弁がありました。私は現状において必要であると考えるものでありますが、企画部長はこの条例の必要性についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 乳幼児の事故防止の取り組みについてお答えをします。
 議員御紹介の京都市子ども保健医療相談・事故センターは、子育てを保健医療の側面から支援する総合支援機能と、安全な子育て環境づくりを支援する拠点機能の2つをあわせ持つ施設でございます。
 ここでは、小児科医、保健師、看護師による保健医療相談や子どもの事故防止の啓発や研究、あるいは事故の発生予防から発生時の相談対応など、総合的な取り組みが実施されているとお聞きをしているところでございます。
 乳幼児の事故に関してでございますが、毎年厚生労働省が人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料とすることを目的としまして、人口動態調査を行っております。その調査結果によりますと、平成23年度の乳幼児の死亡原因は、浴室でおぼれる溺水や誤って異物をのみ込む誤嚥による窒息、ベッドやベランダからの転落などの不慮の事故が上位を占めていると報告をされております。
 こうしたことから本市では市民健康センターにおきまして不慮の事故の発生予防のため、乳幼児の保護者が常日ごろから事故防止の意識を高め、住まいの環境を整えることなどに取り組んでいただけるよう積極的に事故防止についての啓発を行っております。具体的には、市内の4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児及び3歳児に対する乳幼児健康診査の集団保健指導や乳児家庭の全戸訪問、あるいは地域で開催をされます親子教室など、親子に触れ合うさまざまな機会を利用しております。その啓発内容としましては、事故防止対策のパネルの掲示、リーフレットの配布や乳幼児が誤ってのみ込む危険性を判断する誤飲チェッカーを使用するなど、乳幼児の発達段階に応じた事故防止への意識啓発を行っております。今後とも乳幼児の事故防止に対する情報の収集や普及啓発を積極的に行うことによりまして、安全で安心な子育て環境づくりを支援してまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 子ども部の創設についての御質問にお答えします。
 子どもに特化した組織のあり方について検討を行うため、本年6月、岐阜市少子化対策推進本部の中に関係各課の所属長による仮称・子ども部検討部会を設置し、あわせて、その作業部会として仮称・子ども部担当者会議を設置いたしました。
 初めに、組織の検討に関する現在の進捗状況についてでございます。
 本年7月以降、中核市などに対する子どもに特化した組織の体制などの調査、本市の子どもや子育て支援に関する事業の洗い出しと類似事業の整理など行ってまいりました。そして、現在までに子どもや子育て支援に関する事業、子育て支援策の企画立案、児童手当など各種給付・相談事業、留守家庭児童会など個別事業、保育所の運営管理、発達相談センターなど関連施設の運営管理といった5つの部門に分類し、組織の体制と事務分掌に係る素案を作成いたしました。また、あわせて業務量に応じた必要人員数の積算、子ども・子育て関連3法に関する対応協議など行っております。
 次に、関係各部との調整に当たって何が最も困難な状況にあるのかについてであります。
 市民にとって、よりわかりやすく、より利便性が高い組織とするためには、できるだけ多くの子どもや子育て支援に関する事業を集約することが必要であると考えております。しかし、一方で、現在すべての世代を対象としている健康診断や保健指導について、乳幼児健診や母子保健指導などを子どもに特化した組織に移管した場合、一貫性を損なうおそれはないのか。また、留守家庭児童会について子どもに特化した組織に移管した場合、施設管理や人員体制の面で学校の協力を得て円滑な運営が確保されるのかなどといった懸案があり、現在、関係各部と協議を重ねているところでございます。
 最後に、創設時期など今後の予定についてでございます。
 組織・機構改革は行財政改革の観点から効率的な行政運営を推進するとともに、多様化する市民ニーズに対し市民目線に立った施策や事業を確実に実行できる組織とすることを目的として行っております。
 子どもに特化した組織は、子どもの福祉、健康、教育といった市民にとって非常に重要な部門を統合する新たな部の組織であります。組織の円滑な運営が十分確保できないと市民への影響が非常に大きいこと、予算科目の組み替えや条例、規則の改正など、多くの関連事務が生じることなど、より慎重な対応が求められるものでございます。したがいまして、組織の創設時期などにつきましては、さまざまな課題を十分に精査の上、御説明させていただくものと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) 確かなソーシャルキャピタルの形成について2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、ソーシャルキャピタルという概念は政策に生かしていける考え方ではないかとの御質問でございますが、このソーシャルキャピタルという言葉は議員御指摘のとおり、社会関係資本と訳されており、一般的には、人々の協調行動が活発化することにより、社会の効率性を高めることができるという考えのもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念と言われております。
 このソーシャルキャピタルの充実、すなわち社会的なつながり、社会全体の人間関係の豊かさが増すことにより、地域力や社会の結束力が強まり、それがよりよい地域づくりにつながっていくという考え方でございます。
 本市では平成19年4月に岐阜市住民自治基本条例を施行、そのアクションプランである協働型市政運営行動計画を平成20年3月に策定し、市民によるまちづくり活動を推進してまいりました。その重点推進施策の1つとして、「地域との協働〜まちづくり協議会の支援〜」を掲げております。
 まちづくり協議会を初めとする地域活動の活発化は地域のソーシャルキャピタルを充実するものであり、社会的つながりや人間関係の豊かさを意味するソーシャルキャピタルは、協働のまちづくりを進める上で非常に大切な概念であると考えております。
 次に、2点目の、確かな本物のソーシャルキャピタルの形成を目指して、どのように、何をしんにしてまちづくり協議会の設立を進めるのかという御質問ですが、平成22年度から2カ年をかけまして、地域の社会的なつながりの構築と、その中で生まれる地域の市民活動の活発化によるソーシャルキャピタルの充実を目的として岐阜大学と共同で研究事業を行いました。研究の中でモデル地域の課題を把握し、課題解決に向けた考えを取りまとめました。その情報を地域に発信、共有するとともに、地域住民みずからが課題解決のテーマをしっかりと認識して活動に取り組むことにより、新たな社会的なきずなが生まれ、3つの地域においてまちづくり協議会の設立につながりました。
 今後もこの研究成果を踏まえ、地域におけるソーシャルキャピタルの一層の充実を目指し、住民活動の活発化を図り、さまざまな地域課題を解決できるよう住民みずからがまちづくり協議会を設立し、主体的に運営、活動できるよう支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、本市の国際交流の取り組みについて4点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の御質問、自治体が姉妹都市交流を推進する目的であります。
 本市におきましては総合計画に「世界に開かれたまちづくりの推進」を掲げており、世界の人々と交流を深め、市民の国際理解と地域の国際化を進めることを目的とし、友好姉妹都市との交流を図ってまいりました。特に近年は国と国との外交ではない、広く市民を巻き込んだ自治体外交を推進し、世界の都市同士の直接の結びつきと市民同士の信頼関係を構築していくことが重要な目的であると考えております。
 次に、2点目の、姉妹都市との関係はどのような段階かとの御質問ですが、本市の6つの友好姉妹都市とは、各都市の特性や強みに即し、文化、教育、産業、学術、スポーツあるいは市民交流といった多様な分野において交流を進めております。
 近年そうした中でも各都市の間で順次中期の交流方針を定めた交流覚書を取り交わし、両市間における今日的な課題、あるいは地球規模で協調すべき課題に対応する課題解決型の交流を進めております。直近の例といたしましては、本年、姉妹都市提携5周年を迎えましたカナダ・サンダーベイ市との間で「環境政策」や「多文化共生」を交流のテーマに加えた交流覚書を取り交わしたところであります。
 次に、3点目の、姉妹都市交流の質の向上の観点からどのような改革がされたかとの御質問です。
 先ほど申し上げました課題解決型の交流を進めることで、より実質的な姉妹都市交流を目指すほか、本市における交流の主役はあくまで市民であるべきとの考えから、民間訪問団の派遣や受け入れについて、民間の自主性を尊重し、民間の活力やノウハウを最大限に活用することで交流の質の向上と効率化に努めております。具体的には、公益財団法人岐阜市国際交流協会の事業として民間の国際交流事業に対する助成制度を設け支援しており、行政は友好姉妹都市との連絡調整やコーディネーターとしての役割を果たしております。
 最後に、庁内、民間を含めた国際交流の総合調整の体制はどのように取り組まれているのかとの御質問です。
 まず、庁内におきましては、友好姉妹都市交流を含め国際交流の第一義的な窓口は国際課でございます。現在では青少年交流やスポーツ交流あるいは医療交流といった分野において、各担当課で交流のノウハウを蓄積し、自律的な交流を継続しております。そうした中で交流に関する部署間での連携や情報の共有を図るため、必要に応じた庁内会議を開催しております。
 また、公益財団法人岐阜市国際交流協会が民間と行政、あるいは民間同士の活動をつなげる中間支援組織として、その機能を一層強化することが重要であると考えております。さらに、今後はアメリカなどの都市に見られる姉妹都市委員会といった民間を主体とする友好姉妹都市交流の推進機関について、交流の推進あるいは調整の体制を構築する上での参考としてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 境川の河川堤防に植栽された桜の木への対応に関する御質問にお答えいたします。
 境川は県が管理します1級河川でございます。この境川の河川堤防に地域の一部の任意団体が河川法による許可申請を管理者である県に行わずに、平成19年1月と平成20年2月に桜の苗木を植栽し、およそ5年が経過しているところでございます。
 県の見解では、原因者であるこの団体がもとの状態に戻すことが原則であると伺っております。この考え方により、もとの状態に戻すよう行政指導を平成20年以降、指示書で3回、口頭で十数回行いましたが、いまだ桜の木の撤去には至っていない状況でございます。引き続き撤去の指導を続けていくと伺っているところでございます。
 一方、本市の管理施設に許可を得ていない占用物件を発見した場合では、調査書の作成から口頭での除去指示、その後、案件によっては法律の専門家などと相談を行い、期限を定め、注意書、警告書、命令書を送付するなど、段階的に対応を進めていくこととしております。
 今回の占用行為への対応につきましては、県の権限と責任のもとで管理されるべきものと考えておりますので、市といたしましては引き続き適正な管理が行われるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 防災監兼都市防災部長、安藤 強君。
   〔安藤 強君登壇〕


◯防災監兼都市防災部長(安藤 強君) 災害リスクの説明責任に関連した2点の御質問にお答えいたします。
 まず、河川堤防における許可を得ていない占用物件の存在によるリスクについての御質問ですが、河川法違反の状態である場合、堤防が適正に保全されていない状態である可能性があると言えます。したがいまして、災害に対するリスクが高まる可能性を否定できないことから、河川管理者には法に基づいた適正な管理が求められるものと考えます。
 続きまして、災害リスクの説明責任についての御質問でございます。
 災害に関する情報は、災害発生時において安全を確保するために適正な判断を行う上で重要な要素となります。このことから私どもにとって災害リスクの説明責任とは、災害発生に伴う悪影響の低減を図るために必要な正確かつ多方面からの情報集約に基づくリスクの判断及び市民に対する迅速な情報提供を行うことであると考えます。具体的には、議員御指摘のとおり、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップの作成及び市民への配布を初めとして、地震の震度予測や地震動に伴う液状化の可能性の周知などにより災害リスクの説明責任を果たすよう努めております。


◯副議長(浅野裕司君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 空き家条例についての御質問にお答えします。
 近年、空き家条例を制定する自治体がふえており、中核市においては平成24年10月現在、41市中、柏市と横須賀市の2市が制定し、近くは笠松町が平成24年9月に制定されたところでございます。
 これらの他市町の条例を見てみますと、空き家の危険な状態の是正を求める指導、指導に従わない場合の氏名の公表など、いわゆる誘導型の手法のみを定めるものと、誘導型の手法に加えて空き家の適正管理義務を課し措置命令を発するなど、いわゆる規制型の手法も定めているものに大別されます。
 一般に誘導型の手法は、命令などの強制的な手法をとらずに対象者の行動を適正な方向に誘導できる反面、対象者の自主的な判断にゆだねられることから、規制型の手法に比べて効果を出すことが不確定となります。
 対しまして規制型の手法は、空き家の所有者の意思に反してでも撤去等の命令を行うといったものであり、コストを抑えつつ効果を出すことができる反面、命令をされる側にとっては負担が大きく、また、命令の実効性をどうやって担保するかが課題であるとされています。
 空き家条例を制定している自治体におきましても命令による対象者への負担の大きさや実効性を確保することが困難であること、また、場合によっては財政負担を生じることなどから、主に指導や公表といった手法で運用されているのが実態でございます。
 また、一般的に条例制定の過程においてその内容を広く知らせることにより、市民の皆様の意識啓発を目的として条例を制定するという場合もございます。例えば、空き家条例を制定する過程におきましては、さまざまな形で市民の皆様の関心を高め、問題となる空き家の発生を抑制するという効果が期待できると思われます。
 さきの質問者にもお答えいたしましたように、空き家の問題につきましては、何が問題であるのか、課題であるのかを明確にし、その解決に向けて、例えば、財産権の制限が必要であれば、法に反しない範囲で根拠となる条例が必要となるということでございます。
 また、財産権の制限にまでは至らず、主に意識の啓発を目的とした条例を制定するということもあろうかと考えており、条例制定により何を可能とするかも含めて今後取り組んでまいりたいと考えます。
   〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 35番、浅井武司君。
   〔浅井武司君登壇〕


◯35番(浅井武司君) 御答弁ありがとうございました。
 5項目について質問をさせていただきましたけれども、再質問はございません。
 少し要望等を述べさせていただきますが、順序前後しますけれども、まず最初に、災害リスクの説明責任、昨年12月にこの質問をさせていただきまして、公園にありました三十数本の桜については撤去されました。
 これは今回都市建設部長には御質問をしませんでしたけれども、なぜこういうことを登壇のたんびにさせていただくかというとですね、日本には法というものがあって、市民生活というのはやっぱり法を原点にしながら平等性が維持されていったりとかですね、こういう日本の国の自由な市民生活がですね、確保されていっているということでありますので、行政が行うさまざまな事業とかなどの中で法が軽んぜられているというような、そういう流れをですね、市民が感じ始めたときに社会っていうのは崩壊していくんではないかなというふうに思っております。
 ですから、そう細かいことを言うなと地元で言われる方もありますけれども、決して細かいことではなく、私が子どものころによく鶉地域は水害に見舞われまして、今1万人を超える大きな校区になりましたけれども、私の子どものころにかつて水没した地域にですね、大半の新しく来られた方々が新しい家を建てているという、この現実を思いますときに、決して軽い違法行為ではないということをですね、つくづく感じて、こういうふうに壇上で何度もですね、質問させていただいております。
 特に河川堤防というのは決して1校区の所有物ではありません。下流部の、下流部というのは水位の高さからいってですね、水の下に当たる方々に対しても責任のあるものであります。
 それで、今回質問に当たりまして、境川流域の特にうちの地域の堤防と河川のこう断面図を御用意していただいて私は見ましたけれども、きょう柳津の議員さんもおられますけれども、柳津側の見事な桜の堤防がありますね。それと比較して鶉側の堤防っていうのはやっぱり貧弱なんですね。幅も違うし、高さはほぼ一緒らしいですけれども。幅の違う構造的に非常に貧弱な状況にあるときにですね、やっぱりそれは、先回12月、昨年の12月も申し上げたように、地域が長い間真剣に守ってきたものをですね、守っていく責任ていうのは今の時代にもあるということだと思いますので、県土木がどのように考えておられるのかわかりませんけれども、一たんの法的なけじめをきちっとつけてですね、その後に、他都市でも桜の並木をどんどんつくっておられる地域もありますけれども、それは決して違法行為でつくっておられるわけではありませんので、きちっとした国、県、市、それぞれの地域が1つの法律的なものを背景にして合意されてやっていかれるという、これならだれもが納得するんではないかなというふうに思っております。
 ぜひ担当部署にありましては、いま一度ですね、整合性をつけるというか、整理をしていただけるようにお願いしたいと思います。
 それから、子どもの施設についてでありますけども、みやこの施設、京都の施設を訪問させていただいて、予約をして訪問させていただいたわけではないんですけれども、突然お伺いしたわけでありますが、ドクターだったと思いますが、そこの所長さんに部屋に入れていただいてですね、看護師さんであるとか方々、本当に親切にですね、説明していただきました。そして、パンフレットをいただいて言われました。「岐阜からも御相談を受けますので、ぜひお電話ください。お尋ねいただいても結構です。」というですね、非常に心の広いですね、御案内をいただきました。スタッフの誠実さというかですね、そうしたものに心打たれて帰ってまいりまして、こういう質問をさせていただいたわけでありますけども、先ほどほかの子ども部の創設についてもですが、何かの部門に特化して何かの仕事をしていこうとすると、庁内調整が本当に大変です。正直言って今の調整の仕方のいろんな文書を見させていただくと大変なことがあると思いますが、ただ、利用者の側からそういうものを見るとですね、やっぱり1つの部署に子どもという一くくりの中で、お母さん方がそこに行けばですね、ありとあらゆるものが相談を受ける部署になっているということがですね、やっぱりあっていいんじゃないかなあと思いました。
 この施設に行ったら、隣は救急救命のセンターもありますし、そのお隣には日赤の大きな病院もありましてですね、そして、ドクターに直接御相談にも乗っていただけるようなこともあるすばらしい状況ではないかと思います。
 ただ、岐阜市においてはこれから中心市街地の問題だとか、いろんなことで施設のそういう配置が考えられておられるようでありますけれども、相談をされるお母さん方からしてみれば、やっぱり身近なところにそういうものがあってほしいというのは、これ当然の要望ではないかと思います。これから関係の部署がいろいろ御相談されていろんな提案をしてこられると思いますけれども、ぜひ利用者の立場に立った、そして、相談しやすいですね、体制と、それから、ハード面の整備も含めて積極的にお願いをしたいと思います。
 それから、市民参画部長に質問しましたソーシャルキャピタルの形成って、盛んにハード整備はどんどんどんどんいろんな都市において進めていかれますけども、今、社会的な問題としてうつ病、うつが非常に各年代層で、若い人も含めてですけれども、ふえていると言われております。ですから、物質的には確かに社会全体が豊かになってきたし、寿命も延びてきたかもしれませんけれども、その日々の暮らしの中で生活している我々が本当に満足をしているかどうかということになると、自殺者が3万人を超えたとか、それから、今そういううつのために病院に通われる若い人も、それから、我々のような年齢の高い者もですね、ふえているということを聞きますと、社会の中にある何かその受け皿というかですね、そうしたものを心温かく受け入れていくそういうシステムについて、ちょっともう少し真剣に考えてみなきゃいけないところに来ているんではないかと思います。
 そして、いろんな団体がこうできてきます。いいことだと思います。しかし、このソーシャルキャピタルの危険性という部分も少しある文書に書かれていたのがすごく気になりますけれども、一団体は1つの目的のためにいろんな温かい交流を進めていく団体ができていくことについては賛成なんですけれども、そこに非常に個性の強い指導者が生まれてきたりとか、個性の強いメンバーが入り込んできますと、せっかく順調にいっていたその1つの人間関係のすばらしい集団が一気に方向を変えていってしまうという、こういう危険性を社会の中で持っているということもあるんだなあと思います。
 世の中に争いというものはあちらこちらにあろうかと思いますけれども、しかし、そういう世の変化の中で揺さぶられるソーシャルキャピタルではなくて、本当に確かで人権を重んじ、そして、他人を思うですね、そういう意味の温かい社会関係資本をですね、つくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
 それから、国際交流の件についてでありますが、ことしは厳しい1年になったかと思いますけれども、現場の職員の皆さん方、本当に一生懸命そういう難しくなった関係の国とも交流のための仕事をしていただいていることに心から感謝をしたいと思いますが、ぜひ社会情勢とか国際情勢の変化で揺さぶられない、堅固なですね、確かな本物の国際交流をつくり上げていけるように私も努力していきたいと思いますし、協力をしていきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(浅野裕司君) 4番、石川宗一郎君。
   〔石川宗一郎君登壇〕(拍手)


◯4番(石川宗一郎君) 通告に従いまして、質問させていただきます。
 市街地再開発事業について都市建設部長及び商工観光部長にお尋ねをいたします。
 低迷する社会経済情勢が続く現在、特に本市は中小企業が多く、経営者の皆様は大変厳しい状況にあると思います。これまで本市の発展を支え、また、今後の発展を担う多くの中小企業とともに、にぎわいのある岐阜市をつくり上げていくため、さまざまな方面から支援を進めるとともに、まちに活気を呼び込む都市開発をさらに進めていく必要があると考えています。
 本市では中心市街地活性化の重点プロジェクトとして市街地再開発事業が精力的に進められており、ことし8月には駅前の問屋町において再開発ビル岐阜スカイウイング37が完成いたしました。平成19年に完成した岐阜シティ・タワー43と並ぶツインタワーとして新たな岐阜のシンボルとなるとともに、岐阜駅前の新たな顔となりました。
 この岐阜スカイウイング37は、駅前立地を生かして270戸の分譲住宅、岐阜大学サテライトキャンパス、商業施設、オフィス、ホテルなどが整備され、JR岐阜駅から歩行者用デッキも直結し、新たに人の流れが生まれつつあります。
 建物の老朽化や空き店舗化が進む問屋町におかれまして、再開発という手法で既存店舗の集約や新たな商業施設、オフィスなどの誘致が行われたことで新たなにぎわいも生み、周辺の店舗、企業への波及効果も大きいものであったと喜んでおります。今後も中心市街地活性化に向け、引き続き地域のポテンシャルを生かした市街地の再開発により、にぎわい創出や商店街の活性化を実現していただきたいと考えております。このためには地域商業の活力を導入することも必要ですし、時には新たな核づくりも進めていかなければなりません。そして、周辺環境の調和や利用される方の視点に立ち、利便性の高い魅力あふれるものとしていくことも重要であると考えております。
 現在、本市の中心市街地の各所におかれましては、地元権利者の皆様が市街地再開発事業の検討を進められており、特に高島屋南地区におかれましては昨年都市計画決定がなされ、
   〔私語する者あり〕
現在、事業化に向けた検討がなされていると伺っております。
 ことし6月に認定された第2期中心市街地活性化基本計画におかれましては、柳ケ瀬を中心とした活性化、核的開発の推進が課題とされていることからも、高島屋南地区におかれましては柳ケ瀬全体の商業活性化につながるものとしていただきたいと考えております。
 そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
 今後、高島屋南地区を初めとした市街地再開発事業をどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
 また、完成した岐阜スカイウイング37、3階には、中小企業の金融の円滑化を図ることを目的に、金融面から市内中小企業の支援を行う岐阜市信用保証協会が入居されました。ことしの9月まで明徳町において業務が行われていましたが、事務所が手狭で来訪者へのサービスが行き届かないなどを理由に移転を行ったと聞いております。しかしながら、これまであった場所に比べ、駅前ということで交通の便はすぐれているものの、車での利用の方面や共同ビルの3階という立地関係から、利用される方の利便性について若干の心配をしているところであります。このような駅前一等地でなくても、他の選択肢があったのではないかと思うところでもあります。
 そこで、商工観光部長にお尋ねをいたします。
 この岐阜市信用保証協会は本市の中小企業者支援において大変重要な役割を担っているところであり、今後も引き続き本市の経済発展の一翼を担う機関として、今回の事務所移転がどのような経緯でなされたのか。また、事務所移転に伴って利用者である中小企業に対するサービスの配慮をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 続きまして、住宅の防火対策について消防長にお尋ねをいたします。
 11月9日から11月15日までの秋の火災予防運動が行われました。この運動は、これから空気が乾燥し、どの家庭でもストーブやファンヒーターなど暖房器具を使用することが多くなることから、岐阜市を初め、各自治体で火災予防の呼びかけを行うものであります。私の所属する地域の消防団におきましても行いましたが、市内各地域の消防団において、それぞれの地域において見回り、啓発等も行ったところであります。
 毎年火災で多くのとうとい命が失われておりますが、昨年岐阜市では火災により7人ものとうとい命が失われました。特に12月には4人が住宅火災で亡くなり、いずれも高齢者の方が犠牲となっておられます。
 これまでも岐阜市において、さまざまな取り組みにより火災の予防に努めてこられたという認識を持っておりますが、1人でも多くのこうした犠牲を減らすためにも、今後も引き続き十分な取り組みを期待するところであります。
 そのような中で住宅火災で命を守るために効果のあるものの1つとして住宅用火災警報器があります。この住宅用火災警報器は昨年6月からすべての住宅に設置が義務づけられ、現在、岐阜市消防本部管内の設置率が75.4%と聞いております。
 そこで、消防長にお尋ねをいたします。
 1点目に、住宅火災で多くの高齢者の方が犠牲となっておられますが、この住宅用火災警報器を設置することで高齢者に対してどのような効果があるのか、教えてください。
 2点目に、1年で最も火災が多発する季節を迎え、現在、岐阜市としてどのような住宅防火対策に取り組んでおられるのか、教えてください。
 3点目に、今後の取り組みについて教えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 続いて、岐阜市における捨て猫・捨て犬対策について健康部長、教育長にお尋ねをいたします。
 現在、市内でも犬や猫を初めとするペットを飼う家庭がふえており、ペットブームとも言われております。動物を飼うことは、我々の生活を豊かにし、いやしをもたらしてくれます。その一方で、岐阜市では年間約900匹の猫、犬を収容していると聞いております。これだけでも大変多くの数だと思うのですが、これ以外にも市内のあちこちで首輪のない、飼い猫ではないと思われる、いわゆる野良猫、迷い猫を毎日のように目にするところであります。
 先般ある近所の方から「駐車場に捨てられた猫がいるので、何とかしてほしい。」との連絡があり、行ってみると、やせ細った大人の猫が1匹おりました。「保健所に連絡すると殺処分されてしまうので、保健所に連れていく以外の方法で何とかしてほしい。」と涙ながらにお願いをされ、現在、私の住んでいるところで保護といいますか、仮に飼っているわけでありますけれども、ある方に、ある方に御紹介いただいた動物愛護のボランティア団体の方に相談したところ、このような事例も大変多く、引き取りはできないが、新しい飼い主探しの手伝いをしていただけるとのことでありました。現在その猫は里親募集中でございます。(笑声)
 そのような相談をしている中で、そのボランティア団体の方から、岐阜市では、保健所に収容してもらった猫にしろ犬にしろ、極力殺処分でない方向でもとの飼い主や新しい飼い主を探す努力をしていただいているということもおっしゃっていただき、そうした方々にそのような認識を岐阜市に対して持っていただいていることはうれしく思ったところでありますが、しかし、そうした犬、猫の数は大変な数でありまして、中にはもとの飼い主や新しい飼い主が見つからなく、殺処分しなければならない犬や猫もまだまだ多くあると聞いております。
 このようなかわいそうな犬や猫をふやさないためにも、岐阜市では飼い主不明なねこ不妊手術費補助金交付事業を初め、これまでもさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、今後もより一層の御努力をお願いしたいところであります。
 国におきましても本年9月5日に改正されました「動物の愛護及び管理に関する法律」、いわゆる動物愛護法において、愛護動物の遺棄に対する罰金をこれまでの50万円以下から100万円以下へと引き上げられる、来年9月から施行される予定であると聞いております。
 しかし、私もこれまでペットを捨てることはよくないことだという認識はありましたが、恥ずかしながら、ペットを捨てることが立派な犯罪であり、罰金が50万円ということも知りませんでした。これは私だけでなく、多くの市民の方にとってもペットを捨てたら50万円以下の罰金という認識のある方は少ないのではないかと思うところであります。
 これまでもこの50万円という罰金規定はあったわけでありますが、岐阜市においてもこれが適用された例はなく、他の自治体においても同様で、全国でもこれが適用されるのはごくまれな事例でありまして、身近にそうした例がないのが認識不足の原因だと思いますが、飼われていて捨てられた犬、猫なのか、迷子の犬、猫なのか、また、飼われていたような犬、猫であったとしても飼い主の特定も難しいのも想像できます。
 これまでも知らなかったのでありますから、今後、今回の動物愛護法の改正により50万円から100万円へと罰金が増額されることになったとしても、その認識や効果について現状を変えるだけの威力があるのか、疑問を持たざるを得ない状況であります。
 また、現在、岐阜市では飼い切れなくなった犬や猫などの飼い主から引き取りも行っております。責任を持って最後まで飼うのがペットを飼う以上当たり前の義務だと思うわけでありますが、不妊手術をさせもせず、たくさん生まれてしまった子猫を持ち込まれる方もたくさんあるように聞いております。これも捨て猫や捨て犬でないにしろ、状況によっては捨てるのと同様の行為であるように思っております。
 そのような中で、こうした捨て犬や捨て猫を初めとするかわいそうな動物をふやさないために、岐阜市として今後どのような取り組みをしていくのか、健康部長にお尋ねをいたします。
 また、以前の議会でも取り上げられておりましたが、犬、猫を初めとする動物の命の大切さやペットを飼うことの義務や責任など、小さなうちから教育の中で扱うことによってこうした事例を少しでも少なくしていくことに長い目で見て効果があるように思うわけでありますが、現在、小中学校においてそうしたことに関する教育が行われているのか、また、今後の教育に関して教育長のお考えを教えていただきたいと思います。
 最後に、現在、岐阜市では各小学校のすべての地域において留守家庭児童会を設置していただいております。この留守家庭児童会について教育長にお尋ねをいたします。
 これまでも多くの議会の中で留守家庭児童会の運営に関して取り上げられてきたところでありますが、私も昨年の3月議会において、新1年生の受け入れについて、現在の4月半ばからの受け入れから4月1日へと早めることができないかという趣旨の質問をさせていただきました。
 現在の社会では核家族化も進み、子どもを育てている多くの家庭が共働きであることや、シングルマザー、シングルファーザーの増加といった時代の流れの中で、子どもが保育園から小学校に上がる過程において、その連続性も踏まえスムーズな子育てができる環境を確保しなければいけない、そんな思いで質問に立たせていただきました。前任の安藤教育長さんからは非常に前向きな御答弁をいただきましたが、それ以後どのような検討をいただけたか、また、来年の4月からのスタートができるかについて明確にお答えをいただきたいと思います。
 また、夏休みを初めとする長期休暇においても、通常の学期の間は何とかなったとしても、長期休暇中の一日じゅうは低学年の子どもだけを家に残すのが心配であるとの声もあり、長期休暇の間だけでも留守家庭児童会の受け入れができないかという趣旨の質問を同じ議会にて質問させていただきました。これについてもさまざまな課題があるということにも触れながら、前向きな検討をしていただける旨の御答弁をいただきました。こちらについても、どのような検討がされ、実施が可能かどうかについて、可能であればいつからなのかについて教えていただきたいと思います。
 これらの事業に関しては、もちろん親の都合だけでなく、子どもの思いといったところも十分な配慮がなされなければならないと思っております。
 4月1日からの受け入れに関しましては、子どもの面倒を見てくれる人や場所のない親の立場だけではなく、保育園から小学校へと進む児童の不安といったものもあるでしょうし、夏休みを初めとする長期休暇中のみの受け入れに関しても、ほかの友達たちが休みで自由に外で遊べるのに対して、自分は夏休みや冬休みにもかかわらず、学校に行かなければならないという子どもたちの気持ちも十分に考えてやる必要もあるかと思います。
 留守家庭児童会を利用しなくてよければ、それにこしたことはないわけでありますけれども、子育てを応援する制度として、これらの2つはこれからの時代に必要なものだと感じております。2点について教育長にお答えをいただきたいと思います。
 私の1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 都市建設部長、日野和人君。
   〔日野和人君登壇〕


◯都市建設部長(日野和人君) 市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。
 ことし9月にオープンいたしました問屋町西部南街区市街地再開発事業による再開発ビル岐阜スカイウイング37には、商業系の施設といたしましては、地域のアパレル関連の店舗を初めといたしまして、英会話スクールやコンビニエンスストア、ホテルなどが入居されております。
 業務系の施設といたしましては、岐阜市信用保証協会や岐阜大学サテライトキャンパスを初め、大手生命保険会社が入居されております。それにより駅前に新たな雇用も生み出されたところであります。
 また、岐阜大学サテライトキャンパスで実施されております講義、講演会への出席者を初め、ホテルや各種の商業・業務施設への来訪者など、この再開発ビルにはさまざまな方々が訪れ、そうした人たちの食事や買い物などの消費行動により、再開発ビル周辺では経済効果が徐々にあらわれ始めているところでございます。
 また、270戸の分譲住宅の引っ越しもおおむね完了されたところでありますが、JR岐阜駅や岐阜シティ・タワー43と直結している歩行者用デッキでは、居住される方を初め、学生さんやビジネスマンが行き交う姿も多く見られ、再開発ビルがまちのにぎわい増進に大きく寄与しているものと考えております。
 このようなことからも岐阜スカイウイング37は岐阜駅前の特性をうまく生かした、岐阜市の身の丈に合った再開発の成功事例であると考えております。
 今後、高島屋南地区を初めといたしました市街地再開発事業を進めるに当たりましては、議員御指摘のとおり、地域のポテンシャルを的確にとらえ、地域住民の皆様や権利者の皆様の意向を踏まえ、利用される方の視点に立った高い利便性と地区周辺の商業活性化につながる事業となりますよう再開発準備組合関係者を初め、地域の皆様とともに努めてまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 岐阜市信用保証協会についての御質問にお答えいたします。
 岐阜市信用保証協会は昭和24年4月に設立され、昭和42年から明徳町にて長年業務を行っておりました。これまでの事務所は地上3階建ての延べ床面積554.16平米であったため、手狭で中小企業者の方から融資に関する御相談を受ける専用の個室もなく、利用者サービスの面からも改善の余地がありました。そのため以前より経費の節減に努めるなどして建物更新の資金も準備され、平成20年度より協会内に建物取得検討委員会を設置し、新事務所について検討を行ってこられました。
 その中で同じ場所で建て直す案、別の場所を取得して移転する案、貸し事務所へ移転する案などについて、中小企業者、金融機関などの利用者に対する利便性や建てかえ、移転等の費用など総合的に検討された結果、JR岐阜駅北側に建設されました岐阜スカイウイング37へ事務所を移転することを選択されたものでございます。
 本年10月9日からこの岐阜スカイウイング37の3階において業務を開始しておりますが、新事務所の延べ床面積は1,086.26平米で、前事務所の約2倍の広さを有しており、中小企業者の融資や経営改善などの相談を受けることができる個室も7室確保されました。また、岐阜駅前で交通の便もよく、車で来訪される利用者の方にはサービス券を交付するなど、駐車料金への配慮も行われております。
 岐阜市としましては、今後も岐阜市信用保証協会に対して、より一層中小企業者の目線に立ち、きめ細やかなサービスの提供による支援を求めていくとともに、今後も連携して市内中小企業の振興に努めてまいりたいと思っております。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 消防長、足立尚司君。
   〔私語する者多し〕
   〔足立尚司君登壇〕


◯消防長(足立尚司君) 住宅の防火対策について3点の御質問にお答えをいたします。
 全国で住宅火災による死者数は、
   〔私語する者多し〕
平成15年以降毎年1,000名を超え、このうち6割以上の方が65歳以上の高齢者の方です。
   〔私語する者あり〕
議員御指摘のとおり、本市においても同様の傾向となっており、
   〔私語する者あり〕
昨年亡くなられた7名の方はすべて高齢者の方でありました。また、ことしに入ってから現在、既に7名の方が亡くなられ、このうち6名の方が高齢者の方であります。
 1点目の、住宅用火災警報器を設置した際の高齢者に対する効果についてでありますが、住宅火災で亡くなる原因として7割以上の方が逃げおくれとなっていることから、火災では早い段階での避難をする必要があり、早期に火災を知る手段として住宅用火災警報器の設置が大変有効であります。
 本市においても昨年6月1日の設置義務化以降15件の奏功事例がございました。中でも高齢者宅で発生した火災で、就寝中、警報音が鳴っていることに気づき、いち早く避難することができ、建物は全焼をしたものの、お二人の命が助かったなどの事例がございます。このようなことから高齢者の火災による犠牲者を減らすため、住宅用火災警報器を設置する効果は非常に高いと考えております。
 2点目の、現在の住宅防火対策の取り組みについてでございますが、1年で最も火災が多く発生する時期を迎え、先般、防火に対する注意の喚起と住宅用火災警報器の設置促進を目的に、管内約2万世帯を対象に消防職員の戸別訪問を一斉に実施をいたしました。さらに、その後、高齢者世帯約4,500世帯を目途に、台所、暖房器具等の火器の取り扱いなどについて防火指導を実施いたしましたところでございます。
 また、ことしに入り既に火災で7名ものとうとい命が失われていることから、啓発リーフレットの配布、ホームページへの掲載、報道機関への協力要請などを行ったほか、各種講習会などを実施し、延べ約700回、約6万人を超える市民の皆様に火災予防啓発を行ってまいりました。
 3点目の、今後の取り組みについてでございますが、現在、管内の住宅用火災警報器の設置率が議員の御指摘のとおり、75.4%でありますことから、さらなる設置促進のために、広く市民を対象とした戸別訪問、高齢者の方々への防火指導や地元消防団の協力を得た住宅用火災警報器の取りつけ支援など、継続した啓発活動を行うとともに、今後は新たな取り組みといたしまして、設置率の低い地域に対し重点的に店頭広報や地域の運動会、文化祭など、直接市民に訴えるなど、住宅用火災警報器は住宅火災で命を守る切り札と位置づけておりますことから、全世帯の設置を目指して設置促進を図っていきたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 犬や猫の飼育放棄をふやさないための今後の取り組みについてお答えをいたします。
 本市では動物愛護意識の向上を目的とした「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づきまして、動物の愛護と適正な飼育に関する管理指導の業務を行っております。これまでも保健所に引き取られる犬や猫の殺処分数の減少に向けまして、新しい飼い主を探す譲渡事業や飼い主の意識向上に取り組んでまいりました。とりわけ飼い主の責務でございます動物の習性を理解し適正に飼うこと。ほえたり、かんだりして周囲に迷惑をかけないこと。犬や猫を最後まで飼うこと。必要に応じた避妊や去勢をすること。さらには、飼い主がわかるよう首輪に名札等をつけることなどについて、ホームページや広報ぎふなどさまざまな媒体を用いまして広く周知をしてきたところでございます。
 このほか犬の飼い主及びこれから飼う予定の方に対しまして、月に1回程度開催をしております愛犬のしつけ方教室におきまして、かむ、ほえるなどの問題行動をなくすためのしつけ方やマナーを指導することによりまして、適正に最後まで飼うことを啓発をしております。
 また、保健所への安易な持ち込みによる飼い主の飼育放棄をなくすために、平成22年10月から引き取り手数料を引き上げたところでございます。
 猫につきましては、生後91日以上のものは240円から2,000円に、90日以内のものは120円を400円に、犬につきましては、それまで無料でございましたが、生後91日以上のものは2,000円、90日以内のものは400円としたところでございます。こうした取り組みによりまして、保健所での引き取り数というのは、犬につきましては、平成21年度の75頭から平成23年度は44頭へ、猫につきましては、平成21年度の514匹から平成23年度は177匹へと、飼育放棄される犬や猫の数は明らかに減っておるところでございます。しかしながら、いまだ保健所に持ち込まれる犬や猫もございます。このような犬や猫につきましては、ホームページで御紹介申し上げたり、あるいはボランティアを通じて新たな飼い主を探す活動を続けておりまして、中核市の中でも高い譲渡率となっておるところでございます。
 また、平成23年度から飼い主不明なねこ不妊手術費補助金交付事業を開始をいたしました。この事業は、市民が飼い主不明な猫へ不妊手術を施した場合には手術費用の一部を市が負担するというもので、この制度を多くの市民の方に御活用していただくことによりまして、飼い主不明な猫の減少につなげていきたいと考えております。
 今後についてでございますが、本年9月の「動物の愛護及び管理に関する法律」改正によりまして、生後間もない犬、猫の販売禁止や罰則の強化などが図られたことも踏まえまして、ホームページや啓発チラシの内容を見直すとともに、愛犬のしつけ方教室や狂犬病の予防注射会場などさまざまな機会を利用しまして、動物の遺棄などが安易に行われることがないよう動物愛護についての啓発にさらに努めてまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 捨て犬、捨て猫の対策について御回答申し上げます。
 社会にはさまざまなこうした問題も起きてまいりまして、その対応策として、その都度、教育の必要性が求められるのは、それだけ学校教育への期待が大きいというあかしであると思っております。
 そして、学校には多くの場合、それらにこたえるべき内容を有しているわけでございますが、命を大切にするということについて、学校教育において道徳の授業を中心とした全教育活動を通して、命のかけがえのなさ、大切さをはぐくむ教育を行っております。
 また、小学校では動物の飼育活動を行ったり、畜産センター等での動物の触れ合いや飼育体験の機会をつくったりしております。こうした体験の中で子どもたちはいろいろな動物に実際に接し、動物の生や死を間近で考えたり、実感を伴った生命尊重の心を養っています。
 こうした取り組みに加え、県獣医師会の出前講座「いのちの授業」を実施している学校もあります。今までに8校で、今年度は梅林小学校と鶉小学校で実施しております。動物の安楽死なども取り上げており、話せない動物の気持ちを酌み取ろうとする心情に訴えた内容で、子どもたちの心に響くものとなっております。
 議員が指摘されている捨て犬、捨て猫の問題をさらに焦点化し動物愛護に関する教育を実現させていくためには、県の獣医師会の出前講座「いのちの授業」の一層の活用が効果的であると考えております。そのカリキュラムの中には「動物が保健所へ行くとどうなるの」という授業があり、市保健所の獣医師が授業をされます。ここでは、犬や猫が保健所に連れてこられる理由、譲渡、殺処分などのその後の処遇、人間の勝手で動物の命をもてあそんでいる事実に気づかせ、私たちにできることは何かと考えさせる授業です。こうした講話も大いに活用させていただき、動物への愛情と同時に、動物の飼い主の責任、適正な飼養ということにも触れていくことが重要であると思います。
 なお、この飼い主の責任という問題については、中学校3年生の公民の授業で教材化できる可能性はありますが、学校教育というより、実際に動物を飼っている家庭において、愛情を注ぎながら育てている動物を目の前にして考えるべき大切な問題だと思います。成長期の子どものいる家庭教育の大切な場として、家族でともに考え話し合っていただけるよう期待しております。
 留守家庭児童会についての御質問をいただきましたので、2点順次お答えいたします。
 まず1点目、新1年生の4月1日からの利用についてお答えいたします。
 岐阜市では総合計画のほか、子育てに関する基本計画等におきまして、留守家庭児童会事業を少子化対策、子育て支援策として重要な位置づけをしております。また、議員御指摘のとおり、保育所や幼稚園を卒園された児童の4月当初の預け入れ先に苦心している保護者の方々がおられますことはよく理解しております。
 そこで、新1年生児童の利用開始日の繰り上げについて、平成25年度から実施できますよう準備を進めております。新1年生の利用開始日の繰り上げにつきましては、児童がふなれな学校施設を利用することや、新しい友達らとともに集団で生活することになりますので、何より児童のけがが心配でございまして、施設の改修や指導員の配置、体制などに関して、校長や指導員らの意見を参考にしながら十分配慮していきたいと考えております。
 利用開始日を繰り上げるに当たりましては、現行制度からの移行措置として当分の間、4月1日は新年度から利用する児童を安全に迎えるための準備に当てるため、お休みとさせていただきます。そのため具体的に児童の皆さんの受け入れは、平成25年4月2日から留守家庭児童会を利用していただこうと考えております。
 また、児童が安全に留守家庭児童会を御利用していただくための約束事につきましては、利用開始日より前に利用説明会を保護者に対して開催し、御理解、御協力をお願いする予定にしております。
 2点目の、夏休み期間中の利用についてお答えいたします。
 保護者の勤務時間によっては、夏休み期間中、児童だけで過ごす時間が長くなることから、児童の預け入れ先に苦心されている保護者もいらっしゃいます。夏休みのみの利用に関しましては、期間中の専用教室を確保した上で必要な備品等を整備し、教員や保育士の資格を持った指導員を臨時に雇用することが本来望ましいのですが、施設面においても雇用面においても困難な状況になっております。そこで、通年利用の児童が決定する4月当初の時点で、教室の定員に余裕のある児童会に限って定員の範囲内において夏休み中利用を公募するという方法が現実的な対応になります。このことについて校長及び指導員と検討を重ねた結果、平成25年度から夏休みの期間中のみの利用が実現できるよう準備を進めてまいります。
 なお、夏休みのみの利用者に対しましては、通年利用の方との間に不公平が生じませんよう利用時間に応じて適正な金額を設定することを予定しております。
   〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 4番、石川宗一郎君。
   〔石川宗一郎君登壇〕


◯4番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 再質問はいたしません。それぞれに意見と要望を述べさせていただきます。
 市街地再開発事業についてでありますが、今後の高島屋南地区の市街地再開発事業については、御答弁にある地域住民の皆様や権利者の意向を踏まえるのはもちろんでありますけれども、また、柳ケ瀬のみならず、岐阜市全体の活性化の起爆剤となる、そうした事業でありますので、広い範囲で市民ニーズをとらえ、岐阜シティ・タワー43、岐阜スカイウイング37に続いて市民にとって有意義な事業となるように進めていただきたいと思います。
 また、岐阜市信用保証協会の移転についてもよくわかりました。
 岐阜市の中小企業を取り巻く経済状況は大変厳しいものと感じております。そのような中で今回の駅前への移転が利用者にとって有益となるよう市としてもしっかりと連携をしながら、中小企業の目線に立って今後も取り組んでいただきたいと思います。
 住宅の防火対策について御答弁いただき、ありがとうございました。
 住宅用火災警報器の重要性、特に高齢者宅で発生した火災において大変有効であるということがよくわかりました。少子・高齢化社会を迎え、今後ますます高齢者夫婦だけで暮らす住宅や独居の高齢者の住宅もふえていくことと思います。大変有効であると思われている火災警報器のさらなる設置促進を初め、さまざまな啓発活動を地域の防災組織などと連携もとりながらしっかりと進めていただくことによって、市民の生命、財産を守るために引き続き努力していただきたいと思います。
 捨て犬・捨て猫対策について健康部長には丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。
 現在の飼育放棄をふやさないための取り組みについて詳しく教えていただきました。これまでの取り組みにより保健所での引き取り数も減っているとのことでありますので、引き続き努力していただきたいと思います。
 今回の質問では我が家に捨て猫が1匹生きていることも御紹介させていただきましたが、先月にもまた私の住んでいる町内で2匹の犬が捨てられ、「何とかしてほしい。」という、また、その犬も「できれば保健所に連れていかない方向で。」というようなお願いもされて、そんな相談も受けました。その犬は市場でも人気のある犬種のようでありまして、保健所の方が「この犬なら引き取り手が見つかるだろう。」と、「100%見つかる。」ということで、保健所の方に収容していただき、その後すぐにもらい手が見つかったということでありますけれども、そうした話が立て続けに私の近所でもあるということでありますので、市内各地でこういった話もまだまだ多くあるのではないかと想像するところであります。
   〔私語する者あり〕
 健康部長には啓発を今後もしっかりと推進していくというお答えをいただきましたが、やはり効果を上げていくためには、岐阜市で犬や猫を捨てたら大変だというイメージをしっかりと打ち出していただきたいし、法律によって動物の遺棄に対する罰金が50万円から100万円に上がるということでありますので、そのあたりもしっかりと強調していただきたいと思います。無責任な捨て犬、捨て猫のもとの飼い主の特定は難しいことは承知しておりますが、ただ、難しいで終わらせるのではなく、特定する方法や手段なども検討していただきたい、そんなふうにも思います。
 それでも、どうしても保健所に収容されてしまったかわいそうな動物に対しては、引き続きこれまで同様、殺処分しないよう心がけていただきながら、市民の生活を豊かにする、人と動物の共生する社会実現に向けて努力していただきたいと思います。
 最後に、留守家庭児童会について御答弁いただき、ありがとうございました。
 まず、4月1日からの受け入れについては、来年・平成25年4月2日から利用開始できるように準備していただいているということで、受け入れ準備のために1日おくれるとしましても、この現在の4月半ばからの受け入れから十数日間の前倒しの受け入れは、この十数日間のために大変苦しんでおられた小さなお子さんを持つ親さんや行き場のない子どもたちにとって大変大きな前進だと思います。大変ありがたいと思うのと同時に、新たな取り組みでありますので、御答弁に触れられた配慮する事項等について関係ある方とまた協議をしていただきながら、スムーズな利用開始ができるよう、よろしくお願いをいたします。
 また、夏休み等長期休暇の間のみの利用について、あきのある留守家庭児童会への受け入れが、こちらも平成25年から始めていただけるとのことで、大変うれしく思います。しかし、あきのある留守家庭児童会ということでありますので、自分の通う小学校ではない場合も出てくるわけでありまして、さまざまな配慮も必要になってくることと思います。利用開始までに、こちらも十分協議を重ねていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 どちらにしましても大変前向きな御答弁をいただき感謝いたしますが、引き続き子どもにかかわるさまざまなニーズをとらえ、子育てに必要な環境整備に努めていただきたく思います。
 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時37分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時12分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。3番、和田直也君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔和田直也君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯3番(和田直也君) どうも拍手をいただきまして、ありがとうございます。
   〔私語する者多し〕
 休憩を
   〔私語する者あり〕
挟みましたので、大変やりやすくなりました。御配慮ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕
 じゃあ、ちょっと空気を置きまして、今回市長さん、
   〔私語する者あり〕
首を痛めておられるということで、一言お見舞い申し上げたいと思いますが、そのこともあって、たくさんの首に関するいろんな問いかけもありました。本当に名実ともに首長さんということで頑張っていただきたいというふうに思います。(笑声)
   〔私語する者多し〕
なお、ちなみに今のは先ほど信田議員が言い忘れたもらいネタでございます。
   〔私語する者多し〕
済いません。(笑声)
 お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
 今回も今年度の岐阜市の施政方針として掲げられております「原点回帰」というテーマに関連しまして、幾つか質問したいと思います。
 それに先立ちまして、市長の選挙公約に基づく政策形成過程の質問は、これは通告を取り消しましたので、御理解のほど、お願いをいたします。
   〔私語する者あり〕
 ということで、初めに、2期中心市街地活性化基本計画に関連をしまして、以下、4点お尋ねをいたします。
   〔私語する者あり〕
 まず、エリアマネジメントの基本的な考え方について市長にお尋ねをします。
 御案内のとおり、2期中心市街地活性化基本計画がこの10月より始まりました。振り返りますと、都心居住、コンパクトシティーを合い言葉に、1期計画においては岐阜シティ・タワー43、岐阜スカイウイング37と、まずは多くの方に住んでいただける箱を用意するという、これに傾注し計画が進められました。
 これに対して2期計画では、中心市街地が抱える、より具体的な諸課題に取り組んでいくといいます。まばらに点在するコインパーキング、また、老朽化した空き家や空き店舗などをいかに集約していくか。昨年から予算化されておりますゴマ塩政策、都市開発事業手法は、いよいよ10月に地元地権者の説明会が開かれるなど、具体的に動き出しております。
 ところで、市長は金華校区にお住まいですから、身近に感じられておられると思いますが、金華にはこのところ本当に多くのまちづくりの若い担い手というのがふえてきました。若旦那会がリードする岐阜町の縁日であるとか、また、アーチストたちが呼びかける「こよみのよぶね」、さらには、市内外に大きな反響を呼んでことしも開かれました「長良川おんぱく」など、いずれも、もともとは金華地域に魅力を感じて、この金華の古いまちの中に住みたいといって居を構えた若者から始まりました。
 多くの活動は彼を起点に、あるいは拠点に、さまざまな地域づくりの企画が立案され、忘れられた地域の財産に磨きがかけられました。そして、もともとある地縁、血縁のネットワークまでをも、彼の友縁ということで巻き込む形で今に至るすばらしい事例の数々であります。
 私たちの目の前にあるこうした事例に接し、感ずるところ、エリアマネジメントを行う原点というのは、まさに自分の地域に魅力を感じているとか、あるいは、そこに身を置いて地域の課題克服のために主体的に行動する人だと実感するものです。
 さて、中心市街地活性化基本計画は、この用意された箱に対して、そこに人が入ったとか、住み始めたとか、あるいは居住人口がふえたという点で、行政的に成果と見る見方ももちろんあります。しかし、指定されているわずかなエリアといえど、それぞれのエリアには今まさに触れましたように、そのエリアが抱える課題、あるいは、そういった問題に対して主体的に活動する人、プレーヤーというのがいます。そうした方々に十分に配慮をしたエリアマネジメント計画が必要だと考えます。
 折しもことしの9月には、市商連、柳商連、玉宮町、アクティブGを運営する森ビル、学生支援を行うG―net、岐阜聖徳学園大学、そして、タウン情報誌など、中心市街地それぞれのエリアにおいて能動的に活動する担い手が一堂に会する中心市街地活性化リゾームなる市民会議が発足をしました。きのうもその会議が開かれておりましたが、そのリゾームの名のとおり、根っこでつながっていくと、まずは人的ネットワークをも形成して、お互いのエリアで困っていることを洗い出すと、そして、一緒にやっていきましょうというものです。まさに行政が行うエリアマネジメントに対して、そのエリアで活動する能動的な市民の知恵を集約させていくということが2期中心市街地活性化基本計画の基本ではないかと思います。
 そのためには行政が持ちかける計画に対しても、いざというときには電話1本で地域と相談ができるというような、そんな日ごろからの職員と地域、エリアのリーダーとの人間関係が欠かせないと思います。岐阜市も、こうした問題意識の高い能動的な市民会議は、ぜひ主体的に参加をしていただきたいと思います。
 2項目め、3項目めの質問もこういった点に関連しますが、まずはエリアマネジメントの中核を担う人に対する市長の基本的な考え方をお尋ねをします。
 2項目め、初期投資による空き店舗対策について商工観光部長にお尋ねをします。
 1項目めの質問に関連してのお尋ねです。
 僕は今32歳ですけれども、子どものころは親に連れられて週末はよく柳ケ瀬で買い物をして、お子様ランチを食べたという、そんな幼いころの楽しい思い出があります。だからこそ、今の柳ケ瀬の実態を見て何とかしたいという強い思い入れがあります。しかし、それは自分よりも5つないし10歳年が下がりますと、大きな意識の変化が見られます。85年から90年代に生まれた今の20代の多くは、大店法の改正に伴う郊外型モールの進出が大きな影響かと思いますが、消費活動の拠点がそちらへ移行した後の世代であります。したがって、幼いころに柳ケ瀬を訪れた記憶がほとんどなかったと。その結果を象徴する出来事がこのところ相次いでおります。
 それは、近年、柳ケ瀬周辺で盛んに開かれる子ども向けのイベントでのことです。イベント営業のために幼稚園や保育園に出かけますと、そこで働く保育士の先生方というのは20代が多いわけですけれども、「柳ケ瀬っていうのは子どもたちが行っても大丈夫ですか。」と、「安全ですか。」という最近ではそんな答えが返ってくるのです。また、10代に至れば、「柳ケ瀬というところにこの前初めて行った。」と、「商店街に行くのは遊園地に行くような感覚だ。」と言うのです。要するに、柳ケ瀬というのは日常生活のどこにもなかったという世代が、あと十数年をしますと、社会の発言力をどんどんと増してくる世代に突入するということであります。今の柳ケ瀬を見て寂しいとか、何とかしたいという、そういった思い入れを持つ世代との明らかなギャップだと思います。こうした実態を放置することは名のとおり都市の衰退を意味しますので、思い入れのある、やる気のある世代が活動しやすい環境整備というのが急務だと思うのです。
 幸い先ほども紹介しましたように、まだ中心市街地に思い入れを持って活動を展開しようとする、あるいは、しようとする担い手はいます。また、お店を持ちたいとか、事業を始めたいと具体的に計画される方もいらっしゃいます。しかし、残念ながら、いざ始めようということになりますと、家賃の壁とか初期投資の壁とか、本当に難問はさまざまであります。
 一方、このところ地元商店街の皆さんからは、路線価の下落の一方で、家賃が下がらない実態を嘆く声をよく伺っています。実際、今から3年前の平成21年比で見ますと、柳ケ瀬、神田町、玉宮町、駅周辺のこの下落幅というのは、高いところでは四、五万円、低いところでも2万円近く下落をしております。御案内のとおり、固定資産税の税率変更は3年間の据置期間が設けられておりますが、下落幅が極端に激しい場合には価格に合った税率に修正することができる時点修正率というのが適用されております。
 ちょっと見えにくいですけども、──このようにですね、バブルが崩壊した以降、岐阜市でも適用されております。にもかかわらず、この家賃が高いという指摘がずうっと聞かれるのはなぜでしょうか。そうした課題を抱えたまま家賃補助をしても、結局のところ、期限が過ぎたら出ていってしまうという懸念はぬぐえないと思います。実際、商工観光部もこうした問題意識を持っているはずです。
 まずは実態に合っていないと思われる家賃の実態調査というのをきちんと行って、地権者に対する意思疎通を図ることが大切ではないかと思いますが、商工観光部長にはその点について行う意思をお尋ねをします。
 そして、もう一つ、市商連、柳商連など、地元商店街の皆さんの声を踏まえて今回提案しますのは、初期投資支援制度の確立です。
 スケルトンの多い今の空き店舗の実態を踏まえますと、やる気のあるまちの担い手に対し、事業を開始しやすい環境を提供するというのは、1つの空き店舗対策と言えます。初期投資支援は、例えば、支援した分の返済義務期間というのを設けるなどの条件整備をすることで、ここで根をおろして頑張ろうとの担い手の意識形成にも直結します。家賃補助期間が過ぎたら出ていってしまうというリスクの残る現行制度よりは、実効性の高い仕組みではないかというふうに考えます。
 実際この制度を運用しております近隣市町としては豊田市であるとか金沢市、また、県内だと大垣市がありますが、これらの中には生鮮食料品店舗にはかかる費用の上乗せをするなど、手厚い支援に乗り出しているという事例もあります。
 空き店舗対策の一環として初期投資支援の制度設計に着手してはどうか、この点についての商工観光部長のお考えをお尋ねします。
 次に、3項目め、この初期投資による空き店舗対策に関連しまして、岐阜市にぎわいまち公社の中間支援組織としての充実策についてまちづくり推進部長にお尋ねをします。
 今2項目めで提案をしました初期投資支援制度の確立は商工観光部長へのお尋ねですが、それを行う事業主体としては、やはり中間支援組織が現実的かなあと思います。現在、中心市街地で日ごろから地域密着で活動を展開している中間支援組織としては、市商連、柳商連、そして、岐阜市にぎわいまち公社が挙げられると思います。このうち市商連と柳商連の二者はいずれも役員さん自身も店舗経営者という御本業を持ちながら、夜間や週末などの限られた時間において、イベントの企画準備、アーケードの維持補修、安全対策など、商店街全体に係る公益的な活動を展開しており、これ以上の公益事業展開というのは体力的にも厳しいものを感じます。
 一方で、岐阜市にぎわいまち公社は出向職員を初め、もともと公益目的を前提としておりますし、また、行政では担いにくい中間支援としての業務を日々遂行しております。まさにさきの初期投資支援制度の事業主体としての役割発揮に期待をするものです。この点についてまちづくり推進部長のお考えをお尋ねします。
 さて、今、市長にもお尋ねしました人に重点を置いたエリアマネジメントに関連しますが、岐阜市は2009年の予算から、人への投資の一環として柳ケ瀬プロデューサーというのが設けられました。名のとおり、ジュラシックアーケードなどのイベント企画などを通じまして、こんなにぎわう柳ケ瀬というのは久しぶりに見たという声が上がるほどの集客につながる成果をもたらしました。
 一方で、イベントに頼らない商店街形成のための実態調査や他市との比較研究、国の制度改正の情報収集などされていることも理解をしております。まさに専門知識や経験が裏づけられているからこそ成り立つプロデューサーでありますが、こうした知恵を有する人の周りにさらに多くの知恵が集まってくるようにするためには、その事務機能の拠点がどこにあるのかということは大変重要だと思います。
 御案内のとおり、現在の公社は南庁舎の1階に位置しております。先ほど石川議員も紹介がありましたように、今回、市保証の移転による庁舎配置がえの議案が出ておりますが、私は公社こそまちへ出て、多くの能動的なまちづくりの担い手が気軽に集うことのできる拠点となっていくことが大切ではないかと考えます。
 企業による社会貢献、また、行政から一歩飛び出した公社が担う公益事業、さらには、能動的な市民が担うNPO法人と、既に時代はこれまで社会を形成してきた媒体と媒体との間で活動するこの中間組織というのが一定の役割を果たす時代に突入しています。
 にぎわいまち公社の今後の発展を願いまして、事務機能の拠点のあり方についてまちづくり推進部長のお考えをお尋ねをします。
 次に、民間施設における多目的トイレの設置支援について商工観光部長にお尋ねをします。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法の制定に伴いまして、今定例会においても議案が提出されております。この中に多目的トイレの設置に関する項目があります。今後、公共施設においてはますますの整備が進むことに期待をしております。
 一方で、障がいも個性という考え方に基づき、ユニバーサルなまちづくりの重要性も語られるようになり、多くの人が集う中心市街地での生活介護施設や作業所の設置に関する相談をいただくようになりました。その際にネックなのは、このトイレ設置に関する初期投資の問題です。
 トイレは言うまでもなく、だれもが必要不可欠の場所でありますが、障がいをお持ちの方々を初めとする社会的弱者と言われる方々にとっては移動可能範囲の大きなバロメーターです。今後この範囲を広げていくためには、公共施設にとどまらず、民間施設における整備支援についても検討していく必要があると考えます。
 その中でも特に中心市街地という都市の中核的地域における整備の重要性は、ぎふ清流大会の折に作成しましたこのバリアフリートイレマップにも象徴されておりますように、重点地域と言えると思います。
 そこで、商工観光部長にお尋ねをします。
 空き店舗を使って事業を始める際に必要な初期投資の際には、電気、空調、水回りと、これは必須条件ですけども、障がいをお持ちの方の場合は、水回り、つまりトイレの投資が多額になります。こうしたケースでの整備要望があった場合には、例えば、だれもが使える一般開放というのを条件とする整備支援というのはできないでしょうか、この点のお考えをお尋ねをします。
 次に、「いのちの尊さ」を学ぶ教育現場としての屠畜場の公開について教育長にお尋ねをします。
 兵庫県加古川市の屠畜場を見学させていただいた上で、昨年の9月定例会において、屠畜場を公開することの意義を農林部長にお尋ねをしました。農林部長の答弁は、昭和42年から使っている現在の屠畜場にそのまま見学スペースを設けるというのは物理的に難しいが、将来の建てかえ時については時代の変化を踏まえて見学スペースの設置を前向きに検討したいとの答弁をいただいております。
 今回は、このことに関連しまして教育長の見解をお尋ねします。
 今日のいじめ問題の深刻化は、携帯ゲームなどを初めとしたバーチャルな世界に幼いころから浸っていることも無関係ではないように思います。かつてボーイスカウトの活動にかかわった折に、鶏の解体を目の当たりにすることで、この「いただきます」の意味、手を合わせることの本質について教えてもらいました。中国では、お米はかまどからとれると子どもたちが言い出したら王朝の終えんだと言われていたそうですが、今日の現代社会において、スーパーに並ぶ豊富な食材というのは一体どこから来ているのか、だれがかかわっているのか、脈々と引き継がれる生命連鎖についてきちんと伝えられているでしょうか。
 冒頭紹介しました兵庫県加古川市の屠畜場では、主に中学生の見学カリキュラムが組まれております。もちろん屠殺されるシーンや解体されていく作業を目の当たりにすることで、食べることに対するトラウマができてしまうのではないかというリスクもあります。それに対するケアの重要性はあります。しかし、多くは、いじめがなくなった、給食の残飯がなくなった、思いやりのある子どもたちがふえたなど、成果を強調する報告がなされております。と同時に、公開に踏み切る過程で克服したという人権問題など、過去の歴史的背景についても教えております。
 食事の前に「いただきます」と、こうして手を合わせるというのは、もとのルーツはもちろん仏教ですけども、学校給食のときもみんなでこうやって「いただきます」を言うのをするわけでありますので、これはもう日本人の慣習だと思います。であればこそ、その意味、その本質に幼いころから触れることは、教育立市、そして、原点回帰を掲げる岐阜市こそ大切にしてほしいと思います。
 数年前に俳優の妻夫木 聡主演の「ブタがいた教室」という映画が話題となりました。命のとうとさ、生命の誕生や感動を知ると同時に、生きていく上できれいごとでは済まされない命をいただくということ、食べるということ、この本質を改めて考えさせられた映画であります。私も数年前に辻議員の質問から、こういった観点でいろいろ問題意識を持つようになりました。
 将来、岐阜市の屠畜場が改築され見学スペースが設けられた暁には、ぜひ教育現場として、全市的にとは言いませんので、選択ができるような食育の原点回帰を進めてほしいと思います。この点について教育長のお考えをお尋ねをします。
 次に、木之本小学校と徹明小学校の統合について教育委員会事務局長にお尋ねをします。
 さきの議会で早田議員が質問されましたように、両校の統合計画が進んでいることは御案内のとおりであります。今回その中で跡地活用に関連してのお尋ねです。
 統合という、配慮に配慮を重ねた、また、配慮が必要な問題に直面しているんですけれども、いよいよ動き出しております。最大に優先すべきは子どもたちにとってどちらを学校として使用していくのが望ましいかという点だと思います。
 この基本を押さえた上で、以下、お尋ねをします。
 これまでの金華、京町、そして、明徳、本郷のそれぞれの統合というのは、そのいずれも中学校や教育支援センターなど教育施設としての跡地活用の実績がありますが、今回のケースでは地域の皆様からいただく跡地利用の声としては、例えば、コミュニティセンターや高齢者の福祉施設など、およそ教育委員会の所管ではない声が多いのも事実であります。
 そこで、お尋ねをします。
 現在、既に自治会、PTA、学校関係者による協議が重ねられております。そこでいただく御意見や御要望を踏まえ、教育施設以外のより広範囲の検討が必要になった場合に配慮すべき点は何かという点について教育委員会事務局長のお考えをお尋ねをします。
 次に、地図アプリケーションの不備に対する意見の申し入れについて行政部長にお尋ねをします。
 世界的に話題を呼んでおりますアップル社のiPhone、iPadは、今や我が国においても大きなシェアを占めるに至っているのは御案内のとおりですが、このところアップデートをした基本オペレーティングシステムが提供する地図のふぐあいというのが世界的に問題となっております。既にアップル社においては関与した技術担当者を解雇するなどの処置をとってはおりますが、大きなシェアを誇るだけに、ユーザーの視点を軽んじた大きな汚点が残ることと思います。
 さて、かく言う私もiPhone・iPadユーザーの一人ですが、岐阜市の地図にも間違いがいっぱいです。例えば、岐阜小学校が2つもあったり、また、真砂町や金宝町など表記すべき大通りが生活道路並みに狭く表記をされていたりとか、初めて訪れる方々が見たら混乱を招くおそれがあります。これだけ世界的な目が光っているので、ほうっておけばいいじゃないというふうに言われれば、それまでかもしれませんけれども、改善にはまだ時間がかかるそうです。1つの地図ならともかく、関連するアプリはこの地図がベースとなっている状態がしばらく続くことは避けられないようです。自分の家であるはずの表記が別の方の所有のように表記されていたら、それは気持ちのいいことではないと思います。岐阜市としても消費者庁へ働きかけるなど、きちんと、今回のことは影響が大きいだけに、改善に向けた意見を申し入れることも大切ではないかと思いますが、行政部長のお考えをお尋ねをします。
 次に、中小企業金融円滑化法の出口戦略について商工観光部長にお尋ねをします。
 この法律をめぐっては来年の春に終了することに伴いまして、全国各地の中小企業に大きな影響を及ぼすとの指摘が既に話題となっております。このところ市内の会計事務所が主催する勉強会に出席をしましても、経営改善計画の策定に伴う側面的支援に乗り出す事例など、動向が顕著になってきました。
 そこで、商工観光部長にお尋ねをします。
 この法律の終了に伴う岐阜市の中小企業の影響はいかほどか、また、岐阜市としての出口戦略をどう考えているのか、お尋ねをします。
 最後に、合併算定がえ終了後の財政運営について財政部長にお尋ねをします。
 平成18年の柳津町との合併を踏まえ、国から指定されております特例措置の期限も刻一刻と近づいております。向こう3年間、平成27年度までは満額措置されるということですが、それ以降は徐々に減少し、平成32年度にはいよいよ終了を迎えます。
 市長は日ごろから「限られた予算の選択と集中」と、このスローガンに基づいて健全財政を強調していますが、一方で、「事前の一策は事後の百策に勝る」とも語っています。
 そこで、財政を所管する財政部長としては今後どのようにしてこの減少分というのを補っていかれるのか、あるいは予算の選択と集中を図っていくのかと、その基本的な考えをお尋ねをします。
 以上、今回は国政選挙真っただ中というタイミングではありますが、だからこそ、人口減少社会であるとか、大局的な観点から、現場を預かる基礎自治体としての岐阜市はどうしていったらいいかと、コンパクトシティーを標榜して中心市街地活性化に重点的に取り組む政策や、そのための制度設計や財政運営、そして、全体としては原点回帰していくという方向性に沿いまして、以上、9点、最初の質問とします。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 第2期の中心市街地活性化基本計画に関連をして、エリアマネジメントについての考え方を聞きたいと、こういう御質問でありました。
 まず、まちづくり活動あるいは中心市街地の活性化というのはですね、それぞれの役割分担があるわけでありまして、基本的に私たち行政といたしましては、例えば、都心居住を進めることによって柳ケ瀬地域の活性化を図っていこうと、こういうふうに思うわけであります。
 この都心居住によって活性化された最高の事例は駅前であります。私がちょうど10年前に市長にさせていただいたころにこんなことを言われました。「市長、岐阜駅はどっちが正面玄関だということをよく言われる。──んだと、当時は──南口の方がきれいではないか。──と、──こんなことを言われる。」というようなことを聞きました。それが今では御存じのとおり、中部地域では第2位の駅力を誇るすばらしい地域となったと、こういうふうに思うわけであります。今回問屋街、もう長い間大きな課題を抱えておりましたこの問屋街も新しい再開発ビルによってですね、これらからも活性化されていくんだろうと、こういうふうに思っています。
 柳ケ瀬もかつては多くの方々がそこに住まい、また、周辺の地域の人たちがその柳ケ瀬にお買い物に来られるという状況があって栄えたわけでありますし、栄える地域にはまた周辺の周りからも多くの方々がどんどん来られるということで、相乗効果が相乗効果を生んで大変元気な柳ケ瀬が実現していったと、こういうふうに思うわけであります。
 現在は御存じのように、夜になるとシャッターがおり、皆さんは自分の地元にお帰りになる商店主の方々もおられるという状況ですから、やはり「柳ケ瀬に人が住む」ということが大変重要なキーワードであるという信念のもと、岐阜市では都心居住という発想で、高島屋南再開発事業などの進展に尽力をしているというわけであります。
 先ほど柳ケ瀬の地価の下落がとまらないと、こういうお話がありました。それに対して空き店舗補助などを岐阜市がやることについての効果についての御質問もありました。物の価格、価値というものは当然需給によって決まるものでありますから、よりそこが欲しい人が多くなれば値段が上がってくると、要らない人ばかりであれば値段は下がっていくというわけでありますから、正常な市場原理に基づいて大体値段は決まるものと。それが補助等によってですね、下がるべきものを下がらせないということはですね、いけないわけでありまして、それよりも皆さんが魅力ある、そこに店を構えたいという環境をつくっていくことが大事だと思います。そのための前提条件が今申し上げた居住でありまして、地域に多くの方々が居住されれば柳ケ瀬は必然的ににぎわってくると、こういうふうに思います。
 そこで、「長良川おんぱく」をやってくれた人たち、あるいは、さまざまな努力をしてくれている民間のリーダーの人たちは大変頑張ってくれていまして、「長良川おんぱく」にしても、先ほどの、私も顔を出しておりますが、金華の若だんな衆の活動も大変にぎわっておりまして、うれしく思っています。これは彼らだけではなくて、各自治会連合会の皆さんとか、あるいは、まちづくり協議会、あるいは柳商連や市商連、さらには、青年会議所などのスイーツフェスタなどのさまざまなですね、まちづくり活動、あるいはコーヒー、「岐阜珈琲物語」という名前で岐阜をコーヒーによって元気にしようという人たちもいますし、また、「やなな」などの活動でですね、柳ケ瀬の活性化を図る人たちもいるわけでありまして、それぞれいろいろな形でこの岐阜市の元気を取り戻そうという努力をしていただいておりまして、私たちは大変評価をしているわけであります。民間の人たちのこういう活動に対しては行政が過度に介入するよりも、我々として果たすべき支援、正しい支援をすることが大切だと、こういうふうに思います。平成20年、今から4年前に私は高松市の丸亀商店街を訪問しまして、そのとき大変印象的なことを言われました。そこのまちづくり会社のリーダーの方がこんなことをおっしゃいました。「私たちは行政が過度に介入することを好まない。」と、「必要な資金的な補助などはぜひしていただきたいが、まちづくりは私たちに任せてほしい。」と、こういうふうにおっしゃいました。彼らは強力なリーダーシップのもとにまちづくり会社をつくりまして、それで、地域を定期借地ですべて借り上げて、その中をどうするかについてはもうそのまちづくり会社にすべて任せてほしいということですばらしいまちづくりをされ、テナントミックスもうまくいってですね、まさに行政もできない柔軟な権利調整などを行われて成功した事例があります。そういうことを見ていてもですね、行政としてこういうまちづくり団体に対する支援の仕方っていうのは本当に注意していかなければいけないと痛感したわけであります。
 そこで、私たちがこのまちづくり団体にどういう支援をするかということでありますが、まず1つはリーダーの育成だと思います。1つは情熱のあるリーダーを見つけ出すということ、また、彼らにそれなりに知識や経験をしっかりとつけていただくと、そのための支援をするということが1つだと思います。
 また、先ほど申し上げた丸亀などにありますような、いわゆる民間組織、NPOでありますとか、まちづくり会社、こういう組織も大変重要でありますから、これらの組織の立ち上げの支援、あるいは運営の支援などもしていくことが大変重要ではないかと思います。
 ちなみに岐阜市では、にぎわいまち公社において平成17年度からまちづくりリーダーの養成講座というのを実施しておりまして、毎年約30名の方がこのリーダー養成講座を受けていただいております。今回「長良川おんぱく」のリーダーの方もこの受講生のお一人でありまして、まさにこのリーダー養成講座がうまく働いているんだなあと、こんな気になるわけであります。今後とも、さらに実践的な講座となるように、このリーダー養成講座の充実に努めていきたいと、こんなふうに思っています。
 それから、もう一つは、まちづくり会社、あるいは、さまざまなNPO団体ができましても、そのための資金、彼らが活躍するための資金も必要でありまして、そういう中での資金の手当てをするために、例えば、公共施設、私たちが管理しております公共施設の管理などを担わせるということなどによって、その管理業務を担うことによって得た果実を使って継続的なまちづくりに従事できるようにするということも大変重要ではないかと、こんなふうに思っています。
 まさにまちづくりに取り組む中で公共施設管理などの公の役割の一部を担う団体、公立的に担う団体、これがまさにエリアマネジメント組織と言われるものでありまして、別の言葉で言えば新しい公共と、新しい公共と言われる分野でもあると、こういうふうに思います。
 岐阜市でもそれに近い団体が少し芽生えつつあるかと思います。JR岐阜駅周辺施設連携促進協議会、先般の駅前の自転車の問題について御質問があったときにもこの協議会の名前が出ておりますが、これはJR東海、あるいは岐阜市なども入った団体でありますが、彼らも岐阜駅周辺で継続的にいろんなイベントを開催し、また、情報発信を行っておりますし、今後さらに主体的にまちづくりに取り組んでいただくことによって、本格的なエリアマネジメント組織として発展していってくれるんではないかと期待をしておりますし、我々も支援をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。
 今後とも民間の意欲を生かしたまちづくりの活動を促進するために、行政として行うべき支援、リーダーの発掘、育成、あるいは、まちづくり組織への支援というものをしっかりと行っていきたいと、こういうふうに思っております。


◯議長(高橋 正君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 御質問に順次お答えしたいと思います。
 最初に、中心市街地の商店街の家賃についての御質問にお答えいたします。
 中心市街地の商店街の空き店舗対策として、市といたしましては、空き店舗を活用していただく場合の家賃補助と空き店舗に関する情報提供に力を入れてきたところでございます。家賃補助は平成23年度25件の実績がございました。空き店舗対策として一定の役割を果たしてきたと考えております。
 一方で、路線価が下降しているにもかかわらず、家賃が下がっておらず出店しやすい環境となっていないのではないかとの御指摘もございましたが、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、家賃というのは、あくまで需要と供給のバランスのもと、当事者間の合意で決まるものと理解しておりまして、市として家賃の金額について主導できるものとは考えておりません。
 ただ、現在、市が岐阜市にぎわいまち公社に委託しております空き店舗情報提供業務の中で、空き店舗出店希望者の選択肢がふえるよう物件情報の提供に努めておりますが、この中で宅地建物取引主任者を配置しております。大家さんから情報を得る際に家賃について御相談があった場合につきましては、周辺の類似物件の家賃を御提示するなどし、実際、家賃を下げられる結果になった例もあると聞いております。
 さらに、市は社団法人岐阜県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会岐阜県本部と、それぞれ空き店舗の情報提供に関する協定書を締結いたしました。これにより多くの空き店舗情報を得て、出店希望者の皆様に情報を提供できるようにいたしております。今後も空き店舗情報提供業務を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、初期投資の支援による空き店舗対策についての御質問にお答えします。
 中心市街地の商店街に新たに出店しようとする方にとって、出店時にかかるコストが経済的にも心理的にも大きな負担となっているのは事実であると思います。しかし、初期投資に対する補助につきましては、個人の資産形成に税金を投入することの是非や補助金の返還が生じる場合の取り扱いなど、検討すべき課題がございますので、他都市の補助制度の把握とともに、商店街関係者や実際に出店を希望されている方々から御意見をいただきながら、中間支援組織を絡めた補助スキームのあり方など諸課題の整理を進め検討してまいりたいと考えております。
 次に、民間施設における多目的トイレの整備支援についての御質問にお答えします。
 民間施設における多目的トイレの整備につきましては、岐阜県福祉のまちづくり条例及び同規則の中で、一定規模以上の公共的施設について整備基準に適合させる努力義務を課しているところであり、本市の中心的な商店街であります柳ケ瀬エリアでは、柳ケ瀬あい愛ステーションや百貨店など、4カ所に多目的トイレが設置されております。
 今後、中心市街地の商店街において、この整備基準に適合させる必要がある施設で多目的トイレを整備する場合の支援につきましては、先ほどお答えいたしました空き店舗出店時の初期投資に対する補助スキームのあり方と密接に関連いたしますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業円滑化法の出口戦略についてお答えいたします。
 平成21年12月に金融機関の事業者に対する事業資金の貸し渋りや貸しはがし対策として施行されました「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」、いわゆる中小企業金融円滑化法の期限が平成25年3月末までとなっております。市内の多くの中小企業者の方から融資返済に関する条件変更を受けることが難しくなるのではないかといった不安の声はたくさんお聞きをしております。こうした中、国においては本年4月20日に、内閣府、金融庁、中小企業庁の連名で中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージを公表し、中小企業の経営改善、事業再生の促進等を図るための施策に取り組むこととしております。
 この政策パッケージに沿った施策の1つとして、岐阜県においては9月26日、中小企業の経営改善、事業再生の支援を通じた地域経済の活性化を目的に、県下の各自治体、金融機関、経営支援団体、企業再生支援機関、信用保証協会で構成する岐阜企業力強化連携会議、通称「全力応援!ぎふネットワーク」が立ち上げられました。
 また、国においては10月1日に、中小企業が外部の専門家の力をかりながら経営改善に取り組む場合に信用保証協会が信用保証料を減免する経営力強化保証制度を創設したところです。
 岐阜市におきましても先ほど述べました「全力応援!ぎふネットワーク」の一員として、中小企業の経営改善、事業再生の支援に取り組むとともに、国の経営力強化保証制度に連動した市融資制度の新年度創設に向けて検討を始めております。また、中小企業金融円滑化法の期限内、すなわち来年3月末までに現在の市融資制度の条件緩和を行うことで新たな融資を受けやすくすることにより、中小企業者の経営体力の強化を図りたいと考えております。これらの対策を講ずることで、本市における中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う出口戦略として、中小企業を支援してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(高橋 正君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。
   〔川島幸美津君登壇〕


◯まちづくり推進部長(川島幸美津君) 地域と行政の間に立ち、さまざまな活動を支援する中間的な支援組織としての観点における岐阜市にぎわいまち公社の充実策についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず、空き店舗対策としての改装費等の初期投資に対する補助について、岐阜市にぎわいまち公社が受け皿となり実施してはどうかという御質問についてでございます。
 初期投資に対する補助をにぎわいまち公社が実施する場合には、にぎわいまち公社が空き店舗の賃借に係る事業主体となり、地権者から空き店舗を賃借し改装を行うことは考えられますが、事業の収益性、財産の帰属や瑕疵担保など、検討すべき課題がございます。今後、空き店舗対策を所管する商工観光部と調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、岐阜市にぎわいまち公社を中心市街地に移転してはどうかという御質問でございますが、現在にぎわいまち公社は市役所南庁舎の1階にあり、レンタサイクルの受け付けや空き店舗相談など、市民が気軽に訪れることができる窓口としてふさわしい、市民に身近な場所にあると認識しております。また、にぎわいまち公社の業務上、岐阜市とのかかわりが非常に多く、業務効率化の観点からも現在の場所は適切であると考えております。
 なお、市民や商店主が気軽に訪れ、活性化に関するさまざまな活動がなされるよう柳ケ瀬本通りに岐阜市柳ケ瀬あい愛ステーションを平成20年7月から開設しており、まちづくり活動の場としてさらに活用してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、岐阜市にぎわいまち公社におきましては、行政としてではなく、より市民に身近な存在としての役割を認識しながら、引き続き中心市街地の活性化の取り組みを進めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 食肉加工の解体ラインの見学を教育に役立てる質問についてお答えいたします。
 まず1点目の、解体ライン現場の公開については、食肉地方卸売市場が新設された折には、ぜひ見学者の受け入れ体制を整えていただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕
そこには、みずからの生き方自体を揺さぶりかねない強烈な現実があるからです。多くの人にとって、その現実から学ぶべきものはたくさんあると思います。かわいそう、できれば見たくないという最初の感覚から、それを冷静に受け取り、その社会的意味を解釈しようとする過程で、日々スーパーで目にする製品となった食品の流通過程で見えにくい事実、そこで働く人々への感謝、命をいただくという意味、生かされてるという自分の存在など、生と死の問題に向き合い、やがて個人の尊厳の問題に結びついていくことと思います。そういう意味で、議員が教育の機会としてとらえようとされることには大いに共感いたします。
 2点目の、解体ラインを中学生に見学させてはどうかという御提言についてお答えいたします。
 この見学は、最終的には個人の尊厳にかかわる重い課題を私たちに突きつけることになります。中途半端な興味本位の見学では許されません。それゆえ慎重にならざるを得ません。もし一斉に見学させた場合、多様な反応が予測されます。多くの子にとっては、教室では教えることのできない、一生の礎となることも学んでくるでしょう。しかし、深く傷つき、自分でこの膨大な現実を受け入れ切れない子どもの存在も心配です。それらの子が負った傷を学校が責任を持ってフォローし切れない場合も考えられます。それでは無責任です。
   〔私語する者あり〕
生き方と深く向き合う場面だからこそ、思春期の一時期に一斉に実施することは避けるべきだと思います。実施するにしても十分な事前・事後指導があり、保護者と本人の同意がある中で、場合によってはカウンセラーを配置し、希望者だけを参加させることは最低限しなければなりません。
   〔私語する者あり〕
むしろ保護者が子どもとともに考え、その成長を慎重に推しはかりながらその機会をつくるべき、大事な家庭教育の場と考えます。
 学校では道徳の授業を中心として全教育活動を通じて命の大切さを学びます。家庭科で食の安全、社会科で流通、理科で生命などについて学びます。また、教育委員会においては平成23年度より、命の大切さ、生命の尊厳について考える人間理解教育のカリキュラム作成に取り組んでいます。県獣医師会の「いのちの授業」も大いに注目すべき取り組みです。
 以上のような総合的な取り組みが子どもの心の中で醸成され、抽象的な概念形成もできるようになったとき、解体ラインの見学は位置づくものと考えます。
   〔私語する者あり〕
 見学コースが完成した折には、教師自身が、まず、見学し、それに向けて日常的にどんな教育が必要か見直す機会にしていかなければなりません。解体ラインの見学を通して、その事象を正面から受けとめ、命の大切さを実感できる子どもにまで高めていくことこそが義務教育に課せられた使命だと考えております。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) 教育委員会事務局長、島塚英之君。
   〔私語する者あり〕
   〔島塚英之君登壇〕


◯教育委員会事務局長(島塚英之君) 木之本小学校と徹明小学校の統合に関する御質問にお答えします。
 統合に向けた現在の状況でございますが、これまでに徹明地区、木之本地区の両自治会と、PTA、校長、教頭で構成いたします統合準備委員会を9回にわたり開催し、統合することの必要性、学校の施設規模、通学距離や通学路などの比較のほか、児童の居住の分布、中心市街地の活性化など、さまざまな観点から検討を行っていただいております。学校を統合することによりクラスがえができるようになり、集団生活の中で多くの考えに触れることにより社会性を学ぶことは大変に重要なことであります。統合が必要であるということは統合準備委員会の委員全員の共通認識でございます。できるだけ早い時期に統合が実現できるよう引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
 御質問の統合後の跡地利用の検討において配慮すべきことについての御質問でございますが、小学校の運動場や体育館は御案内のとおり、運動会などの地域の行事、夜間開放など地域の皆さんに広く利用されるとともに、災害時の避難場所にも指定されております。運動場や体育館の開放など地域活動の拠点としての機能と、避難所、災害必需物資の備蓄倉庫など防災拠点としての機能の確保は必須の条件であると考えております。跡地の利用に当たりましては、地域の皆様の声にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 地図アプリケーションの不備に対する意見の申し入れに関する御質問にお答えいたします。
   〔私語する者あり〕
 情報化社会においては、さまざまなメディアを活用し積極的な情報発信をすることは大変重要であります。また、職員一人一人がシティセールスマンとして、
   〔私語する者あり〕
市政情報や岐阜市でいろいろ起こっていることについて、あらゆる機会を通して情報発信に努めることが大切であります。
   〔私語する者あり〕
本市では
   〔私語する者あり〕
市政に関する情報やまちが持つ資産や資源のブランド化を図りながら、本市の持つ魅力についてのシティプロモーションに活用するため、「ぎふ・デジタルブック えェとコたント!!」を作成し、地域の魅力ある情報の発信に努めております。
 また、今年9月28日には、庁内各部局の情報の共有化と蓄積を図るために、Gペディアを開設いたしました。このGペディアは各部局の持つ知識や情報を庁内全体で共有し、情報活用の幅を広げ、わかりやすい資料を作成して正しい情報を効率的に発信することで、市民の皆様の市政への理解を深めていただくものであります。
 一方で、市政の誤った情報が報道された場合、市民の生活に大きな影響を及ぼすことがあります。本市では誤った報道への対応マニュアルを作成いたしまして、これによって正しい内容を提示の上、直ちに訂正を要請することとしております。本件は民間業者が提供する地図情報であり、市政情報の誤った報道とは異なりますが、誤った情報を放置することは、利用する市民に迷惑をかけたり、また、市の業務への影響も考えられますことから、誤った報道への対応マニュアルに準じた対応が必要であると考えられます。
   〔私語する者あり〕
市有の公共施設の位置、名称などについて誤ったものが見つかれば、市民生活への影響を考慮した上で訂正を求めていきたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 普通交付税の算定における合併算定がえ、この制度は、市町村合併を推進する観点からの財政支援の1つとして、合併後10年から15年間の普通交付税について加算措置が設けられているものでありますが、この加算措置が平成27年度以降段階的に減少し、最終的には平成32年度で終了する、そういった状況における財政運営に関しての御質問でございます。
 本市が柳津町と合併いたしました平成18年から本年度までの合併算定がえによる増加額は平均して約5億6,000万円ほどでありますが、普通交付税の交付額は、国の策定する中期財政フレームや地方公共団体の歳入歳出総額の見込みを示す地方財政計画、さらには、本市における税収の増減などに大きく左右されるものであります。
 一例を申しますと、平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体改革におきましては、国全体で普通交付税を約5兆円削減するとの方針が示され、本市においても改革前の平成15年度約123億円であった普通交付税が平成18年度には約91億円となるなど、わずか3年間で30億円を超える急激な削減がなされたことは記憶に新しいところであります。
 加えて、昨年度国は東日本大震災の復興経費を捻出するなどのため、国家公務員給与を平均7.8%引き下げておりますが、財務省を中心に本来地方が決めるべき地方公務員の給与水準を国と同様に引き下げるべきとの議論もあり、給与に対し措置されている相当額の普通交付税の削減が検討されているとの報道もなされております。仮にこのような事態になれば、本市における普通交付税の減収影響額は年間約11億円になる見込みでございます。このようにさまざまな要因に影響を受ける普通交付税の交付額を見通すことは容易ではありませんが、本市にとりまして重要でありますのは、こうした減収要因も念頭に置く一方で、交付税や国庫補助金などの財源に過度に依存しない自立した行財政基盤の確立に努めることと考えております。そのため、これまで取り組んでまいりました普通債残高の縮減、職員定数・給与の適正化や事務事業の見直しなどの行財政改革を一層推進するとともに、ものづくり産業の誘致による雇用の確保、さらには、健康寿命の延伸による医療費の抑制など、本市の持続的な発展を可能とする将来を見据えた重点政策を着実に進められるよう計画的かつ健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕
   〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 3番、和田直也君。
   〔和田直也君登壇〕


◯3番(和田直也君) それぞれどうもありがとうございました。
 時間も限られておりますので、少しだけ要望させていただきたいと思います。
 先ほどの初期投資の件はぜひ研究してもらえるということで期待しておりますけども、金沢市においてはですね、先ほどもちょっと生鮮食料品の紹介しましたが、伝統工芸品販売専門店の新規出店を支援しますというぐあいに誘導的にですね、まちづくりを行っているという例もありますから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、多目的トイレの整備について関連して福祉部長への要望ですが、最近はこの多目的トイレでさえ不十分という声を重複障がい児をお持ちの親御さんのグループからいただいております。実際、多目的トイレのベビーベッドというのはおむつがえが主な目的ですが、外では話しづらいですけれども、大人まで使えるような簡易ベッド型にするだけで、赤ちゃんからほとんどの障がいをお持ちの方が利用できると、本当の意味でのユニバーサルな多目的トイレになるという指摘があります。せめて公共施設には設置していただきたいとの声を代弁しまして、今度予定されている「ぎふメディアコスモス」であるとか、今後、岐阜市が計画する公共施設における多目的トイレの整備については、ユニバーサルという目を大切にしていただきたいと、これは障害者計画を所管する福祉部長に庁内連携を促していただきたいということを要望いたします。はい、ありがとうございました。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 20番、辻 孝子君。
   〔私語する者多し〕
   〔辻 孝子君登壇〕(拍手)
   〔私語する者多し〕


◯20番(辻 孝子君) それでは、発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、児童館についてであります。
   〔私語する者多し〕
 岐阜市には
   〔私語する者多し〕
子ども、家庭、地域を支援するため13カ所の児童館が設置をされております。児童館とはゼロ歳から18歳未満のすべての子どもたちを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、
   〔私語する者あり〕
子どもを心身ともに健やかに育成することを目的としております。
   〔私語する者あり〕
数ある児童福祉施設の中で唯一子どもの意思で自由に利用することができる施設であり、
   〔私語する者あり〕
課題の早期発見や発生予防的な福祉施設の機能や役割も果たしております。その活動内容としては、遊びによる子どもの育成、子どもの居場所の提供、保護者の子育ての支援、子どもが意見を述べる場の提供、
   〔私語する者あり〕
地域の健全育成の環境づくり、放課後児童クラブの実施、配慮を必要とする子どもの対応などがあります。
 現在、岐阜市の児童館13カ所すべてに幼児クラブ、母親クラブが設置をされており、7カ所にはおもちゃ図書館が設置をされています。
 幼児クラブは、3歳未満の幼児と親が集まって、楽しく遊びながら子どもとの遊び方などを学ぶ場所であり、内容は親子で運動遊びやリズム遊びをしたり、人形劇を見たりと、楽しい遊びが盛りだくさんのクラブです。
 そして、母親クラブは、幼児や小学校児童を持つ母親を中心とした連帯組織で、母親としての研修や子どもの養育に役立つ技術の習得、親子交流など、子どもの健全育成や地域の児童福祉の向上を目的とした組織となっています。
 おもちゃ図書館は、障がい児や社会的に援助や支援を必要とする子どもたちに出会いと触れ合いの機会を提供しており、おもちゃを通して生活を楽しく、より豊かなものにすると同時に、身体的諸機能や感覚などを養い、心身の成長発達の促進を図ることを目的に開設をされています。
 いずれも気軽に利用できる場でございます。
 小さなお子さんと一緒によく児童館を訪れているというお母さんたちと話す機会がありました。皆さん、ママサークルで誘われて児童館も利用するようになったそうです。まず、児童館は子どもと母親ともに発散の場であること、家にはないおもちゃで遊べること、さらには、無料で利用できること等、楽しそうに話してくれました。
 また、切実な要望もいただきました。和式トイレを洋式にしてほしいというものです。
 ここで、福祉部長に2点お尋ねをいたします。
 1点目、臨月のお母さんが子どもとともに和式トイレを利用することは非常につらいものがあります。できればウォシュレットつきの洋式トイレに改造していただけないでしょうか。子どもの補助便座もよろしくお願いいたします。
 2点目、現在、児童館では飲食禁止になっています。衛生面での配慮をされているのではと思いますが、広くなくてもいいので、ランチスペースをつくっていただけないでしょうか。利用者みずからがきちんと清掃することを徹底することなどで実現できないものかと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、行政施設における障がい者の利用についてお尋ねいたします。
 最近、障がい者のお子さんがいらっしゃるお母さんから次のような内容の市民相談をいただきました。「プラザ掛洞のプールを利用する際、小学生以上の子どもの更衣室は男女別々になるが、小学生以上になっても介添えが必要であれば、親子で着がえができるよう更衣室を用意してほしい。」という内容でした。
   〔私語する者あり〕
 環境事業部にお願いをしたところ、プラザ掛洞だけでなく、リフレ芥見の両施設で必要に応じて個別更衣室を用意していただけました。両施設の受付カウンターには、障がい者マークとともに、「個室の更衣室あります。御利用希望の方申し出てください。」という表示がされています。これまでも障がい者の方たちが1人で着がえをすることが困難で、施設の利用を控えることが多々あったかもしれません。
 ここで、福祉部長にお尋ねいたします。
 このような配慮は障がい者の方たちの社会進出の一助となると思われます。北部体育館のプールなど、着がえを必要とする岐阜市のスポーツ施設等に異性の介添え人が立ち入れるよう個室更衣室の設置など促していただけないでしょうか。
   〔私語する者あり〕
着がえを必要とする施設は岐阜市だけではありません。県の施設にも同様の提案をしていただけないでしょうか、福祉部長にお尋ねいたします。
 次に、脱法ハーブへの対策、対応についてお尋ねします。
 お香や芳香剤、アロマと称して販売をされている脱法ハーブを吸引し、幻覚症状などで救急搬送されたり、自動車事故を引き起こす事件が相次いでおります。脱法ハーブは、幻覚や興奮作用のある薬物を植物片、ハーブにまぜた脱法ドラッグの一種であります。国は2007年4月施行の改正薬事法によって人体への作用を確認できた薬物から指定薬物に指定をし、製造や輸入、販売を禁止しています。7月以降新たに22物質が加わり、現在90物質が指定薬物に指定をされております。しかしながら、追加指定のたびに成分構造をわずかに変えたり、新種の薬物を含む脱法ハーブが出回り、法規制が追いついていないのが実情であります。商品から禁止薬物が出なかったとしても、体内に摂取する薬物として販売していれば薬事法違反になりますが、あくまでお香やアロマとして販売している限り、若者を中心とした脱法ハーブの蔓延につながっていると言えます。
 ことしに入って脱法ハーブ吸引が原因と見られる死亡事故は全国で3件起きており、東京都内だけでも、ことし1月から5月に脱法ハーブを吸って救急搬送を要請した人が99人にも上るそうであります。こうした健康被害の急増は全国に広がっており、断じて見逃すことはできません。そればかりではありません。脱法ハーブを吸った人が車を暴走させ負傷者が出る事故も発生しています。これらの事態を招いている事態の背景には、脱法ドラッグがインターネットを通じて容易に手に入ることや、脱法ドラッグという名前から覚せい剤や大麻に比べて違法薬物でないから大丈夫との誤った認識が大きく影響していると考えられます。
 このようなイタチごっこの悪循環を断ち切る規制強化策として、公明党はこれまで国に対して、成分構造が似ていれば薬事法違反として一括して規制対象とする包括指定を急ぐよう求めてまいりました。岐阜市議会においても前回の9月議会で私どもの会派から、包括指定の早期導入を求める意見書を提出をさせていただいております。
 11月29日付の新聞報道では、11月28日、厚生労働省が包括指定の導入を決定した。早ければ省令を1月中旬に公布し、2月に施行する。今回導入を決めた包括指定の成分構造は、1グループで新たに760種類が指定薬物の対象となるとの記事を掲載しています。
 ここで、健康部長にお尋ねいたします。
 包括指定導入後の徹底取り締まりを期待するものでありますが、現在、本市の脱法ハーブの対応の現状と対策をお聞かせください。
 次に、教育長にお尋ねします。
 東京都小平市の国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部の和田 清部長は脱法ドラッグについて、成分が不明で何が起こるかわからない点や薬物依存になる前に急性中毒に陥ることを挙げ、薬物というより毒物と強調をされています。また、幻覚や興奮作用のある薬物を乾燥植物にまぜた脱法ハーブと覚せい剤の乱用・依存患者とを比較すると、脱法ハーブの乱用・依存患者らは比較的恵まれた生活環境の中で十分な教育を受け、社会的逸脱も目立たないが、自己不全感の中で不安や抑うつで精神科受診歴を持つ人が多いと指摘されながら、事前の予防対策が非常に重要であると述べられております。具体的には、学校現場での薬物教育の徹底を強く訴えておられます。
 本市の学校現場における脱法ハーブの予防啓発・教育の現状をお聞かせください。
 最後に、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の施行による文化・芸術振興のさらなる推進についてお尋ねいたします。
 私たち国民生活の公共財産ともいうべき文化施設のさらなる活性化を図ることで、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等を目指す「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、通称劇場法が本年6月27日に施行をされました。固定席数300席以上を有する劇場や音楽堂等の施設は、2008年度文科省の調査によりますと、全国で1,893施設あります。その設置者は全体の9割以上が地方自治体となっています。しかし、施設の稼働率は、社団法人全国公立文化施設協会の2011年調査によりますと、全国平均で約57.9%と半分強の割合で、文化施設としての機能が十分に発揮されていないことが明らかになっています。また、施設の使い道が企画から制作のすべてを行う自主公演よりも外郭団体に場所を貸す公演が中心となっていることや、実演芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中していることによって、地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ないことが課題として挙げられております。
 劇場法では、劇場や音楽ホールなどを文化・芸術を継承し、創造及び発信する場と位置づけ、自主公演に積極的に取り組むよう明記をされております。また、個人を含め社会全体が文化・芸術の担い手であることを国民に認識されるように、劇場運営者、活動団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携、協力して取り組んでいくことも明記をされております。
 こうした劇場法に先んじて、自主公演に積極的に取り組んでいる先進事業が新潟市にあります。新潟市民芸術文化会館、愛称「りゅーとぴあ」では、より多くの人にクラシック音楽を身近に感じてもらおうと、平日午後、入場料500円のワンコインコンサートを開催しています。2002年9月から始め、これまで50回以上開催をされています。2004年には劇場専属の舞踊団を発足し、年2回の自主公演を行っています。この舞踊団は地域の学校で子ども向けのワークショップなどを計66回行い、延べ2,500人以上の住民が参加をしています。同館は、最初はまごまごしていた子どもがワークショップ終了後には表情が豊かになると、その効果を語っています。
 また、地域住民や海外の芸術団体とも連携を広げている先進事例が島根県松江市にあります。特定非営利活動法人あしぶえが2001年から3年に一度実施する八雲国際演劇祭です。前回2010年には6カ国11劇団が舞台を披露し観客総数は約3,900人、参加者総数は延べ1万人に上るそうです。同演劇祭の特徴は、地元住民など400人のボランティアスタッフと聞いております。2010年の演劇祭では、初めて小学生がレストランの給仕を担当したそうであります。NPO法人あしぶえの園山理事長は最初演劇に興味を持たない子どもが、演劇祭が始まると列に並ぶ観客の姿を見て演劇に興味を持つようになったと当時を振り返っておられます。
 これまで公明党は、文化芸術振興基本法の制定をリードするなど、文化・芸術施策を積極的に推進をしてまいりました。私自身も文化・芸術振興施策について幾度か議会質問をさせていただいておりますし、今後も文化の力で岐阜市民の人間力をはぐくむ社会づくりを目指さなければと考えております。
 ここで、市民参画部長にお尋ねをいたします。
 平成19年3月におおむね10年間の指針として策定をされた岐阜市芸術文化振興指針をこのあたりで策定し直してはどうかという質問を本年3月議会でさせていただきました。指針を策定し直すのであれば、劇場法の定める趣旨に岐阜市らしい方法で沿っていくための指針にすべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。
 続いて、教育長にお尋ねいたします。
 本年3月議会の提案説明の中で市長は、「今後は教育によって高められ、そして、健やかな体をはぐくんだ人が、より深みのある人間力を形成することができるよう文化・芸術を通して感性を磨いていただきたい──そのため、小中学生を初めとした幅広い年齢層の方々が質の高い芸術文化に触れることのできる機会をより一層提供してまいります。」と言われております。文化・芸術と教育についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、児童館について2点の御質問にお答えします。
 1点目の、児童館のトイレの洋式化についてですが、家庭での洋式トイレの普及が進み、洋式になれた方がふえていることや、妊婦の方、あるいは障がいのある方も児童館を利用されているため、バリアフリーの観点からもトイレの洋式化は重要だというふうに考えております。現在、洋式トイレが整備されていない児童館が3館ございますが、そのようなところから優先的に洋式トイレを整備していきたいというふうに考えております。
 2点目の、児童館の飲食の許可についてですが、児童館、児童センターでは、食べこぼしなどが床に落ちたり、玩具についたりする衛生上の問題のほか、乳幼児が食べこぼしを口に入れるという、そういう危険性があり、安全面の確保が難しいことから飲食をお断りをしているところであります。しかしながら、利用者アンケートなどからも飲食をしたいという要望もございます。したがいまして、飲食ができる安全な場所を確保できるかどうか、あるいは時間を限定すれば可能かどうかなどを検討してまいりたいというふうに思っております。
 次に、行政施設における障がい者の利用についての御質問にお答えします。
 建物などにおける物理的な障壁を除去することは、障がいのある人の自立と社会活動への参加を促進するための基礎的な条件というふうに考えております。したがいまして、今後、市が所管する着がえが必要と考えられる施設につきましては、空きスペースの活用などにより安心して着がえができるような場所の確保を担当部局と協議してまいります。また、県などの施設におきましても着がえができる場所の確保に向け要望してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 健康部長、小川裕幸君。
   〔小川裕幸君登壇〕


◯健康部長(小川裕幸君) 本市における脱法ハーブの対応の現状と対策についてお答えをいたします。
 脱法ハーブ吸引に起因する死亡事故や交通事故が相次いで報道される中、本年2月、岐阜県と岐阜県警が脱法ハーブ販売のおそれがある市内の4店舗に対しまして立入調査を実施をいたしました。岐阜県の発表によりますと、2店舗は既に閉鎖され、残りの2店舗はその時点で薬事法等の違反は確認されなかったとのことでございました。その後、違反が確認されなかった2店舗のうち1店舗は廃業し、残りの1店舗は麻薬を含有する脱法ハーブを販売目的で所持をしていたとして、本年9月に経営者が岐阜県警に摘発をされたところでございます。こうした中、本市では保健所に薬物相談窓口を設けまして、市民の皆様からさまざまな相談に対応しているところでございます。また、脱法ハーブの使用や販売が疑われる、そうした情報を得た場合には速やかに岐阜県に情報提供をすることとしております。さらには、街頭キャンペーン、ポスター、広報等を通じまして薬物乱用防止につきまして啓発をいたしておりますが、特に脱法ハーブにつきましては、昨今の状況を踏まえまして、改めて本市のホームページでその危険性について注意を喚起をしたところでございます。
 いずれにいたしましても、脱法ハーブなどの違法ドラッグは健康に影響を及ぼすことのみならず、より危険な麻薬、覚せい剤等への乱用への入り口となることから、正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、県など関係機関との連携をより密にしまして、薬物乱用防止の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきました。
 まず、学校での脱法ハーブの予防啓発・教育の現状についてお答えいたします。
 脱法ハーブの問題は薬物乱用防止教育において扱うことになっております。薬物乱用とは、医薬品を医療の目的から外れて使用したり、医療が目的でない薬物を不正に使用したりすることをいいます。薬物乱用防止教育については、文部科学省通知の「薬物乱用防止教育の充実について」により、すべての中学校及び高等学校において年1回は薬物乱用防止教室を開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努めることが示されました。岐阜市でも保健体育の授業などで、学校薬剤師、保護司、警察職員を講師とした薬物乱用防止教室を開催し、積極的に取り組んでおります。
 脱法ハーブについては、手に入りやすいことや罪の意識が低いことなど、児童生徒に誤った認識があるため、危険性があると考えております。脱法ハーブなどの薬物は心身の健康に深刻な影響を及ぼすといった、毒物と同様、危険なものであり、一度依存状況に陥ると、そこから抜け出すことは極めて困難であることなど、正しく認識させることが最も大切な予防策だと考えております。
 今年度既に薬物乱用防止教室を開催したすべての中学校において、脱法ハーブについて指導しております。しかし、課題としては、講師によって指導内容の方法が違ったりする問題があり、今後より効果的な指導ができるよう薬剤師会や警察などと連携して教育方法の充実を図ってまいりたいと考えております。
 議員御紹介の国立精神・神経医療センターの和田部長の、比較的恵まれた生活環境の中で十分な教育を受け、社会的逸脱も目立たない子が脱法ハーブを使いやすいという指摘がもし事実だとするならば、よほど子どもの生活を注視していなければいけないと思います。
 また、社会には薬物乱用のほか、さまざまな危険が潜んでおります。子どもたちがみずから自分を守ることができるよう全教育活動を通じて指導してまいりたいと考えております。
 もう一点、文化・芸術と教育とのかかわりについてということでお答えさせていただこうと思います。
 感性豊かな子どもの時代に質の高い文化・芸術に接する機会は極めて重要であり、学校はそうした機会を子どもたちのために提供できるよう努力すべきです。子どもが質の高い文化・芸術に接することは、自身の目指す文化程度を高めることであり、それにあこがれを持ち、自分もああいうふうになってみたいと思う夢を持つことであり、それはそのまま少年少女の可能性になります。確かにそれをきっかけにしてプロを目指そうとする子は一部であり、実際に夢を実現できるのはさらに少数でしょうが、少年少女にとって夢やあこがれを持つということそのものに未来の可能性があります。
 また、一流の人が歩んできたその人の人生の物語に子どもたちが接することも重要なことです。多くの芸術家が子どものころに出会った芸術体験や恩師からの影響を語っています。一流の文化・芸術人の人生は子どもたちに多くの感化を与えます。すばらしい技術や芸術は一日にしてなし得ないこと、地道な血のにじむような努力を継続することによってのみ文化となっていくことを感じさせていきたいのです。
 子どもたちが文化・芸術を語ることができるようになるということが彼らが自分の人生を語ることができるようになるということであり、義務教育終了時にはせめて自分の好きな画家はだれで、好きな音楽家は、好きな作家は、好きな伝統芸術はと語るぐらいまでになってほしいと夢見ています。
 本市では劇団四季が市内小学校6年生、約3,000人をミュージカルに招待していただき、来年も実現する運びになりました。また、それをきっかけに劇団四季の俳優による美しい日本語を話す授業を小学校2校で実施していただきました。国体期間中、県美術館で行われたシャガール展にも近隣の小学校、中学校9校が鑑賞いたしました。また、科学館や歴史博物館については、ほとんどの学校が毎年活用しております。
 生涯にわたって芸術文化、スポーツが近くにあり、それらに志向する自分がいるということは人生が豊かになります。古美術鑑定士の中島誠之助氏は「100のにせものを見ても本物とにせものの違いはわからないが、1つの本物さえ見れば本物とにせものは見分けられる。」と言っています。質の高い文化・芸術に接することで、本物を見分ける目を子どもたちに育てていきたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」による文化・芸術振興のさらなる推進についてお答えいたします。
 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、いわゆる劇場法の趣旨は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化及び実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等に寄与することであります。
 本市では文化センター及び市民会館において、劇場法施行以前より自主公演として市民の劇場を実施しております。本事業には、国内外のすぐれた舞台芸術作品を低料金で提供する鑑賞型事業、民俗芸能の保存、伝承や青少年が芸術活動への関心を高めることを目的とした普及啓発型事業、さらには、市民みずからが舞台芸術に参加し、創造性を高める市民参加型事業があります。
 具体的には、鑑賞型事業として、松竹大歌舞伎の公演、普及啓発型事業である子ども伝統文化体験教室・発表会、市民参加型事業としては、岐阜市民ジャズ・ビッグバンド「楽市JAZZ楽団」など、さまざまな事業を実施し、市民の皆様に好評をいただいております。
 市民の劇場以外にも市民の力によって創造する舞台芸術の祭典として岐阜市民芸術祭を行い、両館機能の積極的な活用及び岐阜市の地域文化向上に努めているところでございます。こうした取り組みは劇場法の趣旨に当てはまるものであり、先進事例も参考にしながら、今後もさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、平成19年3月に策定いたしました岐阜市芸術文化振興指針の見直しにつきましては、今年度実施します岐阜市文化・芸術推進懇話会において御意見をいただき検討してまいりたいと考えております。
 今後、本市の文化・芸術振興策につきましては、岐阜市ならではの特性を生かしながら、文化芸術振興基本法を初め、「国の文化芸術の振興に関する基本的な方針」、これは第3次基本方針でございますが、さらに、震災後の社会の変化などを勘案するとともに、劇場法の趣旨にも留意してまいりたいと考えております。
   〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 20番、辻 孝子君。
   〔辻 孝子君登壇〕


◯20番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質はありません。若干の要望をさせていただきます。
 児童館につきまして了解いたしました。順次よろしくお願いいたします。
 また、行政施設における障がい者の利用についてでありますが、これも了解です。その立場にならなければわからないことがいっぱいあると思います。特に障がい者の方々については気づいたことから取り組みをお願いをいたします。気づけたことからですね、取り組みをお願いいたします。
 次に、脱法ハーブへの対策、対応についてでありますけれども、これまで何度も薬物対策について質問させていただきましたが、今回は脱法ハーブに限定して質問をしました。脱法ハーブは薬物依存になる以前に命を落としかねない毒物であるからです。包括指定導入が決定されておりますが、これまで国より先んじている東京都の取り組みをあえてここで紹介させていただきます。
 都内にある脱法ハーブの業者は、都が把握した分だけで本年6月14日現在で78店あります。2009年の2店という数字に比べて驚くべき増加傾向にあります。東京都では健康に悪影響を及ぼす化学物質を知事指定薬物として、製造や販売、使用などを禁じる独自の条例を定めております。化学物質の使用禁止にまで踏み込んだ点が国の薬事法よりも厳しい規制となっております。都は定期的に店から脱法ハーブを購入し、成分を調べて未規制の物質であれば知事指定薬物に変えています。指定薬物が検出された場合は当然販売中止や回収を指示しています。この条例に基づいて都では、薬事監視員が脱法ハーブの販売店舗を積極的に訪れ販売自粛を要請しています。地味な取り組みですが、一番の肝になると薬事課担当者は強調をしておられます。また、厚労省が新たな指定薬物等を発表しており、都が新たな知事指定薬物を決めると店側に通知を出して、知らなかったとは言わせないという徹底ぶりです。
 本年9月議会で大阪府、愛知県が規制条例を制定をしております。いいこと、悪いことを含め、大都市の状況が5年後、10年後に地方で起こってきます。危機感を持っていただきたいと思います。
 岐阜市では4店舗に脱法ハーブ販売のおそれがあり、1店舗は摘発をされたと先ほど答弁でお伺いしました。岐阜市内における脱法ハーブに起因する医療機関への救急搬送も、この2年間で10件を超えると伺っております。
 包括指定後の取り組みでは情報提供が大変重要となってまいります。その意味から、薬物相談窓口での対応力を向上させていただきたいと思います。広報啓発のためのさらなる工夫をよろしくお願いいたします。
 学校における対策につきまして、今の日本は自己不全感の不安でいっぱいであります。その心のすきに人間を壊してしまう薬物が決して忍び込まないように徹底するため、すべての教員に認識していただきたいことは、子どもたちの日常のすぐ隣に恐ろしい薬物が存在する現実であります。その上で薬物教育の充実を図られることを要望をいたします。
 最後に、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の施行による文化・芸術振興のさらなる推進についてでありますが、自主公演に積極的に取り組む先進事業が岐阜県可児市にもあります。可児市文化創造センターが提携をしている新日本フィルハーモニー交響楽団や劇団文学座のメンバーが市内の公民館や学校、宅老所、病院などに出向いてコンサートなどを開いておられます。こうしたイベントは2011年度だけで354回実施をされ、延べ1万3,996人が参加をされました。可児市文化センターは、地元の病院に入院中のお年寄りが一流の交響楽団の生演奏を聞いて表情が明るくなったと、その効果を語っておられます。
 教育長の御答弁の中に「中島誠之助氏の100のにせものを見せても本物とにせものの違いはわからない。1つの本物さえ知れば、本物とにせものは見分けられる。」という言葉は、本当にそのとおりだと思います。私も本市の市民として本物に触れる機会を多くいただきたいと思っております。多くの人が、多世代の人が一流の芸術を体験できるシステム構築のため、文化芸術振興指針の策定をお願いをいたします。
 少し前までは、文化・芸術は特定の人のためのものという認識もあったことは否めなかったと思います。しかしながら、閉塞感の強い今だからこそ、人間力のベースに文化・芸術があるととらえるべきと実感をいたします。
 その観点から、体験型、しかも、本物に触れる企画の立案、実施のための岐阜市文化・芸術推進懇話会を有効なものにしていただいて、岐阜市民の人間力を養い、深めるため、劇場法に沿った岐阜市文化芸術振興指針の策定を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 延  会


◯議長(高橋 正君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時52分 延  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      中 川 裕 子

 岐阜市議会議員      信 田 朝 次