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岐阜県 岐阜市

平成23年第2回(5月)臨時会(第1日目) 本文




2011.05.24 : 平成23年第2回(5月)臨時会(第1日目) 本文


◯事務局長(植村俊之君) ただいまから平成23年第2回岐阜市議会臨時会が開会されるわけでありますが、開会に先立ちまして市長からごあいさつがあります。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 まず初めに、皆様方におかれましては、この4月に実施をされました市議会議員選挙におきまして、大変な激戦の中、見事当選の栄誉を受けられましたことに対しまして、心からお喜びを申し上げたいと思います。多くの市民の方々の御負託と御支持を得られまして、皆様方におかれましては、市民の皆様方の思いにこたえるべく、市政におきまして大いなる御活躍を御期待申し上げる次第であります。
 さて、3月11日に発生いたしました東日本大震災では1万5,000人を超えるとうとい命が失われ、また、いまだなお8,000人を超える不明者がおられ、また、多数の方々が避難生活を余儀なくされておられます。甚大な被害を受けられました被災地の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました多くの方々に対しまして御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 現在もなお復興のめどが見えない状況の中で、日本全体の景気や活力への影響は大きく、依然として日本の先行きは財政的にも経済的にも大変厳しいものがあるというふうに思います。
 また、福島第一原子力発電所の事故におきましては、今後の世界のエネルギーのあり方についても大きな課題を示すこととなりました。安全な市民生活のために人々の暮らしを支えるエネルギーについても、人類の英知を結集していかなければならないところであります。
 岐阜市といたしましても、まず、身近な電力などのエネルギーにつきまして、自然エネルギーの活用を進めるなど、対応していかなければいけないというふうに考えております。被災をされました自治体の中には、首長を含め、多くの職員の方が犠牲となり、また、庁舎が失われたことによって行政機能が著しく低下しているところもあります。岐阜市といたしましては被災者の方々の御支援はもとより、今後の復興に向けまして被災自治体への職員派遣など、できる限りの御支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
 このような中、今国会におきまして、国と地方の協議の場に関する法律など三法が成立いたしまして、国と地方の対等な関係に向けて第一歩が期されたということになります。また、予算、決算、さらには、条例の制定、改廃の県知事への報告義務を廃止することなどを内容とする地方自治法の改正も行われ、地方の自主性が一層尊重されることになりました。地方分権の流れはさらに加速をし、我々、基礎自治体の役割はますます大きくなるものと考えられます。このことは住民はもとより、住民に対して最も身近な基礎自治体であります岐阜市においても、市民の負託を受けた市長と議会が42万市民の豊かな暮らしの実現と岐阜市の発展に向けて、今まで以上に重い責務を担うということになります。
 今回の改選によりまして、市議会は新たに41名の体制でスタートされることになります。今後とも市民の声を実現するため、議員の皆様方と十分に議論を行いながら市政運営に努力をしてまいりますので、御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、簡単ではありますが、臨時議会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


◯事務局長(植村俊之君) 一般選挙後の最初の議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、年長議員が臨時に議長の職務を行っていただくことになっております。ただいま御出席の中では、船戸 清議員が最年長でございますので、(笑声)御紹介申し上げます。議長席へお着き願います。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔臨時議長 船戸 清君議長席に着く〕


◯臨時議長(船戸 清君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
船戸 清です。今、植村さんが年長だと。私、年少のつもりなんだけどね。(笑声)まあ渋々でもお引き受けしたいと思います。御協力よろしくお願いします。(拍手)
 では、これより臨時議長の職務を行います。
   〔議事日程(第1号)配付〕
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 開  会
  午前10時23分 開  会


◯臨時議長(船戸 清君) ただいまから平成23年第2回岐阜市議会臨時会を開会します。
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 開  議


◯臨時議長(船戸 清君) これより本日の会議を開きます。
 議長の選挙までの日程は、ただいまお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 仮議席の指定


◯臨時議長(船戸 清君) 日程第1、仮議席の指定を行います。
 仮議席は、ただいま御着席の議席と指定します。
           ───────────────────
                    1番  石   井   浩   二 君
                    2番  富   田   耕   二 君
                    3番  和   田   直   也 君
                    4番  石   川   宗 一 郎 君
                    5番  若   山   貴   嗣 君
                    6番  大   西   隆   博 君
                    7番  谷   藤   錦   司 君
                    8番  大   野   一   生 君
                    9番  小   堀   将   大 君
                   10番  江   崎   洋   子 君
                   11番  中   川   裕   子 君
                   12番  信   田   朝   次 君
                   13番  須   賀   敦   士 君
                   14番  須   田       眞 君
                   15番  竹   市       勲 君
                   16番  広   瀬       修 君
                   17番  杉   山   利   夫 君
                   18番  浅   野   裕   司 君
                   19番  西   垣   信   康 君
                   20番  辻       孝   子 君
                   21番  井   深   正   美 君
                   22番  松   原   和   生 君
                   23番  柳   原       覚 君
                   24番  松   原   徳   和 君
                   25番  田   中   成   佳 君
                   26番  服   部   勝   弘 君
                   27番  高   橋       正 君
                   28番  渡   辺       要 君
                   29番  國   井   忠   男 君
                   30番  林       政   安 君
                   31番  山   口   力   也 君
                   32番  西   川       弘 君
                   33番  船   戸       清 君
                   34番  堀       征   二 君
                   35番  浅   井   武   司 君
                   36番  大   野       通 君
                   37番  早   田       純 君
                   38番  松   岡   文   夫 君
                   39番  大   野   邦   博 君
                   40番  山   田       大 君
                   41番  堀   田   信   夫 君
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 第2 議長の選挙


◯臨時議長(船戸 清君) 日程第2、議長の選挙を行うわけでありますが、これに先立って発言を求められておりますので、順次これを許します。27番、高橋 正君。
   〔高橋 正君登壇〕


◯27番(高橋 正君) 議長選に先立ちまして、新生岐阜を代表しまして、渡辺 要議員を御推薦申し上げる次第であります。
 御承知のとおり、渡辺 要議員は市議会議員に連続5期当選され、この間、文教、総務、厚生、議会運営の各委員長を、それから、監査委員長など、多くの役職を
   〔「監査委員」と呼ぶ者あり〕
監査委員、ごめんなさい。監査委員など、多くの役職を歴任されてこられました。
 本市を取り巻く環境は依然として閉塞感が漂う経済情勢、加えて、東日本大震災に見る大規模災害への備えなど、課題が山積している中、住民の直接選挙により選出される議会の重要性はますます高まっており、議長を務められるのは渡辺 要議員をおいてほかにありません。
 皆様の御支持を得まして渡辺 要議員が議長に当選されましたならば、市政に対する情熱と議員としての長年培われた経験を生かし、必ずや公正で円滑な議会運営に努められることと確信いたしております。
 どうか皆様方の格別なる御支援をいただきますことを切にお願い申し上げまして、推薦の言葉といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


◯臨時議長(船戸 清君) はい、御苦労さん。21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) 私は、議長候補に日本共産党の堀田信夫議員を推薦します。
 3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。地震と津波に加え、東京電力福島第一原子力発電所による放射線漏れ事故によって被害が拡大しております。地震と津波によって亡くなられた方は1万5,000人余り、現在でも行方のわからない方は8,000人余り、避難所生活を余儀なくされている方は10万人以上となっています。
 岐阜市も国を挙げての復旧、復興に協力をしているところであります。しかし、復興には今後10年、20年という歳月が必要とされており、岐阜市としても一層の取り組みが求められています。
 また、今回の東日本大震災の教訓のもとに岐阜市地域防災計画の見直しは必至であり、市民の命と暮らしを守る福祉と防災のまちづくりへの転換が求められています。
 堀田信夫議員は今期で9期目を迎えるベテランで、この間、市民が主人公の立場で奮闘してこられました。とりわけ前期の4年間については市民目線で行政のチェックに尽力し、行政の監視役として議会の役割を果たす先頭に立ってこられたことは、皆さんもお認めになるところだと思います。
 皆さんの御理解をいただきまして、堀田信夫議員を議長に選任していただきますようお願いし、推薦の言葉とします。どうかよろしくお願いします。


◯臨時議長(船戸 清君) はい、御苦労さん。
 以上で推薦の発言を終わります。
 これより議長の選挙を行います。
 議場を閉鎖させます。お願いします。
             〔議   場   閉   鎖〕


◯臨時議長(船戸 清君) ただいまの出席議員数は41人であります。
 投票用紙を配付させます。お願いします。
              〔投 票 用 紙 配 付〕


◯臨時議長(船戸 清君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯臨時議長(船戸 清君) 配付漏れなしと認めます。
   〔私語する者多し〕
 投票箱を改めさせます。
             〔投  票  箱  点  検〕


◯臨時議長(船戸 清君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。同姓の方もおられますので、投票用紙に被選挙人の氏名をはっきりと記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼をとらせます。はい、どうぞ。
             〔氏 名 点 呼 、 投 票〕


◯臨時議長(船戸 清君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯臨時議長(船戸 清君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了します。
 議場の閉鎖を解きます。
             〔議   場   開   鎖〕


◯臨時議長(船戸 清君) 開票を行います。
 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に若山貴嗣君及び小堀将大君を指名します。よって、両君の立ち会いを願います。お願いします。
             〔開           票〕


◯臨時議長(船戸 清君) 大変長らくお待たせをいたしました。選挙の結果を報告します。投票総数41票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 そのうち有効投票 41票
     無効投票はなしであります。
 有効投票中
   渡辺 要君  36票
   堀田信夫君   3票
   服部勝弘君   2票
 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は11票であります。よって、渡辺 要君が議長に当選されました。
 ただいま当選されました渡辺 要君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。
 議長からごあいさつがあります。(拍手)
   〔渡辺 要君登壇〕


◯28番(渡辺 要君) 謹んで御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまの議長選挙におきまして、議員各位の大変温かい御推挙により、議長の大役に御選任を賜りまして、まことにありがとうございました。身に余る光栄と感謝を心から厚く御礼申し上げますとともに、責任の重大さを痛感しております。
 もとより浅学非才な私ではございますが、本日のこの気持ちを忘れることなく、岐阜市が抱えております諸課題解決のため、皆様方のお力添えを賜りまして、何事にも一生懸命頑張っていきたいと考えております。
 また、議会におきましても議決機関としての使命と責任を深く認識し、議会に求められております機能を十分に果たすとともに、公正かつ円滑な議会運営のため、全力で取り組む所存であります。どうか皆様方の御指導、御支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)


◯臨時議長(船戸 清君) 議長席にお着き願います。
 臨時議長、首になりました。
   〔私語する者あり〕
大変御協力ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。(拍手)
 議長席にお着き願います。はい、どうぞ。(笑声)
   〔臨時議長退席、議長着席〕


◯議長(渡辺 要君) この際、議事の整理上、しばらく休憩します。
  午前10時45分 休  憩
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  午前10時58分 開  議


◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 議席の指定


◯議長(渡辺 要君) 日程第1、議席の指定を行います。
 議席は、会議規則第3条第1項の規定により、議長において指定します。職員にこれを朗読させます。
             〔職   員   朗   読〕
           ───────────────────
                    1番  石   井   浩   二 君
                    2番  富   田   耕   二 君
                    3番  和   田   直   也 君
                    4番  石   川   宗 一 郎 君
                    5番  若   山   貴   嗣 君
                    6番  大   西   隆   博 君
                    7番  谷   藤   錦   司 君
                    8番  大   野   一   生 君
                    9番  小   堀   将   大 君
                   10番  江   崎   洋   子 君
                   11番  中   川   裕   子 君
                   12番  信   田   朝   次 君
                   13番  須   賀   敦   士 君
                   14番  須   田       眞 君
                   15番  竹   市       勲 君
                   16番  広   瀬       修 君
                   17番  杉   山   利   夫 君
                   18番  浅   野   裕   司 君
                   19番  西   垣   信   康 君
                   20番  辻       孝   子 君
                   21番  井   深   正   美 君
                   22番  松   原   和   生 君
                   23番  柳   原       覚 君
                   24番  松   原   徳   和 君
                   25番  田   中   成   佳 君
                   26番  服   部   勝   弘 君
                   27番  高   橋       正 君
                   28番  渡   辺       要 君
                   29番  國   井   忠   男 君
                   30番  林       政   安 君
                   31番  山   口   力   也 君
                   32番  西   川       弘 君
                   33番  船   戸       清 君
                   34番  堀       征   二 君
                   35番  浅   井   武   司 君
                   36番  大   野       通 君
                   37番  早   田       純 君
                   38番  松   岡   文   夫 君
                   39番  大   野   邦   博 君
                   40番  山   田       大 君
                   41番  堀   田   信   夫 君
           ───────────────────


◯議長(渡辺 要君) ただいま朗読したとおり議席を指定しました。
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 第2 会議録署名議員の指名


◯議長(渡辺 要君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において1番石井浩二君、2番富田耕二君の両君を指名します。
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 第3 会期の決定


◯議長(渡辺 要君) 日程第3、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。今期臨時会の会期は、本日1日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間と決しました。
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 第4 副議長の選挙


◯議長(渡辺 要君) 日程第4、副議長の選挙を行うわけでありますが、これに先立って発言を求められておりますので、これを許します。23番、柳原 覚君。
   〔柳原 覚君登壇〕


◯23番(柳原 覚君) 副議長選挙に先立ちまして、市民ネットクラブを代表いたしまして、松原徳和議員を御推薦申し上げる次第であります。
 松原徳和議員は、市議会議員連続5期当選をされ、この間、文教委員長、監査委員などを務められております。皆様も御存じのとおり、まじめで誠実な人柄であります。
 また、幅広く各政策にも精通し、議会質問にも積極的に取り組まれるなど、これまでに市政の発展に努められてこられました。
 皆様の御賛同を得まして、松原徳和議員が副議長に当選させていただきましたならば、議長のよき補佐役として必ずや公正で円滑な議会運営に尽くされることと確信をいたしております。どうか皆様の御理解、御支持をいただきますことを切にお願い申し上げさせていただきまして、推薦の言葉とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔私語する者多し〕


◯議長(渡辺 要君) 以上で推薦の発言を終わります。
 これより副議長の選挙を行います。
 議場を閉鎖させます。
             〔議   場   閉   鎖〕


◯議長(渡辺 要君) ただいまの出席議員数は41人であります。
 投票用紙を配付させます。
              〔投 票 用 紙 配 付〕


◯議長(渡辺 要君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
             〔投  票  箱  点  検〕


◯議長(渡辺 要君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。同姓の方もおられますので、投票用紙に被選挙人の氏名をはっきりと記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼をとらせます。
             〔氏 名 点 呼 、 投 票〕


◯議長(渡辺 要君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了します。
 議場の閉鎖を解きます。
             〔議   場   開   鎖〕


◯議長(渡辺 要君) 開票を行います。
 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に富田耕二君及び大野一生君を指名します。よって、両君の立ち会いを願います。
             〔開           票〕


◯議長(渡辺 要君) 選挙の結果を報告します。投票総数41票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 そのうち有効投票 39票
     無効投票  2票
 有効投票中
   松原徳和君  35票
   松原和生君   3票
   竹市 勲君   1票
 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は10票であります。よって、松原徳和君が副議長に当選されました。
 ただいま当選されました松原徳和君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。
 副議長からごあいさつがあります。
   〔私語する者多し〕(笑声)
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 ただいまの副議長選挙におきまして、多くの皆さんの御支援を賜りまして、副議長に御選任いただきましたことに対し、心から感謝を申し上げ、まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。
 岐阜市の置かれました現状、状況や、直面いたします数々の課題に思いをいたしますとき、その責任の重大さを痛感する次第でございます。
   〔私語する者あり〕
 もとより微力ではありますが、議長の補佐役として円満な議会運営と岐阜市発展のため、全力を傾けて取り組みたいと思っております。どうか今後とも皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
          〔常任委員会・議会運営委員会委員名簿配付〕
   〔私語する者多し〕
 第5 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任


◯議長(渡辺 要君) 日程第5、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任を行います。
           ───────────────────
            常任委員会・議会運営委員会委員名簿
 1 常任委員会
┌────────────────┬───────────────────────┐
│   委  員  会  名   │    委    員   氏    名    │
├────────────────┼───────────┬───────────┤
│                │ 7 谷 藤 錦 司 │ 32 西 川   弘 │
│                │ 20 辻   孝 子 │ 34 堀   征 二 │
│ 総  務  委  員  会  │ 21 井 深 正 美 │ 37 早 田   純 │
│                │ 22 松 原 和 生 │ 40 山 田   大 │
│                │ 29 國 井 忠 男 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 1 石 井 浩 二 │ 27 高 橋   正 │
│                │ 2 富 田 耕 二 │ 30 林   政 安 │
│ 産  業  委  員  会  │ 9 小 堀 将 大 │ 35 浅 井 武 司 │
│                │ 15 竹 市   勲 │           │
│                │ 26 服 部 勝 弘 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 5 若 山 貴 嗣 │ 28 渡 辺   要 │
│                │ 14 須 田   眞 │ 31 山 口 力 也 │
│ 厚  生  委  員  会  │ 18 浅 野 裕 司 │ 41 堀 田 信 夫 │
│                │ 24 松 原 徳 和 │           │
│                │ 25 田 中 成 佳 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 4 石 川 宗一郎 │ 33 船 戸   清 │
│                │ 12 信 田 朝 次 │ 36 大 野   通 │
│ 建  設  委  員  会  │ 16 広 瀬   修 │ 39 大 野 邦 博 │
│                │ 17 杉 山 利 夫 │           │
│                │ 19 西 垣 信 康 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 3 和 田 直 也 │ 13 須 賀 敦 士 │
│                │ 6 大 西 隆 博 │ 23 柳 原   覚 │
│ 文  教  委  員  会  │ 8 大 野 一 生 │ 38 松 岡 文 夫 │
│                │ 10 江 崎 洋 子 │           │
│                │ 11 中 川 裕 子 │           │
└────────────────┴───────────┴───────────┘
2 議会運営委員会
┌────────────────┬───────────┬───────────┐
│                │ 12 信 田 朝 次 │ 21 井 深 正 美 │
│                │ 15 竹 市   勲 │ 23 柳 原   覚 │
│ 議 会 運 営 委 員 会  │ 16 広 瀬   修 │ 27 高 橋   正 │
│                │ 17 杉 山 利 夫 │ 33 船 戸   清 │
│                │ 18 浅 野 裕 司 │ 35 浅 井 武 司 │
│                │ 19 西 垣 信 康 │           │
└────────────────┴───────────┴───────────┘


◯議長(渡辺 要君) 委員の選任は、委員会条例第6条第1項の規定により、議長においてお手元に配付しました表のとおり、それぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員及び議会運営委員会委員は、お手元に配付しました表のとおり、それぞれ選任することに決しました。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
           〔議員提出議案、特別委員会委員名簿配付〕
 第6 市議第7号議案から第10 市議第11号議案まで


◯議長(渡辺 要君) 日程第6、市議第7号議案から日程第10、市議第11号議案まで、以上5件を一括して議題とします。
 議案は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
           ───────────────────
 市議第7号議案
    総合交通対策特別委員会の設置について
  標記について別紙のとおり決議するものとする。
   平成23年5月24日提出
           提出者  岐阜市議会議員  高   橋       正
           賛成者  岐阜市議会議員  浅   野   裕   司
           同    同        柳   原       覚
           同    同        辻       孝   子
           同    同        竹   市       勲
           同    同        堀   田   信   夫
           同    同        松   原   和   生
           ───────────────────
           総合交通対策特別委員会の設置について
 1 岐阜市議会委員会条例第4条の規定により、岐阜市議会に総合交通対策特別委員会
  (以下「特別委員会」という。)を置く。
 2 特別委員会は、市民の日常生活にかかわりの深い市内道路整備計画並びに本市に関連
  する主要幹線道路計画等の総合交通対策について調査研究を行うとともに、必要な道路
  施設等の建設促進を図ることを目的とする。
 3 特別委員会の委員の定数は、13人とする。
 4 特別委員会は、別に議決する日まで継続存置することとし、閉会中も調査を行う。
           ───────────────────
 市議第8号議案
    高齢・少子化社会対策特別委員会の設置について
  標記について別紙のとおり決議するものとする。
   平成23年5月24日提出
           提出者  岐阜市議会議員  高   橋       正
           賛成者  岐阜市議会議員  浅   野   裕   司
           同    同        柳   原       覚
           同    同        辻       孝   子
           同    同        竹   市       勲
           同    同        堀   田   信   夫
           同    同        松   原   和   生
           ───────────────────
         高齢・少子化社会対策特別委員会の設置について
 1 岐阜市議会委員会条例第4条の規定により、岐阜市議会に高齢・少子化社会対策特別
  委員会(以下「特別委員会」という。)を置く。
 2 特別委員会は、長寿社会の到来及び少子化に伴う諸問題について調査研究を行い、高
  齢者が安心して暮らせる施策並びに安心して子供を生み育てる環境づくりなどを推進す
  ることを目的とする。
 3 特別委員会の委員の定数は、13人とする。
 4 特別委員会は、別に議決する日まで継続存置することとし、閉会中も調査を行う。
           ───────────────────
 市議第9号議案
    都市活性化対策特別委員会の設置について
  標記について別紙のとおり決議するものとする。
   平成23年5月24日提出
           提出者  岐阜市議会議員  高   橋       正
           賛成者  岐阜市議会議員  浅   野   裕   司
           同    同        柳   原       覚
           同    同        辻       孝   子
           同    同        竹   市       勲
           同    同        堀   田   信   夫
           同    同        松   原   和   生
           ───────────────────
           都市活性化対策特別委員会の設置について
 1 岐阜市議会委員会条例第4条の規定により、岐阜市議会に都市活性化対策特別委員会
  (以下「特別委員会」という。)を置く。
 2 特別委員会は、中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくり、まちなか歩き構想、
  岐阜大学医学部等跡地利用、名鉄線連続立体交差事業などに関する諸問題、さらには、
  地場産業の振興や企業誘致による産業構造の転換等について調査研究を行い、都市の活
  性化を図ることを目的とする。
 3 特別委員会の委員の定数は、13人とする。
 4 特別委員会は、別に議決する日まで継続存置することとし、閉会中も調査を行う。
           ───────────────────
 市議第10号議案
    市岐商問題対策特別委員会の設置について
  標記について別紙のとおり決議するものとする。
   平成23年5月24日提出
           提出者  岐阜市議会議員  高   橋       正
           賛成者  岐阜市議会議員  浅   野   裕   司
           同    同        柳   原       覚
           同    同        辻       孝   子
           同    同        竹   市       勲
           同    同        堀   田   信   夫
           同    同        松   原   和   生
           ───────────────────
           市岐商問題対策特別委員会の設置について
 1 岐阜市議会委員会条例第4条の規定により、岐阜市議会に市岐商問題対策特別委員会
  (以下「特別委員会」という。)を置く。
 2 特別委員会は、岐阜市立岐阜商業高等学校に係る諸問題について調査研究を行い、教
  育委員会と連携をとりながら、重要な行政課題となっている同校の今後のあり方につい
  て検討することを目的とする。
 3 特別委員会の委員の定数は、13人とする。
 4 特別委員会は、別に議決する日まで継続存置することとし、閉会中も調査を行う。
           ───────────────────
 市議第11号議案
    ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の設置について
  標記について別紙のとおり決議するものとする。
   平成23年5月24日提出
           提出者  岐阜市議会議員  高   橋       正
           賛成者  岐阜市議会議員  浅   野   裕   司
           同    同        柳   原       覚
           同    同        辻       孝   子
           同    同        竹   市       勲
           同    同        堀   田   信   夫
           同    同        松   原   和   生
           ───────────────────
      ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の設置について
 1 岐阜市議会委員会条例第4条の規定により、岐阜市議会にごみ問題・産業廃棄物不法
  投棄対策特別委員会(以下「特別委員会」という。)を置く。
 2 特別委員会は、重要な行政課題となっているごみ問題について調査研究を行い、より
  効果的な施策を推進するとともに、産業廃棄物不法投棄事案に係る諸問題及び今後の具
  体的対策について検討を行い、再発防止及び安心・安全の確保を図ることを目的とする。
 3 特別委員会の委員の定数は、13人とする。
 4 特別委員会は、別に議決する日まで継続存置することとし、閉会中も調査を行う。
           ───────────────────


◯議長(渡辺 要君) お諮りします。これら5件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、これら5件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
 これより質疑を行います。
 これら5件について質疑を許します。質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 質疑はなしと認めます。
 お諮りします。これら5件については、議会運営委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、これら5件については、議会運営委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
 これら5件について討論を許します。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 討論はなしと認めます。
 これより採決を行います。
 市議第7号議案から市議第11号議案まで、以上5件を一括して採決します。
 お諮りします。これら5件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、これら5件については、いずれも原案のとおり決しました。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 一 各特別委員会委員の選任


◯議長(渡辺 要君) 続いて、ただいま設置されました各特別委員会委員の選任を行います。
           ───────────────────
            特 別 委 員 会 委 員 名 簿
┌────────────────┬───────────────────────┐
│   委  員  会  名   │    委    員   氏    名    │
├────────────────┼───────────┬───────────┤
│                │ 2 富 田 耕 二 │ 29 國 井 忠 男 │
│                │ 11 中 川 裕 子 │ 31 山 口 力 也 │
│                │ 14 須 田   眞 │ 33 船 戸   清 │
│  総合交通対策特別委員会   │ 19 西 垣 信 康 │ 36 大 野   通 │
│                │ 22 松 原 和 生 │ 38 松 岡 文 夫 │
│                │ 26 服 部 勝 弘 │ 40 山 田   大 │
│                │ 27 高 橋   正 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 2 富 田 耕 二 │ 18 浅 野 裕 司 │
│                │ 4 石 川 宗一郎 │ 20 辻   孝 子 │
│  高齢・少子化社会対策    │ 5 若 山 貴 嗣 │ 21 井 深 正 美 │
│  特 別 委 員 会     │ 7 谷 藤 錦 司 │ 34 堀   征 二 │
│                │ 8 大 野 一 生 │ 37 早 田   純 │
│                │ 10 江 崎 洋 子 │ 39 大 野 邦 博 │
│                │ 12 信 田 朝 次 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 1 石 井 浩 二 │ 23 柳 原   覚 │
│                │ 3 和 田 直 也 │ 25 田 中 成 佳 │
│                │ 6 大 西 隆 博 │ 32 西 川   弘 │
│  都市活性化対策特別委員会  │ 15 竹 市   勲 │ 35 浅 井 武 司 │
│                │ 17 杉 山 利 夫 │ 37 早 田   純 │
│                │ 18 浅 野 裕 司 │ 41 堀 田 信 夫 │
│                │ 19 西 垣 信 康 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 1 石 井 浩 二 │ 20 辻   孝 子 │
│                │ 4 石 川 宗一郎 │ 23 柳 原   覚 │
│                │ 5 若 山 貴 嗣 │ 24 松 原 徳 和 │
│  市岐商問題対策特別委員会  │ 6 大 西 隆 博 │ 27 高 橋   正 │
│                │ 8 大 野 一 生 │ 30 林   政 安 │
│                │ 14 須 田   眞 │ 41 堀 田 信 夫 │
│                │ 16 広 瀬   修 │           │
├────────────────┼───────────┼───────────┤
│                │ 7 谷 藤 錦 司 │ 21 井 深 正 美 │
│                │ 9 小 堀 将 大 │ 26 服 部 勝 弘 │
│  ごみ問題・産業廃棄物    │ 12 信 田 朝 次 │ 28 渡 辺   要 │
│  不法投棄対策特別委員会   │ 13 須 賀 敦 士 │ 29 國 井 忠 男 │
│                │ 15 竹 市   勲 │ 31 山 口 力 也 │
│                │ 16 広 瀬   修 │ 32 西 川   弘 │
│                │ 17 杉 山 利 夫 │           │
└────────────────┴───────────┴───────────┘


◯議長(渡辺 要君) 委員の選任は、委員会条例第6条第1項の規定により、議長においてお手元に配付しました表のとおり、それぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会委員は、お手元に配付しました表のとおり、それぞれ選任することに決しました。
 この際、各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の委員長及び副委員長互選のための委員会を招集します。
 この際、しばらく休憩します。
  午前11時22分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時55分 開  議


◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 一 各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果
  報告


◯議長(渡辺 要君) この際、各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果を報告します。
     総  務  委  員  長          國    井    忠    男 君
     同     副 委 員 長          西    川         弘 君
     産  業  委  員  長          服    部    勝    弘 君
     同     副 委 員 長          石    井    浩    二 君
     厚  生  委  員  長          山    口    力    也 君
     同     副 委 員 長          須    田         眞 君
     建  設  委  員  長          広    瀬         修 君
     同     副 委 員 長          杉    山    利    夫 君
     文  教  委  員  長          中    川    裕    子 君
     同     副 委 員 長          大    西    隆    博 君
     議 会 運 営 委 員 長          高    橋         正 君
     同     副 委 員 長          船    戸         清 君
     総合交通対策特別委員長            松    原    和    生 君
     同     副 委 員 長          大    野         通 君
     高齢・少子化社会対策特別委員長        大    野    邦    博 君
     同     副 委 員 長          石    川    宗  一 郎 君
     都市活性化対策特別委員長           早    田         純 君
     同     副 委 員 長          田    中    成    佳 君
     市岐商問題対策特別委員長           柳    原         覚 君
     同     副 委 員 長          林         政    安 君
     ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員長  須    賀    敦    士 君
     同     副 委 員 長          小    堀    将    大 君
 以上のとおりであります。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
             〔閉会中継続調査申出書配付〕
 一 日程追加(常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について)


◯議長(渡辺 要君) 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りします。本件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
           ───────────────────
 一 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について


◯議長(渡辺 要君) 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。
           ───────────────────
            閉会中継続調査申出書(総務委員会)
 本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会
議規則第103条の規定より申し出ます。
                    記
┌─────┬────────────────────┬───────┬──────┐
│事件の番号│ 件                名 │期     間│理    由│
├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤
│     │1 秘書及び渉外に関する事項      │調査終了まで │時宜を得た調│
│     │2 広報及び広聴に関する事項      │       │査を行うため│
│     │3 市政の総合的な企画及び調整に関する │       │      │
│     │ 事項                 │       │      │
│     │4 総合交通政策に関する事項      │       │      │
│     │5 統計に関する事項          │       │      │
│     │6 財政運営に関する事項        │       │      │
│     │7 行財政改革に関する事項       │       │      │
│     │8 市税に関する事項          │       │      │
│     │9 文書及び法務に関する事項      │       │      │
│     │10 危機管理に関する事項        │       │      │
│     │11 組織、人事、給与、研修及び福利厚生 │       │      │
│     │ に関する事項             │       │      │
│     │12 契約に関する事項          │       │      │
│     │13 市有財産の管理に関する事項     │       │      │
│     │14 情報政策に関する事項        │       │      │
│     │15 競輪事業に関する事項        │       │      │
│     │16 工事検査に関する事項        │       │      │
│     │17 国体に関する事項          │       │      │
│     │18 柳津地域の振興に関する事項     │       │      │
│     │19 防災及び消防に関する事項      │       │      │
│     │20 会計に関する事項          │       │      │
│     │21 選挙事務及び監査事務に関する事項  │       │      │
└─────┴────────────────────┴───────┴──────┘
  平成23年5月24日
                        総務委員長  國 井 忠 男
 岐阜市議会議長 渡 辺   要 様
           ───────────────────
            閉会中継続調査申出書(産業委員会)
 本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会
議規則第103条の規定より申し出ます。
                    記
┌─────┬────────────────────┬───────┬──────┐
│事件の番号│ 件                名 │期     間│理    由│
├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤
│     │1 商工業及び労働に関する事項     │調査終了まで │時宜を得た調│
│     │2 企業誘致及び新産業育成に関する事項 │       │査を行うため│
│     │3 観光に関する事項          │       │      │
│     │4 農林業、畜産業及び水産業に関する事 │       │      │
│     │ 項                  │       │      │
│     │5 土地改良に関する事項        │       │      │
│     │6 卸売市場に関する事項        │       │      │
└─────┴────────────────────┴───────┴──────┘
  平成23年5月24日
                        産業委員長  服 部 勝 弘
 岐阜市議会議長 渡 辺   要 様
           ───────────────────
            閉会中継続調査申出書(厚生委員会)
 本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会
議規則第103条の規定より申し出ます。
                    記
┌─────┬────────────────────┬───────┬──────┐
│事件の番号│ 件                名 │期     間│理    由│
├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤
│     │1 消費生活、防犯及び交通安全に関する │調査終了まで │時宜を得た調│
│     │ 事項                 │       │査を行うため│
│     │2 戸籍及び住民基本台帳に関する事項  │       │      │
│     │3 国民健康保険及び国民年金に関する事 │       │      │
│     │ 項                  │       │      │
│     │4 社会福祉及び介護保険に関する事項  │       │      │
│     │5 福祉医療及び生活保護に関する事項  │       │      │
│     │6 後期高齢者医療に関する事項     │       │      │
│     │7 保健衛生及び保健所に関する事項   │       │      │
│     │8 環境保全及び循環型社会形成に関する │       │      │
│     │ 事項                 │       │      │
│     │9 斎苑及び墓地に関する事項      │       │      │
│     │10 廃棄物の処理及び清掃に関する事項  │       │      │
│     │11 市民病院及び看護専門学校に関する事 │       │      │
│     │ 項                  │       │      │
└─────┴────────────────────┴───────┴──────┘
  平成23年5月24日
                        厚生委員長  山 口 力 也
 岐阜市議会議長 渡 辺   要 様
           ───────────────────
            閉会中継続調査申出書(建設委員会)
 本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会
議規則第103条の規定より申し出ます。
                    記
┌─────┬────────────────────┬───────┬──────┐
│事件の番号│ 件                名 │期     間│理    由│
├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤
│     │1 まちづくりに関する事項       │調査終了まで │時宜を得た調│
│     │2 景観に関する事項          │       │査を行うため│
│     │3 建築の審査、指導及び開発指導に関す │       │      │
│     │ る事項                │       │      │
│     │4 市有建築物の建築に関する事項    │       │      │
│     │5 住宅に関する事項          │       │      │
│     │6 都市計画に関する事項        │       │      │
│     │7 都市再開発及び拠点整備に関する事項 │       │      │
│     │8 鉄道高架及び駅周辺整備に関する事項 │       │      │
│     │9 公園緑地及び緑化に関する事項    │       │      │
│     │10 区画整理に関する事項        │       │      │
│     │11 道路、水路及び河川に関する事項   │       │      │
│     │12 上下水道事業に関する事項      │       │      │
└─────┴────────────────────┴───────┴──────┘
  平成23年5月24日
                        建設委員長  広 瀬   修
 岐阜市議会議長 渡 辺   要 様
           ───────────────────
            閉会中継続調査申出書(文教委員会)
 本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会
議規則第103条の規定より申し出ます。
                    記
┌─────┬────────────────────┬───────┬──────┐
│事件の番号│ 件                名 │期     間│理    由│
├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤
│     │1 市民協働及び市民相談に関する事項  │調査終了まで │時宜を得た調│
│     │2 男女共同参画に関する事項      │       │査を行うため│
│     │3 人権に関する事項          │       │      │
│     │4 国際化に関する事項         │       │      │
│     │5 生涯学習に関する事項        │       │      │
│     │6 文化及び芸術に関する事項      │       │      │
│     │7 薬科大学及び女子短期大学に関する事 │       │      │
│     │ 項                  │       │      │
│     │8 学校教育、幼児教育及び学校保健に関 │       │      │
│     │ する事項               │       │      │
│     │9 社会教育に関する事項        │       │      │
│     │10 商業高等学校に関する事項      │       │      │
│     │11 スポーツ振興に関する事項      │       │      │
│     │12 文化財に関する事項         │       │      │
│     │13 図書館に関する事項         │       │      │
│     │14 科学館及び歴史博物館に関する事項  │       │      │
└─────┴────────────────────┴───────┴──────┘
  平成23年5月24日
                        文教委員長  中 川 裕 子
 岐阜市議会議長 渡 辺   要 様
           ───────────────────
            閉会中継続調査申出書(議会運営委員会)
 本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会
議規則第103条の規定より申し出ます。
                    記
┌─────┬────────────────────┬───────┬──────┐
│事件の番号│ 件                名 │期     間│理    由│
├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤
│     │1 次期定例会の会期等議会の運営に関す │議員の任期満 │時宜を得た調│
│     │ る事項について            │了まで    │査を行うため│
│     │2 議会の会議規則、委員会に関する条例 │       │      │
│     │ 等に関する事項について        │       │      │
│     │3 議長の諮問に関する事項について   │       │      │
└─────┴────────────────────┴───────┴──────┘
  平成23年5月24日
                        議会運営委員長  高 橋   正
 岐阜市議会議長 渡 辺   要 様
           ───────────────────


◯議長(渡辺 要君) お諮りします。本件については、各委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査については、各委員長からの申し出のとおり決しました。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
             〔該  当  者  退  場〕
              〔追 加 議 案 配 付〕
 一 日程追加(第53号議案)


◯議長(渡辺 要君) 市長から追加議案が提出されております。
 お諮りします。第53号議案を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
           ───────────────────
 一 第53号議案 監査委員選任の同意方について


◯議長(渡辺 要君) 第53号議案を議題とします。
           ───────────────────
             〔議 案 掲 載 省 略〕
           ───────────────────


◯議長(渡辺 要君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました第53号議案につきまして御説明いたします。
 本議案は監査委員の選任同意でありまして、市議会議員の中から選任されます監査委員に竹市 勲さん及び広瀬 修さんを選任したいと存じます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。


◯議長(渡辺 要君) これより質疑を行います。
 本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 質疑はなしと認めます。
 お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
 本件について討論を許します。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 討論はなしと認めます。
 これより採決を行います。
 第53号議案を採決します。
 まず、竹市 勲君を監査委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、竹市 勲君を監査委員に選任するについては、同意と決しました。
 次に、広瀬 修君を監査委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、広瀬 修君を監査委員に選任するについては、同意と決しました。
             〔該  当  者  入  場〕
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
             〔該  当  者  退  場〕
 第11 農業委員会委員の推薦


◯議長(渡辺 要君) 日程第11、農業委員会委員の推薦を行います。
 お諮りします。委員は議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
 農業委員会委員には、岐阜市黒野73番地9 信田朝次君、岐阜市若竹町2丁目16番地 杉山利夫君、岐阜市上土居769番地7 辻 孝子君及び岐阜市真砂町3丁目11番地 大野 通君、以上の4人を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、農業委員会委員には、ただいまの4人を推薦することに決しました。
             〔該  当  者  入  場〕
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第12 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


◯議長(渡辺 要君) 日程第12、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員のうち、同広域連合規約第8条第2項の規定に基づき選挙する議員として、岐阜市大正町3番地1 山口力也君、岐阜市北野東656番地 渡辺 要の2人をそれぞれ指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、ただいま指名しました2人が当選されました。
 ただいま当選されました2人が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。
   〔私語する者あり〕
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 一 諸般の報告


◯議長(渡辺 要君) この際、諸般の報告を行います。
 監査結果報告書並びに報第3号及び報第4号専決処分事項の報告については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
           ───────────────────
             監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧
                        平成23年第2回岐阜市議会臨時会
 例月現金出納検査結果報告書(平成23年2月分)
 行政監査結果報告書(平成22年度)
  ・追録図書及び定期刊行物の保有、利用状況について
┌────────────────────────────────────────┐
│                                        │
│  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計             │
│         (平成23年2月出納事務)                  │
│                                        │
│  検査の期間  平成23年3月24日〜平成23年4月8日           │
│                                        │
│ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ │
│  ることを認めた。                              │
│                                        │
│ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で │
│  あることを認めた。                             │
│                                        │
│ 3 その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認め │
│  られた。                                  │
│   なお、軽微な事項については、別途指示した。                │
│                                        │
└────────────────────────────────────────┘

                 平成22年度

                行政監査結果報告書

               追録図書及び定期刊行物の
               保有、利用状況について



















                岐阜市監査委員
               (平成23年3月)

                 目   次

第1  監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第2  監査のテーマ及び選定理由・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
  1  監査のテーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
  2  選定理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第3  監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
  1  対象物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
  2  対象部局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第4  監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第5  監査の方法及び着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
  1  監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
  2  監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第6  監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
  1  保有状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
  2  利用状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
  3  共同利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
  4  見直し状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第7  総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第8  意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第9  むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15


    資料1 部局別 保有する追録図書及び定期刊行物一覧
    資料2 調査票

第1 監査の種類
   地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第2項の規定に基づく一般行
  政事務の執行についての監査(行政監査)

第2 監査のテーマ及び選定理由
 1 監査のテーマ
   追録図書及び定期刊行物の保有、利用状況について

 ※1 追録図書とは、法規集、判例集、通達集、手引書等で、綴込み式の「台本」
   を基に、法令の改正や最新事例の追加などによって台本の内容に追加・変更
   が生じた場合、台本の中の該当部分のみを「追録」として発行し、「加除」
   することによって常に最新の内容で利用できる形態の図書をいう。
 ※2 定期刊行物とは、週刊、月刊、季刊等の定期に発行される出版物で、複数
   年にわたり継続して発行されているものをいう。

 2 選定理由
   市の財政は厳しい状況に置かれており、健全な行財政運営を維持するため、
  予算の執行にあたっては経費の節減・合理化を図ることが求められている。
   このような状況の中で、追録図書や定期刊行物は、一度購入が始まると必要
  性の見直しが行われずに購入が続けられるものもあると思われる。
   そこで、職員の事務参考用として保有している追録図書及び定期刊行物の購
  入状況、必要性、利用状況等について検証し、適正かつ効率的な予算執行に資
  することを目的に監査を実施することとした。

第3 監査の対象
 1 対象物
   職員の事務参考用として保有する追録図書及び定期刊行物

 2 対象部局
   本庁舎及び南庁舎のすべての部局

第4 監査の期間
   平成22年7月2日から平成23年3月29日まで

第5 監査の方法及び着眼点
 1 監査の方法
   対象部局に対し提出を求めた調査票(資料2)に基づく書類審査を行うとと
  もに、すべての対象部局について担当者から説明を聴取し、監査を実施した。

 2 監査の着眼点
   主な着眼点は、次のとおりである。
 (1)保有状況について
   ア 必要以上の部数を保有していないか。
   イ 追録の加除は速やかに行われているか。
 (2)利用状況について
   ア 十分な活用がなされているか。
 (3)共同利用について
   ア 共同利用ができるものはないか。
 (4)見直し状況について
   ア 適時に見直しが行われているか。
   イ インターネット利用に切替えられるものはないか。

第6 監査の結果
   対象部局における追録図書及び定期刊行物の保有、利用状況の概要は以下の
  とおりであり、おおむね適正であると認められた。

 1 保有状況について
   対象部局から提出された調査票を集計した結果、平成21年度末の保有状況
  は表1のとおりであった。
   これを見ると、追録図書及び定期刊行物合わせて782部が保有されており、
  年間の追録金額及び購入金額は20,006,793円であった。このうち、追録図書
  は348部、年間の追録金額は13,371,540円で、全体に対する割合は部数で
  44.5%、金額で66.8%であり、定期刊行物は434部、年間の購入金額は
  6,635,253円で、全体に対する割合は、部数で55.5%、金額で33.2%であっ
  た。追録図書が部数に比して金額が大きいのは、1部で10万円を超えるもの
  があることによるものである。
   保有状況を部局ごとに見ると、部数では、市民生活部が172部で最も多く、
  全体の22.0%を占め、次いで行政部の147部18.8%、財政部の92部11.8%
  となっている。しかし、金額では、財政部の5,157,201円が最も大きく、全体
  の25.8%を占め、次いで行政部の2,865,679円14.3%、市民生活部の2,311,209
  円11.6%となっている。

表1 【部局別保有状況】

   次に、追録図書を分類別に集計した結果は、表2のとおりであった。
   これを見ると、提要・手引きが222部と最も多数保有されており、金額も
  8,288,366円で最も大きくなっている。これを部局ごとに見ると、財政部の36
  部3,694,397円が最も大きく、この中には、1部で金額が10万円を超えるも
  のが10部含まれており、金額を押上げる要因となっている。
   次いで、法規集・例規集の65部3,340,021円が続いているが、これを部局
  ごとに見ると、行政部の11部923,510円が最も大きくなっている。これは、
  行政部が市全体の法務に係る事項や市有財産の所管部となっているため、関係
  の法規を把握する必要があるという理由によるものである。通知集・通達集、
  判例集も法令に係る政令や判例を知る必要性から保有されているものである。

表2【追録図書の分類別保有状況】(平成21年度末現在)

   次に、追録図書の加除状況を集計した結果は、表3のとおりであった。
   これを見ると、追録が届いてから加除が行われるまでの期間が、「1か月未
  満」となっているのは79部22.9%に止まっており、「1か月以上3か月未満」
  が254部73.6%、「3か月以上」も12部3.5%あり、全体の8割弱が、1か月
  以上の期間を要していた。また、数回分まとめての加除も、「時々ある」及び
  「いつもある」の合計は、311部90.1%に上っている。

表3【追録図書の加除状況】(平成21年度)           (単位:部)

*調査区分ごとの合計が追録図書数と一致しないのは、新規に購入を始め、未だ追録がない
 ものが市民生活部で2部、福祉部で1部あることによるものである。

   定期刊行物について、調査票中の「刊行物の概要」欄の記載に基づき、保有
  状況の分類をした結果は、表4のとおりであった。
   これを見ると、追録図書と同様、提要・手引きが210部で最も多く保有され
  ているが、金額では137部保有している情報誌(統計情報誌、専門情報誌)が
  最も大きくなっている。

表4【定期刊行物の分類別保有状況】(平成21年度末現在)

   次に、定期刊行物を発刊周期別に分類した結果は、表5のとおりであった。
   これを見ると、その他が261部60.1%で最も多いが、主な内訳は、年1
  回発行の手引き及び統計書、不定期刊の法令解説、日刊や月複数回発行の情報
  誌である。

表5【定期刊行物の発刊周期別保有状況】(平成21年度末現在)

 2 利用状況について
   追録図書について、その利用状況をまとめた結果は、表6のとおりであった。
   これを見ると、「月に数回」が165部47.4%で最も多かった。しかし、「年
  に数回」しか利用されていないものも141部40.5%に上っている。
   利用頻度が少ないにもかかわらず購入を続けている理由について、保有部局
  に聴取したところ、追録図書は頻繁に利用するものではないが、法令・規則及
  びその運用・解釈に関して疑義が生じた場合に、判断の根拠となる信頼性の高
  い資料となるもので、事務執行上不可欠であるためという回答が多かった。

表6【追録図書の利用状況】(平成21年度)

   次に、定期刊行物の利用状況をまとめた結果は、表7のとおりであった。
   これを見ると、「月に数回」が218部50.2%で最も多く、次いで「週に数
  回」が180部41.5%でこれに続いている。「年に数回」しか利用されていな
  いものも36部8.3%あったが、追録図書に比べると利用頻度は高くなってい
  る。

表7【定期刊行物の利用状況】(平成21年度)

 3 共同利用について
   追録図書について、共同利用の状況を調査した結果は、表8のとおりであっ
  た。
   これを見ると、保有している348部のうち、142部40.8%が共同利用されて
  いた。しかし、行政部を除くほとんどの部局では同一部局内のみでの共同利用
  となっている。これは、各々の部局固有の事務に関する追録図書が多いためで
  ある。保有部数すべてを、庁内すべての部局と共同利用していると回答した行
  政部についても、閲覧することができる状況にはあるが、どのような図書を保
  有しているかは周知されていなかった。

表8【追録図書の共同利用状況】

   定期刊行物について、共同利用の状況を調査した結果は、表9のとおりで
  あった。
   これを見ると、保有している434部のうち、173部39.9%が共同利用され
  ていた。しかし、追録図書と同様、行政部を除くほとんどの部局では同一部
  局内のみでの共同利用となっている。これも、所管事務に特化した法令に関
  する提要・手引きや、専門情報誌が多いことが原因と考えられる。

表9【定期刊行物の共同利用状況】

 4 見直し状況について
   追録図書について、平成19年度から平成21年度において、見直しを行い、
  削減を実施した部数及び平成22年度以降、見直しを予定しているものについ
  て調査した結果は、表10のとおりであった。
   これを見ると、追録を廃止したもの及び追録部数を削減したものを合わせて、
  67部が削減されていた。また、平成22年度以降の見直し予定として、49部が
  対象となっている。

表10【追録図書の見直し状況】

   定期刊行物について、平成19年度から平成21年度において、見直しを行い、
  削減を実施した部数及び平成22年度以降、見直しを予定しているものについ
  て調査した結果は、表11のとおりであった。
   これを見ると、購入を取止めたもの及び購入部数を削減したものを合わせて、
  32部が削減されていた。また、平成22年度以降の見直し予定として、13部が
  対象となっている。

表11【定期刊行物の見直し状況】

第7 総括
   今回の行政監査は、職員の事務参考用として保有している追録図書及び定期
  刊行物の購入状況、必要性、利用状況等について検証し、適正かつ効率的な予
  算執行に資することを目的として実施したものである。
   監査結果については、既述したとおりであるが、特に今後の課題となるよう
  な事項について項目別に総括する。

 <保有状況について>
   対象部局全体で、追録図書及び定期刊行物合わせて782部が保有されていた
  が、明らかに必要以上の部数を保有していると認められるものはなかった。
   しかし、追録図書の加除について、追録到着後、加除されるまでに3か月以
  上を要し、数回分の追録をまとめて加除している例が複数の部で見受けられた。
  追録図書は常に最新の状態となるよう、追録到着後、できる限り早期に加除を
  実施すべきと考える。

 <利用状況について>
   追録図書及び定期刊行物共に、月に数回程度の利用が最も多いという結果で
  あったが、年に数回しか利用していないものも、追録図書では40.5%、定期
  刊行物で8.3%あった。
   利用頻度が低いことをもって、直ちに不要と断じることはできないものの、
  一つの追録図書で年間追録費が10万円を超えるものもあり、費用対効果の観
  点から、今後においても、その利用状況を勘案し、購読のあり方を随時見直し
  ていくべきと考える。

 <共同利用について>
   追録図書及び定期刊行物は、各々の部局固有の事務に関するものが多いため、
  行政部を除くほとんどの部局では、同一部局内のみでの共同利用に止まってお
  り、他の部局との共同利用は、ほとんど見受けられない状況であった。
   しかし、汎用性の高い法規集や事務提要等については、他部局への周知を図
  ることにより共同利用の範囲を広げる努力をすべきと考える。

 <見直し状況について>
   平成19年度から平成21年度の間に見直しにより、追録図書及び定期刊行物
  合わせて99部が削減されていた。また、平成22年度以降に見直しを予定して
  いるものは62部で、平成21年度末に保有しているものの7.9%にあたり、見
  直しの努力が続けられている。
   今後は、インターネットの有効活用により、紙情報と電子情報とを業務の内
  容や重要度によって使い分けるなど、より一層の見直しも可能であると考える。

第8 意見
 1 追録図書の費用対効果の再検討及び早期加除について
   追録図書の利用状況を見ると、年に数回しか利用されていないものが4割を
  超えていた。利用頻度が低いものについては、その費用対効果を考慮し、不断
  の見直しを行われることを望むものである。
   また、追録図書の加除について、追録到着後、加除されるまでに3か月以上
  を要し、数回分の追録をまとめて加除している例が見受けられた。追録図書は、
  常に最新の状態となるよう、追録到着後、早期に加除を実施することを、発行
  元に依頼するなどの対応を望むものである。

 2 追録図書及び定期刊行物の共同利用の推進について
   共同利用の状況を見ると、追録図書及び定期刊行物合わせて315部が共同利
  用されているが、それらのほとんどは同一部局内のみでの利用に止まっていた。
  これは、各々の部局固有の事務に関するものが多いことも理由の一つではある
  が、どこの部局がどのような図書を保有しているのかが周知されていないこと
  も原因の一つと考えられる。
   今回の行政監査の結果得られた保有図書の一覧(資料1)を参考とし、他部
  局との情報の共有を図り、共同利用が推進されることを望むものである。

第9 むすび
   追録図書及び定期刊行物は、複雑化する行政事務に迅速かつ的確に対応して
  いく上で、適切な判断の根拠とするために必要不可欠なものである。一方、そ
  の購入には貴重な公金の支出を伴うことから、最少の経費で最大の効果を挙げ
  ることを常に意識しなければならない。
   追録図書及び定期刊行物の保有、利用状況は、おおむね適正であると認めら
  れたが、共同利用の拡大による保有図書の有効利用の推進や、インターネット
  などの電子情報の有効活用など、さらなる改善の余地が残されているものと考
  えられる。
   今回の行政監査の結果が、職員のコスト意識及び事務改善意識の高揚につな
  がる契機となることを、切に願うものである。

                  部 局 別  保 有 一 覧            資料1
                                           (追録図書)


                    市 長 公 室

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│  │なし                         │                  │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    企  画  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│  │なし                         │                  │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    財  政  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │Q&A 連結納税の実務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │Q&A 実務地方自治法 行政・財務          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │明解 地方税法の手引                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │会社関係 税務特例利用の手引             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │会社関係 優遇税制活用の手引き            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │会社税務の書式と手続の実務              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │家屋評価のための建材総覧               │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │岐阜県市町村条例規則準則集              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │軽自動車税関係例規集                 │東京法令出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │ケース・スタディ法人税実務の手引           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │減価償却便覧                     │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │固定資産税実務提要                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │コンメンタール市町村税関係取扱通知          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │コンメンタール市町村税条例(例)           │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │財政融資資金地方資金関係法令通達集          │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │時価・価格をめぐる税務判断の手引き          │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │資産税実務提要                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │資産税耐用年数事典                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │市町村事務要覧 税務編 固定資産税          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │市町村事務要覧 公の施設編              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │市町村事務要覧 議会編                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │市町村事務要覧 公営企業編              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │市町村事務要覧 財務編                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │市町村事務要覧 執行機関編              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │市町村事務要覧 税務編2 市町村税・諸税       │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │市町村税実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │実務法人税法類集                   │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │詳解 土地評価事例                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │所得税質疑応答集                   │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │税関係法令判例通達集                 │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 31 │税関係法令判例通達集 判例編             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 32 │税務書式総覧                     │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 33 │地方公共団体 決算統計ハンドブック          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 34 │地方公共団体財務会計実務の要点            │第一法規 株式会社         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 35 │地方債質疑応答集                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 36 │地方債実務要覧                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 37 │地方財政関係質疑応答集                │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 38 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 39 │地方自治関係実例判例集                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 40 │日本行政区画便覧                   │日本加除出版(株)         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 41 │不動産関係法令質疑応答集               │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 42 │法人税裁決事例解説集                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 43 │法人税質疑応答集                   │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 44 │明解 税務計算の手引き                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 45 │問答式 固定資産税の法律実務             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 46 │わかりやすい 土地・建物の税務判断の手引       │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    行  政  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │現行日本法規                     │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │判例情報公開法                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │合意書・示談書・協定書等モデル文例集         │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │公務員人事関係判例集                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │市町村例規準則集                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │岐阜県法規集                     │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │行政不服審査事務提要                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │地方行政ゼミナール                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │Q&A 住民訴訟の法律事務              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │実務相談 法制執務                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │地方自治条例集                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │岐阜県市町村条例規則準則集              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │市町村事務要覧 公の施設編              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │自治体法務サポート 行政不服審査の実務        │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │地方公務員実務提要                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │Q&A 地方公務員の勤務時間、休日、休暇       │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │公務員給与事務提要                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │Q&A 公務員給与事務提要              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │地方公務員給与実態調査ハンドブック          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │Q&A 地方公務員の個人責任             │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │地方公務員関係法令実例判例集             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │地方公務員関係法令事務事典              │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │公務員 旅費取り扱いの手引              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │恩給法関係法令集                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │恩給法改正経過法規集                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │不動産登記総覧                    │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │問答式 土地・建物売買の実務             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │消費税法の実務                    │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │誰にもわかる 借地借家の手引             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 31 │事例式 不動産登記申請マニュアル           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 32 │問答式 境界・私道等の法律実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 33 │境界・私道紛争関係判例集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 34 │国有財産関係法令通達集                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 35 │問答式 借地・借家の実務               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 36 │問答式 不動産登記の実務               │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 37 │問答式 印紙税実務事例集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 38 │地方公共団体 公有財産管理事務質疑応答集       │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 39 │ケース別 不動産取引登記の実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 40 │不動産 損害額・評価額算定事例集           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 41 │Q&A 表示登記実務マニュアル            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 42 │不動産登記 添付情報文例集              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 43 │事例式 境界・私道トラブル解決の手引         │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 44 │安全運転管理六法                   │東京法令出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 45 │ビル管理経営六法                   │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 46 │例解 危険物規制質疑応答集              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 47 │わかりやすい 危険物取扱いの手引           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 48 │建築関係電気設備要覧                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 49 │電気工事施工管理関係法規集              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 50 │建築設備設計・施工便覧                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 51 │建築設備技術関係法規要覧               │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 52 │消防設備技術危険物要覧                │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 53 │電気工事施工管理の実務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 54 │消防設備技術危険物関係用語手続き辞典         │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 55 │電気設備技術要覧                   │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 56 │地方公共団体契約実務の要点              │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 57 │地方自治文例書式集                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 58 │問答式 公共工事契約の実務              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 59 │地方公共団体契約実務ハンドブック           │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 60 │自治体契約ゼミナール                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 61 │明解 行政手続の手引                 │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    工事検査室

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│  │なし                         │                  │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    商工観光部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │中小企業六法                     │東京法令出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │地方自治法質疑応答集                 │第一法規 株式会社         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    農  林  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │農地関係法令集                    │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │農林法規解説全集                   │株式会社 大成出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │食品流通関係法令集                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │わかりやすい農地をめぐる法律相談           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │農地転用の手続きと法律                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │問答式 農地の法律実務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │農業者年金関係法規集                 │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │土地改良関係例規集追録                │東京法令出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │判例土地法 土地改良法                │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │長狭物維持・管理の手引き 自治体による旧法定外公共物の│株式会社 ぎょうせい        │
│  │運営                         │                  │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    市民生活部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │計量関係法令例規集                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │計量関係法令例規集 事項別解説編           │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │計量関係法令例規集 Q&A編             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │現行自治六法                     │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │新人事法総覧                     │株式会社 テイハン         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │日本行政区画便覧                   │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │新制戸籍法並届書式、記載例              │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │戸籍法施行規則解説                  │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │渉外身分関係先例判例総覧               │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │住民基本台帳関係実例集                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │窓口事務質疑応答集                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │Q&A 行政機関のための個人情報保護法        │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │Q&A 戸籍・外国人登録の窓口事務          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │保全処分の申立主文事例集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │事例式 民事訴状・非訟添付書類            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │最新 民事訴状・答弁書モデル文例集          │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │債権執行手続の実務                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │個人情報の保護 管理・運用の実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │Q&A 民事再生法の実務               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │Q&A 破産法の実務                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │個人債務整理 実務マニュアル              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │Q&A 家事事件の実務と手続             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │Q&A 成年後見人の実務               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │図解 事項紛争事例便覧                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │わかりやすい貸金業関係法の手引            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │国民年金事務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │国民年金質疑応答逐条改正経過集覧           │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │厚生年金保険法令通達要覧               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │わかりやすい厚生年金保険法の手引           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │社会保険質疑応答ハンドブック             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 31 │国民健康保険関係法規集                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 32 │診療報酬点数薬価基準便覧               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 33 │事例式 社会保険の手続と書式             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 34 │健康保険法令通達要覧                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 35 │高齢者医療・福祉法令解釈要覧             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 36 │問答式 健康保険厚生年金保険実務要覧         │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 37 │健康保険 厚生年金保険用語・手続辞典         │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 38 │わかりやすい健康保険法の手引             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 39 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 40 │国民健康保険事務提要                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 41 │厚生法規総覧                     │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 42 │健康保険質疑応答集                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 43 │国民健康保険質疑応答集                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 44 │社会保険医療法規必携                 │中央法規出版 株式会社       │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    福  祉  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │社会福祉の法律実務                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │社会福祉関係事務提要                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │社会福祉施設整備事務便覧               │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │戦傷病者援護法関係法令通達集             │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │厚生統計関係法規集                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │事例式 社会保険の手続と書式             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │Q&A 成年後見の実務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │高齢者保健福祉実務事典                │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │地域保健福祉政策実践事例集              │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │高齢者の権利擁護 制度と契約の実務          │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │児童家庭法令通達集                  │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │児童福祉法令通達要覧                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │児童手当実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │次世代育成支援対策ハンドブック            │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │障害者自立支援法ハンドブック             │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │生活保護法関係法令通知集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │福祉相談実務の手引                  │株式会社 大成出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │高齢者医療・福祉法令解釈要覧             │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    自然共生部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │墓地・埋葬実務便覧                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │Q&A 墓園・斎場管理・運営の実務          │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │情報公開制度 運用の実務               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │Q&A 住民訴訟の法律実務              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │環境衛生関係法規集                  │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │環境基準・規制対策の実務               │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │労働安全衛生 手続・書式便覧             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │公害関係JIS要覧                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │水質公害関係法令集                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │環境保全関係法令集                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │労働安全衛生関係JIS要覧              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │環境キーワード辞典                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │図解 労働安全衛生の手引               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │産業廃棄物処理法令・通達・条例集 中部編       │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │Q&A わかりやすい環境法規の手引          │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │環境影響評価法令・通知・条例集            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │明解 行政手続の手引                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │個人情報保護 管理・運用の実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │問答式 労働安全衛生の実務              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │問答式 廃棄物処理の手引               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │Q&A 廃棄物・リサイクル トラブル解決の手引    │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │環境規制・基準チェックの手引             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │環境ISO対応法令チェック集             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │労働安全衛生用語・手続辞典              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │廃棄物処理・リサイクルの手続マニュアル        │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │化学物質規制・管理実務便覧              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │事例でみる労働安全衛生のチェックポイント       │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │環境リサイクル法令JIS要覧             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │岐阜県公害関係法規集                 │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 31 │Q&A 地方公共団体・地方公務員をめぐる法律実務   │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 32 │わかりやすい廃棄物処理法の手引            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 33 │地方財務事典                     │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 34 │建築設備設計・施工便覧                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 35 │ISO環境マネジメントチェックリスト環境保全基準   │第一法規 株式会社         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    環境事業部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │地方公務員災害補償事務提要              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │廃棄物処理実務便覧                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │循環型社会構築へ向けた廃棄物抑制・温暖化対策事例   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │問答式 廃棄物処理の手引               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │Q&A 廃棄物・リサイクル トラブル解決の手引    │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │わかりやすい 廃棄物処理法の手引           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │廃棄物処理・リサイクルの手続マニュアル        │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │Q&A 容器包装規制・基準の手引           │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                   まちづくり推進部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │景観 基本計画づくりから実際例まで          │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │開発許可質疑応答集                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │建築審査会裁決例集                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │国土法関係質疑応答集                 │株式会社 大成出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │国土利用計画法事務提要                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │建築関係JIS要覧                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │行政強制実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │注釈 建築基準法判例                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │建築設備技術関係法規要覧               │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │建築設備技術関係法規要覧 JIS編等         │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │電気設備技術要覧                   │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │建築基準法質疑応答集                 │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │建築基準法質疑応答集 通達編             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │建築基準法質疑応答集 判例編             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │岐阜県公害関係法規集                 │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │集録建築法規 岐阜県版                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │新耐火防火構造 材料等便覧              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │問答式 建築法規の実務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │誰にもわかる建築法規の手引き             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │問答式 境界・私道等の法律実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │境界・私道紛争関係判例集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │図解 建築紛争事例便覧                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │Q&A 地方公務員のための公営住宅運営相談      │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │Q&A 地方公務員のための債権回収          │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │公営住宅整備・管理の手引 Q&A           │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │問答式 建設工事紛争予防・解決の手引き        │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │問答式 公共工事契約の実務              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │産業廃棄物処理法令・通達・条例集 中部編       │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    都市建設部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │判例・土地法 都市計画関係法             │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │実務問答 土地区画整理                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │都市計画法の運用 Q&A               │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │解説&事例 地区計画の手引              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │地方財務事典                     │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │事例式 不動産登記申請マニュアル           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │都市計画法規集                    │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │問答式 都市計画・開発法規の実務           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │問答式 用地取得・補償の法律実務           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │問答式 不動産登記の実務               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │わかりやすい土地・建物の税務判断の手引        │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │土地区画整理登記総覧                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │問答式 土地区画整理の法律実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │境界・私道紛争関係判例集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │問答式 境界・私道等の法律実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │事例式 境界・私道トラブル解決の手引         │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │化学物質 規制・管理実務便覧             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │わかりやすい建築基準法の手引             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │わかりやすい都市計画法の手引             │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    基盤整備部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │道路法関係例規集                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │道路交通関係実例判例集                │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │都市計画法の運用 Q&A               │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │問答式 官工事施工管理の実務             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │問答式 都市計画・開発法規の実務           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │環境保全関係法令集                  │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │問答式 境界・私道等の法律実務            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │境界・私道紛争関係判例集               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │最新 不動産登記と税務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │事例式 不動産登記申請マニュアル           │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │問答式 土地・建物売買の実務             │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │土地収用法実務提要                  │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │土地収用法実務提要 質疑応答編            │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │公共用地の取得に伴う用対連の解説           │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │収用関係法律税務質疑応答集              │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │土地取引・管理の環境マネジメント           │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │現行登記総覧不動産登記の書式と解説追録        │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │河川関係法令例規集 質疑応答編            │第一法規 株式会社         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    市民参画部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │こんなときどうする 外国人の入国・在留・雇用 Q&A │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │国際交流実務ハンドブック               │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │雇用形態別 人事管理アドバイス            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │男女共同参画ハンドブック               │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                   教育委員会事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │文化財保護提要                    │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │学校事故・学生処分判例集               │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │養護教諭 毎日の執務とその工夫            │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼──────────────────────┼───────────────────────┤
│ 4 │学校安全災害共済給付関係法規集            │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │学校補助金事務提要                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │教育事務要覧                     │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │注解 教育法規                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │地方公共団体文教行政補助金要覧            │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │学校の危機管理ハンドブック              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │実例 教務提要                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │岐阜県市町村条例規則準則集              │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │人事判定による教職員法律問題質疑応答集        │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │学校教育の評価改善事例集               │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │公立学校教職員人事執務提要              │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │公立学校管理運営執務提要               │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │特別支援教育ハンドブック               │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │幼稚園・保育所の運営トラブル解決事例集        │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │岐阜県職員等関係法規集                │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │地方公共団体財務会計実務の要点            │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │情報教育実践ガイド コンピュータ・インターネットの活用│第一法規 株式会社         │
│  │事例                         │                  │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │公立学校施設整備関係執務提要             │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │土地・建設売買の実務                 │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │農地の法律実務                    │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │合意書・示談書・協定書等モデル文例集         │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │用地取得・補償の法律実務               │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │相続・贈与の法務と税務                │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │不動産登記と税務                   │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    会  計  課

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │財政会計事務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │体系地方自治会計事典                 │株式会社 大成出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │勘定科目別消費税の実務手引              │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │ケース・スタディ消費税実務の手引           │新日本法規出版 株式会社      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    議会事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                  選挙管理委員会事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │現行選挙法規                     │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                   監査委員事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           追録図書名           │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方監査事務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │地方財務実務提要                   │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                  部 局 別  保 有 一 覧            資料1
                                           (定期刊行物)


                    市 長 公 室

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │月刊 官公庁速報                   │株式会社 国政情報センター     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │自治日報                       │株式会社 自治日報社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │官庁速報                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │地方行政                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │内外情勢資料                     │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │週刊 東洋経済                    │株式会社 東洋経済新報社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │世界と日本                      │株式会社 内外ニュース       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │中央官庁・地方庁幹部一覧               │官界情報社             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │都市問題                       │財団法人 東京市政調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │選択                         │選択出版 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │日経グローカル                    │株式会社 日本経済新聞社 産業地域研│
│  │                           │究所                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │日経ビジネス                     │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │週刊 ダイヤモンド                  │株式会社 ダイヤモンド社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │月刊 地方自治                    │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    企  画  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │交通工学                       │社団法人 交通工学研究会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │月刊 自治フォーラム                 │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │地方行政                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │自治日報                       │株式会社 自治日報社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │週刊 東洋経済                    │株式会社 東洋経済新報社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │都市問題                       │財団法人 東京市政調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │都市問題研究                     │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │日経グローカル                    │株式会社 日本経済新聞社 産業地域研│
│  │                           │究所                │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    財  政  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │19市町村別決算状況調                │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │21地方交付税のあらまし               │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │21地方財政統計年報                 │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │21地方財政要覧                   │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │21地方債のあらまし                 │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │21地方債の手引                   │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │21普通交付税、地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可│株式会社 三州社          │
│  │能額改正点及び注意点                 │                  │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │21普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策債発行│株式会社 三州社          │
│  │可能額算出資料                    │                  │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │21普通交付税、地方特例交付金の算定に用いる補正率等 │株式会社 三州社          │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │会社四季報                      │株式会社 東洋経済新報社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │改正地方税制詳解                   │財団法人 地方財務協会       │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │月刊 ガバナンス                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │官庁速報                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │官報                         │独立行政法人 国立印刷局      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │季刊 自治体法務研究                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │月刊 税                       │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │月刊 指定管理者制度                 │株式会社 ビルネット        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │国会々議録                      │独立行政法人 国立印刷局      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │自治実務セミナー                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │自治日報                       │株式会社 自治日報社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │税務経理                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │地方行政                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │地方公共団体財政健全化法のあらまし21        │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │地方交付税制度解説単位費用篇21           │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │地方交付税制度解説補正・収入篇21          │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │月刊 地方財務                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │地方税                        │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │地方税関係資料 ハンドブック             │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │帝国ニュース中部版                  │株式会社 帝国データバンク     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │ファイナンス                     │財団法人 大蔵財務協会       │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    行  政  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方自治小六法                    │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │新版逐条地方自治法                  │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │新版逐条地方公務員法                 │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │模範六法                       │株式会社 三省堂          │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │逐条解説 公職選挙法                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │地方行政                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │自治日報                       │株式会社 自治日報社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │月刊 地方自治                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │自治実務セミナー                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │判例時報                       │株式会社 判例時報社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │月刊 判例地方自治                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │時の法令                       │株式会社 朝陽会          │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │官報                         │独立行政法人 国立印刷局      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │法令解説資料総覧                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │包括外部監査の通信簿                 │全国市民オンブズマン連絡会議包括外部│
│  │                           │監査評価班             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │地方公務員人事判定集                 │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │全人連審査部会研究報告書               │全国人事委員会連合会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │国家公務員の給与                   │財団法人 日本人事行政研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │別冊 国家公務員の給与                │財団法人 日本人事行政研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │人事小六法                      │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │給与小六法                      │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │退職手当小六法                    │三協法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │公務員の勤務時間・休暇法詳解             │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │服務・勤務時間・休暇関係法令集            │財団法人 日本人事行政研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │服務・勤務時間・休暇関係質疑応答集          │財団法人 日本人事行政研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │国家公務員任用実務のてびき              │財団法人 日本人事行政研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │公務員給与法精義                   │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │俸給関係質疑応答集                  │株式会社 学陽書房         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │諸手当質疑応答集                   │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │旅費法詳解                      │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 31 │公務員の旅費法質疑応答集               │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 32 │人事院月報                      │人事院               │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 33 │月刊 法律のひろば                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 34 │労働基準広報                     │株式会社 労働調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 35 │暮らしと健康                     │株式会社 保健同人社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 36 │安全と健康                      │中央労働災害防止協会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 37 │安全衛生のひろば                   │中央労働災害防止協会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 38 │健康管理                       │株式会社 保健文化社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 39 │安全衛生通信                     │中央労働災害防止協会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 40 │日経コンピュータ                   │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 41 │日経パソコン                     │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 42 │日経NETWORK                  │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 43 │運転管理                       │モビリティ文化出版 株式会社    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 44 │電設技術                       │社団法人 日本電設工業協会     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 45 │月刊 建設物価                    │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 46 │月刊 積算資料                    │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 47 │公共建築設備工事標準図                │社団法人 公共建築協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 48 │公共建築改修工事標準仕様書              │社団法人 公共建築協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 49 │公共建築工事標準仕様書                │社団法人 公共建築協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 50 │工事契約実務要覧                   │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 51 │月刊 地方財務                    │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    工事検査室

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│  │なし                         │                  │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    商工観光部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │日経グローカル                    │株式会社 日本経済新聞社 産業地域研│
│  │                           │究所                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │センイ・ジヤァナル                  │株式会社 センイ・ジヤァナル    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │週刊 日本立地ニュース                │日本立地ニュース社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │厚生労働                       │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │週刊 東洋経済                    │株式会社 東洋経済新報社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │労働新聞                       │労働新聞社             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │帝国ニュース 中部版                 │株式会社 帝国データバンク     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │観光白書                       │国土交通省             │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    農  林  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │週刊 農林                      │株式会社 農林出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │農林経済                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │農地六法                       │新日本法規出版 株式会社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │食糧・農業・農村白書                 │農林水産省             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │地方自治小六法                    │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │農業構造改善                     │全国農業会議所           │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘
┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │森林・林業白書                    │農林水産省             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │農林水産六法                     │株式会社 学陽書房         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │地方債の手引                     │財団法人 地方財務協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │JR時刻表                      │株式会社 交通新聞社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │積算基準及び歩掛表(共通編)岐阜県          │財団法人 建物物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │グリーン・エージ                   │財団法人 日本緑化センター     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │ポケット肥料要覧                   │財団法人 農林統計協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │設計業務等標準積算基準書               │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │農政資料                       │財団法人 農政調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │のうねん                       │全国農業会議所           │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │全国農業新聞縮刷版                  │全国農業会議所           │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │圃場と土壌                      │財団法人 日本土壌協会       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │月刊 積算資料                    │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 20 │季刊 土木施工単価                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 21 │月刊 建設物価                    │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 22 │季刊 土木コスト情報                 │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 23 │土地改良工事積算基準(土木工事)           │社団法人 農業農村整備情報総合セン │
│  │                           │ター                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 24 │土地改良工事積算基準(機械経費)           │社団法人 農業農村整備情報総合セン │
│  │                           │ター                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 25 │土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)       │社団法人 農業農村整備情報総合セン │
│  │                           │ター                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 26 │土地改良工事積算基準(施設機械)           │社団法人 農業農村整備情報総合セン │
│  │                           │ター                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 27 │土地改良工事積算マニュアル(土木工事)        │社団法人 農業農村整備情報総合セン │
│  │                           │ター                │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 28 │積算基準及び歩掛表(共通編)             │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 29 │積算基準及び歩掛表(電気通信編)           │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 30 │積算基準及び歩掛表(河川・道路編)          │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 31 │積算基準及び歩掛表(機械編)             │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 32 │設計業務等標準積算基準書・同参考資料         │財団法人 経済調査会        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    市民生活部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │人と車                        │財団法人 全日本交通安全協会    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │戸籍                         │株式会社 テイハン         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │外国人登録                      │株式会社 テイハン         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │戸籍時報                       │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │住民行政の窓                     │日本加除出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │週刊 年金実務                    │有限会社 社会保険実務研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │年金時代                       │株式会社 社会保険研究所      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │国民年金ハンドブック                 │株式会社 社会保険研究所      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │国保担当者ハンドブック                │株式会社 社会保険出版社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │運営協議会委員のための国民健康保険必携        │株式会社 社会保険出版社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │週刊 国保実務                    │有限会社 社会保険実務研究所    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │国民健康保険関係法令例規集              │株式会社 法研           │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │暮らしと健康                     │株式会社 保健同人社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │週刊 社会保障                    │株式会社 法研中部         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │地方自治小六法                    │株式会社 学陽書房         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    福  祉  部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │官庁速報                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │厚生福祉                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │月刊 福祉                      │社会福祉法人 全国社会福祉協議会  │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │厚生労働                       │中央法規出版 株式会社       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │双康福祉ダイジェスト                 │光映出版 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │双康保健ダイジェスト                 │光映出版 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │生活と福祉                      │社会福祉法人 全国社会福祉協議会  │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │シルバー新報                     │株式会社 環境新聞社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │ノーマライゼーション                 │株式会社 教宣文化社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │療育の窓                       │社会福祉法人 全国心身障害児福祉財団│
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    自然共生部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │日経エコロジー                    │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │古紙ジャーナル                    │有限会社 古紙ジャーナル社     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │日刊 資源新報                    │株式会社 資源新報社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │環境新聞                       │環境新聞社             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │月刊 地球環境                    │日本工業新聞社           │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │資源環境対策                     │環境コミュニケーションズ      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │自治実務セミナー                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │月刊 地方財務                    │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    環境事業部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │グリーンレポート                   │有限会社 地域環境ネット      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │都市と廃棄物                     │株式会社 環境産業新聞社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │運転管理                       │モビリティ文化出版 株式会社    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │月刊 廃棄物                     │株式会社 日報アイ・ビー      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │週刊 循環経済新聞                  │株式会社 日報アイ・ビー      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                   まちづくり推進部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │日経アーキテクチュア                 │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │月刊 積算資料                    │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │季刊 建築施工単価                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │季刊 土木施工単価                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │土木施工単価の解説                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │月刊 建設物価                    │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │季刊 建築コスト情報                 │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │月刊 会計検査資料                  │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │建築知識                       │株式会社 エクスナレッジ      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │新建築                        │株式会社 新建築社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │建築防災                       │財団法人 日本建築防災協会     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │建築コスト情報                    │財団法人 建設物価調査会      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    都市建設部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方行政                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │月刊 積算資料                    │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │季刊 土木施工単価                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │土木施工単価の解説                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │月刊 建設物価                    │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │季刊 土木コスト情報                 │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │季刊 建築コスト情報                 │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │月刊 地方自治職員研修                │株式会社 公職研          │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │JTB時刻表                     │株式会社 JTBパブリッシング   │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │自治実務セミナー                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │月刊 地方財務                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │季刊 建築施工単価                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │用地ジャーナル                    │株式会社 大成出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │区画整理士会報                    │社団法人 全日本土地区画整理士会  │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │都市問題                       │財団法人 東京市政調査会      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    基盤整備部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │用地ジャーナル                    │株式会社 大成出版社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │日経コンストラクション                │株式会社 日経BP         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │水循環 貯留と浸透                  │社団法人 雨水貯留浸透技術協会   │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │月刊 積算資料                    │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │季刊 土木施工単価                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │土木施工単価の解説                  │財団法人 経済調査会        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │月刊 建設物価                    │財団法人 建設物価調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │季刊 土木コスト情報                 │財団法人 建設物価調査会      │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    市民参画部

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │市政                         │財団法人 全国市長会館       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │月刊 生涯学習                    │株式会社 国政情報センター     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │月刊 ガバナンス                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │社会教育                       │財団法人 全日本社会教育連合会   │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │女性情報                       │有限会社 パド・ウィメンズ・オフィス│
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │男女共同参画白書                   │内閣府               │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │文化庁月報                      │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │ヒューマン・ライツ                  │社団法人 部落解放・人権研究所   │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │解放新聞                       │解放新聞社             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │月刊 部落解放                    │解放出版社             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │人権と部落問題                    │社団法人 部落問題研究所      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │月刊 こぺる                     │こぺる刊行会            │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                  教育委員会事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │月刊 視聴覚教育                   │財団法人 日本視聴覚教育協会    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │月刊 文化財                     │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │月刊 文化庁月報                   │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 4 │月刊 社会教育                    │財団法人 全日本社会教育連合会   │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 5 │月刊 公民館                     │社団法人 全国公民館連合会     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 6 │校長会広報                      │岐阜県小中校長会          │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 7 │内外情勢調査会資料                  │社団法人 内外情勢調査会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 8 │週刊 教育資料                    │株式会社 教育公論社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 9 │月刊 地方自治                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 10 │月刊 文部科学時報                  │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 11 │官報(「時の法令」、「国会会議録」含む)       │独立行政法人 国立印刷局      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 12 │地方行政                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 13 │月刊 地方財務                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 14 │内外教育                       │株式会社 時事通信社        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 15 │時報 市町村教委                   │全国市町村教育委員会連合会     │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 16 │日本教育新聞                     │株式会社 日本教育新聞社      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 17 │月刊 学校の食事                   │株式会社 学校食事研究会      │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 18 │解放新聞                       │解放新聞社             │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 19 │解放新聞縮刷版                    │解放新聞社             │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                    会  計  課

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │自治実務セミナー                   │第一法規 株式会社         │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │JTB時刻表                     │株式会社 JTBパブリッシング   │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 3 │月刊 地方財務                    │株式会社 ぎょうせい        │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘


                    議会事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │地方自治職員研修                   │株式会社 公職研          │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                  選挙管理委員会事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │選挙                         │都道府県選挙管理委員会連合会    │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │選挙時報                       │全国市区選挙管理委員会連合会    │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                   監査委員事務局

┌──┬───────────────────────────┬──────────────────┐
│ No.│           定期刊行物名          │       出版社名       │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 1 │月刊 地方自治                    │株式会社 ぎょうせい        │
├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤
│ 2 │自治実務セミナー                   │第一法規 株式会社         │
└──┴───────────────────────────┴──────────────────┘

                                                                                                                                                                                                                                              資料 2
                                                                                                                                                                                                                                              調査票
                                                                                                                                                                                                                                             (追録図書)
                                                                                                      平成22年度実施 行政監査に関する調査票 (追録図書)                                                                                          ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                                                                                                                                                                          ┃部局名 :                 ┃
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓                                                                                                                                                                                                      ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
 ┃部局名 :            ┃                                                                                                                                                                                                      ┃作成者:(課名)   (氏名)   (内線)   ┃
 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
 ┃作成者:(課名)    (氏名)   ┃                            ┃                                                                     ┃                                   ┃ IV.利用 ┃                                ┃                                              ┃
 ┃(内線)              ┃         I.保有状況について         ┃                             II.購入状況について                              ┃            III.追録状況について             ┃ 状況につ ┃           V.共同利用について           ┃                 VI.購入見直しについて                  ┃
 ┃                 ┃                            ┃                                                                     ┃                                   ┃  いて  ┃                                ┃                                              ┃
 ┠───┬──────┬──────╂─────┬─────┬────────────────╂────────────────────┬────────────────────┬────────────────────┬──────╂──────┬───────┬───────┬────────────╂──────╂──────────┬──────┬──────┬───────╂───────┬───────┬───────┬────────┬──────┬──────┨
 ┃No.  │図書名   │出版社名  ┃1)保管課名│2)部数  │3)図書の分類          ┃       平成19年度        │       平成20年度        │       平成21年度        │平成19年 ┃1)追録分が │2)追録分を数 │3)現在の加除 │4)だれが追録分を加除し ┃利用頻度  ┃1)図書の共同利   │      │      │       ┃1)購入見直し │       │       │2)今後の購入見 │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │(同一の課│                ┠──────┬──────┬──────┼──────┬──────┬──────┼──────┬──────┬──────┤度以降で、 ┃届いてから加│回分まとめて │の時期は適当 │ていますか。      ┃      ┃用の有無      │(ア)共同利│(イ)今は共│(ウ)(イ)の┃状況について │(ア)既に購入│(イ)見直しを│直し予定について│(ア)いつ見│(イ)見直す┃
 ┃   │      │      ┃     │で、複数部│下記から選択          ┃台本購入  │年間追録  │追録分の  │台本購入  │年間追録  │追録分の  │台本購入  │年間追録  │追録分の  │新規に購  ┃除されるまで│加除をするこ │であると考え │            ┃下記から選 ┃          │用している相│同利用してい│理由を記述  ┃       │を見直したも │していない理 │        │直す予定で │予定がない ┃
 ┃   │      │      ┃     │ある場合)│(5の場合は記述も)      ┃費     │費     │年間発行  │費     │費     │年間発行  │費     │費     │年間発行  │入を開始し ┃の期間   │とがあります │ていますか。 │下記から選択      ┃択     ┃下記から選択    │手の課名を │ないが、今後│してくださ  ┃以下から選択 │のについて  │由は何ですか │以下から選択  │すか    │理由は何で ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │1.法規集・例規集       ┃(単位:円)│(単位:円)│数     │(単位:円)│(単位:円)│数     │(単位:円)│(単位:円)│数     │たものに  ┃      │か。     │       │1.業 者       ┃1.週に数回┃1.共同利用して  │全て記載して│の共同利用 │い。     ┃1.見直したこ│       │       │1.見直す予定が│      │すか    ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │(単位:回)│      │      │(単位:回)│      │      │(単位:回)│○を打って ┃下記から選択│       │下記から選択 │            ┃      ┃ いる       │ください。 │の可能性は │       ┃とがある   │平成19年度 │       │ある      │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │2.通知集・通達集       ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │ください  ┃1.1か月 │下記から選択 │1.適当である│2.その他(具体的に記述┃2.月に数回┃ →(ア)へ    │      │ありますか。│       ┃→(ア)へ  │から21年度 │       │→(ア)へ   │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃  未満  │1.いつもある│       │してください。)    ┃      ┃          │      │      │       ┃       │までに購入を │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │3.判例集           ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │2.適当でない│            ┃3.年に数回┃2.共同利用して  │      │下記から選択│       ┃2.見直しはし│見直したもの │       │2.見直す予定は│      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃2.1か月 │2.時々ある │       │            ┃      ┃ いない      │      │1.共同利用│       ┃ていない   │を別紙に記入 │       │ない      │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │4.提要・手引き        ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃  以上  │       │       │            ┃      ┃ →(イ)、(ウ)へ│      │可能    │       ┃→(イ)へ  │してください │       │→(イ)へ   │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃  3か月 │3.ない   │       │            ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │5.その他           ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃  未満  │       │       │            ┃      ┃          │      │2.共同利用│       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │ (具体的に記入してください。)┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │            ┃      ┃          │      │不可能   │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃3.3か月 │       │       │            ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃  以上  │       │       │            ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │ 番 号     その他の内容 ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │番 号   その他の内容┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │            ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
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 ┃   │      │      ┃     │     │    │           ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │   −   │       │        │      │      ┃
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 ┃   │      │      ┃     │     │    │           ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │   −   │       │        │      │      ┃
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 ┃   │      │      ┃保管してい│     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │ 新規数  ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │図書名の数 │      ┃る課の数 │部数合計 │     分類別の数      ┃ 金額合計 │ 金額合計 │      │ 金額合計 │ 金額合計 │      │ 金額合計 │ 金額合計 │      │  合計  ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃合計 │      │  −   ┃     │     │                ┃      │      │  −   │      │      │  −   │      │      │  −   │      ┃  −   │   −   │   −   │ − │   −    ┃  −   ┃    −     │  −   │  −   │   −   ┃   −   │   −   │   −   │   −    │  −   │  −   ┃
 ┃(数)│      │      ┃     │     │     1.  部      ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     2.  部      ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     3.  部      ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     4.  部      ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     5.  部      ┃      │      │      │      │      │      │      │      │      │      ┃      │       │       │   │        ┃      ┃          │      │      │       ┃       │       │       │        │      │      ┃
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                  <追録図書 別紙> 平成22年度実施 行政監査に関する調査票
                        (追録図書で、購入を見直したもの)
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 ┃部局名 :            ┃
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 ┃作成者 : (課名)  (氏名) ┃
 ┃(内線)             ┃
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 ┃No.  │図書名   │出版社名  ┃1)保管課名    │2)図書の分類          │3)見直し区│     │4)見直しを┃
 ┃   │      │      ┃         │                │分    │(ア)縮小│した理由を┃
 ┃   │      │      ┃         │下記から選択          │     │の内容  │記入してく┃
 ┃   │      │      ┃         │(5の場合は記述も)      │下記から選│     │ださい  ┃
 ┃   │      │      ┃         │1.法規集・例規集       │択    │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │1.購入廃│     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │2.通知集・通達集       │止    │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │3.判例集           │2.購入縮│     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │小    │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │4.提要・手引き        │ (ア)へ│     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │5.その他           │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │ (具体的に記入してください。)│     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │ 番 号     その他の内容 │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
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 ┃   │      │      ┃         │    │           │     │     │     ┃
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 ┃   │      │      ┃         │    │           │     │     │     ┃
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 ┃   │      │      ┃         │    │           │     │     │     ┃
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 ┃   │      │      ┃ 保管している  │                │     │     │     ┃
 ┃   │図書名の数 │      ┃   課の数   │     分類別の数      │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
 ┃合計 │      │      ┃         │                │     │     │     ┃
 ┃(数)│      │  −   ┃         │     1.  部      │  −  │  −  │  −  ┃
 ┃   │      │      ┃         │     2.  部      │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │     3.  部      │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │     4.  部      │     │     │     ┃
 ┃   │      │      ┃         │     5.  部      │     │     │     ┃
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                                                                                                                                                                                        資料 2
                                                                                                                                                                                        調査票
                                                                                                                                                                                        (定期刊行物)
                                                                          平成22年度実施 行政監査に関する調査票 (定期刊行物)                                                   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
                                                                                                                                                        ┃部局名 :                                ┃
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓                                                                                                                                    ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
 ┃部局名 :            ┃                                                                                                                                    ┃作成者:(課名)       (氏名)      (内線)           ┃
 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
 ┃作成者:(課名)    (氏名)   ┃              I.保有状況について               ┃          II.購入状況について          ┃III.利用状 ┃             IV.共同利用について                ┃                     V.購入見直しについて                     ┃
 ┃(内線)              ┃                                       ┃                              ┃況について ┃                                      ┃                                                     ┃
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 ┃No.  │刊行物名  │出版社名  ┃1)保管課名│2)部数  │3)刊行物の分類         │4)刊行物の概要   ┃平成19年度 │平成20年度 │平成21年度 │平成19年度以降 ┃利用頻度  ┃1)刊行物の共同   │         │      │          ┃1)購入見直し │       │         │2)今後の購入見 │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │(同一の課│                │          ┠──────┼──────┼──────┤で、新規に購入を開┃      ┃利用の有無     │(ア)共同利用して│(イ)今は共│(ウ)(イ)の理由を┃状況について │(ア)既に購入│(イ)見直しをして│直し予定について│(ア)いつ見直│(イ)見直す予定がな┃
 ┃   │      │      ┃     │で、複数部│下記から選択          │簡潔に記入してくださ┃ 購入費  │ 購入費  │ 購入費  │始したものに○を ┃下記から選択┃          │いる相手の課名を │同利用してい│記述してください。 ┃       │を見直したも │いない理由は何  │        │す予定ですか │い理由は何ですか  ┃
 ┃   │      │      ┃     │ある場合)│(4の場合は記述も)      │い。        ┃(単位:円)│(単位:円)│(単位:円)│打ってください  ┃1.週に数回┃下記から選択    │全て記載してくださ│ないが、今後│          ┃以下から選択 │のについて  │ですか      │以下から選択  │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │1.週刊            │          ┃      │      │      │         ┃      ┃1.共同利用して  │い。       │の共同利用 │          ┃1.見直したこ│       │         │1.見直す予定が│       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃2.月に数回┃ いる       │         │の可能性は │          ┃とがある   │平成19年度 │         │ある      │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │2.月刊            │          ┃      │      │      │         ┃      ┃ →(ア)へ    │         │ありますか。│          ┃→(ア)へ  │から21年度ま│         │→(ア)へ   │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃3.年に数回┃          │         │      │          ┃       │でに購入を見 │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │3.季刊            │          ┃      │      │      │         ┃      ┃2.共同利用して  │         │下記から選 │          ┃2.見直しはし│直したものを │         │2.見直す予定は│       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃ いない      │         │択     │          ┃ていない   │別紙に記入し │         │ない      │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │4.その他           │          ┃      │      │      │         ┃      ┃ →(イ)、(ウ)へ│         │1.共同利用│          ┃→(イ)へ  │てください  │         │→(イ)へ   │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │ (具体的に記入してください。)│          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │可能    │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │2.共同利用│          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │不可能   │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │ 番 号     その他の内容 │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┠───┼──────┼──────╂─────┼─────┼────┬───────────┼──────────╂──────┼──────┼──────┼─────────╂──────╂──────────┼─────────┼──────┼──────────╂───────┼───────┼─────────┼────────┼───────┼──────────┨
 ┃   │      │      ┃     │     │    │           │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┠───┼──────┼──────╂─────┼─────┼────┼───────────┼──────────╂──────┼──────┼──────┼─────────╂──────╂──────────┼─────────┼──────┼──────────╂───────┼───────┼─────────┼────────┼───────┼──────────┨
 ┃   │      │      ┃     │     │    │           │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │   −   │         │        │       │          ┃
 ┠───┼──────┼──────╂─────┼─────┼────┼───────────┼──────────╂──────┼──────┼──────┼─────────╂──────╂──────────┼─────────┼──────┼──────────╂───────┼───────┼─────────┼────────┼───────┼──────────┨
 ┃   │      │      ┃     │     │    │           │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │   −   │         │        │       │          ┃
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 ┃   │      │      ┃保管してい│     │                │          ┃      │      │      │   新規数   ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │刊行物名の数│      ┃る課の数 │部数合計 │     分類別の数      │          ┃ 金額合計 │ 金額合計 │ 金額合計 │   合計    ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃合計 │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃(数)│      │  −   ┃     │     │     1.  部      │    −     ┃      │      │      │         ┃  −   ┃    −     │    −    │  −   │    −     ┃   −   │   −   │    −    │   −    │   −   │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     2.  部      │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     3.  部      │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │     4.  部      │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
 ┃   │      │      ┃     │     │                │          ┃      │      │      │         ┃      ┃          │         │      │          ┃       │       │         │        │       │          ┃
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                         <定期刊行物 別紙> 平成22年度実施 行政監査に関する調査票
                               (定期刊行物で、購入を見直したもの)
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ┃部局名 :            ┃
 ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
 ┃作成者 : (課名)  (氏名) ┃
 ┃(内線)             ┃
 ┣━━━┯━━━━━━┯━━━━━━╋━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓
 ┃No.  │刊行物名  │出版社名  ┃1)保管課名    │2)刊行物の分類         │3)刊行物の概要   │4)見直し区分│       │5)見直しをした┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │(ア)縮小の内│理由を記入して┃
 ┃   │      │      ┃         │下記から選択          │簡潔に記入してくださ│下記から選択│容      │ください   ┃
 ┃   │      │      ┃         │(4の場合は記述も)      │い。        │1.購入廃止│       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │1.週刊            │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │2.購入縮小│       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │2.月刊            │          │ (ア)へ │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │3.季刊            │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │4.その他           │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │ (具体的に記入してください。)│          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │ 番 号     その他の内容 │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
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 ┃   │      │      ┃         │    │           │          │      │       │       ┃
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 ┃   │      │      ┃         │    │           │          │      │       │       ┃
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 ┃   │      │      ┃         │    │           │          │      │       │       ┃
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 ┃   │刊行物名の数│      ┃ 保管していた  │     分類別の数      │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃   課の数   │                │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃合計 │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
 ┃(数)│      │  −   ┃         │     1.  部      │    −     │  −   │   −   │   −   ┃
 ┃   │      │      ┃         │     2.  部      │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │     3.  部      │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │     4.  部      │          │      │       │       ┃
 ┃   │      │      ┃         │                │          │      │       │       ┃
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◯議長(渡辺 要君) 以上で諸般の報告を終わります。
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 第13 報第2号


◯議長(渡辺 要君) 日程第13、報第2号を議題とします。
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             〔報 告 書 掲 載 省 略〕
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◯議長(渡辺 要君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 専決処分事項について御説明をいたします。
 報第2号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分についてであります。
 緊急の少子化対策として、本年3月末までの暫定的措置とされてきました出産育児一時金の4万円引き上げにつきまして、本年4月から恒久化するものであります。よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。


◯議長(渡辺 要君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時 6分 休  憩
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  午後2時24分 開  議


◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本件に対する質疑の通告はありません。
 お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
 本件に対する討論の通告はありません。
 これより採決を行います。
 報第2号を採決します。
 お諮りします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、これを承認することに決しました。
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             〔該  当  者  退  場〕
 第14 第52号議案


◯議長(渡辺 要君) 日程第14、第52号議案を議題とします。
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             〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(渡辺 要君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) 第52号議案につきまして御説明申し上げます。
 本議案は、地方税法第404条第2項の規定に基づく固定資産評価員の選任同意でありまして、財政部長の浅井文彦君を固定資産評価員に選任したいと存じます。よろしく御同意のほどお願いいたします。


◯議長(渡辺 要君) これより質疑を行います。
 本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 質疑はなしと認めます。
 お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論を行います。
 本件について討論を許します。討論はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 討論はなしと認めます。
 これより採決を行います。
 第52号議案を採決します。
 お諮りします。浅井文彦君を固定資産評価員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、浅井文彦君を固定資産評価員に選任するについては、同意と決しました。
             〔該  当  者  入  場〕
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 閉 議 閉 会


◯議長(渡辺 要君) 以上で今期臨時会に付議された事件はすべて議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成23年第2回岐阜市議会臨時会を閉会します。
  午後2時27分 閉  会

 岐阜市議会臨時議長    船 戸   清

 岐阜市議会議長      渡 辺   要

 岐阜市議会議員      石 井 浩 二

 岐阜市議会議員      富 田 耕 二