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岐阜県 岐阜市

平成19年第1回定例会(第4日目) 本文




2007.03.15 : 平成19年第1回定例会(第4日目) 本文


 開  議
  午前10時2分 開  議
◯議長(藤沢昭男君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(藤沢昭男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において44番矢島清久君、1番松原和生君の両君を指名します。
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 第2 第1号議案から第55 第54号議案まで


◯議長(藤沢昭男君) 日程第2、第1号議案から日程第55、第54号議案まで、以上54件を一括して議題とします。
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               〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(藤沢昭男君) 昨日に引き続き、質疑を行います。
 順次発言を許します。8番、山口力也君。
   〔私語する者あり〕
   〔山口力也君登壇〕(拍手)


◯8番(山口力也君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 発言通告に従い、随時質問をします。
 今議会の初日より、公明党の大前議員を初め、多くの方々が市岐商に対する立命館の中高一貫教育を含めた移管に対して質疑がなされております。この問題は市民の方の関心も深く、私としても関心を持っておりますので、重複するところもあるかとは思いますが、質問をさせていただきます。
 今回の学校法人立命館よりの岐阜市立岐阜商業高等学校の移管に係る御提案なるものが、平成19年2月9日に岐阜市長あてに届けられたとのことであります。
 昨年末、学校法人立命館との覚書を締結したいとの市長の要請がありました。
   〔私語する者あり〕
それに対して、議会として、口頭での要請に対してなぜ文書での覚書の提出をしなければならないのか。また、当事者であるべき市岐商の校長や岐女短の学長も知らず、教育長や文教委員長、ましてや議長も知らず、岐阜市の重要な教育の財産ともいうべき教育機関の移管を市長が進めていくことに対して、議会として白紙撤回の議決をしたのであります。
 今回、学校法人立命館より文書での市岐商の移管に係る提案は、昨年暮れの議決に対して、なぜ文書での要請がなされていないのに覚書を出さなければならないのかとの議員の意見に対して、今回の立命館からの提案を受け、岐阜市長は記者会見で、具体的な検討はこれからとしながらも、地方自治体の持続的、安定的経営には税収をふやす必要があり、そのためには今回の提案は有効的ではないかと、歓迎の意向を示しておられます。
 市長が言われますように、今後、岐阜市の持続的、安定的経営や税収をどのようにふやしていくのか、また、活性化させていくのかというようなことを考えることは、立命館からの提案がなくとも大変重要なことであります。岐阜市内には若い人が多く活気にあふれている岐阜大学があります。岐阜薬科大学や岐阜女子大、岐阜女子短期大学など、岐阜市内には幾つかの大学があります。新しい大学のキャンパスに来てもらえれば、さらに若い人たちが集まり、岐阜市に活気が出てくるのではないかと思われます。最近では専門学校などへ通われる方も増加しておられるので、再開発が進んでいる岐阜駅前などへ高等教育機関を誘致すれば、人材も確保でき、教育都市としての岐阜をアピールできるのではないでしょうか。
 岐阜市の活性化を考えるとき、市長が言われているように、地方自治体の持続的、安定的経営には税収をふやす必要があるとのことは、少子化問題や新産業の創設、経済の活性化など、岐阜市全体で今後の方向性を見据えて考えなければならない問題であり、市長の政治方針であり、施策でもあるのですから、移管問題を教育委員会が担当するのは違うのではないかと思われます。教育委員会は、市岐商を今後どのようにして教育水準を上げ、就職や進学向上を図るためにこれからどのようにしていくのかについて考えていかなければならないのではないでしょうか。
 ここで、お尋ねいたします。
 1点目に、教育のブランド化は市の主要な施策であり、岐阜市の全体を見て推進しなければならない問題であると思われます。そうであるならば、担当部局は企画部であるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、新年度予算に組み込まれております教育による岐阜市の活性化有識者会議で審議、検討をしていただく委員はどのような専門の方々でしょうか。また、審議、検討していただく内容はどのようなことをテーマとされるのか、内容をお聞かせください。
 3点目に、教育による岐阜市の活性化有識者会議で審議、検討される内容は、すべて市民へ公開し、意見を聞かれるのでしょうか。
 4点目に、少子化の中、県立高校の統廃合はなされてきましたが、市岐商を今後どのようにしていくのかについて検討されてきていませんでした。庁内に設置される検討委員会における検討内容についてお聞かせください。
 以上、4点について市長にお尋ねいたします。
 次に、岐阜羽島衛生施設組合と22年問題についてお尋ねいたします。
 昨年12月11日、羽島市議会において、羽島地内に新ごみ処理施設の施設建設についての質問と答弁がなされました。一方、岐阜羽島衛生施設組合の管理者である細江茂光市長も、12月15日、一般ごみを焼却する新ごみ処理施設の建設候補予定地を羽島市南部北東地域に絞り込み、今後、地元の地権者と用地買収の交渉に入るとともに、次期衛生施設組合については、各務原市を除いた岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町の2市2町で構成し、新施設の稼働は早くても今後7年以上かかる見込みであると記者発表されています。
 ごみ処理に関しては広域での処理に対して否定するものではありません。しかしながら、今回発表された羽島市地内に建設される次期ごみ処理施設の建設に岐阜市も参加しての2市2町でごみ処理施設を建設するとのことは寝耳に水のことであり、驚きを隠し得ません。ましてや羽島市での質問された12月13日は、岐阜市も議会開催中であり、岐阜市議会に対して何ら説明もなされていない状況の中での羽島市長の答弁であったので、慌てて岐阜市長は記者発表をされたのではないかと疑問を感じる次第であります。
 また、市内に現在稼働している衛生施設組合も平成22年度末には焼却機能の稼働を停止するなどの地元住民との取り決めがなされております。羽島地内に建設予定の次期ごみ処理施設が稼働するまで最短で約7年の期間が必要とのことであり、その間の空白期間が3年間生じます。そのため現施設を継続利用できるよう地元の皆さんに理解を求めていきたいとも記者発表されています。
 ここで、お尋ねいたします。
 1点目に、羽島地内に建設予定の次期ごみ処理施設の羽島市ほか2町より岐阜市に対し、衛生施設組合へ加入してほしいとの正式な要請が文書で来ているのでしょうか。
 2点目に、昨年暮れ、次期衛生施設組合へ参加することに対して記者発表されたことは、岐阜市としていつの時点で、どのような了解をとられて協議を進められたのでしょうか。
 3点目に、次期ごみ処理施設建設に対して、岐阜市としての負担がどれくらいかかるのか。さらに、建設時の維持管理費の負担はどれくらいを想定されているのでしょうか。
 以上、3点について成原助役にお尋ねいたします。
 以上で第1回の質問を終わります。(拍手)


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、市岐商の移管問題に関連しての御質問でありますが、岐阜市の活性化につきましては、居住に係る政策でありますとか、あるいは教育振興、産業振興、あるいは福祉などなど、さまざまな観点から考えられるものでありまして、それぞれの所管部が中心となって進めていくことといたしております。したがいまして、今回の問題につきましては、教育委員会が中心となりまして、議員御指摘のように、市全体を見ていろいろと判断をしていき、検討していくことも課題として重要でありますので、企画部と連携をして進めていくということにしているものであります。
 次に、教育による岐阜市の活性化有識者会議での審議、検討に関する内容についての御質問であります。
 教育による岐阜市の活性化有識者会議の委員は、教育振興、産業振興等に係る専門的な知識または経験を有する方の中から委嘱をする予定であります。また、審議、検討する内容につきましても、先般もお答えしましたが、今後の教育による岐阜市の活性化策、あるいは少子化で県立高校の統廃合が進む中で市立高校としての今後のあり方などについて、専門的かつ大所高所の立場から御意見をお聞きしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、有識者会議で検討、審議されたことは市民に公表して意見を聞くのかという御質問であります。
 この有識者会議は、専門的で、かつ、さまざまな角度から御意見を伺うとともに、大いに議論をしていただきたいと考えておりまして、その中で出されました御意見を庁内組織である検討委員会に反映をし、検討を深めてまいりたいと考えております。
 なお、有識者会議につきましては公開を原則としていく考えでありまして、また、会議内容につきましてもホームページで議事録の公開を予定しており、その内容に関する市民の皆様方の御意見もお寄せいただきたいと考えているところであります。
 次に、市岐商の現状と今後の検討についての御質問にお答えいたします。
 市岐商は現在、入学希望者も多く、関係者の御努力によって硬式野球部、相撲部、剣道部などの部活動におきましては全国レベルでの活動をしております。つまり文武両道で頑張っていると言えると思います。しかし、一方で、御指摘のように、少子化が進行し、県立高校の再編が進められるなどの中で、市立高校としてのあり方や校舎の老朽化あるいは耐震性などの問題から、建てかえを含めた環境整備の必要性など、さまざまな議論を要する課題も出てきております。
 さきの議員にもお答えをいたしておりますように、市岐商は市民の税金でつくられ、また、運営されている市民の大切な財産であります。今後、市岐商は、市民にとって最も望ましい姿はどうであるべきかということを、議会を初め市民の幅広い御意見をお伺いしながら、検討委員会でも十分議論してまいりたいと考えているところであります。


◯議長(藤沢昭男君) 助役、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕


◯助役(成原嘉彦君) 岐阜羽島衛生施設組合と22年問題についてお答えをいたします。
 まず1点目の、文書による正式な参加要請についてでございます。
 岐阜市としましては、一般廃棄物の処理は市の重要な責務であると認識いたしまして、安全、安心で快適な市民生活を安定的に確保するために、掛洞プラント、東部クリーンセンター、岐阜羽島衛生施設組合の、このごみ処理施設3カ所体制維持は大変重要であると考えております。このようなことから、現在の岐阜羽島衛生施設組合のごみ処理施設につきましては、平成22年度末までに機能を停止し他の場所に移るという、いわゆる22年問題についての重要性につきましては十分認識してきたところでございます。その解決に向けまして、岐阜羽島衛生施設組合議会、協議会などにおきまして関係市町と協議し、組合として次期ごみ処理施設の候補地を決定し、岐阜羽島衛生施設組合の管理者である岐阜市長が平成18年12月15日記者発表を行いました。このように次期ごみ処理施設の候補地の決定に当たっては、岐阜羽島衛生施設組合の構成団体として対応したものでございます。したがいまして、参加要請文書というものはございません。
 次に、2点目の、岐阜市としていつの時点で、どのような了解をとられたかの御質問につきましては、その経緯から御説明をいたしたいと思います。
 まず、平成18年8月4日、岐阜南部地域である岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町の4団体におきまして、交通、生活環境や、防災、治安などへの地域課題に対応しまして、幅広い連携を協議するために、岐阜南部広域連携推進協議会を設立いたしました。その準備会及び第1回会合におきまして、22年問題について議論を重ねてまいりました。
 一方、平成18年8月24日に組合構成市町の各助役、関係部長を委員とする次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会を設立しまして、新ごみ処理施設建設に向けてのさまざまな課題の検討を積極的に行いまして、平成18年11月17日のプロジェクト委員会において一定の方向を見出しました。
 岐阜市といたしましては、東部、北部及び南部の3カ所体制により、効率的かつ合理的なごみ処理体制を確立し、安定的な市民サービスを確保すること、そして、施設のトラブルや災害時等のリスク分散体制を確保すること、さらに、広域連携の重要なチャンネルとしてごみ処理施設整備をとらえ、広域連携の核として役割を担うこと、こういう3点について基本方針といたしまして、引き続き組合メンバーとして参加していく意思を固めました。
 そして、平成18年12月13日に岐阜羽島衛生施設組合議会協議会で、建設候補地の決定と記者発表の内容について了承を受けたのでございます。
 次に、3点目の、次期ごみ処理施設の岐阜市の建設費用、建設後の維持管理費の負担はどれくらいかの御質問につきましては、現在の処理能力日量180トン規模の施設を建設するということにいたしますと、建設費、用地費等を含め、おおむね総事業費は約116億円を見込みまして、そのうち岐阜市負担金は、国からの交付金を除いて約18億円と想定をいたしております。
 なお、この負担金につきましても交付税措置のある地方債を充当する予定でございます。
 なお、維持管理費は、現在、具体的な新しい施設の処理方式などが決定されておりませんので、算出をするまでに至っておりませんが、参考までに現在の衛生施設組合のごみ処理施設の維持管理費を申し上げますと、起債償還金を含めて、全体で年間約18億円でございます。そのうち岐阜市の負担金は、同じく起債償還金を含めまして年間約2億9,000万円となっております。
 以上でございます。
   〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 8番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕


◯8番(山口力也君) 答弁いただいた件に関して、再質問をいたします。
 学校法人立命館よりの市岐商の移管についてであります。
 前回の議会での文教委員長報告によりますと、「1、このような覚書の締結は決して行うべきではなく、白紙に戻すべきこと。2、最初から対象校の固有名詞を出すべきではなく、ブランド化の協議を行うのであれば、今後、当局及び議会において、十分協議、検討を行い、さらに、各種方面との合意形成を踏まえた上で慎重に対応すべきであること。」とあります。
 教育による岐阜市の活性化有識者会議の表題からして、教育による岐阜市の活性化について検討、審議すること自体が、2月9日に届いた学校法人立命館からの市岐商の移管の提案について検討、審議することであろうかと推測されます。ましてや有識者会議の委員の方や検討委員会の方の中には、立命館大学への移管に対し積極的な市長の思いを十分に反映されそうな方々が参加されておられるようであります。また、審議内容も中高大一貫校についても
   〔私語する者あり〕
審議、
   〔私語する者あり〕
検討されるのであれば、なおさらのことであります。
 前回の議会での文教委員長報告は議会において承認されたことであるにもかかわらず、このような審議会の設置の議案を提出されることは、議会決議に対する挑戦であると思われます。
 市民の代表である議員の意見を聞かず、白紙にされたことを次の議会に方向を変えて審議することは、議会軽視ではないかと思われます。
 ここで、再度お尋ねいたします。
 1点目に、まず、市岐商に対しての現状と課題を検討しなければならないのではないでしょうか。
 2点目に、文教委員長報告の結論の前に、成原助役からは改めて市長の考え方として次の事項が表明されたとあります。
 1、立命館と今回の覚書の締結は行わないこととする。
 2、教育によるブランド化を進めるに当たり、立命館の提案は真摯に受けとめるものの、立命館だけにこだわらず、さまざまな可能性や課題についても、今後、議会を初め関係者と幅広い研究、協議を行うこととする。
 市長の考えも聞いた上で、文教委員会として全会一致をもって、文教委員長報告の結論は、「ブランド化の協議を行うのであれば、今後、当局及び議会において、十分協議、検討を行い、さらに、各種方面との合意形成を踏まえた上で慎重に対応すべきである」とあります。
 今回の議案に対する質疑の中で、市長は、文教委員長報告の結論の前にある市長の考えをもとに答弁されているように見受けられます。文教委員会の結論より市長の考えの方が優先されるのでしょうか。そのことは市長の政治判断でしょうか。
 3点目に、今回、議案に上程されています教育による岐阜市の活性化有識者会議の設置予算は、教育のブランド化についての内容が審議される議案ではないでしょうか。そうであれば、まず、各種方面との合意形成がなされなければならないのではないかと思われます。各種方面との合意形成はなされたのでしょうか。また、合意形成がなされたとすれば、どことどのような合意をされたのでしょうか。
 以上、3点について市長にお尋ねします。
 新ごみ処理施設の建設への参加を了解され、現施設における地元住民との契約が交わされているにもかかわらず、現在の衛生施設組合の稼働延長を進められている点について再度お尋ねいたします。
 市内に現在稼働している衛生施設組合は、平成22年度末には焼却機能の稼働を停止することなどの地元住民との取り決めがなされております。
 また、岐阜市は財政的に捻出しなければならない問題として、産業廃棄物不法投棄問題も抱えており、不法投棄された産業廃棄物の処理費用の算定もできない状況において、どれだけの処理費用がかかるかわからないのが現状であります。
 さらに、ごみ処理施設に関しても、現在の衛生施設組合のほかにもごみ処理施設を2カ所保有しております。ましてや掛洞プラントは施設の老朽化が著しく、建てかえの時期が迫っております。岐阜市としては掛洞プラントの建てかえを早急にしなければならない時期が迫っています。
 今後、産業廃棄物処理費用や掛洞プラントの建てかえなどの多大な費用がかかるにもかかわらず、莫大な資金を投入して新衛生施設組合へ参加されるのでしょうか。
 現在、岐阜市と合併した柳津を含め、現在ある市内2カ所の処理施設において十分処理できると聞いております。
 また、羽島市が衛生施設組合に加入し一般ごみを搬入するきっかけは、ダイオキシン対策のため、羽島市にあったごみ焼却施設を稼働停止にして、衛生施設組合に羽島のごみを搬入させてほしいと依頼されたと聞き及んでいます。
 ここで、質問いたします。
 1点目に、次期衛生施設組合の稼働まで最低3年間の空白期間がありますが、地域住民の了解や議会には説明をされるのでしょうか。
 2点目に、産業廃棄物の処理費用及び掛洞プラント建設費用など、ごみの処理に係る膨大な費用が想定されます。その上で、新ごみ処理施設の建設費及び維持管理費分がその上に増加することについて、岐阜市の入りをふやし出を少なくするという経費削減を進めている方針と違うのではないでしょうか。
 以上、2点、成原助役にお尋ねいたします。


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。
 3点の御質問でありましたが、まず、立命館云々の前に市岐商についてどうするべきかを先に議論し、検討すべきではないかという御指摘であります。ごもっともでありまして、私どもも先般の文教委員会の御報告をいただきまして、まず、岐阜市にとってのいわゆる教育問題っていうのをしっかりと議論しようということで、私どもの、まず、委員会をつくろうということであります。その中で徹底的に岐阜市の教育について議論した上で、次の段階としてその次のことを考えていこうということであります。
 また、有識者会議におきましては、これも何度も答弁させていただいておりますが、まず、岐阜市の教育による岐阜市の活性化あるいは岐阜市の教育による岐阜市のブランド化ということを議論していただくと。そういう中で、これは御専門の立場での御議論でありますので、ありとあらゆる角度からいろんな議論をしていただいて、私どもの参考にさせていただこうということでありますので、先ほどからも、先般もいろいろと御指摘がありますように、いわゆる県立高校も再編がなされている、あるいは大学全入時代を迎えている、少子化の課題がいろいろ出てきている、さらには、建物も少し古くなってきて近いうちには建てかえなども視野に入れていかなければいけないなどなど、いろいろな課題がありますので、そういうことについても有識者の方々にも徹底的に御議論いただいて私どもの参考にしていきたいと思っております。一つ一つステップを踏んでですね、大いに議論を進めていくべきではないかと、こんなふうに思っています。
   〔私語する者あり〕
 2番目に、
   〔私語する者あり〕
文教委員会の判断と市長の判断という御指摘でありますが、もう当然のことながらですね、どちらが上とか下とかいう問題ではなくてですね、やはり市民のために負託を受けた
   〔私語する者あり〕
市長であり、また、議会でありますので、徹底的にですね、やっぱり議論を交わす中で、
   〔私語する者あり〕
市民の負託にこたえていきたいと、こんなふうに思っています。
 それから、3番目の御質問でありますが、
   〔私語する者あり〕
教育による岐阜市のブランド化において、各種方面との合意形成をしているのかということでありますが、これは当然でありまして、教育による岐阜市のブランド化についての御理解をいただくように各方面との御議論も必要でありますが、例えば、市岐商の問題につきましては市岐商の関係の方々もおられますし、また、今、私立学校のあり方についてのいろいろな議論がありますので、私立学校の関係者の皆様方ともいろんな協議が必要だと思います。こういう場をですね、これからも持って議論をしていこうではないかと、こういう御提案を申し上げているつもりであります。よろしく御議論をお願いしたいと思います。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 助役、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯助役(成原嘉彦君) 再質問にお答えいたします。
 1点目の、最低でも3年間延長稼働されるということについての御質問につきましてでございますが、何といいましても、やはり地域住民の皆様方の御理解を得るということがまずもって必要であると考えておりますし、議会に対しましても十分この辺のところを説明申し上げて進めてまいりたいと考えております。
 次に、2つ目は、新ごみ処理施設の建設に係る負担金増、これについては岐阜市の経費削減の方針に反するのではないかという御質問でございました。
 議員御指摘のとおり、効率的で合理的な行政運営ということを進めていくということは大変重要なことでございます。一方、先ほど申し上げましたんですけれども、一般廃棄物の処理というのは市の重要な責務でございますので、安全、安心で快適な市民生活を安定的に確保すると、こういう視点も極めて大切なことであると思っております。したがいまして、施設のトラブルや災害時のリスクを分散するという観点、また、効率的なごみ処理体制を確立するという観点から、政策的に重要なことと、3点セットで進めることは重要なことと考えておるわけでございます。
   〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 8番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕


◯8番(山口力也君) 先ほどの市長の御答弁についてですね、議会も今回の議会の中で、教育による岐阜市の活性化有識者会議の設置予算についていろいろ議論を重ねてきまして、そこで、もう一度お尋ねいたしたい。
 学校法人立命館より市岐商移管に対しては、昨年の議会において覚書の締結について白紙撤回との議決がなされ、今議会においても多くの議員の方より有識者会議の持ち方に対して疑問の声が多く出されています。このような中で教育による岐阜市の活性化有識者会議の設置予算の議案の修正に対してどのようなお考えか、市長にお尋ねいたします。
   〔私語する者あり〕
 次に、岐阜市と羽島市との合併を問う住民投票がなされた際に、岐阜市は産業廃棄物不法投棄処理費用に800億から1,000億の処理費用がかかるので、合併したら羽島市も税金負担が高くなる。なぜ、岐阜市の不手際を羽島市が一緒に負担しなければならないのかとの何の根拠もないビラが配布されたと聞き及んでいます。そのような中で羽島市が住民投票を行い、合併協議から離脱し、さらには、岐南町や笠松町も政令都市になる見込みは消えて、岐阜市との合併協議から離脱したのではないでしょうか。合併破綻の原因は羽島市にあり、羽島市を含め1市2町はごみ処理のことも含めて合併協議から離脱を決意したのだと、岐阜市民の多くの方が思っているのではないでしょうか。
 また、成原助役は、以前、羽島市の助役もなさっていたと聞き及んでいますが、
   〔私語する者あり〕
現在は岐阜市の助役として来ていただいております。
 ここで、お尋ねいたします。
 今回の件に関して、成原助役個人として、岐阜市民の感情をどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。(笑声)
   〔私語する者多し〕


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 何度も繰り返し申させていただいておりますように、市民の皆様方の大変な貴重な税金でつくり、また、それで運営をしております貴重な財産であります。そういう意味では、岐阜市民にとって本当に一番いい使い勝手というのを我々としては追求していかなければいけないと思います。
 当然のことながら、そこで学び、また、卒業され、また、そこで子どもたちを預かっておられるPTAの方々、あるいは先ほどから申し上げております私学の関係者の皆様方も、それぞれの思いがございますから、そういう方とも徹底的に御議論させていただく必要があると思っております。そういう意味では、今回の有識者会議というのは専門的な立場の皆様方からさまざまな御意見を大いに議論していただいて、参考にさせていただこうということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 助役、成原嘉彦君。
   〔成原嘉彦君登壇〕


◯助役(成原嘉彦君) 合併の破綻の原因は羽島市にあるのではないかと、私がかつて羽島の助役を務め、今は岐阜市の助役であると。そして、今回のことで個人として岐阜市民の感情をどのように感じているのかという再々質問でございました。
 私はかねてからこの岐阜の南部地域一帯はですね、一体的に生活圏、経済圏というものを形成していると思っております。したがいまして、この南部地域は共通の地域課題と、そういうものとか魅力的な地域づくりのために、幅広い連携を進めていく必要があると思っております。特に今回のような環境行政、また、消防行政、
   〔私語する者あり〕
さらに福祉行政、こういうものについて、広域行政の必要性を、私自身、日ごろから痛切に感じておるわけでございまして、今後とも地域の皆さんにこの広域行政の必要性というものを御理解いただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(藤沢昭男君) 11番、森 久江君。
   〔私語する者あり〕
   〔森 久江君登壇〕(拍手)


◯11番(森 久江君) 発言通告に基づき、順次質問をいたします。
 最初に、学校給食についてお尋ねをいたします。
 まず、民間委託についてです。
 昨年夏、突然学校給食の調理業務を民間に委託する話が出てきて、みんなびっくりして、短期間のうちに5,000筆近い反対署名が集まりました。議会では請願署名は不採択となりましたけれども、19年度から民間委託が実施される3中学校の説明会では、不安や疑問、反対の意見が相次ぎました。
 説明会の中で、教育長は現在の学校給食を評価して、できればこのまま続けていけるのが望ましいが、調理員の退職を考えると、民間の力をかりることにならざるを得ないと発言されております。該当する中学校のある校長先生も、この民間委託は、現在の学校給食に何か問題があるとか、さらに、充実させるためというところから出てきたとは思えないと言ってみえました。関係者の合意が得られたとは言えない状況の中で見切り発車のように進められつつあります。
   〔私語する者あり〕
 1月30日に入札が行われて、長森、島、境川の3中学校とも同じ業者がかなりの低価格で落札されたようです。2月12日の新聞折り込みで、業務拡張につきパートさん募集の広告が入りました。3月になって業者の方から中学校に出向いておられるようです。私がお聞きした中学校では、調理員と思われる男性が3月6日に2人行かれたそうですけれども、その後何の音さたもなく、栄養職員はほんとに引き継ぎができて、教育委員会が言うように、安全で安心、温かくておいしい給食ができるかどうか心配をされています。
 調理業務の民間委託について大まかなスケジュールは出されています。
 12月中旬、議会終了後、契約室に契約依頼。2月上旬、指名競争入札により委託業者を決定し、契約。ここまでは終わっています。契約された後、3月いっぱい、そして、4月9日の始業式までの間が委託業者準備期間で、施設設備の使用についての指導、調理試作を含む従業員の研修、4月10日給食の開始となっていますが、委託業者準備期間について、もう少し詳しく、いつまでに何をするのか、お聞かせください。
 次に、小規模共同調理場方式についてお伺いいたします。
 ことしになって、これも突然、今度は小規模共同調理場方式、幾つかの学校の給食を1カ所の給食室でつくって、それぞれの学校に運ぶという方針が出されてきました。
 金華小学校と京町小学校を統合してできる新しい小学校の校舎建設の実施設計予算が計上されています。19年度に実施設計、20、21の2年間で新校舎を建設し、22年4月に開校の予定で進められていくようです。
 3月3日の岐阜新聞には、金華・京町の統合小学校には給食室をつくらない方針だと報道されていますが、
   〔私語する者あり〕
予算には給食室の分も入っているとの説明でした。
   〔私語する者あり〕
金華・京町の統合小学校には給食室をつくるのかつくらないのか、お答えください。
 民間委託とかかわってきますが、11月議会のときには、小学校については白紙だとお答えになっています。共同調理場方式を取り入れて、民間委託された中学校で給食をつくれば、その小学校の児童は委託されたところがつくる給食を食べることになり、つじつまが合いませんが、どのようにお考えでしょうか。
 学校給食の最後は牛乳パックです。
 これも降ってわいたような話ですけれども、学校給食で子どもたちが飲んだ後の牛乳パックの回収を納入業者にこれまでお願いしていましたが、廃棄物処理法、食品衛生法に基づき納入業者が回収を打ち切るので、19年4月からは各学校でリサイクル活動として取り組むようにするということが伝えられています。経過と今後の対応についてお答えください。
 次に、子どもの医療費助成について市民福祉部長にお尋ねします。
 子どもの医療費助成を拡充してほしいという声は根強く広がっています。岐阜市は昨年4月、長年にわたる市民の強い要望の中で、
   〔私語する者あり〕
県内でも随分後の方でしたけれども、子どもの医療費を入院は義務教育終了まで、
   〔私語する者あり〕
小学校入学前までは通院、入院ともに助成されることになりました。その後、県でも助成制度が拡大されて、就学前の子どもの医療費助成は県内すべての市町村で実施されています。
 今まじめに働いても生活保護基準以下の収入しか得られないという世帯が広がり、貧困と格差が社会問題になっています。子育て世帯も例外ではありません。調子が悪くて医者に行くと、診察、検査、薬と、五千円札が飛んでいってしまいます。「小学校に行くようになってお医者さんに行く回数は少なくなったけど、かかる費用がね」とか、「大したことなさそうだと我慢させていたら結局悪くなって、なぜもっと早く連れてこなかったのかと医者にはしかられるし、つらい思いをさせた子どもに申しわけなかった」などの声を聞くにつけ、病気のときくらい安心して治療を受けられることが必要ではないかと思います。
 県からいただいた資料によりますと、平成19年度から子どもの医療費助成を拡充するという自治体は、10月から実施というところも含めて県内で25市町村、何と60%にも及びます。
 全体として子どもの医療費助成の拡大へと進んでいるときに、旧柳津町の人たちは岐阜市と合併して縮小となってしまいました。旧柳津町では岐阜市と合併したことで保育料が引き上げられ、今後、事業所税や都市計画税など、新たな負担増がありますけれども、一番悪くなったのは子どもの医療費助成が引き下げられたことだと言われています。
 合併協議の中で、入院、外来含めて小学校就学前まで、入院は義務教育終了までを助成することになって、平成18年度岐阜市は5億7,000万円増の8億9,700万円を子どもの医療費助成に充てる予定でした。その後、県が就学前まで助成を拡大したので、市の予算措置は6億1,500万円でよくなって、2億8,000万円少なくなりました。さらに、20年度からは、就学前の子どもの医療費負担が、今は3歳未満しか対象になっていませんが、2割へと引き下がる予定です。
 子育て支援の観点からも、少しでも子どもの医療費助成を拡大する方向で検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 介護保険についても市民福祉部長にお尋ねをいたします。
 平成12年に始まった介護保険制度は、3年ごとの見直しで、18年度から3期目に入りました。そして、介護保険料の基準月額、
   〔私語する者あり〕
本人が市民税非課税で世帯員に市民税課税者がある人、この基準月額が3,217円から3,934円、22%もの値上げになりました。少ない年金でやっとの思いで生活をしている高齢者にとっては、介護保険料の負担も重くのしかかっています。
 市内のHさんは71歳、年金収入が約105万円です。妻のTさんは約69万円で、2人合わせても年間174万円、1カ月あたり14万5,000円で生活しておられます。もちろん非課税世帯ですから、昨年と同じように保険料の減額を申請に行かれたのですが、ことしは受け付けてもらえなかったというのです。
 岐阜市では住民税が非課税の世帯、第3段階で、収入が少なくて生活が苦しい人、おおよそ生活保護水準と言われていますが、申請をすると、介護保険料を第3段階の3万5,400円から第2段階の2万3,600円に減額がされます。妻のTさんは年金収入80万円以下ですから、保険料は2万3,600円でしたが、Hさんは105万円の収入で保険料が第3段階、3万5,400円の通知が来ました。Hさん夫婦に当てはめて生活保護費を計算してみましたら、170万2,450円でした。その差はたった3万7,550円、1カ月にすると3,129円でした。窓口では、医療費などがかかったら領収書を持ってもう一回おいでと言われたそうです。周りを見てもみんな大変そうだし、あきらめかけておられましたが、思い直して私のところに相談がありました。たまたま妻のTさんは障害2級の手帳を持っておられて、最初の生活保護基準に障害加算分を加えて再計算をしてみると、該当するということになって、Hさんの減額がされることになったわけです。3期計画の中で、それまで一くくりだった住民税が非課税世帯で第2段階だった人のうち、年金収入80万円以下の方が新第2段階として第1段階と同じ額の保険料になったことは大変よかったと思っていますが、80万円を超えていても、先ほど御紹介したHさんのような例もあるわけです。経済的な困難を抱えた方たちがよく生活保護基準と比較されることがありますけれども、実際の収入と生活保護基準だけの比較だと、生活の中身が保護基準以下になってしまう場合が少なくありません。
 保険料についての相談や減額の申請があった場合、機械的に生活保護基準を当てはめるのではなく、生活の実態をよく聞いて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、保険料を減額された方が18年度何人おられるかも含めて、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
 最後に、上下水道の業務委託について上下水道事業部長にお尋ねをいたします。
 現在使っている電算処理システムは昭和61年からのもので更新が必要、民間企業の経営手法、管理運営ノウハウを生かしたお客様サービスの向上と上下水道事業の合理的かつ効率的な経営を促進するという目的で、窓口業務、検針から収納までの業務、検定満期メーターの取りかえ業務、随時精算業務及び電算業務などを一括して委託をするものだそうです。
 上下水道を利用している市内のすべての世帯がどれだけ水道を使い、料金は幾らで滞納がどれだけあって、その入金状況はどうかなど、上下水道にかかわる情報が1つの会社に集中することになります。そのことについて本当に大丈夫かという疑問を持つのは私だけではないと思います。
 また、現在メーター検針や入居状況の確認などを33名の方に、そして、料金などの滞納整理を12名の方に委託していると聞いていますけれども、この方たちがどうなるのかもお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(藤沢昭男君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 学校給食にかかわる御質問にお答えをいたします。
 1点目の御質問でございますけれども、業者による実際の調理業務の見学は、現在まで実施予定の3校すべての学校で実施をいたしております。その中で当日のタイムスケジュールに基づき、それぞれの調理員の動き、物資の受け取り方、手洗いのタイミング、温かさを損なわない配缶の仕方、洗浄と清掃などについて、栄養職員の説明も交えながら研修をいたしました。今後、午後の洗浄について、数日間一緒に行いながら研修を行う予定でございます。
 業者内での研修として、岐阜市の衛生管理マニュアルに沿っての衛生管理研修と調理実習研修を行う予定がございます。その衛生管理研修には市の教育委員会の栄養士が講師として出向き、説明することとしております。衛生管理に基づいた調理業務を引き継ぐため、業者による試作調理を春休みじゅうに2回予定をしております。
 1回目は、各学校の給食調理室を使いまして、栄養職員や現在の調理員の指導のもとに、市の教育委員会も立ち会いまして、200食を試作し、学校関係者や市の教育委員会職員も含めて、味や温かさ、安全性について、検証をいたす予定をしております。
 2回目につきましては、PTA関係者にも試食をしていただくことにしており、業者との連携を図りながら確認し、準備を万全に整えていきたいと考えております。
 2点目の、小規模共同調理場方式についてお答えをいたします。
 本市では、平成8年度の食中毒以来、二度と食中毒を出さないという強い決意のもとに、調理員を初め、関係者の皆さんの懸命の努力で今日まで安全給食を維持してきていただいております。その点については心から感謝を申し上げているところでございます。今後さらに安全な給食調理業務を進めていくためには、長期的な展望に立って調理上の環境整備を進めていく必要があると考えております。その環境整備には物的環境と人的環境の二面があると思います。
 そこで、今議会の初日、松原徳和議員の質問に対して市長が答弁をいたしましたように、今後、本市の給食体制を学校の改築、新築にあわせてドライシステムによる安全な給食調理場を整備し、近隣の学校の給食をまとめて調理する体制、いわゆる小規模共同調理場方式にしていきたいという基本方針を確認をしたところでございます。
 また、人的環境の整備としましては、調理員体制の適正化を図る観点から、適正規模の小規模共同調理場方式の導入をあわせて検討しているところでございます。
 さて、御質問の、今議会に提案をしております金華小学校と京町小学校の統合による新校舎建築における給食調理室をどうするのかという御質問でございます。
 御案内のとおり、統合小学校とその後に計画をしております仮称・南中学校の校舎建設を進めていく上で、今御説明申し上げましたような基本方針に沿って、私どもとしましては共同調理場の導入を図っていきたいと考えておりますけれども、現在そのことについて関係の皆様方の御理解や同意を得るための努力をしている途上でございます。そういう意味から、統合小学校に係る設計委託の予算には給食室を含んだ予算計上となっております。
 3点目の御質問でございます。
 中学校の調理業務、一部民間委託を計画する際、小学校については白紙であると私が申し上げたことは事実でございます。今後、小規模共同調理場方式を導入することの理解を得ながら、もし中学校で調理し小学校に配送するという形をとった場合には、議員御指摘のとおりになりますので、そのことも含めて御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 4点目の御質問でございます。
 岐阜県学校給食用牛乳協議会から、飲み終えた後の牛乳パックの処理について、学校から出た牛乳の空パックを牛乳業者が回収することは、衛生管理上の問題や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触するおそれがあるとの指摘があり、飲み終えた後の牛乳パック処理は、平成19年度をめどに学校側において処理するよう要請が平成18年の10月にございました。
 また、本年1月には、業務用食品4団体協議会より、学校給食現場から排出される廃棄物は、事業者、すなわち学校が責任を持って処理するよう適正化指導の依頼がございました。そこで、私どもとしましては、平成19年度から給食用牛乳パックを資源として回収しリサイクルすることとし、各学校にその取り扱い方法等について通知をいたしたところでございます。
 具体的には、飲み終わった牛乳パックをバケツなどを使って水洗いをし、水切りかごに入れて乾燥させ、回収袋に集め、市が契約した回収業者が週に1回集めることといたしております。各学校にはリサイクル方法の指導や環境を整えていただいており、牛乳パックが燃やされることなく古紙として再生される循環型社会の推進のため、環境教育の一環として進めていきたいと考えているところでございます。


◯議長(藤沢昭男君) 市民福祉部長、矢野克美君。
   〔矢野克美君登壇〕


◯市民福祉部長(矢野克美君) まず、子ども医療費についてお答えをします。
 子ども医療費につきましては、昨年・18年の4月から通院医療費無料化を小学校就学前までに拡大しまして、入院医療費につきましても義務教育終了まで拡大したところでございます。所得制限や窓口負担がないといった点を踏まえますと、中核市の中ではトップレベルの制度となっております。
 御質問の中で、平成18年度の子ども医療費が県制度の引き上げにより県制度の改正がない場合に比べて市の負担が減少したとの御指摘であります。しかし、子ども医療の対象者の拡大ですとか、精神障害者への福祉医療の拡大、さらには、重度心身障害者医療の県補助率の引き下げが実施されたため、平成18年度から福祉医療全体では市の負担が大きくふえてきておるというのが実態であります。
 平成19年度では子ども医療費として11億2,400万円を計上しておりまして、この上さらに通院医療費を市単独で拡大するということになれば、多大な財政負担が生じます。県内の25の市町村が対象年齢の引き上げを予定しているという平成19年度でありますが、御指摘でありますけれども、入院医療費については県内でも最高水準でありますので、今のところこれ以上の拡大は考えておりません。
 次に、介護保険料の減額についてお答えをします。
 介護保険の制度改正前の第2段階では負担能力に大きな開きが指摘されておりましたので、改正後の18年度からはこの段階を年金等の収入が80万円以下の第2段階とそれ以外の第3段階に二分化し、第2段階の保険料を第1段階と同額といたしました。しかし、第3段階となった人の中にも医療費や家賃等の負担によりまして生活が苦しいことから、保険料減額の相談がございます。このため本市では国の示した減免制度であります災害等により著しく生活に変化があった場合以外に、生活が苦しい場合の対策として独自の軽減制度を設けており、相談者一人一人の生活状況をお聞きしながら対応をしております。
 保険料が減額になった人数につきましては、第3段階に相当する割合が、前年度、いわゆる改正前では33%でありましたが、改正後の18年度は9%に下がったという状況にあります。この状況の中で減額になった人は前年度の336人に対して18年度は72人となっております。
 以上です。


◯議長(藤沢昭男君) 上下水道事業部長、北川哲美君。
   〔北川哲美君登壇〕


◯上下水道事業部長(北川哲美君) 業務委託に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、お客様情報の管理についてでございます。
 現行の業務におきましても、口座振替のための金融機関やコンビニによる収納代行会社、また、検針や集金業務を委託している検針者、集金者におきまして、お客様のさまざまな情報を扱っておりますので、日ごろから情報の管理には慎重を期しております。受託会社や受託者が契約を解除したり、あるいは契約期間が満了した場合には、データの引き渡しを受け、記録媒体は物理的に破壊し、資料等の帳票類は裁断、焼却することなどを義務づけて、情報が流出しないよう努めているところでございます。
 今後の業務委託におきましても、これまでと同様、受託会社に対しまして、お客様の大切な情報が流出することのないよう厳しく指示、監督をいたしまして、適切な情報の管理に努めてまいります。
 2点目の、検針者、集金者の雇用についてでございます。
 現在、上下水道事業部では、検針者、集金者と一人一人個別に委託契約を結んでおりますが、今回の業務委託では1つの事業者と契約を結ぶことになります。したがいまして、検針者、集金者につきましては、この事業所が新たに雇用することになりますけれども、既に同様の業務を委託している都市では、検針・集金業務を効率的に行うためには経験豊富な人材が必要であるということから、多くの検針・集金者の方が受託した会社に引き続き雇用されておられるということでございます。上下水道事業部といたしましても効率的な業務運営のため、現在、契約しております検針者、集金者の方々の雇用について要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 11番、森 久江君。
   〔森 久江君登壇〕


◯11番(森 久江君) 今議会に提案をされている金華小学校と京町小学校の統合小学校での実施設計には給食室がちゃんと含まれているというお話でした。それはそのようにやっていっていただければいいわけですけれども、教育長の答弁の中で、親子方式を導入する場合に、統合小学校が新設をされる、それから、仮称・川南の中学校が新設をされる、どちらでやるか、まだ協議中だというお話がありました。で、今後、統合小学校の設計が5月にプロポーザルで委託をされていくということになると思いますけれども、
   〔私語する者あり〕
そのときには、今、私たちはこの小学校の実施設計を、審査を任されているわけですから、入っているということはそのときの仕様書にきちんと、統合小学校での給食室が入った仕様書が出されるのか。それとも先ほどの答弁でちょっとわかりにくかったんですけれども、協議中で、協議をしていったらやっぱり川南の中学校にするということになったというふうなことになることを予定しているのかとか、そのところだけ、もう一度詳しく答弁をください。詳しくというか、つくることにするのかどうかということですね。
 で、もともと、この学校給食の民間委託、それから、小規模共同調理場方式も一番最初のもとはやっぱり行政改革で、学校給食を、正規の調理員を、退職者を補充しないでやっていく、そして、そのために調理員がどんどん少なくなっていくので、もう民間委託か嘱託化かというところに迫られてきているのだと思います。
 で、去年の6月26日に岐阜市の政策会議というのがやられているのですけれども、そのときの資料でも、この学校給食について、教育的効果というところがあるんですけれども、そこでは、単独校調理場方式が教育的効果では一番すぐれていると、そういう認識です。学校の日課に合わせた給食の対応、児童生徒の喫食状況の把握、学校独自献立の実施、子どもに沿ったきめ細かな対応ができる、これについては単独調理場方式、それぞれの学校に給食室がある場合はできる、共同で親子方式となるとある程度できる、こういうふうに判断をされているわけで、ここは市長にお聞きしたいんですけれども、もう小学校の給食は親子方式だとか、そういうふうにしないで、親子でやるとしても小学校の給食室をなくさないという方向で、一たん正規の調理員の退職者不補充という枠を取り払って、本当に教育の中で給食を位置づけているという方向にしていくことが必要ではないかと思います。市長の見解をお聞きします。
 少し説明的になるかもわかりませんけれども、給食は昭和25年から始まって、そして、O―157事件も多くの関係者の方の血のにじむような努力で乗り越えて、安全でおいしい給食が提供されてきました。子どもたちは給食が大好きです。先生たちも岐阜市以外に転出をされたり、あるいは、ほかから転入されたりで、岐阜市以外の給食センターなどでつくっている給食を体験してこられた先生たちは、口をそろえて、岐阜市の給食はおいしい、このように言ってみえます。食べることは生きることの基本であり、今、子育て中の保護者の実態などから見ても学校給食の果たす役割は本当に大きいですし、現在の単独自校方式での給食はその役割にこたえていると思います。きのうもおとといも市長は教育立市、教育ブランドと言ってみえますけれども、長年積み上げられてきた岐阜市の学校給食こそ、地味だけれども、ブランドの名に値すると私は思いますが、いかがでしょうか。
 それから、子どもの医療費の拡大ですけれども、拡大は考えていないということでした。1歳引き上げると1億4,000万、市費が必要だということでしたけれども、健康保険制度の改正で、平成20年度、来年度というか、再来年度と言っていいか、20年度には8,000万円の減額が見込まれます。あと6,000万円上乗せすれば1年生だけでも通院が無料にできます。1年だけでも拡大するということができないのか、もう一度お尋ねをいたします。
 実際のところ、岐阜県が子どもの医療費を就学前まで拡大した、このように胸を張っていますけれども、一方で、重度の障害者の医療の補助率を3分の2から2分の1に引き下げたことで、福祉医療に対する予算はほとんどふやさずに済んでいるんです。
 兵庫県では小学校3年生までを対象に拡大されるというふうにも聞いています。同じ福祉医療の枠内で、片方は拡大したが、片方を縮小して予算上は余り変わらないというのは納得のできない話です。もっと県に対しても要望をするべきですし、その際に、やはり岐阜市自身がもっと制度を拡充したいという意気込みで臨むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 介護保険については、保険料の減額ですけど、何かもう十分やっているという答弁でした。そのとおりにやっていただければいいわけですけれども、窓口では部長が言われるように、できていない部分があるので、Hさんのような状況が出てくるわけです。そういうことのないように相談には親切に対応していただきたいと、改めて要望をいたします。
 上下水道については不安がすっかり取り除かれたというわけではありませんが、おおむね了解です。しっかりやっていっていただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、給食を教育として位置づけて、その中で給食を大切にすべきではないかという御指摘でありますが、御案内のとおり、従来の体育、徳育、知育に加えて、食育基本法ができて、食育というものも大変重要な教育の柱だというふうに今位置づけております。その中で給食ももちろん食育にとって重要な分野ではありますが、給食のみならず、食に対する作法でありますとか、さまざまなことも子どもたちに教えていくということも含めて、食育ということを進めていきたいと思います。
 御指摘の給食調理の職員の退職者不補充という方針を見直せないかという御指摘でありますが、御案内のとおり、本市では簡素で効率的な行政運営というのを目指す中で、学校給食については中学校の給食調理業務の委託化を進めているところであります。
 中学校の給食調理業務の委託化につきましては、退職をしてまいります職員数に応じて年次的に業務委託を進めていくという方針でおります。
 小学校の委託化については、まだ今後の課題、検討課題というふうに位置づけております。


◯議長(藤沢昭男君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えをいたします。
 金華小学校、京町小学校の統合小学校と仮称・南中学校の建設にかかわっての御質問でございます。
 先ほども御説明しましたように、私どもとしましては、今後、全市において、校舎の新築、改築にあわせてドライシステムの安全な給食室の整備にあわせ、小規模共同調理場方式にしていきたいという方針に即して考えていきたいというふうに思っておりますけれども、具体的には、まず、親子方式、すなわち小規模共同調理場方式でいくことの御理解、同意を得る必要があるというふうに思っておりまして、その同意が得られた後に、じゃあ、どちらが親になるのか、親にするのかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。そうした結論を得る過程、経過につきましては、今後、議会にもきちんと御説明をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(藤沢昭男君) 市民福祉部長、矢野克美君。
   〔私語する者あり〕
   〔矢野克美君登壇〕


◯市民福祉部長(矢野克美君) 再質問にお答えをします。
 子ども医療の、いわゆる対象年齢を拡大することについてでありますが、これは少子化対策の総合的な施策推進を現在行っておりますので、その中でどういう位置づけをするかということもありますし、財政状況も勘案しつつ検討していくとともに、県制度としての拡充を当然求めていきますし、医療制度改革の動向を見据えてまいりたいと思います。
   〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 11番、森 久江君。
   〔森 久江君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯11番(森 久江君) 小規模共同調理場方式をどうやって進めていくかについて、同意を得ながらやっていきたいという教育長の再答弁でした。今、問題に、これからもっと問題にしなくちゃいけないんですけど、今、問題は、もう今議会に金華・京町の統合小学校の実施設計の予算が提案をされていて、そこには給食室をつくるということですから、どちらにするかということではなくて、きちんと給食室を小学校につくっていくという方向で進めていくということにならないと話にならないと思うのですけれども、
   〔私語する者あり〕
そのところが今の中ではまたちょっと不安というか、出てきています。で、
   〔私語する者あり〕
はっきりつくるというふうに言っていただかないとおかしいことになると思いますが、いかがでしょうか。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 教育長、安藤征治君。
   〔私語する者あり〕
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 再々質問にお答えをします。
 現段階においては、御指摘のとおりであると認識をいたしております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 1番、松原和生君。
   〔私語する者あり〕
   〔松原和生君登壇〕(拍手)


◯1番(松原和生君) それでは、発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
 まず初めに、退職職員手当基金と本市の財政運営についてお尋ねをいたします。
 団塊の世代と言われる地方公務員の定年退職が本格化するのを受け、
   〔私語する者あり〕
総務省では、勧奨退職に限っていた退職金を借金で賄う退職手当債の発行を今年度から定年退職にも拡大しました。19年度当初予算案では、全国で41都道府県、都がなしですから、道府県が退職手当債の発行を計上され、その総額は3,300億円に上るとのことであります。借金で急場をしのぐ状況に批判の声も高まっています。
 本市では職員退職手当基金を設けて今回の事態に備えてきました。かつて私は、議員1年目である平成11年に退職手当基金の積み立ての必要性について質問をいたしました。そのときの質問原稿を大まかに読み返します。
 岐阜市の退職手当は、団塊の世代と呼ばれる年代の皆さんが大勢定年を迎えられる今後、急激に膨れ上がることは確実に予想がついています。定年退職者数は、最近5年間、平成11年から見ての5年間ですが、最近5年間の平均が80人であったものが、今後、増加を続け、平成19年度から23年度の5年間の平均は年間206人ともなり、平均支給額を掛け合わせると、差し引きして年間38億円もの義務的経費の負担増が5年間続くわけであり、大変危機感を覚えます。もちろん退職手当の義務的経費が増加するからといって、市民サービスを切り下げることは絶対にあってはならない。その対応が緊急に迫られており、基金を設けて準備しておくべきではないか。
 当時、人事を担当していた市長公室長からは否定的な答弁がなされたと記憶しております。議場の外での担当者の本音の発言によれば、岐阜市は個人事業主が多数で退職金など存在しない市民が多い。この厳しい時代に市の職員だけが将来に備えて退職金の積み立てを行うことは市民の理解が得られない。もっともな御意見かと思います。しかし、それなら払わない可能性はあるかと聞くと、あり得ません、絶対に払いますと、こう言うのです。将来困ることがわかっていることを今、市民の批判が怖いからといって準備しないのは問題の先送りであると、こう思いながら、平成14年、再度全く同じ内容の質問をいたしました。他会派からは、林 政安議員からも同じ趣旨の質問がなされ、平成15年、ようやく職員退職手当基金が誕生したのであります。
 毎年約9億円ずつを積み上げ、今議会に上程されています補正予算が可決をされれば約37億円を用意した状態で問題の年度に突入するわけでありますが、十分に対応できる準備なのかどうか心配であります。
 そこで、経営管理部長にお伺いをいたします。
 早期退職が多かったこともあり、最新の資料では団塊の世代が定年を迎える19年度から5年間の平均は170人に減少してはいますが、市民生活にしわ寄せをすることなく、やりくりがつくのかどうか、この先、団塊の世代の退職金が本市の財政運営に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。
 私は退職手当基金を設ける根拠として、旧来退職金の性格には功績報償説、生活保障説、賃金の後払い説があったわけですが、その中で、これは職員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いであり、その労働の発生した年度に発生主義で費用化すべきものと定めた企業会計の考え方に倣うべきだと思っています。発生主義に基づき年度ごとに積み上げていれば、本市の財政運営が退職者数の増減によって影響されることはないわけであります。本市の16年度決算時のバランスシートでは、退職給与引当金316億円が積み立て不足となっています。
 そこで、行政管理部長にお伺いをいたします。
 仮に団塊の世代の退職を乗り切れた後、この職員退職手当基金の運用はどうするべきか、その考えについてお尋ねをいたします。
 次に、2回にわたる水防団特区申請の結果についてお尋ねをいたします。
 本市では現在、29団1,624人の水防団員が岐阜市の防災体制のかなめとして、また、地域に戻られては地域活動の1つの柱として御貢献いただけておりますことに心から敬意を表します。私の友人であり大学の先輩でもあります高橋 正さんも則武の副団長として御活躍中とのことです。
   〔私語する者多し〕
 さて、これも以前に質問をした件でありますが、
   〔私語する者多し〕
ある水防団員が
   〔私語する者あり〕
地域の防災活動において事故に遭われるという事例が
   〔私語する者多し〕
発生した際に、
   〔私語する者多し〕
その公務災害の手続方について助言をするべく調査をする中で、
   〔私語する者あり〕
実に基本的な部分で制度上の問題があることに
   〔私語する者あり〕
気づいたのであります。
   〔私語する者あり〕
 それは岐阜市において消防団員と遜色ない防災活動の重責を担われている水防団員の活動実態に法制度が追いついていないということでありました。例を挙げて申し上げますと、東海地震が発生をしたとします。消防団員とともに水防団員にも地域防災計画に基づき出動要請がかかることとなっています。しかし、地域防災の、いわば飛車と角であります消防団員と水防団員が被害を最小限にとどめるべく、その活動に全力を尽くす中、洪水を防御するなどの水防活動は別として、避難誘導や救助活動を応援した場合、消防団員は公務災害の対象となるのですが、水防団員は、同じ防災を目的とする非常勤公務員でありながら、補償の対象外なのであります。
 この原因は、消防法及び関係の法令で、消防団員の任務を消防活動、それから、地域貢献活動と幅広く規定しているのでありますが、水防法では水防団員の任務を水防活動にかかわることのみと狭めているからであります。余談ですが、消防団員はその拡大解釈によって、地域貢献活動の一環として、団として市民運動会などのテント設営に協力をして負傷をした場合でも、条件次第で公務災害の対象となるのですから、その差は歴然としているのであります。そして、不思議なことに、内容にそれだけの違いがありながら、義務である消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金は、消防団員1人と水防団員1人の保険料が同額なのであります。
 この背景を探ってみますと、国レベルにおいて専任水防団員への理解が低いようでありまして、資料によると、全国で本市のような専任消防団員を設けている地方自治体は極めて少数派であり、全国水防組織に占める専任水防団員の人数の割合は2%弱なのであります。大多数の地方自治体では消防団員が水防活動を兼任しているのでありまして、岐阜市のような専任水防団員の活躍は、少数派ゆえに、その実態が中央から見過ごされてきたのであります。しかし、42万都市のど真ん中を1級河川の天井川が走る、こういう危険な構造の都市が全国に幾つあるのか。歴史の中で水害に苦しんできた濃尾平野特有の地理的な宿命の中で、自分たちのまちを自分たちで守るという意識を持った専任水防団員が消防団員と同じく、地域防災の中心として幅広い役割を担ってくれていることに対して、今後も安心して御活躍いただけるよう、公務災害の補償について市としてしっかり手当てしなければなりません。その実態に見合うよう国に制度改正を働きかけるべきと主張し、担当部局にも御努力をいただいてきましたが、なかなかかないません。そうした背景の中で、岐阜市は打開策として、2回にわたり水防団特区の申請を行ったのであります。
 そこで、高村助役にお伺いをいたします。
 申請された水防団特区の協議事項と協議内容、最終回答はいかがなものか。また、その回答に対する感想はどうか。そして、今後の対応の仕方についてお尋ねをいたします。
 次に、「1/2成人式」についてお尋ねをいたします。
 今月の初め、3月1日、私は金華小学校の「1/2成人式」に出席をいたしました。この式は、成人の2分の1の10歳となる4年生が、これまで10年間の成長を振り返り、今後の10年間の生き方を考えることができたらと、そういう願いで行われたものであります。いつから続いているのかわかりませんが、数年前に本当の成人式に来賓でお見えになった昔の担任の先生が、あの「1/2成人式」からもう10年もたつんだねと、新成人と会話されるのを聞いており、少なくとも10年以上続いている行事だと思っています。
 黒板に赤いチョークで「祝」、白で「1/2成人式」と書き、教室を飾り、大きなB紙にプログラムを書いてぶら下げ、子どもたちが黒板を背に何列かに並びます。10年間の成長を振り返る言葉を順に口にする中で、感謝の気持ち、「僕は家族にとても感謝しています。わけは、お母さんが僕を産んでくれたから僕はここにいるし、お父さんが働いているから学校に通うことができます。それで、僕が野球でピッチャーに選ばれて勝ったときは、すごいねと言ってくれたので、次の試合も頑張るぞという気持ちになりました。」、4年1部、私の長男(笑声)でございます。
   〔私語する者多し〕(笑声)
 感謝の気持ちの次には将来の夢について順番に発表をしました。シアトルマリナーズのキャッチャーになりたい。僕は政治家になりたい、これはうちの子ではありませんが、
   〔私語する者多し〕
僕は政治家になりたい、政治家になって裏金のない社会をつくりたい。
   〔私語する者あり〕
そして、世界じゅうから核兵器のない平和な地球をつくりたい。真っ白な気持ちからの発言に思わず政治家の端くれとして頑張らなければと胸に感じるものがありました。
 その後、手紙を交換するコーナーがありました。子どもたちが親に感謝の手紙を渡します。すると、親は、ないしょで持ってきた手紙を子どもに渡すのです。子どもに気づかれないようにと、学校からの文書ではなくて、こっそり緊急連絡網で回し合って親が用意したものでした。列に戻った子どもに、どんなことが書いてあったのと、こう司会者が尋ねると、「小さいとき病気で苦しんでいるのを見て、お母さんがかわってあげたいと思ったんだよ。でも、今はこんな元気な子になってうれしい。」そんなことが書いてあったと紹介していました。私も思わずもらい泣きをしてしまいました。
 そして、歌を2曲ほど合唱し、締めくくりでしたが、それも友情の大切さや旅立ちを思わせる歌で、何人もの子どもが感きわまって泣きながら歌っていました。子どものためにすばらしい機会を与えてくれた学校に心から感謝をしたいと思います。
 さて、新年度予算に「1/2成人式」の予算が上程されています。21万円。内訳を聞くと、モデル校3校に7万円ずつということであります。ちなみに私の出席した「1/2成人式」は、予算ゼロ円の手づくりです。強いて言えば、職員室のB紙と画用紙を使っているので、換算すれば数千円にはなるのかもしれませんが、こんな紙は確かに使っています。しかし、やりくりできています。
 岐阜県では、この新年度に予算に頼らない250のゼロ予算施策を展開されるようですが、子どもの成長に必ずやプラスとなるであろうゼロ予算施策として、すべての小学校で実施されるよう働きかけていい事業だと考えます。また、21万円の予算ならば、50に分けて4,200円ずつ、早速全市で取り組んでいい事業だと思っています。
 そこで、教育長にお伺いをいたします。
 市内における「1/2成人式」の実施現状やその成果はいかがなものか。また、なぜモデル校3校に限定し、そのモデル校3校はどうやって決めるのか。そして、ゼロ予算施策に準ずるような考え方で4,200円ずつとし、よいことであればすぐに全市で取り組みを広めるべきと考えますが、今後の展開の仕方についてお尋ねをいたします。
 次に、開票事務の迅速化と開票速報についてお尋ねをいたします。
 ことしは4年に一度の統一自治体選挙の年であります。そうした中で開票作業の迅速化、効率化に取り組むかけ声が全国のあちらこちらから聞こえてきます。当然のことかもしれませんが、スリッパではなく運動靴です。ネクタイではなく作業着です。これは、ある選挙管理委員会が研修で学んだ映像の内容の一部だそうです。また、漫然と続けてきた作業を職員の創意工夫によって見直し、開票台をふやすなどのレイアウトの見直し、リハーサルの実施、開票時間の数値目標の設定など、さまざまな工夫の組み合わせによって開票作業のスピードアップを目指そうという地方自治体は増加しており、例えば、昨年11月の福島県の出直し知事選挙では、相馬市において、市長が行革意識を持つ訓練と位置づけて時間短縮に取り組み、開票時間を前回の61分から25分に半減させたそうであります。
 公職選挙法では、選挙結果を速やかに知らせるよう努めなければならないとされています。人件費の削減にもつながります。モデルとなる成功例が幾つもある中で、本市のやる気が試される場面です。恐らく結果の出せる市であるかどうかは、さきの福島県の市長のかけ声ではありませんが、行政改革を推進できる市であるかどうかに比例するものだとも思われます。
 そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
 開票事務の迅速化に向けた本市の取り組みについてお答えください。
 さて、自分の投票がどういう結果になったのか、市民の素朴で自然な興味に対して素早く答えていくことが、選挙に関心を持っていただき、結果として投票率の向上につながることと思います。その開票速報について、多くの人に同時に最新情報を発信できるツールとして、パソコンのホームページや携帯電話のサイトを活用することは効果的な方策であると考えます。
 本市では、さきに携帯サイトが表彰を受けるなど、環境は整っているものとも思いますので、ぜひ、今後パソコンのホームページや携帯電話のサイトからの開票速報を実施すべきと考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
 最後に、学校給食のあり方についてお尋ねをいたします。
 ここに、教育委員会が作成し、一部の議会関係者に説明の際に見せたという資料があります。すべての議員が御存じではないと思われますので、要点を読み上げたいと思います。
 『1 小・中学校統合や再編、校舎改築に伴う小規模共同調理場方式導入計画 今後、学校の給食室を改築や改修する場合は、中学校通学区域をエリアとする、小学校と中学校複数校分を調理する「ミニ給食センター」、いわゆる「小規模共同調理場」を学校敷地内に設け、給食室の整備を図っていく。
 2 小規模給食室──調理員がお二人しかいないという学校について──の小規模共同調理場方式導入計画 調理員の配置が2人の給食室については、より安全な給食体制を確保する観点から、調理員3人以上の配置が望ましいので、そのため、複数校分を調理する小規模共同調理場方式を導入し、変更をしていきたい。』
 この2つが書かれているわけであります。
 2人校というのは岐阜市の小学校で11校あるようであります。中学校で2校あるようであります。さらに、口頭での説明の中で、平成20年度に網代小と方県小、平成21年度に三輪中と三輪北小、三輪南小、また、藍川北中と藍川小、平成22年度に金華・京町統合小学校、平成24年度には、そこに加えて仮称・川南中学と明徳小、本郷小という順番にしていきたいと考えていると、こういう説明をされたということであります。
 金華・京町統合小学校は、順番は4番目でありますが、校舎の建てかえに関係するため、その判断が一番最初に求められることになるようです。私は学校給食の民営化については反対をする立場ではありません。さきの議会で島中学などの給食室の民営化には賛成をいたしました。個人的に民間人が公務員に劣るとは思っていませんので、市の栄養士のしっかりとした管理のもとで子どものための給食室が運営されるのならば、差し支えないということであります。
 しかし、小学校に給食室があるかなしかの議論は全く別の話であります。
 先ほど森さんから紹介のあった3月の新聞記事によると、地元校区に説明を行い、同意を求めていきたいと、こういうコメントが載っていました。しかし、この計画は、先ほどのこのA4のペーパーを2行に集約して2行に要約をすれば、1、小規模の小学校から給食室をまずなくします。2、学校の改築のたびにすべての小学校から給食室をなくしていきます。つまり最終的には、岐阜市内すべての小学校から給食室をゼロにし、22校の中学校に集約します。ただ、まれに改築年度の後先によって例外として小学校が中学エリア内の拠点となる。その場合、逆に中学校から給食室をなくすこともあるようですが、いずれにしても、おおむね22の中学校に集約するということであります。
 議場の議員の皆さんもいずれかの小学校区にみえるわけですが、皆さん方、すべての小学校から給食室をなくしてしまう、その大事なことを全体計画を隠したまま2つの小学校関係者で方向づけてしまうことは僣越だと思うのであります。建物の古い順番として、金華・京町、その次の何校かは予想がつくわけですが、数年後にはそれぞれ給食室がなくなっていくのであります。
 先日、我が会派の松原徳和議員から、食育の観点から問題であるとの意見も出されましたが、こうしたことは岐阜市の教育行政の大きな方向転換であり、仮に金華・京町の2つの小学校が同意をしたならば、なし崩しに残りの小学校の将来を決める教育委員会のこのA4のペーパーを既成事実として決定させることになり、私の地元小学校に重い責任をちょうだいし、大変光栄ですが、謹んで辞退させていただきたいと思います。
 つまり、このことは岐阜市内すべての小学校から給食室をなくする話ですから、合意を求めるのは岐阜市全体に対してであり、仮にその決定の後一番早いグループに入ることについてどうかという議論が金華・京町に来ればテーブルに着ける話であります。相当の反対が予想される案件ですので、岐阜市全体の意見集約の結果として、それぞれの小学校から給食室をなくすることはだめだとして否定されたならば、説明にお越しいただく必要はありません。いずれにしても、この重要な話は突然で、議会としても過去に同意をしてきたという事実はありません。
 そこで、市長にお伺いをいたします。
 例外は別にして、岐阜市すべての小学校から給食室をなくし、中学校に集約をするという親子方式について、市民の合意をどの範囲でどういう段階で得られたと判断するのか。その中で白紙とすることもあり得るのかどうか。その手順についてお尋ねをいたします。
 間もなく完成する岐阜市立柳津小学校では岐阜市の工事として給食室を建設中であり、これを見ても、この方向転換は全くの突然の思いつきであります。また、市長が本市の新総合計画をつくり変えられるよりずっと前で、2期8年務め終えようとする私も知らない昔々の10年近く前から放置されていた内容も異なる答申を探してきて根拠にしていることも間に合わせとしか思えません。万が一の食中毒に備えたドライ方式の給食室は建築にお金がかかるから集約したいとのことですが、今後の改築のおよその目安、つまり給食室がある建物の古い順番について資料を求めたところ、調べたことがないとのことで、1週間以上前に教育委員会事務局長に資料請求してから、昨日遅くにようやく提出されました。財政上の心配が大きな理由ならば、そうした年次計画のシミュレーションも行い、市長に提案するのが普通ではないでしょうか。果たして教育委員会の描く全体計画の具体的な内容について市長にお伺いをいたします。
   〔私語する者あり〕
 今議会に上程されている金華・京町統合小学校の実施設計の予算に給食室が入っているかどうか尋ねたところ、教育委員会事務局長の説明は、最初給食室は入っているとし、後日、やはり入っていないから、当初予算が議決されれば給食室がないことが確定をすると言われ、さらにその後、図面をかくだけだから、建築面積が同じであればペンを持つお金は変わらないので、どちらともとれるなどと、二転三転しています。どういう予算を上程されたのでしょうか。証人として、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
   〔私語する者あり〕
 教育委員会からの依頼を受けて実施設計の予算の積算を行ったのは公共建築室でありますが、実施設計の費用とはどのように計算をするものか、教育委員会にわかる言葉でお答えください。
   〔私語する者あり〕
 また、建築面積が同じとした場合、その部屋が給食室と多目的ルームでは、実施設計の予算額は一般に幾ら程度の違いが発生をするのか、そして、今議会に上程されている実施設計の予算の中では給食室をつくることになっているのかどうか、お尋ねをいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)
   〔私語する者多し〕(笑声)


◯議長(藤沢昭男君) この際、しばらく休憩します。
  午前11時51分 休  憩
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時 2分 開  議


◯副議長(大野 通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。松原和生君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。
   〔私語する者あり〕
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 午前中の御質問に対する答弁をさせていただきます。
 学校給食のあり方についての2点の御質問であります。
 まず1点目でありますが、学校給食審議会からの答申を受けまして、学校給食センター化に向けて今日までさまざまな検討を行ってまいりまして、食中毒事故以来10年がたちまして、その間に時の流れとともに学校給食をめぐる社会環境も少しずつ変化をする中で、学校給食のあり方も変化をしてまいりました。その変化を踏まえまして、先ほども教育長からお話がありましたように、市といたしましては、給食のより一層の安全確保を図ることを最重点といたしまして、今後、学校の新築、改築にあわせて、ドライシステムの小規模共同調理場方式を全市的に計画していくことを学校給食の基本方針としたものであります。しかし、この方針は市の基本的な考え方をお示ししたものでありまして、今後、議会を初め、関係者の皆様方に十分御説明を申し上げ、御理解をいただけるよう努力を、最大の努力を払っていく必要があると考えています。
 2点目の御質問でありますが、導入に当たっての計画につきましては、学校の適正規模化でありますとか、防災の視点からの耐震化、あるいは学校の児童生徒数に対応した増改築など、さまざまな必要性からの整備計画にあわせて考えてまいる必要があると思っております。
 なお、具体的な各学校の給食調理場の建設につきましては、学校の新築、改築時期の際に、その関係者等に十分な御理解をいただいた上で実施をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、今回の小規模共同調理場方式につきましては、基本的な考え方をお示ししたものでありまして、今後、議会を初め関係者の皆様方に十分御説明を申し上げ、御理解をいただくよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。


◯副議長(大野 通君) 経営管理部長、藤沢滋人君。
   〔藤沢滋人君登壇〕


◯経営管理部長(藤沢滋人君) 私への質問は、職員の大量退職が財政へ及ぼす影響についてでございます。
 本市におきましても、平成19年度から、いわゆる団塊の世代の大量退職が始まり、その後数年間にわたって多額の退職手当の支払いが必要となります。そこで、この事態に備えるため、総人件費の抑制に努める一方、勧奨退職制度の見直しによりまして、退職手当額の平準化を図ってまいりました。さらに、平成15年度の職員退職手当基金の創設以来、毎年度、決算状況等を勘案しつつ議会の御理解を得まして、基金への積み増しを図ってまいったところでございます。
 この結果、本市におきましては、今年度末の職員手当基金の総額をおよそ37億円と見込めるまでに至っており、この基金の活用を図ることによって市民サービスの低下を余儀なくされるような事態は回避できたものと考えております。
 議員御指摘のとおり、事前にこのような準備を怠った自治体の中には、いわゆる赤字地方債である退職手当債を発行して対応せざるを得ないようなところもあるようですが、本市におきましては、このように債務を負って将来世代にツケを回すこともないわけでございます。これからしばらくは団塊の世代の大量退職が続きますけれども、退職手当の増嵩が行政ニーズへの対応に支障を来すようなことがあってはならないと、このように考えております。今後とも安定的な財政の運営を図るため、市の財政状況、社会情勢等に十分留意をしながら、基金の有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(大野 通君) 行政管理部長、後藤弥市君。
   〔後藤弥市君登壇〕


◯行政管理部長(後藤弥市君) 団塊の世代の退職後の退職手当基金の運用について御答弁申し上げます。
 本市におきましては、団塊の世代が退職した後も本年度を超えます定年退職者が引き続き見込まれることなどによりまして、今後とも一層の人件費の節減に努め、財政担当部局と協議する中で削減額の一部を積み立てていくなど、基金を有効に活用することによりまして、安定的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(大野 通君) 助役、高村義晴君。
   〔高村義晴君登壇〕


◯助役(高村義晴君) 水防団の特区申請に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目は、水防団特区申請にかかわるこの間の経緯についてです。
 岐阜市はこれまで幾多の大洪水に見舞われてきましたが、その都度、水防団員の皆様方の懸命なる努力によって被害が最小に食いとめられてまいりました。心より感謝を申し上げております。
 安全、安心な地域社会を築く上で、本市にとっては水防団活動は欠くことのできないものであり、そのためには議員御指摘のように、水防団員についても消防団員と同様な公務災害補償が必要であると考えております。このような認識から、岐阜市では平成16年6月の第5次構造改革特区において、地域住民等に対する協力、支援、啓発に係る業務を行った場合にも消防団員と同様に公務とするよう公務災害の範囲の拡大について提案を行いました。その結果、水防法の目的を遂行するために行われる活動であれば公務災害補償の対象となり得るものであるとの回答を得ました。これにより法制度の改正を行わなくても、法解釈あるいは法運用の中で対応できる可能性が見えてまいりました。これを受け国土交通省との打ち合わせに入りましたが、進展が得られないことから、平成18年10月には第10次構造改革特区において、公務災害補償の水防団員の活動の範囲を明らかにするよう改めて国に提案を行いました。その結果、国より水防団の実務に関しては、今後、整備することを検討したい旨の回答を得られるに至りました。
 そこで、2点目の御質問の、回答に対する感想及び今後の対応についてです。
 これら2回の構造改革特区回答を総合しますと、直接的な水防活動でなくても水防の目的を果たすためのものであれば公務災害補償の対象となり得る、国としてもその実務に関しての整備を検討するということでありました。いまだ水防団活動が存分に腕を振るうには運用にあいまいな点が残っており、その点はさらに詰めていく必要があると考えております。
 今後の進め方としては、当面これまでの国の見解をもとに、水防法の目的を遂行する範囲について、公務災害補償を担当する機関、消防団員等公務災害補償等共済基金といいますけども、この基金と協議をし、具体的な公務災害の範囲を明らかにし、その上で、さらに疑義があるようであれば、国とも相談する手順を踏んでいくことが現実的であると考えております。
 このような運用解釈面での整理に早急に取り組んでいかなければならないと思っております。また、抜本的な対応にはやはり議員御指摘のように法律等の整備が望まれ、この点も粘り強く国に働きかけていくことも大事であると考えております。
 水防団の活動というものが本市の安全、安心には欠かせないという認識のもとに、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。


◯副議長(大野 通君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 「1/2成人式」についての御質問にお答えをいたします。
 「1/2成人式」やそれに類似した取り組みは、市内小学校49校中、既に18校において実施をしていただいております。その多くの学校では子どもたちが自分の夢や目標を発表し、保護者からの手紙を読むなど、子どもたちがみずからの成長を振り返り、将来への展望を持つ工夫がなされております。御紹介いただきました金華小学校における「1/2成人式」は、3月2日の新聞に大きく取り上げられました。会場に集まった保護者に見守られながら将来への決意を新たにすることにより、子どもたちは大切にされている自分を実感し、自信や自尊の感情を高めることができたということでございます。
 こうした機会は、私どもがスローガンとして掲げております「子どもが夢を!青少年が志を!市民みんなが生きるよろこびを!」という願いの実現の場であると思っております。そうした意味におきまして、また、私どもが現在進めておりますキャリア教育の一環として、こうした取り組みを市内すべての学校で実施をしていただけるように願っております。その際、それぞれの学校がさまざまに工夫を凝らし、より内容の充実を図っていただきたいというふうに思っているところでございまして、例えば、先輩ようこそといったような講師を招き、仕事や生きがいについての話を聞くとか、共通体験活動をする、あるいは、あこがれを持たせたりする、この取り組みを地域の方の参加も得て実施をしたり、あるいは子ども自身が地域デビューというような形で地域に出かけて自分が地域の皆さんから見守られていることに気づかせたりする、そうしたいろんな取り組みの内容や方法を工夫することで、より有意義な場になることを願っております。
 こうした意図を持って、平成19年度から新たな事業として展開をしていきたいというふうに考えておりまして、そのためにモデル校の指定をし取り組んでいきたいと思っております。モデル校の指定に当たっては、すべての小学校から希望を募り、その内容を確認した上で指定をしていきたいというふうに思っております。なお、中学校における14歳という節目を意識化する「立志の集い」についても同じ趣旨で考えているところでございます。


◯副議長(大野 通君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
   〔戸澤清行君登壇〕


◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) それでは、松原和生議員の御質問にお答えいたします。
 質問の内容といたしましては、開票事務の迅速化と開票速報についてであります。
 開票のスピードアップにつきましては、議員仰せのとおり、各市町村が時間短縮に取り組んでおりますが、当市といたしましても一刻も早く選挙結果を選挙人の方々にお知らせする必要がありますので、従来から開票の迅速化に向けて研究をしてきたところであります。
 そこで、毎回、開票の各分担の班長及び主任に対し、事前に研修会を開催し、正確かつ迅速な開票事務を行うため、諸注意など綿密な打ち合わせを実施してまいりました。今回の統一地方選挙では、無効審査係を増員し、また、事例研究等の研修会を開催して時間短縮に努める所存であります。
 今後さらに、他都市の事例を参考にして、開票事務の迅速化を図るべく努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、開票速報につきましては、現在、開票所におきまして、県議会議員選挙は10時30分から、市議会議員選挙は11時から、30分ごとにアナウンスと掲示をしております。また、今回の統一地方選挙から岐阜市のホームページでも同じ時間に開票速報を掲載いたします。また、携帯電話用サイトでもごらんいただけますよう開票情報と投票情報についても公開してまいりますので、若い有権者にも興味を持っていただき、投票率向上につながればと期待するものであります。
 以上、答弁を終わります。


◯副議長(大野 通君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。
   〔小林孝夫君登壇〕


◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 給食室に関する実施設計について3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、実施設計委託料はどのように計算されるかについての御質問でございます。
 委託料の算出につきましては、教育委員会から公共建築室に提出される予算見積依頼により、現地調査を経て、建築目的、構造、階数、規模及び所要室の面積等を両者で十分打ち合わせ、建物概要を確認した上で概算工事費を算定いたしまして、それをもとに実施設計の額を算出しております。
 2点目の、給食室と多目的ルームにおける予算の違いについての御質問です。
 多目的ルームの場合は、給排水、電気、給排気ダクトなどの設備や、回転がま、食器洗浄機、消毒保管庫などの取りつけ備品などに係る設計業務が少なくなりますことから、今回のケースでは約200万円程度の違いが出てくるものと思われます。
 最後に、予算では給食室をつくることになっているかについての御質問です。
 教育委員会からの予算見積依頼に基づき算出いたしました予算は、給食室を含んだ建物としたものであります。
 以上でございます。
   〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(大野 通君) 1番、松原和生君。
   〔松原和生君登壇〕


◯1番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 要望と再質問を申し上げます。
 まず、職員退職手当基金と本市の財政運営についてであります。
 基金の活用を図ることで、退職手当債を発行することなく、市民サービスの低下であるとか財政の圧迫という事態も回避できる見通しとのことです。
 民間企業では、さきに申しましたように、会計規則により、退職金はその年度に発生した労働の対価として支払われるべき賃金の後払いとはっきり位置づけられており、公務員さんも民間も労働の価値は同じだと思います。総務省の影響を受ける自治体として、本市だけ別の解釈はとりにくいのかもしれませんが、岐阜市のバランスシートでは、316億円が積み立て不足となっていることを考えると、今後の運用についても考えていただきたいと思っております。仮に団塊の世代のこの荒波を乗り越えた後も、この基金についてはしっかりとした運用をなされるべきと、そのように思っておりますので、お願いをいたします。
 2回にわたる水防団特区申請の結果についてであります。
 岐阜市として地域の実態に合わせたいと思っているのに取り合ってもらえない、地方分権社会が言われる中で、まことに残念な話です。漏れ聞くところによれば、消防、防災は総務省の管轄であって、その防災というテリトリーを国土交通省の管轄する水防団に余り侵されたくない、こんな縦割り行政の弊害もあるようであります。少しだけ糸口が広がったようでありますが、引き続き御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。
 「1/2成人式」についてであります。
 市内で18校が「1/2成人式」や類似した取り組みを実施しているとの御答弁でした。先週に伺ったらもっと少ない数を担当者が答えておられましたから、発言通告で急遽調査し直された結果、教育委員会が思ってみえたよりも多かったということなのではないでしょうか。私は、21万円の予算がどうのと、こういうことを言っているのではありません。ただ、子どもの成長にプラスになることならば、すぐに市内全体に取り組みを広げればいいと、こういうことを言っているのであります。18校のその成果を集約をすれば、もはやモデルで試みる必要はないと思います。そのあたりについて教育長の思いがしっかりとわかりませんでしたので、再度お伺いをいたします。
 教育委員会にとってはこれが毎年毎年の仕事であっても、子どもにとって10歳という年、小学校4年生のその10歳という時間は一度きりのものです。ゼロ予算施策であってもやれると思われる事業ですから、その進め方について再度御検討いただきたいと願っております。
 開票事務の迅速化と開票速報についてであります。
 前向きに御努力いただけるということでしたので、お願いを申し上げます。
 さて、本市でも投票率の低下傾向は続いています。その中でも政治離れや政治的無関心から、特に20代から30代の有権者の投票率低下が問題視されています。もちろん全体的な投票率も下がっていることから、政治離れ、政治的無関心は一概に若年層だけとは言えませんが、特に若年層の投票率の低さが全体の投票率を引き下げる大きな要因になっています。そこには私たち議員にも反省すべき点があるのかもしれません。
 選挙管理委員長にお伺いをいたします。
 投票率向上に向けた本市の取り組みについて、さきの答弁にも少しありましたが、特に若年層の投票率向上に向けた方策についてお尋ねをしたいと思います。
 学校給食のあり方についてであります。
 市長の答弁では、基本的な考え方を示しているだけ、十分な理解を得てからしか実施はしないということです。踏み込んだところまで発言をされている教育長や教育委員会事務局長には、これで足を弱めていただきたいと思います。具体的な全体計画も決まっていない、このあやふやな状態の中で、金華・京町統合小学校だけが先走りをすることはできません。これは金華小PTAの三役とも確認をしているところです。
 今回の話が金華・京町統合小学校で、まず、先例として行わせたいという話であるならば御遠慮させていただきたい。既にコミュニティ・スクールとかのややこしい宿題に加え、学校統合自体もすべての人が賛成ではない中で、通学路が遠くなる話、なれ親しんだ校名が消える話、1つの学校に各種団体が別々に存在する不安なども重なり、一部の人からは、何をいい子になって市の言いなりになっておるんや、徹明と木之本、明徳と本郷、白山と梅林は今でも統合せずにおるやないか、正直者がばかを見たのか、こんな罵声も浴びています。子どものためにという正論を言っても通じない人には通りません。さまざまな反発や摩擦の中で、PTAも自治会トップも大変な苦労をしている最中であります。
 もともと難しい統合の話をスタートさせるときの呼び水の1つが予算の範囲内の話ですが、地元の思いを十分反映させた学校をつくるという条件でした。給食室をつくるという希望を無視するようなことがあれば詐欺であり、3年前にさかのぼってリセットしていただきたいと思うのであります。
 昨夜、金華小・京町小統合準備委員会の第7回基本計画部会が開かれました。両校のPTAと自治会の代表者、校長先生、教頭先生が新校舎の計画について議論する部会です。新築のモデルからよい部分を学び取ろうとして、昨年には3日をかけて、関市の安桜小学校、山県市の高富小学校、多治見市の、ちょっと名前は忘れましたが、多治見市の小学校への現地視察にも出かけました。読書離れが言われる中、図書館は玄関のすぐ前にあった方がいい、一緒に帰ってくださる見守りボランティアの皆さんに待機していただく部屋はこのあたりがいい、校庭の木はどれとどれを残すかなどと、真剣に議論を積み上げてきました。当然給食室の形も議論されています。そして、昨夜という段階になっても教育委員会の資料には給食室がちゃんとあるのであります。
 改築とは関係なく、まず、調理員2人の小規模校の給食室については先に給食室を統合したいという教育委員会の計画ですが、既にそれに合意をしている学校があります。それは金華・京町統合小学校です。金華・京町統合小学校は、どこよりもはっきりした形で2つの給食室を1つにするわけですから、市に対してこれ以上ない協力を真っ先に進めていることを再度御認識していただき、まだまだ問題が山積する学校統合がスムーズに進展するよう御配慮をいただきたいと願っています。
 ちなみに昨日須賀議員への答弁で、教育長は給食費の未納が442件あると答えられましたが、金華小学校では給食費の未納はゼロ件であります。いろいろ申し上げましたが、1号議案には金華・京町統合小学校に給食室をつくる予算が上程されたことを確認できましたので、いろいろ用意した言葉はありますが、再質問はいたしません。今後の対応をよろしくお願いいたします。
 以上、御要望を申し上げ、2点、教育長と選挙管理委員長に再質問をお願いし、私の2回目の質問を終わります。


◯副議長(大野 通君) 教育長、安藤征治君。
   〔安藤征治君登壇〕


◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えをいたします。
 「1/2成人式」の効果は御指摘のとおりであるというふうに思っておりまして、よいことであればすぐにすべての学校において実施をしたらどうかという御意見もごもっともなことだと思っております。ただし、実施に当たっては、それぞれの学校が主体的、自主的に進めていくというものを基本にしていきたいというふうに考えておりますので、今回そのアイデア等も含めて募集をしてみたいと、そんなふうに思っております。


◯副議長(大野 通君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
   〔戸澤清行君登壇〕


◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 松原和生議員の再質問にお答えを申し上げます。
 質問の内容は、投票率の向上についてでございます。
 今回の選挙から期日前投票所を長森と北東部コミュニティセンターの2カ所を増設いたします。合計10カ所に相なりました。この10カ所の期日前投票所は、議員御承知のとおり、どの投票所でも投票ができます。このように投票率向上につながるよう有権者の利便を図りました。
 啓発活動におきましては、従来より、明るい選挙推進員396人によりまして、各校区での街頭啓発や、宣伝カー9台をもちまして、地域をくまなく巡回啓発を実施することにいたしております。また、柳ケ瀬地区において、選管委員や明るい選挙推進協議会委員によります街頭啓発や百貨店等の店内放送、それから、市内で従業員10名以上の事業所に投票の依頼をするなど、啓発事業を実施しているところでございますが、特に御指摘のとおり、若年層の投票率の低下が著しいため、前回より若者向けのFM放送番組や文字放送などのメディアを利用した投票率向上の方策に努めております。
 また、子どものときから選挙に対する考え方が大切であると考えまして、学校教育の授業用の選挙パンフレットを作成いたしまして、授業での取り組みや学校選挙において、本物の投票箱や記載台を貸し出すことによりまして、選挙に関心を持つための教育も実施していただいておるところでございます。
 また、将来的には、大学祭等のイベントにも参加いたしまして、啓発活動を実施したいと考えております。
 いずれにいたしましても、投票率向上の有効な決め手は、どこの選管も全国的に苦慮いたしておりますけれども、啓発について可能な限り実施いたしてまいりたい。他都市を参考にいたしまして、措置してまいりたいと存じております。
 以上、答弁を終わります。


◯副議長(大野 通君) 2番、田中倫子君。
   〔私語する者あり〕
   〔田中倫子君登壇〕(拍手)


◯2番(田中倫子君) 質問の前に、私、これが最後の質問となります。ここに、この議場にいらっしゃる皆様方に、大変4年間お世話になりまして、どうもありがとうございました。
   〔私語する者あり〕
 また、4月にはここ、選挙がございます。皆さん、どうかお体を大事に御健闘なさってください。
 では、発言通告に準じて質問をさせていただきます。
 まず、消防団の活性化への取り組みについてです。
 地域防災の重要性が語られている中、岐阜市の39の消防団のうち定員に満たない団は16もあります。岐阜市の消防団の2分の1
   〔私語する者あり〕
弱が定員割れしているのです。この理由については、時間に融通のきく自営業の減少など、社会状況の変化によると言われております。
 消防長は、平成19年1月25日付で、各自治会連合会長あてに、「消防団員確保について(依頼)」という文書で要望を出されました。また、この件については消防団検討委員会でも検討されたと思います。
 そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。
 1番目、消防団検討委員会ではどのような議論がされたのですか。
 2番目、具体的にどのような形で団員を確保されようとしていますか。その際、消防長、御自身はお願いに行かれていらっしゃいますか。
 3番目、女性団員は市橋校区のお二人だけですが、女性への入団勧誘はどのようにされていますか。
 4番目、柳津では合併前から行われていますが、職員の入団協力体制があります。現在、岐阜市全体ではどのようになっていますか。
 最後に、企業協力、これは公的なものも含みます、例えば、勤務中に災害が起きたとき、団員が出動できる体制などについて企業への依頼は行われているでしょうか。
 以上、お願いいたします。
 次は、JR岐阜駅南口広場に関してです。この件については以前も質問いたしました。
 現在、岐阜駅南口におり立ったとき、広々として、池や植栽があり、一昔の南口が信じられません。私も駅南に居住しているので、うれしく思っています。しかし、そうした景観と使い勝手が一致しないと感じるのは決して私一人ではないと思います。岐阜市最大のメーンの駅です。徒歩で駅に向かう通勤者や旅行者以上に家族が自家用車で送迎されていますし、アクティブGやハートフルGで買い物や憩いのひとときを楽しむために駐車される方もみえます。また、外から移動先に向かう方々はタクシーを利用されるのは当然のことです。大きな駅であれば、そうしたことはどこでも起こることだと思います。
 さて、このような観点で見たとき、岐阜駅南口のつくりは満足いくものでしょうか。一度でも車で利用された方なら感じられたでしょうが、とても不便なつくりであります。一般道からロータリーへの入り口は複雑であり、送迎のため駐車するスペースも6台分ほどしかなく、先に停車している場合は道をふさいで待機するか、バス停留所まで進めるしかありません。しかし、そのバス停留所付近もくいが立てられてしまっています。また、有料駐車場、これは20分までは無料です。これも、わずか20台のスペースしかなく、なかなかあかない状態です。先日もロータリーに車をとめて駅に切符を買いに行かれた方の車に駐車違反のステッカーが張られるのを目撃しました。気の毒としか言いようがありません。また、タクシーのスペースも少なく、構内に入れないタクシーは、アクティブG付近の一般市道でずらりと待機している状態です。全体に車のスペースが極端に少な過ぎると思わざるを得ません。
 それに反して歩道部分はやたらに広いのです。中山道まつりなどのイベントを行うときには大変ありがたいと思うのですが、それ以外は若者たちのスケボーや自転車の曲乗り、あるいは自転車の駐車場として使われている始末です。駅の機能の基本は交通の結節点です。この基本が岐阜駅南口にはどこか軽んじられているのではないかと感じてしまいます。
 これらを前置きにして、以下、質問いたします。
 本来ならばこうした議場で行わずに、岐阜市当局が自発的に改修されることが望ましいのですが、北口ばかりに目が行っているのか腰を上げられないので、質問いたします。
 まず、都市建設部長にお伺いいたします。
 1点です。交通の結節点として、駅機能及び南口の状況が現実の交通量に即しているかどうか、お答えください。
 次は、基盤整備部長にお尋ねいたします。
 南口駅前広場の現状について市民からはどのような声が届いているのか。また、現状についてどのような感想を持っておられるのか、お答えください。
 ロータリー内の駐車場に入る車が駐車場が満杯のために列をつくり待機しています。その結果、道をふさぐことにより他の車が通行できなくなり、車同士のトラブルが日常茶飯事に引き起こされています。一触即発の事態が毎日起こっていると、タクシーの方が心配されておられます。所管の課に連絡したところ、そうした情報は過去にも寄せられており、タクシーの協会からも出ているとのことでした。で、あるならば、不測の事態が発生する前に、一刻も早く解消のための方策を講じる必要があると思うのですが、一向に改善されていません。まさに見て見ぬふりの行政の不作為ではないですか。どのように対処されているのか、お答えください。
 3番目、駅からタクシー乗り場への間には、雨よけの屋根が現在はバス停留所側からのが1カ所設けられているだけで、中央口からは全くありません。利用者が大変不便していると聞いていますが、今後、設計はされないのでしょうか、お答えください。
 以上です。
 次は、包括外部監査についてです。
 平成11年より実施されている包括外部監査はことしで8年目になります。自治体の多くが厳しい財政状況の中、外部監査の重要性が認識されていることは皆様御存じのとおりです。
 岐阜市の監査人への報酬は1,483万7,000円です。一般的に、行政当局が監査結果を有効に活用すれば、監査報酬の5倍から10倍の行政経済効果があるという考え方があります。単純に岐阜市の場合を計算してみますと、7,418万5,000円から1億4,837万円の経済効果を期待してよいわけです。監査内容によっては金額に換算できないものがあるので、一概には言えません。しかしながら、外部監査の結果については、私たち議員を初め、市民の皆さんにはなかなかわかりません。
 さて、地方自治法252条の38第6項には、監査結果の報告を受けた長、対象団体、各種委員会または委員、監査結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に報告し、監査委員はこの通知事項を公表しなければならないとあり、岐阜市も公表しております。
 これを見ますと、監査報告書が出てからの半年後の措置状況は、「…実施を検討する」、「…経緯など踏まえて準備を整える」、同じく「…努めていきます」という答えが多く見受けられます。これでは外部監査の効果が把握できないのではないかと思い、担当職員さんにお伺いしたところ、岐阜市においてはその後の措置状況も調べているとのことで、資料をいただきました。定期的ではないそうですが、このことに関しては大変評価いたします。
 これが資料なんですが、ちょっと1つ読み上げます。
 これは平成15年度、これ監査の対象は平成14年度になるんですが、これは15年度に出された報告書です。そのテーマは「公有財産の管理・運営に関する事務の執行について」、行政管理部管轄です。で、これが例を見てびっくりして、いつぞや私がここで質問したことがあったので偶然で驚いてるんですが、指摘事項は、公有財産の取得過程の検討、管財室。1番目として、試算価格の計算過程で、買収用地と同じ種類の土地と比較検討すべきである、東部クリーンセンター余熱利用施設用地取得事業についてです。これに対して、平成これ15年度なんです。平成16年度の措置状況は、公有財産規則の改正を検討するとなっています。そして、措置状況、平成17年度は、現在、公有財産規則及び関係する要綱等の改正作業を進めている、平成17年度中に改正予定と、こういうふうに一歩前進しているんです。
 今御紹介したように、平成15年度の監査の指摘に対し、16年9月末措置状況の報告があり、さらに、同一課題に対して、17年にも措置状況が報告されています。これは本当に、先ほども述べましたが、評価すべきことです。しかしながら、今の例では、例えば、現在、公有財産規則及び関係する要綱等の改正作業を進めている、平成17年度中に改正予定とありますが、もう一歩進めて、平成18年度に改正したという報告をしてはいかがでしょうか。これで初めて監査の指摘をクリアしたということがわかります。
 そこで、外部監査の指摘に対する措置について、以下、質問いたします。
 市長は過去の措置報告書をごらんになってどのように思われましたか。
 2番目、措置状況を、先ほど例を挙げて示しましたが、改善されると決めた事項については改善されるまで措置状況を数年かけて追跡したらよいと思いますが、いかがでしょうか。
 3番目、措置の結果、お金に換算できるものは、もちろん先ほども述べましたが、監査指摘はすべてが金銭ではかれないものもあります。ですから、換算できるものは数字であらわし、監査の結果を具体化するとよいと思いますが、いかがでしょうか。
 4番目、ただいま申し上げました2番目、3番目をホームページや広報ぎふで公表したらよいと思います。特に広報ぎふで特集を組み、市民にわかりやすくお知らせしたらよいと思います。
 5番目、もちろん監査人の指摘はすべて受け入れられるとは言えません。しかし、受け入れられない場合は、その理由についてもわかりやすく、詳しく市民にお伝えするべきだと思いますが、以上、これは措置についての質問です。御見解をお聞かせください。
 次に、監査人の選定についてです。
 この議場でもかつて私は指摘させていただきましたが、現在の外部監査人は、加藤 博さんは細江市長の高校の同級生で、さらに市長の後援会幹事でおられた方です。後援会の役員さんはやめられましたが。で、監査の内容はともかく、大変不透明な選任でした。東京の文京区では、公募形式で、もちろん、だれでもいいっていうわけじゃなくて、監査人は公認会計士あるいは弁護士と限定されております。で、そういう資格のある方を公募形式で決めておられます。また、東京の豊島区では選考委員会を設置いたしました。
 そこで、お尋ねいたします。
 1番目、選考委員会をつくったり、また、包括外部監査人を公募されるお考えはありませんか。
 それから、これは本当は監査人にじかにお願いしたいことだったんですが、お会いできませんので、市長に助言をしていただければと思います。これは加藤さんだけということじゃなくて、今後どの監査人がなられてもという意味です。
 岐阜市では現在、監査人は公認会計士で、補助人は弁護士1名、公認会計士8名と、ほとんどが公認会計士で占められています。先ほども申し上げましたが、補助人の選任権は監査人にあるのです。しかし、テーマに合った専門家を加えられると立体的な監査ができると思いますが、そのような助言をしていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
 次に、産業廃棄物不法投棄事件についてです。
 去る2月22日付で、岐阜市産業廃棄物不法投棄対策本部より、以下の発表がありました。その発表によれば、昨年11月8日付発表で、ダイオキシンが環境基準の15万倍、0.6ピコグラムに対し9万5,000ピコグラムが検出された同じ地点で、b―31ですが、今回は何と28万倍ものダイオキシンが検出されました。また、付近の2地点でも環境基準の283倍、300倍ものダイオキシンが新たに検出されました。報告書ではこれは余り触れてなかったと思います。産廃の山の中で確実に汚染が拡大されていることが証明されたことになります。しかし、今回の調査結果を受けても、岐阜市は、場内、場外の大気環境調査結果からは燃焼ガスの影響は認められないことから、燃焼ガスのほとんどが覆土やボーリング孔の密栓によって──密封するということですね──廃棄物層内に封じ込められており、周辺大気環境に影響を与えていないと思われるとの見解を発表しています。さきの15万倍もの検出時に、環境問題の専門家が、これまで土壌中からの発生ガスで基準の15万倍というのは初めてと驚きを隠さなかったのですが、今回はさらにその2倍にも当たる28万倍ものダイオキシンが発生していたのです。岐阜市の見解は余りにも実態を軽視し過ぎているのではないでしょうか。
 この問題について、以下、質問いたします。
 まず、市長さんにお尋ねいたします。
 1番目、産廃特別措置法に基づいて、国からの撤去費用に対する交付税措置を受けるお考えはありますか。
 2番目、交付税措置を受けるには、その条件として生活環境の保全上の支障または生ずるおそれがある場合に限定されていますが、この支障または支障を生ずるおそれを環境省に対してこれまでにどのように訴えてきましたか。また、これからはどのように訴えていくのでしょうか。
 3番目、産廃からは既に鉛、六価クロム、砒素、弗素、硼素などの有害金属が検出されていることは、既に岐阜市の調査でも判明しています。また、ボーリング内には高い濃度のメタンや致死量をはるかに超える硫化水素が検出されたことも報告されています。加えて、今回の驚愕すべき高濃度のダイオキシン検出が報告されています。これらの実情を生活環境の保全上の支障または支障を生ずるおそれと認識していますか。
 以上、市長さんにお答えいただきたいと思います。
 次に、環境事業部長さんにお伺いします。
 冒頭申し上げたように、環境基準の28万倍ものダイオキシンが検出されても、なお、燃焼ガスのほとんどが覆土やボーリング孔の密栓により廃棄物層内に封じ込められており、周辺大気汚染に影響を与えていないと思われるとの見解を表明されていますが、完全に封じ込められているならばどうして燃焼するのでしょうか。酸素が供給されていなければ燃焼などはありません。これは中学生でもわかることです。酸素はどこから供給されているのでしょうか。燃焼が続いている状況がありますが、28万倍ものダイオキシンが検出されたb―31地点の圧力は86パスカルと、さほど高くありません。燃焼ガスが外部に抜けていると考えるのが自然です。万が一抜けていなければ、当然爆発を引き起こすはずです。したがって、ダイオキシンも燃焼ガスと一緒に外部に排出されていることは理論上間違いがありません。
 これらに関して、2番目、どこからどこへ燃焼ガスは漏れているのか、確認されたことはあるのですか。
 次に、周辺の拡散状況をもっと綿密に調査すべきではないですか。
 3番目、燃焼をとめる方法は考えておられるのでしょうか。
 4番目、これは11月議会でもお伺いいたしましたが、もう一度お伺いいたします。
 周辺住民、現場職員及び出入り業者さんたちの健康診断をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯副議長(大野 通君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 田中倫子議員におかれましては、今回が最後の御質問ということでございますが、この間の市政の御発展に対する御努力に感謝を申し上げたいと思います。
 まず、外部監査委員についての御質問であります。
 最初に、指摘事項に対する措置状況についての御質問でありますが、監査の結果で指摘をされました事項につきましては、その内容を真摯に受けとめまして、担当部局において事務執行方法の見直しなど適切な措置を講ずることとしておりますが、従来公表しておりました措置状況は主に監査報告書が提出されてから半年後の状況のみでありまして、公表のあり方については改善の余地があるのかなあと感じております。
 措置状況の追跡についてでありますが、指摘事項の内容によりましては、短期的に改善できるものや、あるいは一定の期間を要するものがありますので、継続的に措置状況を把握していくということは大変重要であると思いますので、そういう方向で考えてまいりたいと思います。
 監査結果に基づき講じた措置による効果額を金額的に算出してはどうかという御指摘でありますが、確かに指摘事項の内容によりましては経費の節減につながるものもありますし、また、逆に経費を要する指摘事項もあるわけでありまして、一概に節減額だけで包括外部監査の効果を判断するということにはなりませんが、1つの指標ということにはなりますので、どんなことができるのか、可能性については検討させてみたいと思います。
 次に、措置状況などの公表についてでありますが、本市におきましては従来からホームページなどによりまして監査結果及び措置の状況を公表してきておりますが、今後におきましては、さきに述べたとおり、継続して行う調査の結果など、その内容の充実に努めまして、わかりやすく市民の皆様方に公表するように努力をしていきたいと考えています。
 また、公表の内容は、指摘に沿って講じた措置はもちろんでありますが、さまざまな事情によって実施できない項目についても従来からその理由を記載しておりましたが、今後ともできる限り明確に記載をするように指示をしてまいりたいと考えております。
 次に、包括外部監査人を公募する気はないのかという御指摘でありますが、先ほどもお話がありましたように、包括外部監査人の選任に当たりましては、公認会計士あるいは弁護士など、厳格な資格要件が地方自治法によって定められておりますほかに、財務に関する事務だけではなくて、行政全般に対する幅広い知識と経験も求められております。そのようなことから、今までは該当する団体、例えば、公認会計士の団体でありますとか弁護士の団体に対しまして、適任者の御推薦をいただいた上で、選定委員会で審査の上、監査委員と協議をするという手続を経て候補者を選定してきております。御提案がありました公募という方法にはなじまないのではないかと判断をしているところであります。
 最後に、補助人への専門家の選任についてでありますが、監査は、選定をしましたテーマを、規則に合っているか──合規性、あるいは効率的であるか──効率性、有効性などの観点から行っていただくものでありまして、そのため包括外部監査人だけで不足するという部分を補うために、監査人の判断で補助人が選任されているところであります。補助人は地方自治法の規定によりまして、監査委員との協議を経た上で選任されるものでありますが、いずれにいたしましても、監査を実効あるものとするために適切な人選がなされることを期待しているところであります。
 次に、産業廃棄物不法投棄事案に関する御質問にお答えをしたいと思います。
 1点目でありますが、産廃特措法適用に伴う地方交付税措置についての御質問であります。
 本事案のように、平成10年6月17日以前に行われた産業廃棄物の不適正処分について、産業廃棄物特措法に基づく特定支障除去等事業を実施する場合に対して、対象事業費に係る起債については地方交付税措置を受けることができるとされております。ただし、この産廃特措法は平成24年度までの時限法でありまして、その期限までに実施できる計画を策定し、環境大臣の同意を得ることが必要となっております。
 そのためには生活環境保全上の支障または支障が生ずるおそれを特定し、支障の除去等の対策工などを取りまとめた実施計画を策定しなければなりません。これまでに実施計画案の策定につきましては、環境省及び産業廃棄物処理事業振興財団とも協議を重ねてまいっておりまして、今後も実施計画案の環境大臣同意に向けて一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
 2点目の、実施計画における支障についての御質問でありますが、支障の内容につきましては、燃焼ガス発生状況調査などの結果、内部での不完全燃焼が確認をされており、将来火災の発生も懸念されることから、このことを生活環境保全上の支障等と特定し、実施計画の策定について環境省等と協議を進めてきております。
 3点目の、有害金属、メタンガス、硫化水素及びダイオキシン類を支障またはそのおそれと認識しているかとの御質問についてでありますが、今までの各種の調査を行いました結果、有害物質が廃棄物層内で存在していることは確認されておりますが、廃棄物層内に封じ込められているなど、周辺の生活環境に影響を与えていないことが判明しております。
 いずれにいたしましても、本市では、内部での不完全燃焼を生活環境保全上の支障または支障が生ずるおそれと考えており、環境省等と協議を進めておるところであります。
 以上、御質問にお答えいたしました。


◯副議長(大野 通君) 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。
   〔武藤忠士君登壇〕


◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 御質問の5点についてお答えいたします。
 1点目の、消防団検討委員会でどのような議論がされたかについては、平成17年に消防力の整備指針が改正され、必要な消防団員の算定方法が新たに示されました。また、消防団の任務に国民保護法上の避難誘導が追加され、したがいまして、必要な消防団員数及び確保の方法、活動内容を限定した機能別団員の導入、機動力の見直し等について、消防団検討委員会を設置し、議論してまいったところでございます。しかし、いずれの事項も重要な課題であり、今後も国、県、また、同格市の状況を見ながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 2点目の、具体的にどのような形で団員を確保しようとしているかについてでございます。
 広報ぎふ、テレビ、ラジオなど、マスメディアを活用した募集、郵便局や農業協同組合、岐阜市危険物安全協会への協力依頼、また、自治会や地元消防団を通じて団員の確保をお願いしております。必要があれば、企業、自治会等へ私もお願いに参りたいと考えております。また、部長トークにおいてもお願いをしているところでございます。大学生、専門学生も含めた幅広い年齢層に対し、消防団の活動の重要性を御理解していただくよう、あらゆる機会をとらえて呼びかけていく所存でございます。
 3点目の、女性消防団員の募集についてでございます。
 本市は入団資格を男女を問わず18歳以上の者としております。現在、南消防団には2名の女性が入団しており、女性の特性を生かしたソフトな活動もされております。したがいまして、今後も女性の入団に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目の、岐阜市での職員の入団協力体制はどのようになっているかについては、国は地方公共団体の職員の入団を促進しております。当市においても職員の方々に消防団への参加についてお願いをしているところであります。現在26名の方に入団していただいております。今後も社会貢献活動の一環として、消防団への参加をお願いしていく所存でございます。
 5点目の、企業への協力依頼は行われているかについてでございます。
 事業所または団体等との協力体制の構築の必要性から、国は、従業員が消防団活動を行うことに積極的に協力している事業所に表示証を交付する消防団協力事業所表示制度をスタートさせました。議員御指摘の勤務中の消防団員の災害出場についても、この制度の中に規定されております。当市におきましても、企業との協力体制を得る上で、この制度の導入を検討してまいりたいと考えております。


◯副議長(大野 通君) 都市建設部長、小島正和君。
   〔小島正和君登壇〕


◯都市建設部長(小島正和君) 岐阜駅南口駅前広場についての1点目の質問にお答えをいたします。
 駅の状況が交通量に即しているのかについてお答えをいたします。
 南口駅前広場の使い方につきましては、これまでにも議員から御質問をいただいております。その後、駅前広場の利用実態の調査をいたしております。
 南口では1日に約2,900台の自動車の利用がございます。このうちタクシーが約500台、一般車が2,230台、貨物車は約170台となっております。時間別の利用台数を見ますと、午後6時から7時までの1時間に287台ということで、1日の約10%のピークを示しております。また、駐車場以外に駐停車をいたします一般車が2,040台ございますが、その停車時間は3分以内が83%、5分以内にしますと87%、10分以内にしますと92%、20分以内にしますと97%となりまして、限りなく停車に近い駐車がされておるという実情でございます。
 このうち駐車場にとめている車両の、また、駐車場にとめている車両の駐車時間を見ますと、総数255台の55%に当たる141台が20分以内の駐車となっておりまして、駐車場が車路上での駐車台数、駐車の軽減に役立っているものと見ております。
 以上、総合いたしますと、駅前広場に進入してくる自動車の大半は、極めて短い駐車時間の利用となっております。したがいまして、タクシーと一般車の動線を分離すること、例えば、北口の駅前広場では、これ、南口を教訓にいたしまして、こういうような分離をするということをさせていただいております。あるいは、できるだけ多くの場所で乗り継ぎができるように停車スペースを確保すること、あるいは先ほど議員も御指摘ございましたが、駐車場が20分までは無料となっておりますので、この駐車場の利用拡大を図ることは有効な改善策ではないかというふうに今考えております。
 しかし、この調査は北口の整備が完了しない段階の調査でございます。南口に過重な負担がかかっている時点での調査でございますので、今後、南口の改善方策につきまして、大きな事業費が伴う方策につきましては、平成21年度の北口駅前広場の完成後の利用実態を再度見まして検討する必要があると考えております。
 なお、利用の仕方につきましては、ハードな面だけではなくて、ソフトな面においても改善を図る必要があると考えております。それは車に乗って迎えに来る人と迎えられる人と申しますか、そういう人の考え方を変えていただく必要があるんではないかと思っております。すなわち車が先に行って電車からおりてくる人を待つということではなくて、電車からおりてきた人が迎えの車を待つというパターンでございますが、例えば、バス停ではバスに乗る人がバスが来るのを待つということでございます。車が人を待つのではなくて、人が車を待つという行動形式にいたしますと、例えば、車は1台で15平米ぐらいを占用いたしますけど、人は1人で1平米ということでございまして、パターンを変えることによって空間は15分の1ぐらいに軽減されるということでございますので、そういうようなソフトな仕組みを変えていただきまして、そうすれば、停車時間は秒単位へと時間短縮され、停車バースの回転数が高まり、車の流れも一段とスムーズになるのではないかというふうに考えております。そのような仕組みを定着させるための支援策がとれるよう、また、努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(大野 通君) 基盤整備部長、後藤 昇君。
   〔後藤 昇君登壇〕


◯基盤整備部長(後藤 昇君) JR岐阜駅南口広場に関して3点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、南口広場の現状についてでございますが、送迎用の停車のスペースが少ない、停車車両で通行しづらい、バス停の位置の変更といった御意見が数件寄せられております。
 次に、2点目の、駐車場を利用するために待機している車両対策についてでございますが、これまでもバス停やバス進入路にポストコーンを設置して車両対策を図ってきたところでございますが、さらに、当面の対策といたしまして、駐車場入り口付近で駐車待ちがされないようポストコーンによる車線規制を公安委員会と協議してまいりたいと考えております。また、看板による停車抑制などの対策も講じてまいりたいと考えております。
 3点目の、雨よけの屋根の設置についてでございますが、南口広場の景観やコンセプトを踏まえて、地元の皆様方や障害者の方々からの御要望、人の動線や利用状況等の調査などで十分検討を行い、平成15年1月にJR岐阜駅加納口からバス停までの屋根とタクシー乗り場の屋根をつなぎ、利用者の利便性向上を図ってまいりました。今後、南口の改善方策の再検討時に関係部局と協議し、快適で使いやすい駅前広場となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(大野 通君) 環境事業部長、宇野邦朗君。
   〔宇野邦朗君登壇〕


◯環境事業部長(宇野邦朗君) 産業廃棄物不法投棄事案に係るダイオキシン類に関する御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、燃焼についてでございます。
 議員御指摘のとおり、燃焼という現象は酸素が全くない状態では起こらないということから、酸素が供給される可能性といたしましては、廃棄物が埋められたのり面や、廃棄物層の下部にあります沢水排水路等からの酸素が供給されているものと、このように考えております。
 次に、2点目の、調査についてでございますが、昨年12月からことし1月にかけまして、周辺の大気環境調査を最も影響を受けると考えられる地点を選定しまして実施いたしました。その結果につきましては、議員も御存じのとおり、ダイオキシン類を測定しました3地点のうち、濃度が一番高かった地点でも大気環境基準の6分の1の濃度で、一般大気環境中の濃度とほとんど差がなかったことが判明しております。これはダイオキシン類が水に溶けにくく、土壌などに吸着されやすいという性質を持っていることから、廃棄物層の深部、深い部分で不完全燃焼により発生したダイオキシン類の大部分が空隙を通る間に土壌や廃棄物に吸着され、外部にはほとんど出ていないものと推定されております。しかし、周辺住民の皆さんの安全、安心の確保の観点から、より精度の高いモニタリング調査を引き続き実施し、監視の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、消火方法についてでございます。
 平成18年10月に実施しました温度調査などの結果から、地中10メーターから35メーターの所で不完全燃焼していることが推定されております。このような廃棄物層の地中の深い部分で不完全燃焼が起きたということで、対策を実施した事例はほかにございません。
 消火方法につきましては、消防庁消防研究センターなどの専門家の御意見を伺いながら、最適な方法を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の、健康診断についてでございます。
 生成されたダイオキシン類は、廃棄物層の空隙を通るうちに廃棄物や土壌に吸着され、外部にはほとんど出ていないと推定され、周辺の大気環境調査においても環境基準を満足していることから、人の健康には影響ないと考えております。しかし、今後、消火作業等を行う場合には、作業員の健康に十分配慮し、また、周辺生活環境への影響を極力抑えた対策を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
   〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(大野 通君) 2番、田中倫子君。
   〔田中倫子君登壇〕


◯2番(田中倫子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、消防団のことですが、やはり消防長が率先して団員確保に向けて動いていただきたいと思います。そして、女性の場合は2人、ずうっとお二人だけなんですが、各校区のスポーツのサークルの方に対してとか、あるいはPTA、岐阜市内には岐阜女子大学や岐女短、東海女子大があります。そういったところへも積極的な働きをされたらよいかと思います。
 それから、企業協力については、ほんとにこれは自営業が減少しているということが消防団員の減少というんでしょうか、大変大きな影響があるわけです。勤務中、自営業の方でしたら、サイレンが鳴ったときいつでも出動できるんですが、会社に勤めている場合は拘束されるということが大きなネックになっておりますので、大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、南口の件です。ありがとうございます。
 北口完成後の実態を見て再検討をしていただけそうなので、お願いいたします。ただ、都市建設部長さんの御答弁の中の、待つ側の車と待つ人ですね、その関係というのは、これは皆さんにそう思っていただけるためにはかなりの時間がかかると思います。モラルのある方ばかりならいいんですが、なかなかそうはいかないので、まず、交通事故を、あそこ、事故も起こりやすい状況ですので、そういったことも加味して、早い目にお願いいたします。
 それから、外部監査です。これ再質問しようかなと思ったんですけど、再質問はやめて要望にいたします。
 ほんとに、先ほど申し上げましたが、外部監査人の指摘を有効に活用した場合の、本当に、効果、行政の財政効果というのはほんとに大きなものなので、何とか前向きな御意見をいただきましたので、よろしくお願いいたします。行政も、そして、私たち議員も、この外部監査っていう手段をどんどん利用していかなくちゃいけないなというふうに思い、活用していかなくちゃいけないと思います。
 そして、また、今議会の第20号議案の住民自治基本条例の第5条の3にもあります。市と市民は情報を共有することとあります。で、この措置結果の公表に関しては、インターネットだけではなく、往々にして公表していますかっていうふうにお伺いいたしますと、インターネットでやっておりますっていうふうにおっしゃいますけれども、インターネットをごらんにならない市民の方もまだ圧倒的に多いので、やはり公表するというのは広報ぎふが一番いいと思います。で、広報ぎふでぜひ外部監査の指摘に対する措置状況を公表していただけたら、市民の皆さんも自分の住んでる岐阜市の財政状況に大変興味を持っておられますので、喜ばれると思います。
 そして、監査人の選定法についてはね、ほんとによいお答えがいただけませんでした。で、残念です。以前この議会でも申し上げましたが、市長の後援会の元役員さんが外部監査になられるという例は前代未聞で、総務省でもびっくりしていたくらいなんです。ほんとに監査の内容は別として、外部監査人は独立した存在でなければいけないので、思い切った選定法を汚名返上のつもりでお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、
   〔私語する者あり〕
産廃の件です。
   〔私語する者あり〕
 生活環境保全上の支障として、産廃内部での火災に発展することへの懸念のみで実施計画案を作成するとの回答ですが、有害物質、とりわけ環境基準の28万倍という、日本の産廃でもこれまで類を見ないというような高濃度のダイオキシンについての認識が余りにも薄いと言わざるを得ません。1立方メートル当たり170ナノグラムのダイオキシンとは、床面積がわずか1畳で高さが3メートル弱の小さな部屋、1.8掛ける0.9掛ける2.7は4.37立方メーターなんです。そして、この容積があれば、この容積の中に満杯のダイオキシンがあれば、何と東京ドーム124万立方メートルいっぱいをすべて汚染できるという、そのぐらいの濃度なんですね。で、環境基準の28万倍ものダイオキシンが検出された事実を市長はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 それから、先ほど質問するときに漏れてしまったんですが、私が忘れちゃったんだけれども、ゆりかご幼稚園が休園になるんですね。前までは、産業廃棄物の問題が起こるまでは、毎年10人以上の園児さんが、園児の保護者が応募されていたんですが、1人、2人、3人減り、そして、とうとう皆無になり、休園なさるそうです。市長はかつて何かのインタビューで、もし孫がいたら僕はあそこの幼稚園に通わせるというようなたぐいのことをおっしゃってたんですね。しかし、やはり一般市民の感覚として、すぐ近くに高濃度のダイオキシンが出るような、そんな産業廃棄物の山がある所に、人情としてどなたも幼稚園に入れようとは思いません。岐阜市の責任をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、2点が市長さんです。
 それから、次は、環境事業部長さんにお願いいたします。
 さっきのお答えで、ダイオキシン類の大部分は空隙を通る間に土壌や廃棄物に吸着され、外部にはほとんど出ていないと推定しているとのお答えですが、専門家の方に御相談して(笑声)教えていただきましたところ、均一の砂や均一の土壌、そういった所の場合は吸収されるけれども、産業廃棄物現場の、産廃現場のような中に何が入っているかわからない、そういう所で、ほんとに何かいろいろなものがまじっているような場合に、ダイオキシンが吸収される可能性は低いということなんです。例えば、こういう問題っていうのは、ほんとに私たち議員は物理学も勉強してませんし、化学もほんとに専門的に勉強していません。
   〔私語する者あり〕
きっと私たち、赤子の手をひねるようにごまかせるんじゃないかなあっていうふうに感じたんですね。
   〔私語する者あり〕
やはりねえ、こういう子どもだましの、その推定されるっていうことを、推定されるっていう表現なんですが、そういうのっていうのは何の裏づけもない、非常にあいまいもことしたものだと思うんですね、非常に。ですから、逆に危険があるならば、そういうふうにお逃げにならないで面と向かって、この高濃度のダイオキシンと前と向かって、組み合っていただきたいなというふうに思います。ほんとにすべてのダイオキシン類が土壌や廃棄物に吸収されているって、環境事業部長さん、考えているんでしょうか。私の考えが間違っているのかどうか、お答えください。
 それから、2番目、また、外部に出ていないものと推定しているとのことですが、こんな人命にはかり知れない影響を与える可能性のある事案について、今申し上げたように、推定しているっていう見解はほんとに許されないと思います。すべてのこういう報告や回答のときに推定しているという表現は使わないでいただきたいんですが、検討をお願いいたします。
 それから、酸素の供給についてですが、大変重大な、大変重大な回答をされたんですね。廃棄物が埋められているのり面や、廃棄物層の下部にある沢、沢の水の排水路等から酸素が供給されているものと考えるとおっしゃいましたでしょう。つまり沢の水の排水路の中を通って酸素が外部から運び込まれていると言われたんです。このことを逆に言えば、廃棄物の内部のダイオキシンは排水路を通って外に出ているということを、あなたは今、証明されたわけです。可能性が大いにあるということですね。ですから、水中に、水には云々とおっしゃいましたが、水中に浸透している可能性もあるし、水中の直径の真ん中あたりを水が流れてたとしたら、その半径、上部の上の方から空気として流れている可能性もあるわけです。緊急に沢の水などの水質検査を行うべきだと思いますので、ぜひ感想を、お答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(大野 通君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、そのダイオキシンの28万倍という濃度でありますが、これは御存じのとおり、土の中の廃棄物層の濃度であります。そこで、その濃度が高くなる原因は、内部燃焼等、燃えていることでありますから、先ほど御説明申し上げましたように、その燃焼をとめるということは大切であるということで、現在対応しようとしているところであります。
 それから、ゆりかご幼稚園のことでありますが、ゆりかご幼稚園が休園しておられるかどうかにつきましては承知しておりませんが、市が行っております周辺の環境調査、水質、大気、土壌などにおいては影響は出ていないということであります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 環境事業部長、宇野邦朗君。
   〔宇野邦朗君登壇〕


◯環境事業部長(宇野邦朗君) 再質問にお答えします。
 まず、ダイオキシンが吸着されないんではないかという御質問でございます。
 これは先ほどもお話ししましたように、地下10メーター以下の所で不完全燃焼をしております。それで、10メーターの間がちょうどろ布のような状態にありまして、そこを、当然燃焼ですから、温度が高い、下へやなくて上へ上がります。そうすると、そこでろ過されるという形で、ちょうど我々が今使っております焼却炉にはバグフィルターというフィルターがあります。これで灰に付着したダイオキシン等をすべて落としているという、この原理が今回ここに働いていると、このように考えております。
 そして、酸素が沢水の暗渠から供給されているという形において、じゃあダイオキシンもその酸素と逆の方でおりてくるんではないかという御質問でございますが、まず、先ほども言いましたように、非常に酸素の供給量としては少ないと。大量にあればもっともっと大きな部分で燃焼が始まるわけでございます。そういうようなことを考えますと、まず、不完全燃焼した排ガスというのは、温度が当然500とか600度出ております。当然これも上へまず行くということで、下から酸素を取り込んで不完全燃焼して、そのガスは上へ行くというような考えで、下には現実的にはおりてこないんだと。そして、我々は排水等のダイオキシン調査をしておりますが、ここでも基準を上回るような検出はしておりません。
 以上でございます。
   〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(大野 通君) 2番、田中倫子君。
   〔私語する者あり〕
   〔田中倫子君登壇〕


◯2番(田中倫子君) 御答弁ありがとうございました。
 今の、やはり宇野部長さんのお答えは大変あいまいではないかと思います。まず、それでしたら、沢の水の水質、コンスタントにはやっておられません。
   〔私語する者あり〕
あるいは雨の日とか天気の変化に伴う
   〔私語する者あり〕
条件別でもやっておられませんので、今後ぜひまたそういうこともお願いしたいと思います。
 それから、1つ、どうしてもお話ししたいことは、薬大の薬草園などとタイアップして、岐阜市は健康を売る、そういうまちにするというようなことを今回もテーマとして挙がっております。しかし、ちょっと北部へ行けば危険がかなりいっぱいという、産廃の山が埋もっているという、そういう現実を決して私たちは忘れてはいけないわけです。ですから、やはり、どんなことがあっても、検査は、調査、検査を頻繁にやっていただきたいと思いますし、安全が確認されたら全量の撤去を一日も早くお願いしたいと思います。
 終わります。
   〔私語する者あり〕


◯副議長(大野 通君) 9番、辻 孝子君。
   〔私語する者あり〕
   〔辻 孝子君登壇〕(拍手)


◯9番(辻 孝子君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、食育の推進についてでありますが、2005年7月15日に食育基本法が施行されて以来、食育を国民運動として、国を挙げて食生活の乱れを正していこうとしております。岐阜市といたしましても今議会で岐阜市食育推進会議条例の制定を議案に上程され、国と県の推進計画をベースに、本市の食育推進計画の作成に向け本格的に稼働を始められます。
 これまでも岐阜市食生活改善推進協議会の推進員の方々、いわゆるヘルスメイトさんが中心となって、夏休み親子料理教室、男性の料理教室、生活習慣病予防の講習会開催など、地域に広めていこうといろいろな活動に取り組んでいただいております。
 平成18年度からは、3年計画で食育についての普及、啓発、味わう教室の開催、環境づくり、担当者連絡会議の開催を四本柱に「今日からキッチンデビュー事業」も始めておられます。
 特に昨年の夏休みに実施をされた家族のためのお弁当コンクール、そして、幼児を対象とした味わう教室キッズトントン、食生活が乱れがちとなる若い人たちに焦点を当てた味わう教室ヤングキッチンなど、ヘルスメイトさんらボランティアグループの協力を得て、食の見直しに積極的に取り組んでいただいていることは、大きく評価できるものであります。
 今回、毎日新聞の2006年度毎日・地方自治大賞に岐阜市の「今日からキッチンデビュー事業〜食育推進〜」が奨励賞に選ばれたことをお聞きしました。市民としてもうれしいことでありますし、これを機に、さらにより一層の努力、推進をと願うものであります。
 以前、食育について質問をさせていただいた折にも言いましたが、人が、幼児のころから料理という行為を通じて五感を実践的に働かす体験をすることによって得るはかり知れない可能性、将来性が、今、大変に注目をされております。なぜかといえば、料理は脳の発達と深い関係にあるからです。6歳ごろまでの脳の発達において記憶されるには、五感体験を通したもののみと言われております。であるならば、生きていくための基本となる食を通して、幼児期の五感体験をいっぱい経験させてあげたい、これは行政、民間を問わず、だれもが思うことではないでしょうか。
 ここで、市民健康部長にお尋ねをいたします。
 1点目、キッズトントンですが、保育所、幼稚園、保育園などで実施していただいた回数は何回でしょうか。
 また、その内容、子どもたちの反応、さらに、直接かかわっていただいた先生、栄養士、ボランティアの皆さん方の反応、感想、意見等、どのようなものだったのか、また、反省点はどのようなことでしょうか、具体的に教えてください。
 ヤングキッチンについても教えてください。
 2点目、「今日からキッチンデビュー事業」は3年間のコンペ事業と聞いております。食育に取り組む結果は短期間で出るものではありませんし、数値の羅列だけで出すものでもありません。食育を生きていくための基本ととらえれば、将来に向けてなくてはならない事業であると思います。ますます内容を進化させながら長く継続をしていただけるでしょうか。
 3点目、キッズトントンでは、いろいろなメニューや企画のため、材料もその都度異なり、種類も豊富に用意されていると思います。メニューによっては、子ども自身がかつおでだしをとる様子も聞いております。だしのうまみ、香りに触れたときの子どもたちの表情が浮かぶようであります。
 今後、子どもたちが自然のおいしさにたくさん触れられるように、さらに努力、工夫をしていただきたいと思います。そこで、キッズトントンやヤングキッチンなどについて来年度どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
 4点目、最後に、シニアキッチンを提案をさせていただきます。
 今、介護予防に目が向けられております。ボランティアの皆さんの中に料理の経験のある高齢者にも加わっていただき、五感を使い、認知症予防、介護予防をするため、お年寄りの調理実習、試食の実施を考えていただけないでしょうか。
 「今日からキッチンデビュー事業」では、いろいろな部署が連携をとり、連絡会議を開催しておられます。生涯学習としても有効な手段であると考えますので、ぜひ取り上げていただきたいと思います。
 次に、少子化対策についてでありますが、妊婦一般健康診査の拡大についてお尋ねをいたします。
 子育て世代の8割以上が子どもを持つことに何らかの不安があり、若く収入が少ないほどその不安が強いことが財団法人こども未来財団による調査から明らかになりました。
 少子化対策の一環として、厚生労働省は、2007年1月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う妊婦無料健診の回数を原則2回から5回を基準として拡大する方針であります。
 今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となっているとの判断からでありますが、妊婦無料健診は各市町村が実施しており、現行では原則2回分だけ国が費用を負担し、その総額は18年度で約130億円が地方交付税で措置をされました。
 19年度予算では、妊婦健診も含めた少子化対策事業費に約700億円が措置されることから、各市町村において公費負担について相当数の増を行うことが可能となりました。これは確かに各市町村が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように、予算枠が拡大されるものではありますが、現実、妊婦健診は妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数とされており、費用の面で自己負担の総額は平均すると約12万円ほどで、若い夫婦世帯の負担感は大変大きいものであります。無料健診が5回以上にふえれば自己負担は10万円以下に抑えられます。
 ここで、市民健康部長にお尋ねをいたします。
 先日の市長さんの提案説明の少子化対応の中で、新年度におきましては、妊婦一般健康診査の回数を現行の2回から3回に拡大すると言われました。しかし、この際、健診5回無料に取り組んでいただけないものでしょうか。
 続きまして、少子化対策のマタニティマークの普及についてお尋ねをいたします。
 妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省は、昨年3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。
 マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものであります。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴えることが多いことから、一目で妊婦だとわかるよう全国共通のマークが決められました。そのマークがこちらでございます。
   〔辻 孝子君降壇後再登壇〕


◯9番(辻 孝子君) (続) これを受けて各自治体でもデザインの活用を実現し始めております。いち早く実用化したのは香川県高松市で母子手帳交付時にマークを配したバッジの配布を昨年5月に開始しました。静岡県小山町でもバッジの配布を開始、北海道札幌市では、かばんに提げるのに便利なピンクのひもを通したストラップを配布、長野市では、障害者用の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいようにと、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティカードを配布しております。
 一方、JR東日本や東京メトロなど首都圏の鉄道会社16社が駅事務室などでボールチェーンタイプのマークの配布を一斉に開始、駅構内でマークを周知するポスターも掲示をされております。
 香川県高松市でマタニティマークを受け取った方のコメントが新聞に掲載をされていましたので紹介をいたします。
 「妊婦になって一番つらいのは、つわりがきついということです。妊娠初期のおなかが目立たない時期は特に症状が重い人が多く、電車などの公共の場で気分が悪くなった場合は、周囲に気づいてもらえないとさらにつらいと思います。妊婦以外の多くの人にも、もっともっとバッジの意味を知ってもらいたいと思います。また、妊婦がバッジやストラップなどを選べるようになればさらに利用しやすくなりますし、私は車での移動が主なので、おなかが大きくなるころには駐車場の優先利用ができると助かります。より幅広くマークが浸透することを期待します。」というものであります。
 それと、これは県での取り組みでありますが、埼玉県では市町村の協力を得て、希望者にマタニティキーホルダーを配布するとともに、キーホルダーの意味を周知するために、ポスターやリーフレットも発行しています。これらにかかる費用は県の予算に加えて企業の寄附金などで支えられておりますが、このことを聞きつけた企業が、連日、協賛の申し出が寄せられているそうであります。
 ここで、お尋ねをいたします。
 子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんを見守る環境づくりを自分たちの地域社会でどのように整えるかにあるとしたとき、マタニティマークの活用にたどり着くと思います。岐阜市民に喜んでいただける取り組みを、ぜひとも考えていただけないでしょうか、市民健康部長にお尋ねをいたします。
   〔私語する者あり〕
 最後に、内部障害、内臓疾患患者の安全、安心の確保について、ハート・プラスマークについてお尋ねをいたします。
 ハート・プラスマークとは、内部障害者であることをあらわすマークであります。皆さん、内部障害者と聞かれてぴんとすぐに理解できるでしょうか。内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内臓機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称していいます。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の3つの障害があります。
 2001年の厚生労働省の実態調査によりますと、身体障害者は全体で324万5,000人、そのうち内部障害者は84万9,000人で26.2%、肢体不自由者は174万9,000人で53.9%、聴覚・言語障害者は34万6,000人で10.7%、視覚障害者は30万1,000人で9.3%であります。内部障害者は身体障害者全体の4人に1人にも上ります。また、定期的な通院や安静が必要で、デスクワークであっても長時間続くと症状が悪化を引き起こすなど、日常生活は大きく制限をされております。
 目に見えない障害のため、電車やバスの優先席に座っていると白い目で見られたり、身体障害者用の駐車スペースにとめさせてもらえなかったり、誤解に基づくつらい思いを数多くの人が経験していると言われます。
 このような現状を変えたいと、内部障害者とその家族の方たちが、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、2003年に内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを作成をいたしました。これがそのマークであります。ちょっとこれも見ていただきたいと思います。
   〔辻 孝子君降壇後再登壇〕
   〔私語する者あり〕(笑声)


◯9番(辻 孝子君) (続) はい。このマークは、医療を意味する赤の十字と体内の内部を意味する赤のハートを組み合わせ、心に思いやりのあるプラスアルファをふやす願いを込めております。公共の場では昨年の愛知万博会場で初めて使用され、理解を広げる試みが少しずつ前進しております。また、名古屋市では既に市バスと市営地下鉄の優先席マークのデザインを一新し、今までの4種類、高齢者、妊娠、子ども連れ、身体障害者に、もう一種類、内部障害者のハート・プラスの表示を導入し、優先席も大幅に増設をしております。
 ちなみに岐阜市導入を前提にシミュレーションをしてみますと、1番目、広報紙に掲載、ホームページで、掲示などでマークの周知、啓発を図る。行政の窓口にマークを設置。2番目、行政主導によりハート・プラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に普及し、身体内部障害者を持つ人への理解と環境整備を行う。3番目、デパートや公共施設の出入り口付近にハート・プラスマークを掲げ、内部障害者用駐車スペースの確保を求める。4番目、公共交通機関の優先席付近の窓には可視的なハンディを示したマークのみが中心となっておりますが、ハート・プラスマークも張っていただき、マークを目にすることでより一層認知度を深め、一般乗客の協力を得た上で内部障害者と思われるマークを見かけたら座席を譲るような思いやりのある社会的土壌づくりを整備していく。また、公共交通機関等には特に国からの方針と強く呼びかける。
 以上を必要と考えます。
 ここで、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
 岐阜市におきましては、内部障害者への理解と支援、また、ハート・プラスマークの普及について、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問を終了させていただきます。(拍手)


◯副議長(大野 通君) 市民健康部長、松山俊博君。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔松山俊博君登壇後降壇〕


◯副議長(大野 通君) 失礼しました。この際、しばらく休憩します。
  午後2時59分 休  憩
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後3時22分 開  議


◯議長(藤沢昭男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行します。辻 孝子君に対する答弁を求めます。市民健康部長、松山俊博君。
   〔私語する者あり〕
   〔松山俊博君登壇〕


◯市民健康部長(松山俊博君) 食育の推進について4点の質問にお答えをいたします。
 1点目の、「今日からキッチンデビュー事業」は、教育委員会、市民福祉部、農林振興部と連携を図り、健全な食習慣が実践できるよう次世代を担う子どもや若者を育てることを目的として実施するものであります。
 これまでの実施状況でありますが、キッズトントンは、岐阜市食生活改善推進協議会の協力のもとに、幼児とその親を対象として、子ども自身が体験できるよう、わかりやすい講義と実習を組み合わせて、保育所や幼稚園を初め、地域の子育てサークル等で20回実施しております。子どもたちは、身近に見たり育てている、また、とれたての食材を使った料理について、いいにおい、おいしい、上手に切ったよ、楽しかったなど、短い時間の中で五感を使い、いろいろな発見や体験をしたことに感動するなど、また、保護者からは、自分で料理をすると食べることも楽しくなるようです、お父さんと一緒にお手伝いをしてくれるという声も聞かれ、すばらしい体験と高い評価をいただきました。
 環境づくりにつきましても小学校の協力を得て家庭科室の地域開放をしていただくことができ、前にも増して地域活動の広がりやつながりができたものと思っております。
 ヤングキッチンでありますが、岐阜市地域活動栄養士会に中心となっていただいて、岐阜大学の学生などを対象に3回実施してまいりました。手軽にできる朝食づくりなどの体験により、自分の食生活を見直すきっかけになったようであります。
 また、反省点につきましてですが、事業の評価のあり方や関係者の研修の実施が挙げられますが、来年度の事業実施に向け、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、「今日からキッチンデビュー事業」の継続実施についてであります。
 この事業は3カ年のコンペ事業で、議員御指摘のとおり、短期間で結果が出るものではありません。生涯にわたる健康づくりの基礎である、新年度に策定いたします岐阜市食育推進計画に基づいた継続的な事業の展開と、長い目で見た評価をすることが必要であると考えております。
 3点目の、新年度の食育推進事業の内容でございます。
 キッズトントンは好評であり、子どもたちが本物のうまみや味わいに触れるよう、だしづくりから興味を引くよう工夫し、引き続き実施をしてまいります。ヤングキッチンは、大学生でなく、高校生等も対象にして実施をしてまいりたいと考えております。また、新たに新年度から児童を対象としたキッズ応援隊事業もスタートさせ、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、新たに始める「食べよう!!朝ごはん啓発事業」で、欠食が及ぼす影響の情報提供、欠食カレンダーや欠食体調チェックなどを利用して、規則正しく食事をする習慣づくりと、朝食の欠食改善を図る事業として、教育委員会などと連携を図り進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、議員御提案の高齢者を対象としたシニアキッチン事業であります。
 認知症や介護予防の観点からも有効な事業と考えており、地域の食生活改善推進員の皆様方と実施について検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、生涯にわたって健全な食生活が送れる人を育てる食育の取り組みは、保健師や栄養士を初め、食育にかかわる多くの関係者の相互理解の中で推進するものと認識しており、これからも積極的に進めてまいりたいと思っております。
 続きまして、少子化対策について2点の質問にお答えをいたします。
 1点目の、妊婦一般健康診査の拡大についてでございます。
 母子保健法第13条には、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」と規定をされております。本市では、妊娠期に起こりやすい病気の早期発見や、妊娠が順調であるかのチェックのために、妊娠前期と後期の2回の妊婦一般健康診査を行い、さらに、35歳以上の妊婦さんには、1回の超音波検査の受診券を母子健康手帳とともに交付をしているところであります。
 議員御指摘のとおり、厚生労働省は公費負担を5回程度に拡大をするとの考え方を示しておりますが、中核市37市を調べてみますと、来年度の回数をふやす中核市は本市を含めて8市にとどまっており、3回以上の公費負担は10市という状況でございます。公費負担は自治体の実情に応じて実施するものであり、他都市の状況も踏まえ検討しました結果、本市においては新年度から妊娠中期の妊婦一般健康診査を1回追加いたしまして、公費負担を2回から3回にふやしたいと考えております。
 議員御提案のように、妊婦一般健康診査の公費負担を5回程度にふやすことにつきましては、費用面などからも難しい状況にあると考えております。妊婦一般健康診査を受診していただくことは、子どもの順調で健やかな発育と母親の健康を確認するために大変重要なことであり、回数をふやすこともこれからの課題と認識をしております。したがいまして、妊婦一般健康診査について、さらなる受診率の向上を図るため、積極的な啓発を行い、産婦人科医師や助産師、保健師との連携の中で、心から安心できる、お産に臨むことができるような環境づくりや子育て支援に一層努力をしてまいりたいと考えております。
 2点目の、マタニティマークの普及であります。
 平成18年3月10日に、厚生労働省は「健やか親子21」の取り組みの一環として、『マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」』、いわゆる妊娠から出産までの妊婦さんの安全やこの間の快適な生活の確保を目指し、マタニティマークを発表しております。このマークは妊産婦自身が用いるほか、公共交通機関や職場等で妊産婦に対する配慮をあらわす場合に用いるものなど、その積極的な活用を推進しております。
 妊娠中は赤ちゃんの成長はもちろんのこと、お母さんの健康を守ることがとても大切なことであります。しかし、妊娠初期は外見的に妊娠していることがわかりにくく、周囲から理解が得られにくいという声も聞かれます。また、妊婦さんがマタニティマークをつけていても、周囲の人々に理解されなければこのマークの意味はほとんどございません。本市におきましてもマタニティマークをつけている女性を見かけたら、公共交通機関等で席を譲っていただく、近くでの喫煙を控えていただくなど、思いやりのある気遣いがいただけるよう、広報ぎふ、ホームページ、ポスター、チラシなどで市民や事業者の皆さんに対し積極的な啓発を図るとともに、このマークが公共交通機関等でも活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、妊産婦にやさしい環境づくりに向け、マタニティマークの普及、啓発の積極的な推進に努めてまいりますとともに、グッズを使った啓発方法などについても他都市の状況等を踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(藤沢昭男君) 市民福祉部長、矢野克美君。
   〔矢野克美君登壇〕


◯市民福祉部長(矢野克美君) ハート・プラスマークの普及等についての御質問にお答えをします。
 岐阜市の第2次障害者計画では福祉のまちづくりを重要な施策としておりますが、福祉のまちづくりはハード面での整備とともに、障害者や高齢者の方々に対します市民の理解と協力が不可欠であります。
 障害を理解する上で問題となりますのは、見かけではわからない障害があるということです。そのため市民の皆さんが障害のあることに気づかないという難しさがあります。内部障害の方が抱える社会生活上の問題としては、障害による困難さが他人には見えないため、地域社会での理解が十分に得られず、結果としてさまざまな誤解を招いてしまうという、いわゆる暮らしにくさがあるといった点であります。したがって、こうした、いわば外には見えにくい障害についての市民への広報啓発活動は大変重要であると考えているところであります。そうした広報啓発活動の1つとして、ハート・プラスマークの普及、啓発を行ってはどうかという御提案であります。
 現在、障害に関しますマークというものは、肢体不自由の方が運転する自動車に張る、いわゆる四つ葉マークのように法律で定められたものから、障害関係団体がみずから考案したものまで8種類ほどございます。そのうち最も普及している、いわゆる車いすマークは、障害のある人が容易に利用できる建物、施設であることを明確に示す世界共通のマークで、正式には国際シンボルマークと言われております。
 このマークの本来の趣旨は、車いすの使用者に限らず、すべての障害者を対象にしたものであります。しかし、岐阜県福祉のまちづくり条例等においてトイレや駐車場のバリアフリーに関する規定が車いす使用者に対するハード面での配慮が中心になっていることや、マークのデザイン自体が車いすであることなどから、マークの意味を車いすに限定してとらえる傾向が生じております。そのため近年、市役所本庁舎やハートフルスクエアーG等に設置されております特別な設備を施したオストメイト対応トイレには、人工肛門や人工膀胱を使用している方にはっきりとわかるよう、国際シンボルマークに加え、社団法人日本オストミー協会が作成したオストメイトマークを使用しているところでございます。
 障害に関しますマークには、以上のような国際シンボルマークやオストメイトマークのように、障害のある方に使いやすい建物や施設であることを示すものや、また、御提案のハート・プラスマーク、あるいは聴覚障害者シンボルマークや補助犬マークのように、市民の理解や協力を促す趣旨のマークがございます。内部障害の方々に対します市民の理解と協力を促す上でハート・プラスマークは有効であると考えますが、市民の理解や協力を促す趣旨のマークは、その意図が必ずしも正確に伝わらないなど、使い方に工夫を要するようであります。したがいまして、その普及、啓発については、他のマークも含め、具体的にどのように行うべきかといった点について、市内の障害関係団体や関係機関などの協議を積極的に進めていきたいと考えております。
 以上です。
   〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 9番、辻 孝子君。
   〔辻 孝子君登壇〕


◯9番(辻 孝子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。若干要望をさせていただきます。
 食育の推進についてでありますが、おおむね了解いたします。事業そのものの拡大とともに、内容について、さらに対象者が新しい感動に触れ、喜ばれるよう努力、工夫をよろしくお願いをいたします。特にいろいろな企画の状況下にあると思いますが、自然の食材のおいしさにたくさん触れられるよう工夫をお願いをいたします。
 2点目の、妊婦一般健康診査の拡大についてでありますが、妊婦一般健康診査の公費負担を5回程度にふやすことについては費用面から難しい状況にあるものの、これからの大切な課題と認識をしていただいております。本市では育児家庭訪問事業の拡大とか、すくすく赤ちゃん子育て支援事業の取り組みなど、少子化対策に積極的に取り組んでいただいておりますことはありがたいことでございます。それらを十分理解した上でございますが、妊婦健診は1回約6,000円程度、血液検査を伴いますと1万円から1万5,000円程度かかります。望ましい健診の回数はほぼ14回とされておりますけれども、多くの方が14回を大幅に超えるのではないかと実感します。これは私自身の体験からもわかっております。これからの若い方たちが赤ちゃんを産みたい、安心して出産できると思っていただくためには、5回の無料健診でも全然足りないと思うものであります。ぜひぜひ5回の無料健診を実施していただくよう強く要望をさせていただきます。
 3番目の、マタニティマークの普及についてでございますが、日本一元気な岐阜と同時に、人にやさしい岐阜を目指していただくため、女性、妊産婦にやさしい環境づくりに向け、マタニティマークの普及、啓発、また、岐阜市らしいグッズの活用方法をしっかり研究し、実施をしてくださるよう、お願いをいたします。
 最後の、ハート・プラスマークについてでありますが、福祉のまちづくりのため、積極的に関係機関と連携をとっていただき、実施に向け、よろしくお願いをいたします。
 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(藤沢昭男君) 35番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕(拍手)


◯35番(服部勝弘君) 最初に、平成19年度予算に関連して市長にお尋ねします。
 いろいろ、新年度予算にはいろいろな問題がありますが、時間の関係で、市岐商と
   〔私語する者あり〕
学校法人立命館にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題につきましては、私の前に8人の議員が同じテーマでいろいろな角度から問題提起されておるわけでありますが、重複を避けて、以下の観点から市長にお尋ねします。
 まず、市岐商についてであります。
 今回、学校法人立命館から市岐商の譲渡を受けたいというような提案があったわけでありますが、なぜ市岐商か、この市岐商が指名された経緯がよくわかりません。そして、また、言うなれば、相手は市岐商でなくても相手はどこでもよかったのではないかと、そういう疑問もあるわけでありますが、この点について見解を求めておきたいと思います。
 また、市岐商の資産価値、例えば、土地・建物等の評価額、さらには、教育的価値、効果、人材の輩出等、地域社会に果たした役割をどのように評価しておられるか。
 さらに、伝統など知的なブランド価値はいかほどか。
 また、岐阜市の市岐商の教育における市岐商の位置づけをどのように見ておられるか、お尋ねをします。
 さらに、学校法人立命館についてであります。
 これも、いろいろ質問の中で市長は答弁されておられますが、今なぜ立命館なのか。何か裏の話があるのではないか、よくわかりませんが、なぜ立命館なのか、こうなった経緯について納得のいく説明を求めたいと思います。
 仮に立命館へ譲渡した場合の岐阜市の教育上のメリットとデメリットについて、どのように検証し、分析しておられるか、お尋ねをいたします。
   〔私語する者あり〕
 次に、粉じんと悪臭等の公害について人・自然共生部長、市民健康部長、農林振興部長にそれぞれお尋ねします。
 岐阜市本荘中ノ町、宇佐、清本町付近に住んでおられる多くの住民は、近くのY社工場から排出されると、あえて思われると言いますが、思われると表現したいと思いますが、と思われる粉じん、ばい煙、悪臭や騒音などの公害で長年苦しんでおられます。そんな中、ことしの2月・先月でありますが、2月21日の夜間に多量の粉じんが舞いまして、清本町地内の住宅の屋根や自動車などに付着いたしました。私は、そこに居住しておられるある住民の方から連絡をいただき、現地へ行き、現地の状況について詳しく説明をしていただきました。そして、ある方の車の上に積もっておりました粉じんを採取いたしまして、財団法人の岐阜県公衆衛生検査センターへその分析調査を依頼いたしました。これが当時車の上に蓄積しておりました粉じんであります。その結果を見てみますと、これは2月の22日に私が採取したものをこの公衆衛生検査センターへ持って調査を依頼したわけでありますが、試験名は「岐阜市清本町地内で採取した粉塵」、「検査結果 岐阜市清本町地内で採取した粉塵について、蛍光X線分析装置による元素分析を実施した結果、鉄及び亜鉛を主成分とする物質であった。」ここに細かく書いてあるわけですが、鉄、亜鉛、そのほかマンガン、塩素、珪素、鉛、マグネシウム、カルシウム、硫黄、アルミニウム、カリウム、クロム、こういった成分がこの粉じんの中に含まれていることが判明いたしました。検査方法といたしましては、「エネルギー分散型蛍光X線分析装置(島津EDX―720)による。」と、こういうものでありました。
 そこで、この付近にですね、こういった粉じんが今まで舞っていたこと、舞っていた、こういった事実を岐阜市は把握していたかどうか。
 また、こういうことについて調査を指導されたことがあるかどうか、人・自然共生部長にまずお尋ねします。
 次に、岐阜市若杉町にありますN社工事に係る悪臭等の公害についてお尋ねします。
 この付近では、天候、風向き、時間帯によって、鼻をつく異臭が充満いたしております。時には吐き気を催すような異臭に多くの住民は長年悩んでおられることは御承知のとおりであります。これらについて市はどのような行政指導を今まで行ってこられたか、この点についてもお尋ねをいたします。
 次にですね、これら粉じん、ばい煙が人体に及ぼす健康上の問題について、多くの住民が不安を抱いておられますが、この人体への影響がないか。余談でありますが、市のある担当者は、先ほどの鉄分に対して、鉄分は人間の体内に必要な物質だから、かえってよいのではないかとも言って(笑声)おられますが、
   〔私語する者多し〕
やね、皆さん御承知のように、鉄分が足らんとホウレンソウを食べるといいと言っていますが、果たしていかがなものか。市民健康部長の所見を求めておきたいと思います。(笑声)
   〔私語する者あり〕
 次に、これら公害により農作物等への被害も出ておるようであります。この付近は住宅地で農地は少ないとはいえ、米、野菜などは人間が食するものでありますから、これはゆゆしき問題であると思います。被害状況の調査と、住民に対して食の安全について適切な行政指導が必要ではないかと思うわけでありますが、農林振興部長に今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
 続いて、公益通報者保護について市長にお尋ねします。
 企業や行政機関の職員らが組織内の不正行為を勤務先や報道機関などに通報したことを理由に、解雇などの不利益な処分をすることを禁じた公益通報者保護法が昨年・2006年4月施行され、内閣府は昨年7月にガイドラインを作成し、各自治体に外部窓口の設置に努めるよう求めましたが、岐阜市ではどのように取り組んでおられるか、市長にお尋ねをいたします。
 続いて、入札制度の改革について市長にお尋ねします。
 全国で頻発する公共事業の入札にかかわる談合事件。談合防止の対策は、いわば国、地方を問わず行政の永遠の課題ではないかと思います。中には談合は必要悪だと言っておられる人もありますが、私は不、不必要悪だと思います。
   〔私語する者あり〕
断じて容認できない犯罪であります。にもかかわらず、談合を防止する入札制度の改革をする取り組み姿勢には、市の姿勢には疑義を感じます。
 そこで、岐阜市は談合防止に向けてどのような具体的な対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。
 次に、消防行政について都市防災部長兼消防長に2点お尋ねします。
 まず第1点は、全国的に救急車の出動件数が増加しておりますが、一方、その利用方法において、必ずしも緊急を要しない場合の利用者もあるとのことで、問題も生じているようであります。
 そこで、岐阜市における救急需要の現状と対策についてお尋ねします。
 次に、カラオケボックスの防火対策の状況と今後の市の対応についてどのような方法を考えておられるか、あわせてお尋ねをします。
 次に、岐阜市が分譲した宅地の面積が登記簿よりかなり少ない、この問題について都市建設部長にお尋ねします。
 昭和39年10月に岐阜市が宅地分譲いたしました福富団地というのがございます。この分譲地の地積が、いわゆる登記簿面積と実測面積が相違いたしております。ある区域の6区画を見てみますと、宅地面積はいずれも実測面積が登記簿面積より少なくなっております。4.41平米から最大で6.69平方メートルも少なくなっております。これは6年ほど前に判明したことであります。
 当時それを受けて私は市の方へ申し入れをいたしました。当時は税務部長村瀬さん、土木部長所さん、建築部長浅野さん、この3名に申し入れをいたしたことがあります。その後ですね、最近、実は同団地内に住んでおられる私の知人であるAさんが、昨年秋に家を、まあ古くなりましたもんで、家を建てられました。当然まあ建築確認するということで現地を専門家が測量されましたところ、やはりAさんも測量したら土地の面積が登記面積よりかなり少なかった。ほんで、自分が引かれた図面どおりにはなかなか建ぺい率の関係でおさまらんということで、広縁といいますか、廊下を狭くしたということを言っておられますが、いずれにしても、そのAさんも家を壊して測量したら実際買った面積より少なかったということが判明したわけであります。
 そこで、なぜこのような結果を招いたのか、その原因と、また、関係者に対する市の対応について都市建設部長の所見を求めて、第1回の質問を終わります。(拍手)


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、立命館、市岐商関係の御質問でありますが、なぜかとか資産価値、位置づけ、メリット、デメリット等の御質問でありますので、あわせて御答弁を申し上げたいと思います。
 最近は御案内のとおり少子化が進展いたしまして、大学も全入時代を迎えております。各大学におきましてはさまざまな改革が進められておりまして、特に地域貢献などにも大変な努力を払われております。そうした中で立命館大学におきましては大学改革のパイオニアとしての大きな成果をおさめられておりますし、また、産・学・官連携の先駆けとして、舞鶴市において全国初の地域と大学の連携センターなども開設をしておられるなど、行政との連携による地域づくりにはさまざまな実績を上げておられます。
 今回、教育立市を目指して人づくりである教育を重要施策として取り組んでおります我が市の姿勢を評価いただき、立命館から提案があったものだろうと、こんなふうに理解をしております。
 そして、学校法人立命館では、アジア・太平洋地域の教育研究拠点の形成を目指しまして、21世紀を担う人材育成を使命とし、岐阜市との相互協力の中で人づくりを進めたいということで、その第一歩として市岐商の移管を受けた上で学校の新たな発展を図りたいということで、提案をしてこられたものだろうと想像いたしております。
 いずれにいたしましても、市岐商は市民の税金でつくられ運営されている市民の大切な財産でありますので、市民にとって最も望ましい姿はどうであるか、大いに議論していきたいと、そんなふうに考えているところであります。
   〔私語する者あり〕
 岐阜は比較的公立志向が強い地域であると言われておりますが、私立関係者、私立学校の関係者の皆様方の御努力もあって、最近では市内にある私学の中高一貫校への進学者が増加をしている状況が見られます。近年、教育に対する多様なニーズに対応しまして、教育環境を充実するには、公教育だけではなくて、私学教育の充実との相乗効果によって子どもたちの進路の選択肢をふやす、さらには、市全体の教育レベルの向上につながると、こんなふうに考えています。
 一方、少子化が進む中で、既存の私学関係者の人々にとっては、今回の進出という話に対する影響など、先行きを心配しておられるのも事実であろうかと思いますが、既に評価を高めておられます岐阜市の私立学校全体に対する評価が一段と高まるという効果も期待できるのではないかとも考えたりしております。
 いずれにいたしましても、さまざまな影響が考えられますが、先ほどからも何度も申し上げておりますように、議会の皆様方、また、関係者の皆様方、また、市民の皆様方と大いに議論をしていきたいと考えているところであります。
 市岐商の役割、位置づけをどう思うのかという御質問でありまして、市岐商は、市制80周年記念事業として、進展する産業社会の担い手となり、また、商業都市岐阜の後継者にふさわしい有能な人材の育成を目指して、昭和44年の4月に開校しておりますが、当時岐阜市には職業科系の高校が少なく、商工会議所を中心とした産業界からの強い要望のもとに設置をした経緯があります。
 この市岐商の学科につきましては、御案内のとおり、情報に関する専門的な知識と技術を学ぶための情報処理科と、企業経営の国際化、情報化に柔軟に対応できる能力を育てようとする経営管理科が設置されておりまして、定員は1学年160名でありまして、現在、全校で475名の生徒が学んでおります。主な教育活動といたしましては、キャリア教育の一環として市岐商デパートなども毎年開催されておりまして、本年度で24回目となり、多くの市民の皆様方に御来校いただき、地域と一体となった市岐商の伝統行事となっております。
 また、国際経済コースにおいては、中国研修、研修旅行を実施し、杭州市にあります姉妹校との交流や現地企業の視察など、国際化教育の推進を図っております。
 また、生徒全員が部活動に取り組みまして、多くの部が優秀な成績を残しております。本年度はコンピュータ部が全国で団体第8位、個人で4位に入賞いたしました。また、硬式野球部、相撲部、剣道部、ハンドボール部なども全国レベルの実績を残しております。まさに文武両道の教育が行われています。
 一方、市岐商におきましても築37年を経過して、校舎の老朽化や耐震性などの問題から建てかえを検討する時期も迫りつつあるということ、また、少子化、大学全入時代などの社会情勢の変化の中で、市立高校としてのあり方等、さまざまな議論を要する課題が出てきているのも事実だと考えております。
 市岐商の資産価値についての御質問でありますが、市岐商の校地面積は2万7,000平米強であります。平成18年分の相続税評価額は15億7,000万円程度でありまして、時価評価をいたしますと約20億円ほどになるのではないかというふうに考えております。また、校舎、体育館等の家屋の時価評価につきましては、専門家に不動産鑑定を依頼しないと算出できませんので、現時点では把握をしておりません。
 次に、公益通報者保護制度についての御質問にお答えをいたします。
 平成18年・昨年の4月1日から施行されました公益通報者保護法は、近年、国民の安心、安全を損なう企業不祥事の多くが内部の労働者からの通報によって明らかになっていることを背景に、公益通報者の保護及び事業者による法令遵守の促進を目的として制定されたものであることは御承知のとおりであります。
 このような法の制定に対応するため、本市といたしましては、民間の労働者から公益通報があった場合の受け付け方法、調査の方法等を定めました岐阜市労働者公益通報取扱要綱を策定いたしまして、対応体制を整えているところであります。また、職員からの市役所内部の公益通報につきましては、平成15年の1月からその受け付け方法、対応等について制度を整備しております。
 公益通報制度が有効に活用されるためには、公益通報がなされやすい環境を整えるとともに、通報を受理した場合は迅速に調査をし、その結果によって必要な対応策を講ずることと、公益通報者が通報したことによって不利益に扱われないことが重要であると私も認識をしているところであります。したがいまして、今後におきましても制度の適正な運用に意を用いますとともに、とりわけ市内部に関しましては、職員のモラルの向上、法令遵守をさらに徹底していきたいと考えております。
 次に、入札制度に関する御質問にお答えをいたします。
 今議会の提案説明の中でも申し述べましたとおり、全国的に問題となっております談合あるいは官製談合の防止は、喫緊で、かつ重要な課題であると認識をいたしているところであります。
 そこで、新年度からは一般競争入札の対象拡大を初め、総合評価方式、電子入札の拡充など、制度見直しを積極的に進め、一層、公平性、競争性、透明性の高い入札契約制度の確立を目指す中で談合防止に努めてまいりたいと考えています。具体的には、現在、一般競争入札の対象金額が3億円以上となっております基準を引き下げるよう指示をいたしまして、既に検討に入っているところであります。実施に当たりましては、一般競争入札の導入拡大、総合評価方式の導入拡充を柱とした、総務省から通知されました地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について、あるいは全国知事会の都道府県の公共調達改革に関する指針、一般的には緊急報告と言われておりますが、さらには、他市の状況なども参考にしながら、本市に最も適した一般競争入札制度等の拡大、拡充を図る中で、談合防止に向けて不断の努力をしてまいりたいと考えております。
 現在、庁内の入札制度検討委員会で検討しているところであり、今後は第三者機関であります岐阜市入札監視委員会の御意見も聞きながら、さらなる入札制度の改善について取りまとめをしていきたいと考えているところであります。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。
   〔片桐 猛君登壇〕


◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 粉じんと悪臭公害についてお答えいたします。
 現在、岐阜市内には、公害関係法令であります大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の規制対象となる工場、事業場が約2,000施設ございます。市としましては、これらの工場、事業場に対しまして、立入検査や排出ガス等の測定等の監視指導を行い、各分野の規制基準の遵守や環境保全に対する企業意識の向上を図ることにより、工場等の適正管理と市民の生活環境の保全に努めているところであります。
 議員御指摘のとおり、当該地区には、粉じんの排出や特有の臭気を発するおそれのある工場が存在しております。これらの工場は公害関係法令の整備される以前より操業しており、法令制定後にはばい煙処理施設等の公害防止施設を整備するなど公害防止対策を行い、環境保全に対しても継続的に取り組んでいるところであります。
 今回、粉じんにつきましては、市民の方からの情報があり、飛散物を現地で確認しましたため、その周辺での聞き取り調査を行っております。また、粉じん排出の可能性のある約400メートル離れました工場への立入調査を行いまして、ばい煙処理施設の調査、あるいは、ばい煙等の検査成績やメンテナンスの実績等を確認いたしましたが、それぞれ異常は認められておりません。
   〔私語する者あり〕
 また、悪臭に関する工場につきましては、毎年定期的に立入検査を実施しておりまして、法令に違反するような異常は認められておりません。しかしながら、これらの工場は
   〔私語する者あり〕
工業地域あるいは準工業地域に位置しているものの、市民の生活空間と隣接する状況でありますので、
   〔私語する者あり〕
今後とも立入検査体制の強化を図り、必要な場合には公害防止対策の整備をさらに促進させる等、行政指導をより一層強化し、また、市民からの情報には迅速に対応する
   〔私語する者あり〕
ことで周辺環境の保全に努めてまいる所存でございます。
   〔私語する者あり〕
 以上でございます。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 市民健康部長、松山俊博君。
   〔私語する者多し〕
   〔松山俊博君登壇〕


◯市民健康部長(松山俊博君) 粉じん、悪臭等の公害に関連いたしまして、鉄を初め、亜鉛、マンガン粉じん等の健康への影響についてお答えをいたします。
 議員御提示の検査報告書によりますと、これは蛍光エックス線分析装置による元素分析でありますが、鉄や亜鉛がプラス2レベルで検出されております。これ以外にもマンガンや塩素、珪素などの元素も検出されており、やはりこうした粉じんを多量に長期にわたり吸引をしますと、健康被害の可能性は否定できません。
 今後は、こうしたことによって住民の健康被害が引き起こされることがないよう、大気汚染対策を所管いたします関係部署とも連携を図るとともに、健康被害の苦情相談等が寄せられましたならば、健康影響調査などを行うなど、地域の方々の健康被害の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(藤沢昭男君) 農林振興部長、大熊秀行君。
   〔大熊秀行君登壇〕


◯農林振興部長(大熊秀行君) 粉じんによる農作物被害についてお答えをいたします。
 現在までに市の方に対しまして粉じんによる農作物に対する被害の報告は受けておりません。また、JAぎふにも確認いたしたところでございますが、同様にございませんでした。しかし、早急に現地を確認させていただきたいと存じます。
 粉じんに対する農作物被害を避ける具体的な対策といたしましては、ビニールハウスとかトンネル栽培や、網目の細かいネットなどで被覆することにより防ぐことはできるかとは思います。
 いずれにいたしましても、安全、安心を前面に打ち出しました生産活動を行っております本市の農業でございますので、大気汚染担当部とも連携を図り、今後、適切に対応してまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(藤沢昭男君) 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。
   〔武藤忠士君登壇〕


◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 消防行政について2点お答えいたします。
 1点目の、救急車の適正利用についてでございますが、平成18年度中の統計で救急車の出場件数は1万7,928件で過去最高となり、10年前と比較いたしますと1.6倍となっております。救急業務は市民の生命、身体を守る業務であり、安易に救急車が要請されたり、結果的に消防機関による対応が必要ない事案に救急車を出場させることにより、真に緊急を要する傷病者に対する迅速、的確な対応に支障があってはならないと考えております。
 そこで、消防本部では、安易な救急車の利用の自粛を求め、救急車の適正利用に係る周知、啓発活動を実施しております。その中でリーフレットの配布や広報ぎふ、ホームページ、ラジオなど、各広報媒体を活用し、緊急性のない場合の自家用車やタクシーの利用、診療可能な病院を案内する電話番号の周知など、広く市民に広報をしてまいりました。また、病院間の転院搬送には病院が保有している搬送車や、緊急性の低いものについては民間の患者等搬送事業者の利用をお願いしております。
 現在、救急車の出場は一律出場させておりますが、今後は救命率の向上を図るため、119番受信時における緊急度、重症度の選別を行い、優先度の低い事案への対応のあり方を検討していく必要があると考えております。
   〔私語する者あり〕
 今後、救急需要が増加することで市民に不利益が及ぶことのないよう、市民、医師で構成する岐阜市救急業務対策協議会等においても議論をしながら、救急車の適正利用など、救急需要に対する施策を進めてまいりたいと存じております。
 2点目の、カラオケボックスの防火対策の現状と今後の対応についてお答えいたします。
 平成19年1月20日に発生しました兵庫県宝塚市のカラオケボックスの火災の教訓を踏まえて、類似の火災の発生を防止するため、岐阜市消防本部では、1月25日から2月2日までの9日間に、市内の23店舗のうち、休業中の2店舗を除き、21店舗のカラオケボックスの特別査察を実施し、消防法令違反等の防火安全上の不備事項が認められた場合には、その場で早急に是正指導するとともに、関係者に対して立入検査結果に基づき違反施設に対して通告書を交付してまいりました。
 その内訳といたしまして、防火管理者の選任違反が18店舗中7店舗で全体の4割となっておりました。消防用設備等については、自動火災報知設備の維持管理違反が18店舗中6店舗で約3割となっている等、維持管理面での違反が比較的多く見られました。その他の消防法令違反では、消火、通報、避難等の訓練未実施などが18店舗中17店舗で9割強となっており、全体として管理面の不備が違反の内容となっておりました。
 今後の対応といたしましては、消防法令違反の防火安全上の不備事項の是正を図るため、岐阜市火災予防査察規程及び岐阜市火災予防違反処理規程に基づき追跡調査を行い、勧告、警告、命令、告発を視野に入れて
   〔私語する者あり〕
厳しく違反是正指導を行い、防火安全対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(藤沢昭男君) 都市建設部長、小島正和君。
   〔小島正和君登壇〕


◯都市建設部長(小島正和君) 市が分譲いたしました宅地の実測面積が登記簿面積より少ない問題についての御質問にお答えをいたします。
 福富団地は昭和39年に宅地分譲されたものでございますが、分譲地の面積の算定についてはその当時の一般的な方法で求められております。すなわち現地を平板測量によりまして図化したものを図面の上で三斜法により求積し、面積を算出したものでございます。現在行われておりますトランシットを使用いたしました座標計算による求積方法と比較いたしますと、精度に格段の差が生ずることとなっております。測量技術によりその精度に差が生じたとはいえ、このことによりまして皆様に御迷惑をおかけしていることは事実でございまして、遺憾に思っております。今後このようなことが起こらないよう注意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 35番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯35番(服部勝弘君) 再質問を行います。
 まず、粉じん公害についてであります。
 あれほど長年にわたり、いわゆる粉じん等の公害において付近の住民の皆さんが困っておられると。にもかかわらずですねえ、排出者と思われる企業と、それを指導する立場の岐阜市の関係者の、このことに対する問題の意識が余りにも希薄であると言わざるを得ません。まことに残念であります。
 関係者の弁をいろいろ拾ってみますとですね、いわゆる住民の声はね、非常にあれなんですよ。相当以前から粉じんが飛んでいる。まあ20年以上も前から。
   〔私語する者あり〕
工場の東側によく飛んでくると、風向きの関係でしょうねえ。ほして常時飛んでいる。どういうわけか正月三が日は飛ばない。(笑声)煙で月がかすんで見える。ねえ、実はね、ここは深夜電力が安いということでしょうか、12時過ぎてから、夜の、営業されるわけです、そういう作業を。昼間はほんでわからないわけですね。月が出とると、その煙で月がかすんで見える。
   〔私語する者あり〕
中には、ある住民はねえ、
   〔私語する者あり〕
あそこに住んで以来、布団も洗濯物も屋外に干したことがない、干せない。洗濯物を水で洗ってもねえ、落ちないんですわ。これ、きのう採取した、外ぽっとやると、これ黒いのがすぐつくんですけど、普通のほこりでしたら、水で洗えば落ちますね。
   〔私語する者あり〕
これは鉄粉ですから、鉄粉に油がまじってますので、なかなか落ちない。
   〔私語する者あり〕
そういう状況であります。こういうはけでもそうですね。これ粉じんを集めるために集められたはけですが、ある人が集められて、これ洗剤でやられてもちっとも漂白しても色が取れない。中には昼間はみえんもんで、朝起きるとえらい何か家の周りとか屋根とかガラスにそういう黒いものが付着しとる。自分の車のボンネットにも付着しとる。中国の方から飛んできた黄砂やないかと思っとったというような人もあるんですね。いずれにしても、屋外に洗濯が干せない。
 よく、また、きのう案内していただいた、昼間見たとこもそうでしたけど、家の方に風向きによると、やっぱり壁にそういうものが飛んできて付着しますから、すぐ黒ずんでまうと。何遍か拭きつけし直したという方もあります。アルミサッシや網戸に付着して、やっぱりこういうぞうきんでふきますと、すぐこういう黒いものがつきます。まあ、そんな状況であります。
 一方ねえ、関係者や排出されたと思われる、まあ、そういう言葉を使いますが、揚げ足取られるとあきませんので、そういう方の話は、さっきと、どこやらの答弁と一緒やわ。法的にクリアしておるとか、優良、まだその経営者のこと、優良企業やで、そんなことは岐阜市に聞いてみてくんさい。ようわかる、わっちんとこ優良企業やと。住民の皆さんに迷惑かけてない。夜間そんな出とる、お月様が曇るような、煙が出とるようなこと見たことがない、そんなものは出てない。そう否定してみえるんやね。住民からの苦情も聞いたことはない。市も会社側も同じようなことを言っておられるね。まあ、その程度の認識でしょうねえ。
 私さっき1回目で質問しましたように、22日に住民の方から呼び出し食って飛んできました。ほんで、この、さっきお見せした粉じんを採取して検査依頼したんですけど、岐阜市は独自に採取してやね、私より1日前の21日に同じとこ呼び出し食って行っておるはずですが、採取して独自に検査されましたか。2回目の質問、お尋ねしておきます。
 またね、このときに同じ会社の人が見えた。社長も呼んで、社長も来てまった。ほんで、付近の住民の人も見えました。自治会長さんも見えました。そこでねえ、持ってった担当者に、僕より1日前に回収して持っとっておるんです、同じものを。ほれで、私もその担当者に言ったんですね、これをあるとこで検査しますよ。ほしたら、その担当者いわく、それはちょっと調べるとこ余りないでしょうと。私どもはこういう仕事の関係でそういうところを知っております、そこへ依頼します。まあ、そんな話やった。
 私はさっき言ったように調べて結果が出たんですけど、私より先に持っていかれた会社の担当者、そこは専門部署もあるんですよ、公害に対する。幾日までに、あなた、検査結果を報告しますか、この住民の皆さんに。ほしたら、2月28日までに出します。ほんで、私、忙しかったもんで、3月2日の日かな、また訪ねていったら、Aさん、おい、結果、持ってこざかったかね、いや、持ってこざらん。で、また、ちょっと督促してみてくんさいと言って、僕の目の前でまたその会社の担当者に連絡した。そしたら、あ、申しわけない、まあ、ちょっと、今まだ出とらん。なら、いつまで、Aさん、念を押して聞いてください。そしたら、3月の8日までに出すという話です。きょう15日です。何にも言ってきません。ナシのつぶてです。
 私はね、22日に採取したやつが、これ7日付で、いや27日付で回答が来てます。さっき報告したとおりです。向こうの専門の担当者は僕に対してね、そんなもん調べるとこなかなかないです、すぐ答えがわかりませんよと言った担当者はきょうまで持ってこない。私、素人ですけど、さっき1週間ほどで結論が出ました。市の方も専門部署が行っておられるんですから、独自に採取して調査されたと思いますので、その結果をここの場で公表していただきたいと思います。2回目の質問であります。
 これではねえ、言っちゃあ悪いけど、会社が疑惑隠ししているのではないかと疑わざるを得ない。不信感を持つ。ねえ。また、きのうもある住民の方が言ってみえた。以前に会社へちょっと苦情を言おうと思って行ったら、守衛でもうどなられたと。ほうほうのていで帰ってきた。個人では絶対にそういうの会わんような、そんなシステムになってるかどうかわかりませんが、そういうことを言っておられました。非常に憤慨しておられました。
 それから、健康への影響についてであります。
 因果関係の立証は難しいので軽々なことは言いませんが、多くの住民が不安を抱いておられるのは御承知のとおりであります。そのことは否めません。今後ダイオキシンの調査も含めて、付近住民の健康調査についてもしていただきたいなと思いますが、その意思ありやなしや、再質問をいたします。
 それからですねえ、きのうも住民の方が僕の方へ、また連絡をいただきました。ぜひですね、これは、この付近住民を対象にしたアンケート調査をしてほしい。それを服部さん、あしたの質問ではっきり、ひとつ主張してください。市としてアンケート調査する意思があるかないか、これもお尋ねしておきます。
 そして、また、住民の方に言われたです。さっきも言いましたね、自分たちが1人で行ったって絶対受け付けてくれんと。あそこは、そういうガードしとるシステムになっておる。これではだめ。これは、まあ立派な企業でありますので、やっぱり僕は市内で存続してまいたい。そういうことから言えばやね、住民を交えた常時現地査察のできるような、例えば、公益監視機関を設置してですねえ、企業と住民の信頼関係を図りやね、もってお互いに共存共栄できるような、そういう制度をつくる必要があるんじゃないかと思いますね。
 立派な企業ですから、やっぱりあそこでやっていただいて、まあ、たんともうけていただいて、岐阜市の方へも納税していただく。これは結構なことで僕はそれを望みます。決してその業者をどうこうというつもりはさらさらない。住民の皆さんがほんとに困ってみえる実態をやっぱり真摯に受けて、どこだと僕は特定はしませんが、ねえ、それを分析して排出のもとを調べて、それがA社ならA社、Y社ならY社ということがわかれば、やっぱり適正な指導をするのが仕事じゃないですか。全然そういう姿勢が僕は担当者と接して感じられません。
 まだね、住民の人も怒ってみえた。市はどっち見て仕事をやっとるんだと。向こうと結託しておらへんか、何かツーツーやないかと、はっきり言われました。聞いてるでしょう。僕も目の前で聞いてました。まあYさん、Aさん、そうもそう言いんさるなって僕もなだめた。社長が来られたときも言われたですよ。さっき言ったねえ、煙みたいなのは見ておりませんよ、うちはそんなこと迷惑かけておりませんと言われた。ばか者、おまはん目悪ないかてって、僕も初めて名刺交わしたその相手の社長に対して、住民の人が言われた。まあ社長、ちょっと待ちんさいと言ってなだめた。そのくらい憤っておる。その人も感情で言われるわけやない。その方はある自動車を商売にやってみえる。それを自分の子どものようにかわいがってみえる。ほんで、運転して帰ってきてぴかぴかに磨いてまた朝早う出ようとすると、すすがあるもんで、ぶうぶう言いながらまた磨いてな出ていかれる。やっぱり人一倍、車を商売にしてみえる方ですから、それを愛してやってみえるもので、そういうことに敏感なんですねえ。僕は、どこの、そのY社やA社やいって決めつけることはできませんが、少なくともそういうものが出ておるわけですから、やっぱり調べて原因を分析して適切な対応をする必要があろうかと思います。
 時間がだんだん迫ってきましたので、次、福富団地ですねえ。これ、まあ、いろいろ弁解されたですが、実際、今申し上げました、先ほど申し上げましたように、あってはならないことが現実にあったわけです。にもかかわらず、わずかな誤差ならまだしもですね、たまたま調べた6区画の中で、多いとこが約7平米。7平米といいますと2坪ぐらいですか。大体この分譲は55坪か60坪ぐらいの宅地ですねえ。そのとこで2坪少ないということ、これはまあ、ちょっと異常ではないでしょうか。さらにねえ、これら判明した区画以外にも登記簿面積より実測面積が少ない区画が多いことは確かであります。僕は多いことは確かということは自信を持って言います。もっともですね、それははかってないでわからんですが、まあ住んでみえるもんで、なかなか勝手な、他人の土地に入ってはかれませんが、実測より面積が多いとこがあるかもしれませんがということをつけ加えておきます。
 いずれにしましても、ゆゆしき問題であります。市が謝って済む問題ではありませんが、まず、申しわけないと率直に謝らないとおさまらない問題ではないでしょうか。
 そこで、先ほど部長が言われたんですが、この土地を分譲したのはたしか岐阜市であります。分譲した責任者は市長であると思います。まあ当時の市長さんは恐らく別の世界におられるんじゃないかと思います。遠いとこにおると思いますので、現市長の細江市長より一言コメントを伺っておきたいと思います。
 あと入札制度、これ、あのですね、今いろいろ、これ改革のテンポが遅過ぎますねえ。私、2年半前ですか、当時は指名業者を公表してましたし、予定価格も公表しておった。これ取りやめたらどうか。ほんで、それを受けて、しばらくして指名業者の公表は取りやめられたんですが、まだ今のところ価格は公表しておられるようです。もう既に2年半になるんですねえ。また、今、一般競争入札についても、よそでは最近はもう1,000万以上は云々ということが言われております。こういうことも踏まえまして、やはり談合を防止できるような、そういう制度に一刻も早く改革をしていただきたいということを申し上げておきます。
 公益通報制度、いろいろマニュアルができておるようでありますが、やはり不正に対して、告発された方の身分を守っていただけるよう、これは絵にかいたもちでなしに、やはりしっかりしたガードをつくっていただきたいということを思います。
 時間の関係もありますので、市岐商については、これはねえ、いろいろ、私どももいろいろな立場でいろんな意見を聞いております。議員の一人としても非常にこの判断を迷うところでありますが、どうか活発な議論をしてですねえ、適切な、ほんとに悔いのないような判断をしなければならないということを思います。だから、初めに何々ありきというようなことで、日にちを切っていつまでって慌てて結論を出さないようにしたいものであると思いますし、我々もいろんな意見を聞く中で、悔いのない結論を、判断をしていきたいなと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 先ほど部長からも御説明申し上げましたように、昭和39年、今から40年以上も前のことではありますが、当時の測量技術などのその精度に差があったんではないかと思われるわけでありますが、結果としてこういう皆様方に大変な御迷惑をおかけしていることは事実でありまして、大変申しわけないと思っております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 人・自然共生部長、片桐 猛君。
   〔私語する者あり〕
   〔片桐 猛君登壇〕


◯人・自然共生部長(片桐 猛君) 再質問にお答えします。
   〔私語する者あり〕
 粉じんについての検査はしたのかというお問い合わせでございますが、現場におきまして、粉じんについての検査を工場側がするということになりましたので、市としては、一刻も早く原因調査をするべきということで、工場へのばい煙あるいはバグフィルターの調査等をしておりまして、検査としてはしておりません。
 それから、ダイオキシン調査あるいはアンケート調査につきましては、現状調査、そういうものをしながら現状把握をするという中で検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。
   〔私語する者あり〕
   〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 35番、服部勝弘君。
   〔私語する者あり〕
   〔服部勝弘君登壇〕


◯35番(服部勝弘君) なんですねえ、まあ、せっかくの粉じんを採取された現物があったのをねえ、調べずに会社に任せたと。丸投げです。これ丸投げというのはこういう言葉やね。
   〔私語する者あり〕
ほんで、調べてね、まだ、さっき言ったでしょ、2月いっぱいに持ってくる。
   〔私語する者あり〕
で、まだ来んで、
   〔私語する者あり〕
ちょっと今調べとって結論は出んで、ちょっと待っとってくんさいという連絡でも入りゃいいけど、ナシのつぶてやもんで、また目の前でどうなっとるんや。
   〔私語する者あり〕
8日に出す、まんだ15日も来やへん。僕はけさ、また関係者がヒアリングにござったで、おい、まだ来とらへんて、ちょっとハッパかけてみんさいてってまだ言ったばっかなんですけど、それは、ちょっと僕は姿勢の問題やと思うねえ、ほんとに。そこが出したとはいう──僕は何とも断言しておりません。しておりませんけど、現物があるわけですから、そんなもん、私、素人でもぴんときましたわ。
   〔私語する者あり〕
ほんで、持ってって、だあっと持ってって、その日に持ってった、ねえ。
   〔私語する者あり〕
昼ごろもらって4時ごろかなあ、持っていった。
   〔私語する者あり〕
ほんですぐ早う出してまいたいって。いや、すぐには出ませんけど、ちょっと極力、その機械、今ちょっとほかに貸してある。ほんで出てきたわけですけど、
   〔私語する者あり〕
だから、そういうねえ、姿勢に住民の皆さんはほんとに不信、行政不信を持ってみえるんですよ、行政不信を。
   〔私語する者あり〕
会社にじかに、やっぱり、そういう権限を持っておるのは行政ですわね、そういう指導できる。我々でもあの中へ入りたいといったって向こうが了解なけな調べるのに入れんわけですから、
   〔私語する者あり〕
やっぱり、それは
   〔私語する者あり〕
もうちょっと、
   〔私語する者あり〕
問題意識を持つことによって、そういうものが事前に防げるし、住民に納得してまえるのが、これでは住民の皆さん、納得されんですわ。
   〔私語する者あり〕
 ほれでね、やっぱり住民の皆さん、しびれが切れましたわ、
   〔私語する者あり〕
役所の姿勢に。きのうから陳情書の署名活動を始められました。この一部を預かってきました。陳情書、まあ、これ集まったら市長の方へ出さっせるかどこへ出さっせるかわからんけど。それではだめ。僕は何も担当者をいじめるとか会社をどうとか、そんなこと言いたないし、こんなとこで興奮してしゃべりたないんやけど、(笑声)
   〔私語する者多し〕
なあ皆さんも大分まあ早う終わらんかしらんみたいな顔しておられますが、(笑声)
   〔私語する者多し〕
まあ時間も迫ってきたで、いいわね、5時過ぎることはないもんで、ちょっと
   〔私語する者あり〕
辛抱して聞いてちょうだい。
   〔私語する者あり〕
 ほんでね、まあ細かいことは言いませんが、やっぱりねえ、こういう事実を踏まえて、どこかここかわかりませんよ、A社かY社かどこかわかりませんが、調べていただいて、
   〔私語する者あり〕
もろもろのそういう被害が起きないように、ねえ、また、健康に対する不安が払拭できるように対応していただきたい。ねえ、鉄が含まれとるで体にええなんて、そんなもんではないと思いますね。
 昔あったね、石綿。ねえ、あれ、30年か40年たって、最近まあ、がんができるということでやかましなったんですけど、これはやっぱり実はね、これ、ちょっと因果関係の立証は難しいですが、やっぱりこれが原因やないか、ちょっと最近おかしいという人も二、三おるんですけど、こういう場ですから、そんなことをこうやというような憶測で言えませんですけど、ぜひね、
   〔私語する者あり〕(笑声)
アンケート調査、
   〔私語する者多し〕
市長、約束してほしいですね。
   〔私語する者多し〕
いいですか、アンケート調査の件。ほして、原因を究明して、調べた結果どうもないとか、クリアしとるとか、うちは出しておるとか出しておらんと、
   〔私語する者あり〕
そんな話ではない、現物がある。ほんなら、成分もわかっておるわけですから、
   〔私語する者あり〕
いろいろ調べれやええが、どこから出とる。
   〔私語する者あり〕
まず、それを、この資料上げますよ、僕は。袋の中入っとる。公衛検から、どこやったな。
   〔私語する者あり〕
自席にありますけど、
   〔私語する者あり〕
公衛検からいただいた分析表、資料、差し上げます。現物はちょっと持っとかんと、差し上げてまってまた失かいてまったてって、物的証拠がなくなるとあかんであれやけど、結果はこうや。
   〔私語する者あり〕
 ほんで、ぜひひとつ、これ
   〔私語する者あり〕
最初、市長に質問するて言ったら、担当部署がぜひうちの方、うちの方てって、無理やり(笑声)市長に質問させんようにしたんです。
   〔私語する者あり〕
ほんで僕はやむを得んわてって人・自然共生部長に、
   〔私語する者あり〕
まあ事務局を通じてそうしよてって皆さんに回ったと思うね。やっぱり市長やないとそらあかん。市長、答えてちょうだいね。(笑声)
   〔私語する者あり〕
いいわね、今言ったこと、原因を究明していただけるかどうか。
   〔私語する者あり〕
分析して、これ渡しますので。そして、付近の住民の調査もしていただく。ねえ、ほして、健康に対する調査をいろいろ市長の責任においてしていただきたいということであります。
 それから、福富団地の問題は、これはね、確かに40年以上過ぎてみえるし、たまたまみんな知らずに住んでござったんやね。ほんで、家が古なって建てるときにはかって、おかしいな、
   〔私語する者あり〕
こんだけ面積あるけど、間違っておらへんかてってまた何遍か、何遍はかってもやっぱり間違っておる。今はなかなか、今の技術は精度が高いですからね、ぴしっと出るそうですわ。そらそういう点で、39年ごろですか、そのころは職員さんが何か現場ではかられたらしいわけですから、
   〔私語する者あり〕
まあ、ちょっとそういうこともあったかなあと思われますが、いずれにしても、面積が多ければそれは黙ってござらんと思うんですけど、
   〔私語する者あり〕
面積が少ない
   〔私語する者あり〕
ということはちょっと問題ですね。例えば、例えが悪いかもわからん、ごめんなさいな。
   〔私語する者あり〕
ええ肉があるな、ここに、1キログラムやてって、
   〔私語する者あり〕
1キログラム1万や、
   〔私語する者あり〕
ほんで、おいしいな、
   〔私語する者あり〕
買ってってうちではかったら
   〔私語する者あり〕
950グラムしかなかった、
   〔私語する者あり〕
そんなような問題じゃないでしょうか。家というのは大事な財産ですので、
   〔私語する者あり〕
まあ残念であったと思いますが、今さらどうこうということ、問題
   〔私語する者あり〕
荒立てるつもりはさらさらありませんが、
   〔私語する者あり〕
まあ、こういうことがあったということで、
   〔私語する者多し〕
わびていただいて、
   〔私語する者多し〕
もしまた住民の人が、
   〔私語する者あり〕
いや、おれは納得できんというようなことで何か言われたらね、それは真摯に受けていただいて対応していただきたい。これは個々の問題ですので、私は
   〔私語する者あり〕
問題提起をしておきたいと思います。
 はい、以上。
   〔私語する者多し〕


◯議長(藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 市民の健康と安全を守ることは私どもの最も大切な行政課題の1つであります。議員御指摘のように、長年にわたって一度ならぬ苦情が存在するとすれば、その苦情に対して真摯に受けとめまして、それに対する原因を究明するために徹底的な調査をするということが大切だと思います。そのようにするように指示をしてまいりたいと思います。
   〔私語する者多し〕
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 延  会


◯議長(藤沢昭男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(藤沢昭男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
  午後4時41分 延  会

 岐阜市議会議長      藤 沢 昭 男

 岐阜市議会副議長     大 野   通

 岐阜市議会議員      矢 島 清 久

 岐阜市議会議員      松 原 和 生