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岐阜県 岐阜市

平成24年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文




2012.09.11 : 平成24年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文


 開  議
  午前10時1分 開  議
◯議長(高橋 正君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
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 第1 会議録署名議員の指名


◯議長(高橋 正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において1番石井浩二君、2番富田耕二君の両君を指名します。
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 第2 第109号議案から第19 第126号議案まで及び第20 一般質問


◯議長(高橋 正君) 日程第2、第109号議案から日程第19、第126号議案まで、以上18件を一括して議題とします。
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              〔議 案 掲 載 省 略〕
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◯議長(高橋 正君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。
 順次発言を許します。31番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕(拍手)


◯31番(山口力也君) おはようございます。
   〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
 発言通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。
 最初に、岐阜市総合交通政策についてお尋ねいたします。
 先日、市民の方より次のような相談をいただきました。「病院へ通っているのだけれども、自宅から病院への直通バスがなく乗り継いで行かなければならない。乗りかえすると片道400円かかり、往復で800円になる。年金暮らしでは病院へ通うバス代が高くついて仕方がない。何とかならないか。」とのことでした。担当部署にてそのことを相談をしていましたら、「敬老バスカードは割引があります。また、市内200円区間なら1日乗車券を販売しています。しかし、どこで販売しているのかわかりません。」とのことでした。
 バスの1日乗車券があれば何度でも乗りおりができます。乗りかえをしても相談者の方の場合、以前より安く通院できます。
 また、別の方にバスの1日乗車券があると話をしますと、「バスの1日乗車券があるのは知らなかった。それがあれば、最近、岐阜公園や川原町かいわいがきれいに整備されていることは聞いていたので、バスに乗って行ってみたい。」とのことでした。8月1日、長良川右岸にうかいミュージアムがオープンし、鵜飼観覧船事務所との渡し船が日曜、祭日に運航していることもお話ししましたら、「一度、渡し船にも乗ってみたい。」とのことです。
 近年、温暖化が進み地球規模において異常気象が起きています。地球温暖化防止を促す二酸化炭素の排出削減や、高齢化社会が進み、自動車が運転できなくなるお年寄りがふえていることを背景に、車がなくても暮らせるまちづくりが課題となっています。
 新聞の「環境と暮らし」の欄に、「あえて自動車を不便に→公共交通機関へ誘導」との見出しで、「脱車社会 ドイツの取り組み」とありました。
 記事の内容を紹介しますと、『自動車大国ドイツ。かつて街は車であふれたが、排ガスや騒音による都市公害が激しくなった一九七〇年代から「脱車社会」への議論がスタート。急速に進んだ社会の高齢化に対応するためにも「脱車」は急務だった。』と問題提議し、「基本は自動車優先をやめ、徒歩や自転車に公共交通機関を組み合わせた交通網をつくること。街中心への一般車の乗り入れを禁じ、バスや路面電車を主に。公共交通機関への乗り換えがしやすいよう歩道や自転車道を整備し、規則も歩行者や自転車優先に変えた。」と、脱車社会への議論を受けての方向性が示されています。
 具体的事例として、『ドイツ西部ミュンスター市は、いち早く自転車を活用した。中心市街地を囲んで自転車専用の環状道を整備。電車・バスとの連結点となる中央駅の正面には三千台収容の駐輪場を設けた。自動車が通る道にも自転車レーンを明示し、信号も自転車を先に通す仕組み──にし、──車社会では自動車が増えるにしたがってバスや電車は衰退する。だが、あえて自動車を不便にして徒歩や自転車を活用し、公共交通機関の利用者を確保するのがみそだ。同市の移動手段調査では、一九八二年に全体の29.2%だった自転車の利用率は二〇〇七年に37.6%に上昇。この間、電車・バスの利用率も6.6%から10.4%に増えた。──同市交通局の自転車担当者は──「人が移動するには自転車やバスの方がスペースを取らず、コストも低い。環境やエネルギー面でも意義は大きい」──とのコメントを掲載し、──ベルリン市も自動車の車線や駐車場を自転車用に転用するなどして、自転車による移動率を二五年までに現在の15%から20%にする計画だ。市交通局では「交通手段としては車より自転車を軸とした方が市の財政負担は軽くなる」』と言っています。
 また、ドイツ東部の市民は、『自動車を持ったことがない。移動は専ら自転車だ。自宅は市中心から約五キロの住宅街。職場には三十分ほどかけて自転車で通う。「街は走りやすいし、路面電車や列車にも自転車を載せられる。遠出も不便を感じない」──重い荷物があるときは、市の公共交通会社が提供するカーシェアリングで車が使える。──ので、──「車のない暮らしは普通にできる」』とのコメントも書いてあります。
 また、日本の金沢市の取り組みについても取り上げています。金沢市は歩ける環境推進課という専門課を設け、市街地の一部道路を歩行者専用にして周辺の自動車交通量を半減。バスレーン内に自転車走行帯を設け、ことし3月より公共レンタル自転車の運用を始めています。
 国の取り組みについては、昨年3月に自転車を公共交通機関と絡めて活用を促す交通基本法を提出しましたが、審議の先送りを重ね、法案の成立は厳しい情勢にあるとの記述で結んであります。
 この新聞記事を読んでいると、ドイツでは40年も前から二酸化炭素の削減や高齢化社会の到来を見据え、具体的対応として自動車中心の社会から脱車社会、人と自転車が優先の社会を目指して取り組んでいます。
 我が国でも近年、二酸化炭素の削減に取り組んできていますが、思うように進展していないのが実情ではないでしょうか。
 自転車においても利用がふえたにもかかわらず、自転車道の整備や安全運転意識が追いつかず、自転車による事故が社会問題化しつつあります。
 本市の公共交通において本市と周辺を結ぶ鉄道やバス路線の廃止、間引きが多くなっています。そうした中、高度治療を行う岐阜大学病院や県総合医療センター、岐阜市民病院などへの交通アクセスが悪く、市周辺より通院しようとすれば、JR岐阜駅において乗りかえなければなりません。相談者の言われるとおりです。片道乗り継いで400円、往復800円となります。幾らかの割引があるとはいえ、高齢者や低所得者にとって負担が多くなっているのが現状です。
 岐阜バスは市内200円区間において1日乗車券を販売しているとのことですが、余り市民へ周知されていません。さらに岐阜大学病院は1日乗車券の範囲外でもあり、別料金を払わなくてはなりません。もっと市民が利用しやすい公共交通体制はとれないものでしょうか。病院への通院だけでなく、市内中心部への買い物される方にとっても便利です。
 また、観光客の増員を目指す本市としても、長良川周辺や金華地区などは、観光資源として多くの方に来ていただけるように整備されつつあります。1日乗車券がもっと周知されれば、市民の方はもとより、観光客にも喜ばれるのではないでしょうか。
 ここで、本市の総合交通政策についてお尋ねいたします。
 1点目に、岐阜バスの1日乗車券が販売されていること自体を知らない人がいます。市民はもとより、観光客に対しても1日乗車券の周知とともに、利用していただけるようにできないものでしょうか。
 2点目に、公共交通の利用促進と車社会からの転換を目指すために、今後の道路空間のあり方について。
 以上、2点について企画部長にお尋ねいたします。
 次に、中学校における自転車の交通安全指導についてお尋ねいたします。
 朝、西野町交差点で街頭遊説を行っています。交差点における通勤、通学の状況は、車、人、自転車と大変多くの通行があります。交差点の横断歩道の周辺は信号待ちの自転車と歩行者でいっぱいになります。自転車が五、六台も待っていると、人がその間をよけて通らなければなりません。信号が変わると、自転車と人が双方から横断歩道いっぱいに広がって渡り、自転車と自転車、人が自転車をよけて通り、ぶつかりそうになっています。また、自転車の信号無視による運転で冷や冷やさせられます。歩道の信号が黄色から赤になってすぐに渡るのはいい方で、自動車が発信する前の横断歩道を走り抜けていく自転車がいます。斜めに交差点の中を走り抜けるつわものもいます。事故が起こらないのが不思議なぐらいです。
 自転車は軽車両として法改正がなされているにもかかわらず、余りにも手軽な乗り物であり、乗るのに免許も要りません。そのために法令の講習もマナーの講習もありませんでした。今までは人と同じように自転車は交通弱者と思われていましたが、法改正がなされ、改めて自転車運転の状況を見てみますと、信号無視する人、一たん停止をしない人が非常に多い状況が見受けられます。いまだにヘッドホンをつけて運転をしたり、携帯で話しながら片手で運転をしたりしている人も見受けられます。傘を差しながらの運転は当然のように行われています。このように自転車がまちじゅうを我が物顔に走行している状況では、事故が起きないわけはありません。自転車が加害者となる事故における損害賠償も莫大な金額になる場合もあります。
 自転車の事故を減らすためには、インフラ整備としての自転車専用道の設置や自転車専用信号機の設置も整備していかなければなりませんが、それとあわせて運転マナーの向上や法令厳守の徹底を地道に行っていくことが大事ではないでしょうか。
 担当部署に自転車運転マナー講習や法令講習、自転車による事故の状況、自転車保険、整備などについてどのように行っているのかをお聞きしましたところ、保育園や幼稚園ではぞうさんクラブ、小学校では交通少年団があり、老人会においてもジャスミンクラブと名づけて行い、交通安全教室が定着しています。また、高校生に対しては自転車免許証を発行し、免許がなければ自転車通学の許可を出さない学校も出てきました。このように自転車は身近な乗り物であるがゆえに、各年代において継続的に講習を行うしかないのではないかと思われます。
 中学においては県や市などの関係機関より、自転車の安全運転や事故などを記録した安全講習DVD・ビデオ、交通安全の書類、自転車傷害保険の申込書類など配付され、保健の時間などにおいて授業が行われていることを聞いています。
 ここで、中学校における自転車の交通安全指導についてお尋ねいたします。
 1点目に、中学における交通安全指導の現状について。
 2点目に、安全意識を高める今後の手だてについて。
 以上、2点について教育長にお尋ねいたします。
 次に、6月議会において災害に対する社会インフラの整備について質問をいたしましたが、今回も角度を変えてお尋ねいたします。
 今も3.11の余震が続き巨大地震の発生などが懸念される中、国民の生命と財産を守る防災対策は待ったなしの状況です。ことしの8月末、駿河湾から日向灘へ延びる南海トラフ沿いで東日本大震災と同じマグニチュード9級の地震が発生した場合、30都道府県で最大約32万人が死亡し、238万6,000棟が全壊、焼失するとの被害想定を内閣府中央防災会議の有識者検討会が発表しました。津波からの迅速な避難や建物耐震化で最悪ケースの死者は6万1,000人に減らせると内閣府は説明し、減災対策を進めるよう呼びかけています。
 今回の発表は、東日本大震災のような数百年から1000年に1回しか起きないような超巨大地震の想定をしてこなかった反省に基づき、発生周期の長いものや、科学的に起き得る地震の最悪の条件の被害想定を行ったものであるとのことです。
 この発表で自治体や個人が考えなくてはならないのは、巨大な想定に対してすぐに対応できないからといってあきらめて対策を打たないのは最悪の姿勢であり、今、何ができるのか、長期的に何をするのかを判断し、1つずつ対策を進めていくことが大切ではないでしょうか。死者、最大約32万人という前例のない規模の被害を示した今回の想定において、最優先事項は命を守ることであり、数字を悲観することなく冷静に備えることが重要となります。
 本市においても東日本大震災以降、想定震度の見直しがなされ、防災計画の変更がなされています。本市において阪神・淡路大震災以降、避難所となる学校や公共施設、市営住宅など多くの人が集まる場所や木造住宅の耐震診断、耐震改修は着実に進んでいます。また、橋や道路などの社会インフラの整備も計画的に進んでいると聞いています。
 ここで、震災が起こった際に最近の建造物は倒壊しにくく建造され、耐震化も進んでいます。地震が起きても多くの方が自宅において生活できる状況です。この際、大事になってくるのが電気、ガス、水道及びトイレなどの社会インフラが正常に使用できるかどうかです。電気が使用できればテレビやインターネットなどの災害情報を受け取ることができます。ガスや水道が使用できれば食事がつくれます。阪神・淡路大震災で神戸地区の電話回線被害が地中線は架空線の約80分の1であったと聞いています。防災計画の中で、先ほど言いました社会インフラの電気、ガス、水道及びトイレなどの配管を一括で地中に埋設する共同溝を設置すると、災害が起きても被害が少なくなり、復旧に対しても素早い対応ができるとされています。しかしながら、共同溝は本市においては設置されておらず、電気や電話線、有線放送のケーブルなどを一括して電線共同溝として整備されているとのことです。
 ここで、電線共同溝の整備についてお尋ねいたします。
 1点目に、電気、ガス、水道及びトイレなどの配管を一括で地中に埋設する共同溝をなぜつくられないのでしょうか。
 2点目に、電線共同溝の整備の費用や管理の負担はどのようになっていますか。
 3点目に、電線共同溝の整備の現状と今後の整備計画について。
 以上、3点について理事兼基盤整備部長にお尋ねいたします。
 次に、災害が発生した際の市民病院の災害拠点病院としての役割と病院内の安全確保についてお尋ねいたします。
 岐阜県は災害時に医療救護活動の中心となる災害拠点病院として、岐阜市民病院を昨年10月に指定しました。ことし8月には災害時専門の医療チームDMATを結成し、県と連携協定を結んでいます。これで市民病院が災害時においても地域の重要な拠点病院としての存在がさらに大きくなってきました。
 ここで、災害拠点病院としての役割と病院の安全確保についてお尋ねいたします。
 1点目に、災害拠点病院に指定されたことによって、今までとどのような違いがあるのでしょうか。
 2点目に、災害時医療チームDMATの活動はどのような役割を行うのでしょうか。
 3点目に、災害時、家庭内においては家具や冷蔵庫等の倒壊のおそれがあります。病院内においても各病室においてはベッドやテレビ、冷蔵庫などがあり、手術室においてはメスなどの医療器具や薬品等があります。食堂や待合所のいすなど、地震が発生した際において安全確保はできているのでしょうか。
 以上、3点について病院長にお尋ねをいたします。
 次に、9月の防災の日に下呂市において、中学生が高齢者の自宅から車いすを押しておばあちゃんと一緒に避難をしている状況がテレビで放映されていました。東日本大震災における釜石の奇跡と言われる防災教育プログラムにおいても小学生の高学年が下級生の手をとり、中学生が高齢者の家に立ち寄り、一緒に避難したとのことです。また、東日本大震災の避難場所においても、避難場所の学校において高校生や中学生が救援物資の配給等のお手伝いをしている様子が見られました。このように高校生や中学生が災害時における避難誘導や避難場所で欠かせない担い手となっています。
 中学は高校と違い校区と密接な関係にあります。ある程度の判断力もあり、体力もあります。岐阜市内において高齢者の占める割合が多くなり、災害時要援護者と言われる人がふえている中で、重要な役割を果たす可能性があります。本市において小学校や中学校において数多くの地域連携を行い、地域の方とのつながりを深めているとのことも聞いています。中学生は校区との関係が密接であり、地域の人も子どもたちの顔を知っています。災害があれば昼間は若い人は働きに出ていて地元に残っている人は少ない中、下呂市の防災訓練のように、中学生が災害時要援護者と言われる方とともに、避難場所へ避難することが大事ではないでしょうか。
 また、避難所の運営においても、東日本大震災の際、避難物資の配布等において地元の中学生や高校生が担い手として活躍をしていました。
 ここで、災害時における中学生の地域との連携についてお尋ねいたします。
 1点目に、災害発生時に地域の担い手としての中学生が地域と連携し防災訓練を行ってはいかがでしょうか。
 2点目に、本市において中学生が地域と連携し防災訓練をしているところがあれば、その状況と効果はどのようになっているでしょうか。
 以上、2点について教育長にお尋ねいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 企画部長、伊藤彰啓君。
   〔伊藤彰啓君登壇〕


◯企画部長(伊藤彰啓君) 総合交通政策に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、1日乗車券の周知と観光客による利用についての御質問であります。
 現在、岐阜乗合自動車株式会社ではバス利用者の利便性と利用促進のために1日乗車券を販売しております。この乗車券は530円で販売されており、市内の200円均一区間内であれば何度でも乗りおりができます。市民の皆様が通院や買い物など複数の用事でバスを御利用していただく場合や、岐阜市にお見えになった方が観光のために市内を周遊していただく場合には大変便利な乗車券でありますが、御指摘のとおり、利用者への周知が十分ではないように思います。
 この8月には新たな観光名所として長良川うかいミュージアムがオープンし、今月にはぎふ清流国体、引き続いてぎふ清流大会が開催され、全国から多くの方々が岐阜市にお越しになられます。こうした多くの皆様方に1日乗車券を有効に活用していただけるようJR岐阜駅北口駅前広場バス乗降場や名鉄バスターミナルのバス案内所など、利用者が多い場所での広報などを積極的に行っていただくよう岐阜乗合自動車株式会社に要望してまいりたいと考えます。
 次に、2点目の、公共交通の利用促進と車社会からの転換を目指すための今後の道路空間のあり方についてであります。
 公共交通空間の整備につきましては、幹線バス路線の強化とバスの定時性、速達性の向上を図るため、平成17年に国の構造改革特区、これは「人と地球にやさしい公共交通利用促進特区」というふうに名づけられておりますけれども、この指定を受け、関係機関と連携し、バスレーンや公共交通優先信号の導入を推進してまいりました。
 これまでにバスレーンは長良橋通り、忠節橋通り、金華橋通りに導入されており、その延長は7.65キロメートルと、10年前の1.95キロメートルの約4倍になっております。
 公共交通優先信号につきましても、平成15年度に長良橋通りの4.5キロメートルの区間に導入されており、さらなる延伸に向け関係機関と協議を進めているところでございます。
 さらに、自転車走行空間につきましては、平成22年度に歩行者と自転車の安全で快適な通行環境の実現や連続した自転車走行空間の確保、そして、適正な自転車の流れの実現を目指して自転車走行環境整備計画が策定され、担当部局において関係機関や地元と連携しながら事業が進められております。
 これらの取り組みに加え、車社会からの転換を目指していくためには、何よりも自動車を利用している多くの人たちの理解と意識の改革が必要であります。現在、岐阜市では市民の皆様に日ごろの交通行動を見直していただき、バスなどに転換していただけるような取り組みを初め、スマートウエルネスシティとして歩いて健康になる施策に取り組んでおります。この中で距離や消費カロリーなど、歩きたくなる情報をコースとなる歩道のところどころに表示するなどの事業も計画されております。
 これらの事業とも連携しながら、自動車中心からバスなどの公共交通や自転車や徒歩を重視した道路空間利用への転換を図っていきたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 中学校における自転車の交通安全指導についてお答えいたします。
 中学校における自転車の交通安全指導の現状といたしまして、中学生の交通事故は自転車乗車中に多く起こっており、原因としては、交通ルールを守らないことによる無謀運転による事故が平成23年度には83%を占めております。そこで、授業では自転車の整備や交通ルールを守ることの大切さを教えております。
 平成21年3月岐阜県教育委員会発行の「学校安全 管理・教育の手引」には、学校における安全教育は、小中高等学校を通じて、教科、道徳、特別活動、「総合的な学習の時間」、課外指導など、教育活動全体で適切に実施するように示されております。例えば、第2学年の保健体育科の授業では交通事故の現状と原因について学習いたします。また、道徳では、生命尊重、規則の遵守など、道徳的心情を育成しております。特別活動では、交通事故の防止をねらいとした学級活動が位置づけられており、自転車の安全な乗り方や交通法規の意義と安全などについて指導しております。さらに、第1学年の生徒には、自転車安全教育の教材である自転車交通安全ブックを配付し、自転車交通安全への意識を育てております。
 現在、市内中学校では11校に自転車通学者がおりますが、どの学校でも自転車点検を行い、交通安全指導をしっかりした上で許可シールを配付しております。
 2点目、交通安全意識を高める今後の手だてについてお答えします。
 しかし、このような指導をしているにもかかわらず、議員御指摘のとおり、自転車乗用中のマナーが悪く、警察庁の統計では全国の交通事故全体における自転車の事故の割合は、近年、約2割と増加傾向を示しております。保健体育科の授業や学級活動において、DVD教材を使って事故のリアルな再現映像を見せたり、警察の協力を得て、具体的な事例を多少ショッキングであっても臨場感を持ってとらえることができるよう交通事故の話を聞かせたりするなど、交通事故の怖さや加害者側の責任について、より実感できるような方法を取り入れています。
 このように教育委員会、学校、警察が連携し、継続的かつ効果的な指導をすることで、被害者にも加害者にもならない安全教育を中学校で実施するとともに、場合によっては高額の損害賠償等社会的責任が生じることから、保護者に対しても安全教育の啓発を行ってまいります。
 また、自転車の乗り方に対する指導だけにとどまらず、安全教育、防災教育、健康教育など命の大切さを考える内容も多くあるわけですので、生きる力につなげた指導を実施していく必要があると考えております。
 大きく2点目で、中学生の地域と連携した防災訓練についてお答えいたします。
 阪神・淡路大震災では、1週間過ぎて避難所が落ちついてきたころから、中学生が持っているネットワークで避難所である学校の管理や地域の様子を把握したという報告がなされていました。東日本大震災ではさらに進んで、釜石では避難するときから中学生がお年寄りや幼稚園児の手を引き避難させ、また、避難所では配ぜんや清掃など、まさに主力となって活躍したという報告が多くなされています。この子どもたちの困難な状況下における活躍は生きる力に直結し、将来、世の中を支える力強い人になるものと期待できます。
 私は今の子どもたちはボランティア精神が豊かで、何か機会があったら社会や困っている人たちのために役立ちたいという思いは昔より強いと思っております。災害発生時の避難、災害発生後の生活、復旧、復興を支えるに当たって、中学生は力強い支援者になりますので、大いに中学生に期待していただければと思います。
 中学生が将来、地域の一員として活躍し、地域を支える社会人として地域を担う意識を高めていくことは重要なことです。中学生が防災訓練等、地域のさまざまな活動に参加して、その働きの大切さを体感したり、地域の人のために活動する充実感を得たりすることは大変意義のあることだと考えています。
 2点目でございます。
 中学生が地域と連携して行っている防災訓練の状況と効果についてお答えいたします。
 市内では幾つかの中学校で地域と連携した防災訓練を行っております。三輪中学校、東長良中学校では「総合的な学習の時間」で水防や防災について学び、それぞれ50名ほどの子どもたちが土のうづくりや土のう積みなどの水防演習に自主的に参加し活躍したのは多くの議員さん方にも見ていただきました。藍川東中学校、藍川北中学校では学校ぐるみで地域の防災訓練に参加し、包帯巻きやけが人救出等の救命救急活動、土のうづくり等の水防活動、水消火器を使った消防活動等を行っております。こうした活動に参加した子どもたちは、地域の方々から「私たちは中学生に託している」という声をかけていただき、地域の人たちの期待にこたえようという気持ちや地域は自分たちで守るという思いを持つようになっています。
 このような取り組みの中から助け合いの大切さを実感し、みずから地域を守るという主体的な姿勢や、安全で安心な地域づくりにつながる意識や態度が育てられています。いざ災害となったときの訓練であるとともに、まさに地域の教育力を発揮する場であり、中学生の頑張りを認める場としても大いに意味があります。学校と自治会等が連携をとって、できるところから実現していただきたいと思います。
 一面、自転車の乗り方も悪いのが中学生ならば、防災の力にもなるのが中学生です。市民の皆さんは地域の教育者としてぜひ声をかけていただき、導いてやっていただければとお願い申し上げます。


◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 電線共同溝の整備に関する3点の御質問にお答えいたします。
 道路空間の地下を利用する共同溝や電線共同溝の整備目的は、防災性の向上、ライフラインなどの安全性の確保、快適な道路空間の確保、景観の向上などを図るためのものでございます。
 また、国の中央防災会議では地震に強いまちづくりとして、共同溝や電線共同溝の整備の重要性が示されているところでございます。
 1点目の、共同溝の導入についてでございますが、共同溝は、電線共同溝に収容します電気や電話などの電線類に加えて、上下水道や都市ガスなどのライフラインをまとめて道路に埋設する施設でございます。その共同溝の長所は交通阻害要因となる道路の掘り起こしをなくすことができること、短所は初期建設コストが電線共同溝と比べ約10倍かかること、また、規模が大きいため整備に時間を要することなどが挙げられます。
 共同溝の整備は交通が著しくふくそうしている道路や、道路工事が頻繁に行われることにより道路交通上著しい支障を生ずるおそれのある道路などで行われており、近隣では名古屋都市圏の国道19号や41号、302号などといった交通量が非常に多い道路や広幅員道路、あるいは緊急輸送道路などで行われております。このような規模の道路は市内にはないため電線共同溝の整備を進めているものでございます。
 2点目の、電線共同溝の整備における費用負担と管理負担についてでございますが、電線共同溝を整備する場合は、中部電力、NTTなどの電線管理者との協議が必要となります。その建設時の費用負担は道路管理者が移設補償や電線共同溝の本体整備費を負担し、電線管理者が必要とする機器やケーブルなどの整備費を負担することになります。管理につきましては、道路管理者が道路附属物となる本体を管理し、電線管理者が電線共同溝内に設置される電線類を管理しているものでございます。
 3点目の、電線共同溝の整備の現状と今後の整備計画についてでございますが、本市では防災性の向上を重点に昭和61年度から事業に着手し、JR岐阜駅と長良川の間の長良橋通り、金華橋通り、忠節橋通りなどでの整備を進め、平成23年度末までに国道、県道や市道を合わせまして約26キロメートルの整備が完了しております。現在は主に都市景観の向上を図るため、岐阜公園周辺の大宮町や梶川町地内を初めとする4カ所で合計約3キロメートルの整備を行っているところでございます。
 今後の整備計画についてでございますが、まずは早期に事業効果が得られるよう整備中の路線を優先的に進めてまいります。その後、防災性の向上や都市景観の向上などを図ることができ、さらに、人口や資産が集積しています中心市街地で整備効果の高い路線を選び、電線共同溝の整備を着実に推進してまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 市民病院長、冨田栄一君。
   〔冨田栄一君登壇〕


◯市民病院長(冨田栄一君) 災害拠点病院としての役割と病院内の安全確保についてお答えいたします。
 まず1点目ですが、大規模災害が起きたときには、多発外傷、これは骨折や内臓破裂などが体の多くの箇所に同時に見られる状態をいいます。また、挫滅症候群、これは建物などの倒壊で手足の筋肉が長時間圧迫され、解放された後に起こる心不全などの全身障害をいいます。さらに、広範囲のやけどなど症状が大変重い患者さんが数多く発生いたします。災害拠点病院では災害発生後数時間以内に24時間対応可能な救急体制を確保し、このような重症の患者さんに対する高度な救命救急医療を行います。また、他の被災地から重症な患者さんを受け入れたり、ほかの地域へ搬出したりするほか、遠方で災害が発生した場合には、現地に出動し救命医療を行う医療チーム、すなわちDMATを派遣できる体制を有しております。
 現在、全国で638病院が災害拠点病院の指定を受けており、岐阜県内では当院を含め11病院がその役割を果たしていくことになります。災害拠点病院になったことで、より高度な救命救急医療の整備に対し国や県からの補助金を活用でき、また、大規模災害が発生した場合には、岐阜県外の遠隔地都道府県にある災害拠点病院や関係諸機関から、災害派遣医療チーム、医療スタッフ、医療用の資材、薬品、食料などが当院に優先的に集まり、災害医療を提供できるようになります。さらに、全国規模で行われる災害訓練への参加や専門的な技能研修の受講が可能となり、救命救急医療に携わる職員の医療レベルのさらなる向上と維持が容易になってまいります。これは当院の救命救急医療の質の向上、ひいては地域に必要とされる市民病院としての魅力が高まることにもつながると考えております。
 次に、DMATの役割と活動内容についてお答えいたします。
 DMATは災害医療に対する専門的なトレーニングを受け、災害発生直後からおおむね48時間以内に活動が開始でき、自分たちの衣食住や移動・通信手段を確保している災害派遣医療チームでございます。医師1名以上、看護師2名以上、事務職員1名以上で構成され、自然災害や大規模事故の発生時に県の要請に基づいて現地に出動し、救命医療を行います。具体的には、被災地でのトリアージ、重症者の応急処置、患者搬送、レスキュー隊とともに行う瓦れきの下の医療、被災地域内の災害拠点病院の支援と強化などが挙げられます。なお、災害拠点病院はDMATを有することが要件になっており、現在、当院では医師3名、看護師2名、事務職1名の計6名から成る1チームの編成が可能です。将来的には最低2チームを確保し、国内での災害救護に貢献したいと考えております。
 次に、災害発生時における病院内の安全確保についてお答えいたします。
 市民病院の建物は、中央診療棟が耐震構造、西診療棟は免震構造となっており、阪神・淡路大震災規模の地震に対して倒壊や大きな損傷は生じないと考えております。また、病室にあるベッドなどはストッパーで、放射線機器などの大型医療機器などはボルトでかたく固定し、患者さんの安全確保に努めております。手術室などの医療器具や医療機器につきましては転倒などの可能性がありますが、医療行為を行う上ですべてを完全に固定することが必ずしも最適と言えないのも事実でございます。したがいまして、医療行為上、支障のない範囲で対応できるものについては安全性を確保していく方針でございます。
 いずれにいたしましても、岐阜県内はもとより、国や他の自治体、当院以外の災害拠点病院や保健所、医師会などとの連携を一層深めながら、災害拠点病院としてその役割を担ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
   〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 31番、山口力也君。
   〔山口力也君登壇〕


◯31番(山口力也君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
 要望をさせていただきます。
 岐阜市総合交通政策について、1日乗車券の周知と観光客による利用についてはよろしくお願いをいたします。市民の方にも観光客の方にも喜んでいただけると思います。1日乗車券のデザインについても観光客に喜んでいただけるようにしていただきますようお願いします。
 また、今後の交通体制においても他都市の事例も踏まえながら、岐阜市ならではの人と車、自転車が共存できる交通体制を構築していただきますようお願いをします。
 中学校における自転車の交通安全指導については、中学生の自転車通学者は少ないと思いますが、土曜、日曜、祭日や放課後に自転車を利用している子どももいます。自転車による事故を1人でも少なくするために取り組んでこられたとは思いますが、先生だけでなく警察の方にも協力をしていただいたり、また、父兄の方と協力をしていただいて、事故の防止、傷害保険の加入に取り組んでいただけますようお願いいたします。
 災害時における中学生の地域との連携については、今までも学校は地域との連携をとってこられました。子どもたちは地域の宝だと思います。今まで子どもたちは地域の方に見守られる存在でありました。超高齢化社会が到来する中にあって、災害時に地域の担い手としての訓練を通して、子どもたちの人を慈しむ心、自覚、協調性などが芽生えてくると思われます。災害時に対応した地域と中学生の避難訓練等の連携をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、電線共同溝の整備については、災害時において、今までは家の倒壊、社会インフラの損壊を前提に質問を行ってきました。しかし、今までの教訓が生かされ、耐震構造や免震構造の建物が建築され耐震工事も進んでいます。今回は自宅が災害による被害が少ないにもかかわらず、生活する上で重要な、また、情報収集の大前提となる電気や通信の確保について質問をさせていただきました。
 住む家が残っていれば自宅において災害の情報を収集することができます。電気や通信が確保されていれば、家族との連絡も可能です。非常食が確保されていれば二、三日は生活ができます。電線の共同溝整備を早急に行っていただきますよう、よろしくお願いをします。
 最後に、災害拠点病院としての役割と病院内の安全確保について、災害時だけではないのですが、病気やけがをした場合に頼らなければならないのが病院です。特に災害時においては迅速な対応をとれる体制でなくてはならないとの思いから、質問をさせていただきました。
 今回病院の新築工事で免震構造となりましたが、いまだに耐震構造の病棟もあります。災害時拠点病院の指定を受け災害時医療チームを立ち上げられましたが、病院内の安全確保の対応においても、病院内において混乱をしていては、せっかくの体制も稼働できないのではないでしょうか。しっかりとした病院内での地震に対する対応をとっていただきますようお願いをいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕(拍手)


◯21番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次質問させていただきます。
 まず最初に、ごみ処理有料化制度の導入について、以下、2点、自然共生部長にお尋ねをします。
 8月7日の岐阜市環境審議会において、ごみ減量・資源化部会からごみ処理有料化制度の導入についての最終報告が提出されました。これを受け9月中にも環境審議会での取りまとめがされる運びとなっています。
 私はごみ減量・資源化部会の中間報告が出された後の6月市議会でもこの問題を取り上げてきましたが、最終報告が出された現段階で、改めて自分の思いなども含めて質問をさせていただきます。
 まず、本市のごみ減量・資源化対策の現状です。
 平成23年度の集計ですが、本市のごみ量の推移です。ごみ総収集量は14万2,637トン、前年度比で1,366トンの増加となっています。約1%ふえている。そのうち家庭系ごみも事業系ごみもふえている状況です。家庭ごみの中で燃えるごみは8万4,558トン、972トンの増加です。事業系ごみも燃えるごみが3万6,325トン、806トンも増加しています。焼却処理量も12万9,183トンで、昨年より2,245トン増加しているという状況です。また、資源化率の推移、瓶、缶、ペットボトルなどの資源化の問題ですが、資源化量は3万403トン。これは反対に前年度に比べて1,991トンも減っています。約6%。資源化率に至っては19.1%で、前年度比1.2ポイントのマイナスで、資源化率は5年連続で下がっています。ことしの目標は26.3%です。現状に照らして見れば、これからごみを減らしていこう、資源化を進めようというときに、そのごみがふえ資源化の取り組みも芳しくない状況であり、これから減量をしていこうというときに冷や水を浴びせかけられた感じです。
 その上で1点お聞きします。
 ごみがふえ資源化率が下がったことは、これは明らかに黄信号です。今後のごみ減量・資源化に影響を与えないのか、計画変更はないのか、お答えください。
 次に、今回のごみ処理有料化制度の導入の最終報告が出されましたが、改めて有料化の必要性のもととなっているごみ減量・資源化指針2011に立ち戻って考えてみたいと思います。
 指針では、平成35年までに、ごみ焼却量の3分の1、3万6,000トンを削減するとしています。5つの作戦が明記されていますが、減量の方法は大きく分けると、発生抑制、資源化の2つの柱となっています。
 まず、発生抑制によって1万5,100トンを削減するとしています。そのうちの半分以上の8,000トンは家庭ごみの有料化によるものです。もう一つの資源化で2万900トンの削減をする計画です。そのうちの5,000トンはその他プラスチック製容器包装類の分別収集で削減をするとしていますが、これはいまだに方針が定かではありません。たびたび本会議でも取り上げてきましたが、自然共生部長の答弁は検討するの答弁が続いています。その他プラスチックは家庭ごみの組成調査でも14%を占めていることからも、ごみ減量化においても絶対に外すことはできません。
 さらに言わせてもらえば、ごみとして燃やすならば、ダイオキシン類の発生など、環境に負荷がかかることも見逃せません。既に国の方も容器包装リサイクル法においても見直しが予定されていると聞き及んでいます。
 その上で2点目にお聞きしますが、その他プラスチックについて分別収集の決断をすべき時期に来ていると思います。その後の進捗状況、その上で方針は定まったのか、お答えください。
 次に、介護保険制度について、平成23年度介護保険事業特別会計決算に伴って、以下、4点について福祉部長にお尋ねします。
 最初に、地域包括支援センターについてお聞きします。
 この事業は、地域の高齢者本人や家族、地域住民からの相談に応じ訪問やケア会議、要支援者のケアプランを作成するなどの地域で重要な役割を果たしています。いわば地域の高齢者の駆け込み寺というべき施設です。現在コミュニティーエリアを中心とした13の日常生活圏域で地域包括支援センターが設立され、本市から委託を受けた介護事業者が運営をしています。昨年1年間の相談件数は延べ1万9,367件、職員39人で切り盛りしていましたが、1人当たり平均で500人余りの相談を受けたことになります。非常に大きな数字ですね。多忙の余りに満足に相談に乗れないなど、職員の増員についても議会で指摘をしたところです。年々ふえる相談に対応していくには、地域包括支援センターの数はまだまだ十分とは言えません。
 厚生労働省は地域包括支援センターについて中学校区程度ごとに設置することを定めていますが、利用者の激増に対してセンターの設置をふやしていく予定はないのか、今後の方針についてお答えください。
 2点目に、家族介護慰労金についてお聞きします。
 これは昨年も堀田議員が質問をしております。家族介護支援事業の中で、在宅で高齢者の介護をしている世帯に対して支給をしている家族介護慰労金ですが、平成23年度決算ではわずか3件、30万円の支給にとどまっています。本市の場合、「高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ります。」ということです。対象となる人は、介護保険法に規定する要介護認定において、要介護4または5と判定された市民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去1年間、365日、介護保険サービス、1週間程度のショートステイはいいそうですが、受けなかった人を介護しているということですね。はい。(笑声)
   〔私語する者多し〕
要は、1回でもヘルパーを使ったり、また、1本でもつえを借りたら、これは使えないという制度なんです。支給額、今、年間10万円です。こういう中でですね、第5期高齢者福祉計画では在宅サービスを図っていくとしていますが、在宅で介護を頑張っている家族に対して支援できる制度をつくることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。これもちょっとお答えください。
 3点目に、高齢者施設についてお聞きします。
 1つは、ついの住みかと言われる特別養護老人ホームの待機者問題です。
 昨年度、特別養護老人ホームは整備が行われ、219床の増床がされ、ベッド数は合計で1,489床となりました。しかし、平成24年8月1日で待機者は2,000人余り、今でも特養ホームに入所するには3年もしくは4年待つことになり、充足にはほど遠い状況が続いています。
 もう一つは、認知症対応型共同生活介護、一般的にはグループホームの待機者の問題です。
 現在グループホームの入所定員は845人で、待機者は8月1日で325人となっています。平成18年度から入所定員をふやしていないことから、待機者がふえているようです。
 新聞においても認知症の高齢者は10年間で2倍になったという報道がされ、本市でも平成22年11月に実施した高齢者等実態調査でも要介護・要支援認定者の半数近くに認知症状があることがわかっています。折しも今年度から第5期介護保険事業計画がスタートしたわけですが、改めて実態を見回す中で、施設整備計画の見直しが必要ではないのか、お答えをください。
 4点目に、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護についてお聞きします。
 平成23年6月に介護保険法の改正が成立、地域密着サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護・看護、通称24時間対応サービスが創設されました。
 本市でも平成23年11月1日から平成24年3月31日まで、2つの事業所がモデル事業を実施。その上で6月15日から7月13日まで事業者募集が行われ、この秋にも介護保険事業としてスタートするとしています。
 今後24時間対応サービスが在宅で介護をしてみえる方にとって本当に使い勝手がよいサービスとして提供できるのか、モデル事業の検証をした上で今後の事業計画をお答えください。
 次に、都市計画道路岐阜駅城田寺線の整備について理事兼基盤整備部長にお尋ねします。
 いわゆる忠節橋通りのことですが、忠節橋北詰め、おおの春堂の交差点から正木マーサの交差点までの約1.4キロを拡幅し4車線化するという計画で、東海環状自動車道西回りルートの供用に合わせて完成を目指すとしています。
 この道路は東海環状自動車道のアクセス道路として、平成11年に幅員15メートルから25メートルへ都市計画決定の変更が行われ整備が進められています。この路線は県道と市道が一体になった道路ですが、則武中4丁目東の交差点から正木マーサの交差点までの市道区間については本市が整備を行います。市道区間については昨年の11月22日に地元の説明会が行われ、用地測量と境界立ち会いが実施をされました。今後、街路事業の認可を受け事業を実施することになっています。
 また、おおの春堂の交差点から則武新田土地区画整理事業区域の南端までの県道区間は、県が国に事業認可を受け実施をすることになっています。こちらもことしの3月27日に地元説明会が開催され、既に国に対して事業認可を申請、近々に事業認可されることになっています。県道区間については本市の基盤整備部の公共用地課が県から要請を受け、地権者との交渉から契約までを請け負う予定だと聞いています。
 説明会では、拡幅工事に伴って中央分離帯が設置されるなど、幹線道路へ整備がされるとのことでした。もともとこの区域は、長良川を挟んで忠節橋によって中心市街地と早田地域や鷺山地域など北西部地域を結ぶ生活道路の役割を担ってきました。さらに、この地域は岐阜北高、県岐商、清流中、早田小が建ち並ぶ文教地区であり、少し奥へ入れば住宅街にもなっています。日赤病院を初め、幾つもの病院が点在もしています。また、一時期の勢いこそありませんが、今なお商店があり、地元にとって重要な役割を果たしています。
 以上を踏まえて、理事兼基盤整備部長に2点お聞きします。
 1点目、今後、地権者との交渉も始まるとしていますが、事業はどのように進められるのか、具体的には、道路用地の買収方法についてお答えください。
 2点目に、この道路をアクセス道路として考えるのではなく、東海環状自動車道の車については環状線バイパスに誘導するなど、まちなかにできるだけ自動車を入れないことが最近の交通政策の重要な点だと考えます。この道路を中央分離帯の設置がされるような幹線道路として整備するのではなく、生活道路として役割が担えるような道路として整備することが肝要だと思います。今からでも見直しのお考えはないでしょうか。
 最後に、生活道路におけるゾーン30の推進について、これも基盤整備部長にお聞きします。
 昨年の9月20日に警察庁交通局からゾーン30の推進について、通達が各都道府県の警察に出されました。これは生活道路を走る車の最高速度を30キロに規制し、歩行者や自転車の安全を確保するというものです。そもそもなぜ30キロかということですが、社団法人交通工学研究会によると、車と歩行者が衝突した場合、時速50キロなら致死率は70%、40キロなら25%に下がり、30キロになると、何と5%になるということです。通達では、平成28年度末までに全国で3,000カ所、県内では5年間で47カ所を指定、岐阜市でも地域を指定し、今年度中に整備を行うとしています。
 既に山県市では高富小学校周辺の南北500メートル、東西400メートル、0.2平方キロの区域をゾーン30に指定、2学期の開始に合わせて9月1日より最高速度を30キロにする規制が始まったことが新聞などで報道されています。
 現在、本市でも岐阜県警より3つの警察署に通達が出され、区域の絞り込みが行われていると聞いています。
 そこで、理事兼基盤整備部長にお聞きしますが、本市としてゾーン30をどのように認識してみえ、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ処理有料化制度の導入に関する2点の御質問にお答えします。
 まず1点目の、ごみ排出量の増加等による指針への影響についてであります。
 平成23年度のごみ排出量の増加要因につきましては、岐阜商工会議所が実施しました業況判断指数調査から、市内の景気は依然として悪いものの改善傾向にあること、人口に大きな変動がないことから、平成9年度から減少してきましたごみ排出量が一定化してきたとも分析されます。そのほか普通ごみの収集日数が前年度より多かったことなども考えられますが、全国の状況など、今後の排出量の状況を注視していくことが必要であると考えております。
 資源化率の低下につきましては、主に家庭系、事業系とも紙類の回収量が減少しており、紙製品生産量の減少や古紙の市況の安定基調などにより、民間独自ルールによる回収がふえてきていることが要因の1つと考えられます。
 また、全体では低下しているものの、これまで平成21年度から回収を呼びかけてきました雑がみの回収量が前年度と比較して17%増加しているなど、地道に成果を上げてきている取り組みも見られております。
 指針の目標期間は平成35年度としております。指針に掲げる5つの作戦の進捗状況を見ながら、必要に応じてその工程などを見直すなど、目標値の達成に向けて取り組んでまいります。
 なお、ごみ減量・資源化指針2011に掲げる取り組みを着実に進めていくには、ごみ排出量の状況などの情報を市民の皆様にわかりやすく説明し、目標を共有していくことが大切でありますことから、今後も指針の取り組みを含め、出前講座などを通して地道に情報の発信に努めてまいります。
 次に、2点目の、その他プラスチック製容器包装類の分別収集の検討についてであります。
 現在、容器包装リサイクル法の見直しにつきましては国の審議会において作業されており、その内容を見ますと、プラスチック容器包装の再資源化手法について、これまでのパレット製品などへのマテリアルリサイクルやコークス炉化学原料などへのケミカルリサイクルに加え、サーマルリサイクル、いわゆる分別し燃料として再利用する手法も検討していくことが記載されております。また、これら容器包装類以外のプラスチック全体のリサイクル、例えば、おもちゃなどの製品プラスチックの再資源化手法についても検討されております。
 今後、本市においてはごみ減量・資源化指針2011の工程に基づき、その他プラスチック製容器包装類の分別収集について検討していくこととしておりますが、分別し、何に再資源化していくのか、分別し、材料ではなく燃料として焼却処理することへの市民意識、分別する対象物の種類などを検討していく上で国の審議状況を注視していく必要があると考えております。そのため、これまで国の審議会の動向や先進都市の事例などの情報収集に努めているところであります。なお、その検討作業につきましては、今年度中に環境審議会ごみ減量・資源化検討部会において作業に入れるよう準備を進めております。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 介護保険制度について4点の御質問にお答えします。
 1点目の、地域包括支援センターについてですが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援するための中核的な拠点です。
 本市では平成18年度の支援センター開設時から、地理的な条件や高齢者人口、住民の活動エリアなどを勘案し、市内に13の日常生活圏域を設定し、その圏域ごとに支援センターを設置しております。また、支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員など3職種3人の職員を配置してまいりましたが、今年度からは高齢者人口が6,000人を超えた場合は2,000人ごとに職員1人を配置して対応をしております。
 しかし、今後は高齢者人口の増加により相談などの業務量の増加が見込まれることに加えて、医療、福祉、地域住民などが連携を図りながら介護予防や認知症対策を進めていくため一層重要な施設となります。このため支援センターが高齢者のニーズをよりきめ細かく吸い上げ、適切なサービスにつなげられるよう担当地域を細分化することを考えております。具体的には、高齢者人口が1万人を超える4圏域と担当エリアが広い北部の1圏域の5圏域を分割し、18圏域に支援センターを増設したいと考え、現在それに向けた準備を進めているところでございます。
 2点目の、家族介護慰労金についてですが、この慰労金は介護保険制度ができる以前に御家庭で介護に御苦労なさっている家族の方に対する支援として行っておりました。介護保険制度ができてからは本来は介護サービスを利用していただきたいのですが、中には他人には介護をしてもらいたくない、あるいは家族の介護は他人には任せたくないという方がいらっしゃることから、現在も支援を行っております。
 議員御指摘のように、この慰労金により家族の労をねぎらうことも考えられますが、まずは必要な方には介護サービスを利用していただくことや、介護サービスの充実により介護の負担軽減を図ることが大切であるというふうに考えております。
 このため昨年度実施いたしました高齢者生活状況調査で介護サービスの利用を検討すべきとされた方については、地域包括支援センターの職員が随時訪問相談などを実施しており、その結果、現在までに240人ほどの方が新たに介護サービスを利用されるようになりました。また、介護サービスを利用されていても夜間の介護は大変であるとか、休息する暇がないといった意見が多かったことから、今期の介護保険事業計画の中で短期入所生活介護施設などの整備や24時間対応型のサービスを実施することといたしました。
 3点目の、高齢者施設の拡充についてですが、平成26年度までの第5期介護保険事業計画では、平成25年度に特別養護老人ホームを130床、平成26年度には小規模特別養護老人ホームを29床、介護老人保健施設を100床の合わせて259床を整備し、今期末の平成26年度末までに3,091床とする予定であります。
 平成24年8月現在で1,990人の方が特別養護老人ホームなどに入所申し込みをされておられますが、それらの方も含めて在宅での介護が困難で入所の必要度が高いと考えます要介護度が3以上の方及び要介護度が1、2であっても重度の認知症の方については、平成26年度末で約3,180人ほどになると推計しておりますので、このような方については施設入所が可能というふうに考えております。
 グループホームの整備につきましては、平成24年1月末現在でグループホームへの入居申込状況調査を実施しましたところ、ほかの施設への重複を除いた申込者は107人でありました。一方、グループホームにおける1年間の退所者は200人程度あることから、おおむね半年以内には入所が可能であるということで、今期計画ではグループホームの整備は予定をしておりません。
 4点目の、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護についてですが、このサービスは昼間の定期的な訪問介護・看護と夜間などに随時の対応サービスを行うことで、在宅での介護の負担軽減と安心を提供するものです。
 本市では昨年度2つの事業者によりモデル事業を実施し検証をしてまいりましたが、その結果、市内中心部にオペレーションセンターがあればほぼ30分以内に市内のどこでも訪問できること、それと、携帯電話方式よりもテレビ電話方式の方がサービス事業者と利用者の連絡が頻繁に行われたことなどがわかりました。
 これらの結果を踏まえ、サービスの対象地域は市内全域としてサービス事業者を募集したところ4事業者の応募があり、書類審査及びヒアリングの結果、携帯電話方式を採用する事業者については複数回線を確保し、連絡をとりやすくするということが確認できましたので、4事業者とも事業遂行ができるというふうに判断をいたしました。サービスの提供はこれらの事業者が事業所の指定申請をしてからになりますので、9月下旬以降になる見込みであります。なお、これは新たなサービスであるということから、事業所の概要やサービス内容などについて、このサービスが適切と考えられるすべての利用者に対して御提案できるようケアマネジャーなどに周知を図ってまいります。


◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 初めに、都市計画道路岐阜駅城田寺線の整備に関する2点の御質問にお答えいたします。
 岐阜駅城田寺線は、JR岐阜駅前の吉野町6丁目から忠節橋を経由し鳥羽川を北に渡った城田寺字明正までの延長約5.9キロメートル、通称忠節橋通りと呼ばれている都市計画道路でございます。この路線は、東海環状自動車道などを踏まえた将来の交通情勢や土地利用、都市化の動向などを勘案し、平成11年に幹線道路として道路幅員25メートル、4車線とする都市計画の変更が決定されております。
 現在、忠節橋より北の早田大通1交差点、通称早田ロータリーから則武新田土地区画整理事業区域の南端までの延長約450メートルの県道区間と、県道岐阜美山線との境にあります則武中4東交差点から北へ向けマーサ南東の交差点まで、延長約500メートルの市道区間につきましては事業化に向けた準備を進めているところでございます。
 そこで、1点目の、用地買収の方法についてでございますが、市道区間につきましては、昨年度に用地測量などを実施し、今年度から道路用地の取得を始める予定としております。その方法としましては、地権者の皆様から道路整備に必要となる土地を買収させていただくものでございます。また、取得する土地に建物などの物件がある場合には、その移転費用を補償させていただくものでございます。
 2点目の、道路形態に関する御質問についてでございますが、今回事業を行います区間では、先ほど申し上げましたとおり、都市計画変更において道路幅員は25メートルと定められております。この道路幅員25メートルは車道や路肩、歩道などのほか、中央分離帯の設置を前提としております。一般に中央分離帯は、4車線以上の道路で対向車線へのはみ出しやUターンを防ぐことなどによって安全性を高めたり、走行環境を向上し円滑な交通を確保するなどの必要がある場合に設置することとされております。さらに、歩行者事故を防止するための横断防止さくや信号機、道路標識、街路樹などを設置する空間としても活用されております。現在この路線は1日に2万台を超える自動車交通量があり、幹線バス路線としての機能を担うなど、本市を代表する道路の1つでございます。また、周辺には高等学校を初め、多くの教育機関がございます。こうした状況を踏まえ、この路線の交通機能を高めることが通過交通の生活道路への流入を防止し、良好な生活環境の確保につながることから、中央分離帯を設置して安全で円滑な交通を確保しなければならないと考えております。
 また、今回の道路整備に際しましては、安全で快適な歩行者空間の確保のため、道路の両側に広幅員の歩道や植栽を設置しますことから、沿線の皆様の生活環境や安全性の向上につながるものと考えております。
 今後、都市計画道路岐阜駅城田寺線につきましては、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら県と連携を図り、東海環状自動車道西回りルートの全線開通に合うよう整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ゾーン30の認識と取り組みに関する御質問にお答えいたします。
 住宅街や学校周辺などの生活道路では、抜け道として利用する車やスピードを出す車などによって交通事故が発生し、安全で安心できる静かな生活環境が守られていないといった問題が起きております。こうしたことから通過交通の排除や走行速度の抑制などを図るために、路肩カラー舗装などのハード対策と速度規制などのソフト対策を組み合わせた面的で総合的な交通安全対策が重要でございます。
 その道路構造の面での対策といたしまして、本市では平成16年に市街地の幹線道路に囲まれた区域において、車優先の道づくりから人優先の道づくりを目的としましたゆとり・やすらぎ道空間事業を創設し、現在、京町・明徳地区など5地区で事業を行っているところでございます。この事業は、地域の実情を踏まえた中で、県警はもとより、地域の皆様と協議を重ね、具体的な整備内容として、例えば、歩道の設置、路肩や交差点のカラー舗装などを市が行い、交通安全対策に取り組んでいるものでございます。
 一方、交通規制の面での対策といたしまして、議員御紹介のように、昨年の9月20日に警察庁より各県警などに対しゾーン30の推進についての通達が出されたところでございます。通達によりますと、ゾーン30は、幹線道路などで囲まれ生活道路が集積した区域に、最高速度30キロの交通規制を面的に指定するものでございます。加えて、一方通行や大型自動車通行禁止などの交通規制や道路管理者による路肩カラー舗装などの道路整備を検討し、実現可能な対策を実施していくものとされております。
 このゾーン30の指定は道路管理者や地域の皆様などの意見を聞きながら、交通管理者の県警が行うものでございます。岐阜県内の整備目標としましては今年度から平成28年度末までの5カ年で47カ所とされており、今年度は6カ所、そのうち市内では、北署管内で1カ所、中署管内で2カ所、南署管内で1カ所の合計4カ所での指定が予定されています。具体的な場所につきましては、現在、本市が進めておりますゆとり・やすらぎ道空間事業の地区内でまずは指定したいと伺っております。このことにより、ゆとり・やすらぎ道空間事業のハード整備と、ゾーン30での速度規制、さらには、区域の入り口にシンボル的な規制標識や路面標示を設置し、規制区域が明確化されることでドライバーへの注意喚起や交通安全の意識が高まるなど、ハード、ソフト両面の相乗効果で、歩行者や自転車にとって、より安全で安心な道路空間となることが期待できるものでございます。
 また、車社会からの脱却を図り、歩くことで健康になる、歩きたくなるまちづくり、スマートウエルネスぎふの実現にも大変寄与するものと考えております。
 いずれにいたしましても、ゾーン30を含む歩行者や自転車の安全で安心な道路空間の整備に向けて、今後も県警と密接な連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。
   〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) 御答弁ありがとうございます。
 幾つかの要望と再質問をさせていただきます。
 まず最初に、ごみ減量化、有料化についてであります。
 答弁で、ごみがふえた理由いろいろ言ってみえました。景気が改善してきた、収集日が1日多かった。資源化率の低下についても紙類の回収量が減少した、民間の回収がふえた、こういうことです。さらに目標値の達成に向けて努力をしていくということですが、ごみ減量目標は平成35年度までに3万6,000トンです。資源化率は平成35年度までに35%が目標。去年は19.1%です。しかし、ごみがふえたのも資源化率が下がったのも本当にやるべきことをやってこなかったのではないかという思いであります。別の言い方をすれば、まだまだやることはある、手段を尽くしてほしいという思いであります。
 その他プラスチック製容器包装類の分別ですが、答弁は、今年度中にごみ減量・資源化部会において作業に入れるように準備を進めるということです。実はこの減量・資源化部会は有料化を決めた部会であり、その他プラスチックについて議論をするということです。有料化については部会をやって早々決めておいて、ところが、その他プラスチックについてはまだ始まってもいない。本来なら一緒にやってもらってもいいと思うんですけど、これでは有料化ありきというふうに言っても過言ではないというふうに思います。
 あと、つけ加えますが、プラスチックの中核市41市のやっているところは、41市中28市、7割近くがやっています。有料化はですね、41の中でまだ8つ、2割も満たない状況です。ごみ減量・資源化の最終報告では、有料化という経済負担をかけることで、排出抑制や再生利用の促進、公平性の確保、排出者としての意識改革を行うとしています。しかし、その他プラスチック製容器包装類の分別については決まってもいないなど、やるべきことをやり尽くしていないままで有料化なんてとんでもないという思いであります。
 さらに、高齢者や身体障がい者など、ごみ減量に努力をしようとしてもなかなかできない市民が数多くいるわけです。そういう方にとっては負担だけが押しつけられるということになります。もともと地方自治体の責務は住民の福祉の増進であり、ごみの処理は住民サービスの1つであるはずです。その費用について、住民の納める税金によって──ごめんなさい。──よって行われており、本市もこれまで税金によって処理がされてきました。
 報告では、ごみ処理手数料の減免対策については記載がされているものの、災害時のほかは生活保護世帯などに限定されています。
 私は、実はきのう視覚障がい者の方にちょっとお問い合わせをして、「分別はどうですか。」ということを聞きました。いわゆる視覚障がい者の方は分別をするのがなかなか大変だということを言ってみえました。「これで有料化されれば、結局は私たちがお金を払うことになるんですね。」ということです。本当にこれは弱者にとって負担は大きいというふうに思います。
 以上のことから再質問ですが、やるべきことはまだまだ残されている。そのことをやらずして有料化を決めることは時期尚早だと思います。ましてや有料化は広く市民に負担を求めることになり、とりわけ低所得者を初め、高齢者や障がい者など社会的弱者に過度の負担を押しつけることから、ごみ有料化制度については導入すべきではないと思います。自然共生部長の見解を求めます。
 次に、介護保険についてです。
 地域包括支援センターについては職員も増員されたようです。センターも13から18にふえる。本当に今、地域にとってこの地域包括支援センターというのが、介護保険の相談をする場、高齢者のいろんな相談をする場になっている。職員さんも一生懸命やっている中で、これをふやしていくということは本当にいいことだというふうに思います。了解しました。
 次に、家族介護慰労金です。
 実はこれ、ちょっと調べましたら、お隣の関市でも同様の制度がありました。ねたきり高齢者等介護者慰労金制度。「ねたきり等の高齢者を、在宅で介護している介護者に慰労金を支給します。市内に住所を有する65歳以上の者で、在宅で、要介護認定において要介護3以上のねたきり状態の方を1年以上市内に住所を有し、常時介護をしている方。なお、入院・入所(ショートステイを含む)期間が、1か月の内、8日以上ある場合──は使えません。」と。
 岐阜市と何が違うか。岐阜市は1年間使ってはいかんということです。さっきも言いましたが、つえ1本使っても使えないんです。ところが、関市は3以上で、寝たきり等なので認知症の方も使えるそうです。支給額は月5,000円、年間6万円ですが、昨年度、延べ1,305人、3,000万円の給付がされております。何が違うか。岐阜市は介護保険を使っていない人に支給をする。関市は介護保険を使っていても、家族の方が一生懸命介護をしてみえる、御苦労さんということで支給をしている。ここに大きな違いがあると思うんです。
 今、介護保険は病院から在宅へ、地域包括支援システム、こういうことを言っております。でも、岐阜市と関市では余りにも取り組みに差がある。こういう事態を福祉部長がどういうふうに感じてみえるのか、これを1点、再質問させていただきます。
 高齢者施設については、まだまだ不十分だと思います。グループホームについては、実は今、特養の待機場所になっているという話も聞いています。平成18年から定員をふやしていませんが、認知症が要介護の半分を占めるという中で、もっともっとこういう高齢者の方に実態のことを明らかにして、手を本当に援助してあげていただきたいというふうに思うんです。
 実はですね、最近の介護者の状況ですけれども、──この新しい福祉計画の中で主な介護者というのは、岐阜市の場合7割が女性です。介護者全体で妻が25%、娘が23%、息子の妻が16%。最近ふえているのが、夫というのが16.4%でふえているそうです。主たる介護者の年齢です。平成22年では70歳以上が4割を占めているんです。さらに、主たる介護者の健康状況、約3割が体調がすぐれない。そして、主たる介護者の要支援・要介護認定度は、17%が介護認定や要支援を受けている。今もうこういうところから見れば、老老介護として介護している方も病気を抱え、大変な思いをしてみえるわけですから、さっきも言いましたけども、本当に家族に支援をしていただきたい、施設についてもやっぱり充実をさせることが必要だというふうに思います。
 次に、24時間対応サービスですが、これは4事業所がやるということです。おひとり住まいの方とか重度の方は、確かに利用することができるからいいのかなというふうには思うんです。しかし、原則20分というサービスが本当にサービスができるのかなということと、この利用を使うと、これを使うと利用限度額を超えてしまう、こういうことが指摘をされております。前回でもこれを質問しましたが、要は、介護度の限度を超えてしまうと、あとは全部実費になってしまうので、本当にこれが十分機能を果たすのかなというふうに思っています。懸念を抱いているわけですけど、実施に当たっては検証して利用しやすい制度にしっかりとしていただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、岐阜駅城田寺線の整備です。
 地権者は実は市道区間は42人、県道区間は60人と聞いています。実は県が昨年の11月の29日から12月22日にアンケートをしました。60人の地権者で52人が回答。よく見るとですね、「現在、あなたがお持ちの土地は、道路の拡幅計画があることをご存知ですか。」知っている45人。知らない7人。まだ知らない方が7人もいるんです。2番目に、「現在、あなたがお持ちの土地は、どのように利用されていますか。」住居25人、店舗25人。これは自分で土地を持ってみえる方、全体で62%。借りてみえる方も店舗で12人、15%です。複数回答があるので、そのまま数字ということではありません。また、「道路の拡幅整備後あなたの土地が残った場合、どのように利用したいですか。」という質問に対して、住居のまま住みたい20人、29%。店舗を営業したい、そのまま、17人、25%。合わせて54%ということです。こういうことを言ってみえる。要は、ここの土地で今も住みたいし、商売もやっていきたいということです。
 ところがですね、この用地買収に伴って地元住民からお聞きしていることは、買収で駐車場の部分を削られたら商売ができない、買収によって残った土地では建てかえもできないなどの声も上がっています。こういう県道区間については件数も多くて商売をやってみえる方も多い中で、住民の声、ちゃんと傾けてやっていくことは重要やと思うんですが、そのことで1点質問をするんですが、今後、地権者との対応をどのようにやっていかれるつもりなのか、まず、答弁をお願いします。
 もう一つですけど、ここの道路、実は拡幅をしても忠節橋がボトルネックとなっています。現在の忠節橋は構造上拡幅は不可能で、拡幅する場合には橋のかけかえをしなければならないというようなことです。また、このおおの春堂、早田ロータリーについても、ここは既に都市計画の決定によって整備が進んだ所です。広さが十分でないために忠節橋を渡って南から北へ進む場合、直線ラインが1車線しか確保できず、現在でも渋滞を招いております。今回の拡幅工事だけでは解決ができないということです。
 今、ドイツなどでは地球温暖化防止、高齢化社会を見据えて脱車社会の取り組みが始まっています。金沢市でも歩ける環境推進課が設置され、市街地の一部道路を歩行者の専用道路にして周辺の自動車交通量を半減させ、歩行者と自転車にやさしいまちづくりが始まっています。忠節橋通りを幹線道路にするのではなく、生活道路として再整備していくことが政策として必要ではないかと思います。
 そこで、2点目に、先ほどゾーン30の話も出ましたが、この地域一帯を地域指定してもらって歩道を広げるなど、自動車優先から自転車・歩行者優先へと、そして、公共交通機関を組み合わせた交通網に見直しを考えていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、ゾーン30は要望しておきます。
 まずはゆとり・やすらぎ道空間事業の区域内で整備をするということです。全国では市民の要望にこたえる形でゾーン30の区域としているような場所もあるようですが、本市でも積極的に区域指定をして県警にお願いするなどの活用をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 以上、2回目の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ処理有料化制度の導入についての再質問にお答えします。
 ごみを減量していくことは、限りある資源の有効利用に寄与するだけでなく、例えば、最終処分場を延命させることができるようになります。これにより将来世代への負担を少しでも抑制させていくことができると考えております。そして、部会報告書におきましてもごみ処理有料化制度は適正な制度設計が実施された場合、本市におきましてもごみ減量効果があることが記載されております。
 生活保護受給世帯に対する減免制度につきましては、部会報告書におきましてもその対象としております。ごみ処理有料化制度が導入される場合は、福祉の視点からの仕組みについて関係部局と連携した対応が必要になると考えております。
 いずれにいたしましても、ごみ処理有料化制度は、その仕組みから手数料という形で新たな市民負担を求めることになりますことから、本市の方針を固めるまでの間、今後、意見交換会、出前講座などさまざまな機会を通しまして、市民の皆さんへ制度の目的や検討経緯、仕組みの内容などについて丁寧な説明を行い、市民の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕


◯福祉部長(服部 剛君) 介護保険制度についての再質問にお答えします。
 在宅での生活をしていただくためには、まずはきめ細かく説明をして、介護サービスの充実を図って介護サービスの利用をしていただくということが第一と考えておりますので、そちらの方に力を入れていきたいというふうに考えております。しかし、議員御紹介のように、家族介護慰労金に力を入れているという事例の紹介がございましたが、こういった慰労金も含めて、在宅で生活を継続していくために高齢者の方や家族の方がどのようなことが必要だと考えているかについては、次期介護保険事業計画を策定する前にそういう調査を行うということをしておりますので、そちらの方で盛り込んで把握をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(高橋 正君) 理事兼基盤整備部長、村山三紀夫君。
   〔村山三紀夫君登壇〕


◯理事兼基盤整備部長(村山三紀夫君) 都市計画道路岐阜駅城田寺線の整備に関する再質問にお答えいたします。2点ございました。
 まず1点目の、地権者への対応についてでございますが、用地買収の交渉に当たりましては、関係権利者の皆様の個別の案件に対して、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
 2点目の、岐阜駅城田寺線を車優先から人優先へ見直しをすることについてでございますが、岐阜駅城田寺線は都市の骨格を形成する幹線道路として、10年、20年といった長期的な観点から将来の交通などを見据え、都市計画審議会など都市計画法に定められた手続を経て決定された都市計画道路でございます。この路線は、東海環状自動車道の完成などを見据えた将来の交通情勢などを考慮し、中心市街地と北西部地域とを結ぶ4車線の放射状道路として平成11年に都市計画変更をされております。現在この路線は自動車交通量が1日当たり約2万台を超えており、平成11年の都市計画変更当時と大差なく、幹線道路として重要な役割を果たしているものでございます。
 また、本市では平成20年度に、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を基本理念に掲げ、岐阜市総合交通戦略を策定しております。この中で岐阜駅城田寺線を市内の8つの幹線バス路線の1つに位置づけ、バスの速達性や定時性の向上による走行環境の改善を図ることとしております。
 このようにこの路線の役割はより一層重要性が増していくものであり、都市計画道路としての位置づけは変わるものではないと考えております。こうしたことを踏まえ、東海環状自動車道や中心市街地へ連絡する幹線道路として整備することとしております。
 いずれにいたしましても、将来の都市構造を支える骨格となる岐阜駅城田寺線について、地域の皆様の御理解と御協力を得ながら県と連携を図り、東海環状自動車道西回りルートの全線開通に合うよう整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
   〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 21番、井深正美君。
   〔井深正美君登壇〕


◯21番(井深正美君) ありがとうございます。
 介護保険のね、家族介護慰労金、ぜひね、在宅で頑張ってみえる方に岐阜市のメッセージとして、そういうものを応援しているんだよ、そういうものをぜひやってほしいんですね。
 私の知り合いの方でも奥さんをだんなさんがずうっと介護してみえる方がみえる。奥さんは筋痛症だということで、本当にいつも痛い思いをしてみえて、介護保険をフルに使ってでも、その中で御主人が、夫が介護をしてみえるその献身さを見ると、在宅へという方向を言うのなら、やっぱり介護をしてみえる方に支援をしてほしい。関市でやっていることが岐阜市でできないとは思いません。ぜひやってほしいというふうに思います。
 ごみ有料化の問題ですが、ちょっと、さっき聞くのを忘れたんですが、私はまだね、有料化は決まっていないと思います。市民の声をもっと聞くことが必要、やるべきことがあるということを言いました。
   〔私語する者あり〕
6月議会でも指摘をしましたが、5月に開かれた意見交換会、たった5会場で夜だけやって、女性の参加者も少ない、出席できない、自治会関係者が本当に多かったわけで、235人しか参加してみえない。あのときは意見交換会ということで、有料化については何か市の方が及び腰でまともに説明をしていなかったような気がします。
 私は、今こそこの問題について市民に広く議論を巻き起こすことが必要。この岐阜市政の、有料化というのは将来を見据えた上で大きな政策の変更になると思うんですね。今後この説明会、前回の5月の教訓を踏まえて、どういう形でやっていくのか、お聞きをしたいと思います。これ、再々質問。
 障がい者の団体の方やごみを日ごろから扱ってみえる女性の方にも広く声を聞くということで、女性団体などにもぜひ声をかけていただきたいというふうに思うんです。
 岐阜駅城田寺線です。
 安全対策にとって分離帯をつけたり歩道をつくることは必要。でも、あそこの道路がそういう形で幹線道路になってしまったら、結局は今の世界の流れ、国の中心市街地には車を入れないという政策から全く逆行するもんになるというふうに思うんです。
 そして、地権者のことについてですけども、部長はあんまりはっきり言われなかったけど、買収される所は土地の拡幅にかかった所だけなんですよ。
   〔私語する者多し〕
そのほかの所は買収の対象になりません。補償ももらえない。だからこそ、この場所で商売を続けたい、住み続けたいということを思ってみえるんだと思うんです。直接買収方式と言うそうですが、この方式では本当に市民の理解を得ることはできないというふうに思います。今後のやり方について、よくよく考えてやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 以上です。


◯議長(高橋 正君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ処理有料化制度の導入の再々質問にお答えします。
 意見交換会は10月に計画しております。前回の5会場から4会場ふやしまして、9会場ということで、また、時間帯も前回は夜間のみでしたが、今回は午後と夜間の2回開催することとし、より多くの世代の皆さんと意見交換ができるように考えております。
 また、前回はごみ減量・資源化指針2011の取り組み全般を題材としておりましたが、今回はごみ処理有料化制度の検討状況を主な論点としまして開催してまいりたいと考えております。今後も出前講座などさまざまな機会を通して、さらに多くの市民の皆さんとの意見交換にも努めてまいりたいと考えております。
   〔私語する者多し〕


◯議長(高橋 正君) この際、しばらく休憩します。
  午前11時57分 休  憩
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  午後 1時 2分 開  議


◯副議長(浅野裕司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕(拍手)


◯24番(松原徳和君) お許しをいただきましたので、少し質問をさせていただきます。
   〔私語する者多し〕(笑声)
 まず、家庭系ごみの有料化についてでございます。
 もう既に前の議員も多く質問されておりますが、家庭系ごみの有料化につきまして自然共生部長にお伺いいたします。
 審議会専門部会の結論の出し方についてでございますが、このような身近な問題は、各地住民の声を直接聞くのが答申を出す前にとるべき民主的態度ではないかというところでございます。
 自然共生部の事務局としての責任は大きいものがあります。そこに議論誘導はないのかと感じるわけでございます。財政の問題ではなく環境の問題との自然共生部長の議会説明には無理があると感じます。中核市の有料化実施率19.5%についての質問に対し、聞かれてもいない県内の実施率について答弁するなど、真摯な態度とは言えません。
 自然共生部の試算によれば、家庭系ごみの収集年間予算の20%、約6億円を有料化で賄うことになります。この金額の語るところは、本質は財政問題であり、だとするなら節約すべきところは他に多くあると考えるわけであります。
 そこで、以下、9点について自然共生部長に伺います。
 1つ、自然共生部は、家庭ごみ有料化は42万人全市民に身近で日常的に大きく関係する問題であることを認識しておりますか。
 2点目、先日来の生活保護に関する本会議質問等から、現在の経済情勢、景気実態が悪く、生活困窮者が増大していることを自然共生部はどう認識していますか、伺います。
 3点目、自然共生部は、審議会専門部会が家庭ごみ有料化の結論を出す前に、専門部会が広く市民の意見を聞く場を設定すべきと考えなかったのでしょうか。部が専門部会に市民との意見交換会設定の提案をした経過はあるでしょうか、伺います。
 4点目、考えなかったとするなら、その理由は何であるか、考えたなら、なぜ開催をしなかったのか、お伺いします。
 5点目、自然共生部は審議会に対し、当初の処理費用100億円とも言われた椿洞の不法投棄産業廃棄物の処理費を税金という形で一般市民も現在も負担していることを説明していますか。不法投棄者が全額負担すべき産業廃棄物処理費を一般市民も税金という形で負担している不公平を説明しているでしょうか、伺います。
 6点目、有料化は全国中核市での実施率は19.5%であることを審議会で十分説明しているでしょうか、伺います。自治体における行政サービスの比較対象は同格都市、岐阜市では全国中核市での比較が一般的である事実を十分説明しているでしょうか、伺います。
 7点目、自然共生部は減量化の他の施策をやり終えたとの見解でしょうか。審議会専門部会も有料化以前に他の施策はやり終えたとの見解ですか、伺います。
 8点目、審議会専門部会が有料化の結論を出す前に専門部会自身が広く市民の生の声を聞く場を設定しなかったのはなぜでしょうか。審議会はその理由を自然共生部へ説明していますか。その説明はどのような内容でしょうか、伺います。
 最後に、9点目、関市長は、不況下で公共料金たる水道料金の引き上げに関連して、市民に負担をお願いするとの理由で、みずからの退職金を辞退するとの報道がされています。部長は関市長の対応をどのように評価されますか、伺います。
 2点目です。2点目です。
 岐阜市と柳津町の合併後の一体化策と実態について藤澤副市長に伺います。
 いわゆる柳津町の合併以降の問題についてです。議案精読の折もいろいろ話題になっておりますが、柳津町の基金残高は現在1億2,000万円ほどだということであります。決算でありますんで、幾つか数字が出ておりますが、柳津のお祭りの関係と他のお祭り、イベントとのバランスとの感覚、あるいは1地域に集中された予算への市民の感覚、投資対効果の関係、今までもいろいろ話題にしておりましたが、道の駅だとか歴史博物館分館、優良体育館8億円等々と基金との支出の関係等について伺うわけです。
 どうだろう、そろそろ一体化はという問題なんですが、最近の柳津地区の主要事業の資料をいただきました。柳津小学校改築21億8,000万円・平成18年、名鉄柳津駅前整備13億円・平成19年、
   〔私語する者あり〕
下水道整備9億1,000万円・平成19年、上水道整備3億4,000万円・平成19年、流通団地活性化事業1億8,000万円・平成18年から平成23年、消防柳津分署の改築で1億7,000万円・平成21年、境川中のグラウンド等整備で1億6,000万円・平成22年、さらには、分庁舎改修等で1億3,000万円、合計53億7,000万円という一覧表でした。
 そのほかに最近では柳津体育館の建設が8億円という数字、皆さんも御記憶に新しいかと思います。このときお聞きしましたところによると、一般的な普通の体育館は3億円ほどでできるということでございますから、8億円というのは相当立派な体育館であるということです。それぞれ合計いたしますと、約62億円ほどになります。
 一方、柳津の基金は残っておりまして、現在1億2,000万円がまだ残っていると。さらには、決算文書の中でも御存じのとおり、柳津のお祭りには年1,100万円の支出がされておりまして、柳津町基金からは550万円支出されておる。あと残りの550万円は岐阜市、まあ柳津も当然岐阜市なんですが、出ていると。他の49校区、皆さんのお住まいのところで、御存じのとおり、独自のお祭りとかイベント、それぞれ毎年おやりになりますが、なかなか500万円以上も岐阜市から支出をいただけるようなお祭りはまずないであろうと思っているところでございます。アンバランスということです。
 全国に有名な岐阜の花火大会は、岐阜新聞の花火大会で225万円、中日新聞で135万円、岐阜まつりでも1,000万円ほどの支出ということで、議案精読のときにお聞きしました、答弁です。いずれも全国区のイベントで観客の動員数は柳津祭りとは比較になりません。旧柳津町への支出と他の49校区のそれぞれのアンバランスを感じるのは1人ではないと思います。
 学校改築を初め、最近では体育館など大きな支出があるわけですが、行政には所得の再配分という仕事はありますが、それも全体のバランスを抜きには考えられません。学校建築、柳津駅前整備、大規模体育館などなど、多くの支出はその地域の税収とのバランスを保っているでしょうか。1日に5人しか来場しない無料の歴史博物館分館、これに100万円余のLEDの電気工事をして何が節電なのかと思うわけです。
 さらには、強風でも回らない欠陥風力発電設備の柳津道の駅、1,000万円ほどの支出がされておりますが、おんさい広場のにぎわいや飛騨路の道の駅とは比べものにならない中身でございまして、『「柳津」と名前が入るだけで、予算がつくとの感覚がありはしないかとの思いです。』との市民の声が聞こえてまいります。
 そこで、以下、4点、藤澤副市長にお伺いいたします。
 1点目、合併以降7年、今日までの柳津地区への税金投入は相当充実したものになっていると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
 2点目、合併に伴う集中投資を総括し、毎年の予算配分では柳津地区以外の49地区・校区とのバランスに配慮すべき時期に来ていると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
 3点目、柳津地区の今日までの事業に柳津町基金は既に支出されているべきであったと考えます。投入された税金は基金残高を大きく上回っており、基金を解消すべき時期に来ていると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
 4点目、地域協議会の開催は、岐阜市議会本会議の年4回の開催と連動すべきときに来ていると考えます。開催回数は毎月ではなく予算の伴う年4回とすべきと考えます。他の校区は自治会長の皆さんがボランティアで、事務局員もなく自治会の運営をされておられます。身近な課題はそのような会議形態に発展改編すべきときに来ていると考えますが、市の御見解はいかがでしょうか。
 3点目です。
 学童保育専門担当課の創設について教育長に伺います。
 平成23年度決算によれば、福祉部保育事業課が所管する公立保育所は21保育所、入所児は1,863人、管理職は本課の課長を初め、各保育所には所長21人などが保育所運営に携わっておられます。一方、岐阜市の学童保育にかかわる教育委員会青少年教育課の管理職は課長1人、48児童会を管理されています。児童数は今や1,767人にもなり、公立保育所の全入所児に迫る勢いです。
 経済情勢はさらなる児童数の増大を予測させます。しかしながら、学童保育サービスは青少年教育に一部の仕事として行われているのが現状です。学校教育が教鞭を振るわれる教室の中だけで完結しないことは多くの市民の知るところであり、学童保育の充実は教育委員会の子育て支援への姿勢を推しはかるものと言えます。
 かつて4年生以上の学童保育未実施は中核市で旭川市と岐阜市だけでした。質問時、全国のデータすら岐阜市には存在しませんでした。その後、議会各会派の指摘により充実されてきましたが、まだ課題もあります。ハード、ソフト、学校施設管理者との調整機能など、煩雑な仕事が存在しています。
 待機児童ゼロなど岐阜市の保育は誇れるものがありますが、依然、学校でのサービスとの間に落差があり、学童保育の側に存在します。優秀な保育専門行政から学童保育バトンタッチも専門職課へ充実すべきと考えます。
 これらの点から、以下、3点、教育長に伺います。
 1点目、学童保育が学校教育と一体、切り離せない制度となっているとの認識に立っていますか。
 2点目、既に学童保育の児童数は公立保育所の人数に迫っており、教育委員会の1つの課のさらに一部分の仕事として行う質、量を超えていると考えますが、認識はどうですか。
 3点目、学童保育専門の課を創設し、担当管理職を設置すべきときに来ていると考えます。教育長の見解を伺います。
 4点目です。
 教育施設の節度ある利用について、これも教育長に伺います。
 さて、連日、総選挙関連の報道がされております。各党の党首の選挙も話題になっておりますが、総選挙を前に公正な選挙環境を整えるためにも注意喚起の必要を感じました。そこで、厳格な教育施設利用と管理の徹底についてお聞きしたいと思います。
 平成23年4月15日付で岐阜市教育長が団体「岐阜市政を考える会」に提出した文書があります。表題は「議員後援会事務所開きに小学校校庭を駐車場として使用されたと思われる事案について(回答)」とあります。
 文書の書き出しは、「日頃より岐阜市のスポーツ振興にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。さて、4月5日付けで申し入れございました標題の件につきまして下記のとおり回答させていただきます。」とありまして、記書き以下、3点について回答されています。
 1、事実関係の調査。
 平成23年3月23日水曜日に教育委員会に小学校の使用に係る投書が届きましたので、翌24日木曜日に教育委員会にて、当該運動場管理指導員に事実関係──使用の有無、日時、場所、収容台数等について聞き取り調査をしました。
 調査の結果、事務所開きの参加者に小学校の玄関先広場を20台ほど駐車場として利用した事実を確認しました。学校長は教育委員会が事実関係の調査をするまでは把握しておらず、事務所開きを行った本人から当該管理指導員に直接使用の申し出があり、管理指導員が了承して使用したことを確認しました。
 2点目、教育委員会の対応と指導について。
 当該管理指導員に対して、私的利用で学校施設を利用させることは不適切であることを改めて説明、指導しました。あわせて当該管理指導員に学校施設の利用手続等について厳格に対応するよう厳重注意しました。
 3点目、今後の対応について。
 学校長及び夜間開放運営委員会に対し、私的で学校施設が利用されることのないよう周知徹底を図るため、学校施設の利用手続に関し文書で通知しました。
 以上の3点であります。
 そこで、2点について教育長に伺います。
 1点目、この教育委員会の指摘する事象は法的にはどのような法律に違反するおそれがありますか。
 2点目、施設管理者関係には指導されているようですが、不適切な利用を行った団体等への指摘、指導がされていないようです。教育委員会が容認したとの誤解を生まないためにも、そして、再発防止のためにも文書による教育施設の節度ある利用について指摘、指導を行うべきと考えます。教育長の見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。お願いいたします。(拍手)


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 家庭系ごみの有料化に関する質問に順次お答えいたします。
 1点目の、家庭ごみ有料化と日常生活との関係についてであります。
 ごみは毎日の生活の中ですべての市民が出していることから、岐阜市民共通の課題であります。すべての市民の皆様のごみの減量・資源化の取り組みが必要と考えます。取り組みの1つとして現在検討しておりますごみ処理有料化制度を導入する場合は、市民の皆様に新たな負担をいただくこととなります。
 2点目の、経済情勢や生活困窮者の増大についてであります。
 我が国の社会経済状況は長引く不況やデフレなどにより景気の大幅な回復は認められず、厳しい状況にあるとの認識をしております。また、生活保護受給者が200万人を超え過去最高を更新するなど、非常に深刻な事態となっていると承知しております。
 3点目、4点目の、岐阜市環境審議会専門部会による意見交換会開催については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
 ごみ処理有料化制度の導入についての審議の進め方につきましては、事前に他都市の審議事例も調査した上で、部会の役割、スケジュール及び審議事項などについて説明をし、御協議をいただき進めたところであります。なお、市民との意見交換会の開催につきましては、最終的な方針を決定する本市が行うこととし、部会に対し開催提案する形はとっておりません。
 5点目の、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案の処理費についてであります。
 産業廃棄物不法投棄事案につきましては、これまでにも適宜環境審議会に報告しており、その中で撤去の状況、場内及び場外環境モニタリング調査結果とともに、処理費用や費用の回収状況、不法投棄行為者及び排出者への責任追及の状況などを説明しております。
 6点目の、有料化等の行政サービスの他都市との比較方法についてであります。
 ごみ処理有料化制度導入についての審議において、中核市の実施率については説明しております。また、ごみ排出量などさまざまなデータについて他都市との比較を行っておりますが、都市の比較対象としましては、主に同格都市である中核市を対象に説明しております。また、部会からも同格都市との比較が必要との意見をいただいております。なお、必要に応じまして、全国や県内市町村等との比較も行っております。
 7点目の、ごみ処理有料化制度以外のほかの施策についてであります。
 現在ごみ減量・資源化指針2011に基づき、ごみの減量・資源化に取り組んでいるところであります。この取り組みの中には現在の取り組みを継続、見直していくものと、新たな取り組みを検討していくものの大きく2つに区分されます。
 部会には、資源分別回収の充実策として古紙回収ボックスの開設やその他プラスチック製容器包装の分別収集の検討など、指針に基づきさまざまな施策に取り組んでいくことを報告しており、今後も指針に定めるごみ減量・資源化のさまざまな取り組みが必要と部会も認識されております。
 8点目の、専門部会による市民の意見を聞く場についてであります。
 私どもがごみ減量・資源化に向けた意見交換会の中の有料化に対する意見の報告やさまざまな機会をとらえて市民への情報提供、意見交換、出前講座を進めていくとの説明を踏まえ、部会として市が市民の声を聞いていくと判断されたものと考えております。
 9点目の、水道料金の引き上げに関連した関市長の対応についてでありますが、関市長御自身のお考えのもと、御対応されたことと考えております。(笑声)


◯副議長(浅野裕司君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 岐阜市と柳津町の合併後の一体化策と実態についての御質問でございました。
 平成18年1月1日に岐阜市と旧柳津町が合併をしまして、ことしで7年目を迎えました。合併に際しましては、岐阜市長、旧柳津町の町長及び双方の議会代表などから成る合併協議会が設置され、さまざまな懸案が協議されてまいりましたことは御承知のとおりでございます。それらの協議を踏まえた上で、地方税や使用料、手数料、補助金、国保、介護保険事業など事務事業の取り扱いを定めた合併協定書が締結されております。さらには、合併から10年間の新市全域に係るまちづくりの施策の方向性や、その施策を支える主要事業を取りまとめた新市建設計画が策定されまして、今日に至るまで、この合併協定書及び新市建設計画に基づき、さまざまな施策の実施や事務事業の調整を行ってきたところでございます。
 そこで、1点目の御質問であります柳津地域での実施事業に関してであります。
 新市建設計画では、将来像として掲げる「人と自然、文化が織りなし躍動する新創造都市」を実現するため、新市全域に係るさまざまな施策やその施策を支える主要事業を定めております。
 さきに申し上げましたとおり、この計画は合併後10年間に実施する事業を取りまとめたものでございまして、財源には合併特例債を充当することができることとされております。この元利償還金の70%が後年度の地方交付税で措置されるというものでございます。つまり特例的に有利な条件で事業を実施することができることになっておりまして、柳津小学校の校舎改築や名鉄柳津駅周辺整備など、優先順位を十分に吟味しながら事業を実施したものでございます。
 なお、この新市建設計画には岐阜大学医学部等跡地整備や市民病院改築整備など、全市にわたる事業も盛り込まれております。
 続きまして、2点目の、柳津地域以外の地域との予算配分のバランスに関する御質問についてでございます。
 合併協議では約1,400件に上る事業が協議されておりますけれども、編入合併される旧柳津町のまちづくりの歩みを尊重し、その文化や伝統を守り、地域の個性を担保しつつ合併後の新市の一体化を図ることとし、合併後廃止するもの、合併後一定期間を置いて統一するものなど、さまざまな調整がなされております。例えば、やないづふれあい夏祭りなどにつきましては、この合併協議では現行のとおりとされておりまして、その協議結果を尊重し、合併後も従来どおり実施されているものでございます。一方、その期間を前倒しして事業のあり方を見直すなど、新市への一体化に向け着実に調整を進めてきたものもございます。例えば、自治会運営補助金等、これは協議では5年間となりましたけれども、3年間で統一したやり方と改めております。
 いずれにいたしましても、合併時における協議の経緯などを十分考慮しながら、柳津地域の伝統、個性を尊重しつつ、岐阜市全体との均衡を図るよう努めてまいります。
 続きまして、3点目の、岐阜市柳津地域事業基金のあり方に関する御質問についてでございます。
 柳津地域事業基金約1億2,000万円につきましては、竹下内閣時代に交付されましたふるさと創生基金、これ1億円でございますけれども、これが旧柳津町時代に積み立てられていたものに加えまして、柳津地域の振興のためにと寄附された寄附金などを原資として創設されたものであり、柳津地域振興事務所において実施される事業に充当されることとされたものであります。
 ちなみに旧柳津町は約24億円の基金を保有しておりましたけれども、柳津地域事業基金を除く約22億円につきましては岐阜市の基金に統合されているところでございます。
 最後に、4点目、柳津地域協議会の開催回数等についてでございますけれども、柳津地域協議会につきましては合併特例法並びに地方自治法に基づき設置している機関でございまして、おおむね月1回開催されております。地域住民の声を行政施策に反映するため大変重要であると認識しておりまして、その会議は必要に応じて開催されておるというふうに考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 学童保育に関して3点の御質問を、まず、いただいております。
 留守家庭児童会、いわゆる学童保育の開催場所は、ふだん児童が通う学校校舎を利用しております。このため子どもたちは授業が終わると、「ただいま」と言いながら安全に教室に通うことができます。また、児童が宿題を済ませ自由遊びの時間になりますと、学校の校庭を利用することができ、運動量も確保することができます。あるいは児童に関する情報を学校と留守家庭児童会で共有することにより、児童への理解も深め、適切な生活指導ができるという利点もあります。
 この制度を導入する際には、校長に理解を求め、学校校舎内の空き教室を利用するようになったいきさつがあります。
 校長は子育て支援や子どもの放課後の居場所づくりという点で、その必要性を十分理解しているがゆえに、教職員の負担増にならないよう配慮することを求めた結果、現在のような留守家庭児童会の制度になっております。しかしながら、保護者からのリクエストがふえ、時には留守家庭児童会で起きた問題にも学校としての対応が求められる場合もあります。
 教職員は子どもの育成に対し大きな責任を持っており、子どもたちが下校した後、会議を行ったり、掲示物をつくったり、子どもたちのノートや作品を評価したり、あるいは翌日の授業の準備をしたりするなど、連日残業を行い、さらに、子育て中の先生方は仕事を持ち帰り、授業時間以外に多くの時間を費やしているのが実情です。このため学校の教育課程の対象外である留守家庭児童会に関しましては、教育委員会が責任を持って事業を進めていく立場にあると考えております。
 いずれにいたしましても、校長を初め、教職員らは留守家庭児童会の必要性を十分に認識しており、学校と教育委員会が互いの職責を果たし連携をとることが子どもや親にとっての子育て支援につながると思います。
 2点目の、留守家庭児童会の事務量の増加に対する見解についてでございます。
 留守家庭児童会は現在のところ、市内全域で1,700人を超える児童が毎日2時間以上利用する大きな規模の事業になっております。この中で留守家庭児童会指導員は子どもの成長にかかわる大変重い職責を担っており、高度な守秘義務が課せられながらも日ごろの高度な業務に当たっており、大変感謝いたしております。留守家庭児童会の開設から現在に至るまで、教育委員会では開設区域の拡大のほか、多様化する保護者の要望に対しまして、待機児童の解消のため教室数や指導員の人数をふやしたり、利用時間の延長、そして、対象学年の拡大など、事業の充実に取り組んでまいりました。このため指導員らの労務管理や施設の維持管理、そして、利用料の賦課徴収業務や保護者からの要望への対応など、議員の御指摘のとおり、事務量がふえ続けていることは事実でございます。したがいまして、平成23年度に青少年教育課におきまして、留守家庭児童会を専門に担当する係として対応していくこととし、専任の事務職員を増員し事務量の増加に対応しているものでございます。
 3点目、最後に、留守家庭児童会を専門に担当する課の創設についてお答えいたします。
 児童の放課後の安全な居場所づくりといたしまして、事業を所管する青少年教育課におきましては、留守家庭児童会以外に学校の図書館を利用した放課後学びの部屋や学校施設を利用した放課後子ども教室といった3つの事業を学校や地域の方々の協力を得ながら実施しています。将来、これらの3事業の拡大や統合も予測され、今後の社会情勢の変化に対応して留守家庭児童会のさらなる充実が必要となる場合には、議員の御指摘を踏まえ、専門に担当する課の設置につきましては十分検討してまいりたいと考えております。
 大きく2項目め、教育施設の節度ある利用についての御質問についてお答えいたします。
 議員の御指摘がありました選挙の立候補予定者の後援会により、平成23年3月21日に市内学校近郊で行われました事務所開き用駐車場として学校敷地が使用された件についての御説明でございます。
 その事務所開きの主催者から当該学校の体育施設開放運営委員会の一員であります管理指導員に対し、当該学校の玄関先広場使用の申し出が口頭によりありました。それに対し、管理指導員は深く思慮することなく了承したというものです。また、当日は実際に当該学校の玄関先広場が駐車場として使用されたということであります。
 法的には、学校教育法第137条に「学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」としてあります。地域住民の社会教育やスポーツ等で使用することは認められているわけですが、しかしながら、選挙のための事務所開き用駐車場のような使用は、この法令の要件には合致しないおそれがございます。
 このことについて市民からの通報があり、教育委員会といたしましては直ちに事実関係を調査し確認いたしました。そして、この管理指導員に対して厳重注意をいたしました。また、平成23年4月15日付各開放学校校長と各開放運営委員長あてに教育長名による通知を出し、学校施設の適正な使用手続について徹底を図りました。
 また、議員御指摘の事務所開きの主催者に対しましては、連絡等をしたことはございません。専ら安易に了承した管理指導員の責任ではありますが、この主催者には、学校施設の適正な使用に関する文書を送付する予定でございます。
 いずれにいたしましても、学校教育の政治的中立性は厳に遵守されなければならず、誤解を招くことのないようにしなければなりません。学校施設の使用につきましては公共のための使用に限り使用することとし、教育委員会といたしましては、同じ問題が起こらぬよう再度、校長、学校等体育施設開放運営委員会、公民館長、その他施設管理者に対して文書による注意喚起を促してまいります。
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) それぞれ御答弁ありがとうございます。
 順番はちょっと逆になりますけど、学童保育の関係です。
 ぜひですねえ、もう恐らく1年たったら1,800という数字になると思います。今、保育所にみえる方が学校に行き、そして、学校で当然ながら、保育所のときはですね、親御さんは働いていて、学校へ行った途端にですね、いる場所がなくなるということになりますと、就労の機会をまた奪うことになりますので、ぜひ充実させていただきたいと思いますし、遠からずこの数字がさらにふえていくというふうに思いますので、いわゆる保育事業課はですね、保育士さんが本課にみえて、最新の保育業務というか情勢を把握して、さらにまた現場へ戻っていかれるということがありまして、保育事業課長さんだけではなく、サポーターをしていただける他の保育士さんがたくさんおみえなんですが、ここの教育委員会の青少年教育はですね、本当にある日突然そこへ異動した方がですね、この1,800人近い学童保育の状況を把握して、すぐに仕事をしなければいけないと、こういうような状況になります。とても大変、ある意味でですね、保育行政よりも大変な実態がそこにあろうかと思いますんで、それも1つの課がですね、言葉は悪いですが、例えば、片手間で行うような業務ではもう既になくなったということでありますんで、独立させていただいて、ぜひ課長さんを設置し、やっていけるようなことを、ぜひ人事ともあわせですね、御協議をお願いしたいと思います。
 それから、あと総選挙を前に御指摘申し上げました。ぜひですね、再発防止について努めていただきたいというふうに思いますし、二度とこのようなことはないというふうには思っておりますが、議員の皆さんも御理解をいただいているというふうに思います。
 家庭系ごみの有料化の問題です。再質問をいたします。
 質問を前にですね、まだついさっきいただいたんですけど、専門部会の議事録をいただきました。議事録をいただいて、要点しか書いてございませんが、一応ずっと見たんですが、中核市という言葉がですね、1行も出てこない。出てきません。市の名前で出てくるのは多治見市と本巣市、議事録の中で出てくるのは。先ほど御答弁の中では、要するに、中核市の条件を十分説明しているというようなお話ですが、議事録の中には中核市という言葉はどこにもない。さらにですね、言えば、3回目の部会のときに提出されたと思われるグラフには人口10万人以上の都市ということで、こうグラフが載っとるわけでして、岐阜市42万人ですが、同格市の40万人規模の一覧表という格好の中では出ていない。なぜならば、2割を切る19.5%の実施率でありますから、そのような資料は存在しないと言った方がいいかもわかりませんが、そういうことです。つまり、ごみの有料化をするについて、中核市について同格都市で説明をするとですね、有料化になっていくという結論に至らないというのが本音のとこではないかなと思うわけです。
 そこで、専門部会についてお聞きいたします。
 専門部会のその結論を出された、有料化に対して結論を出された専門部会の人数、専門部会の開催回数、会議時間、審議の時間について自然共生部長にお聞きしたいと思います。
 極めて少数というふうにお聞きしておりますが、しかも、さっきから御指摘申し上げますとおり、井深議員が先ほど言われましたが、それぞれの市民に説明する時間をたくさん持てというお話なんですが、問題はですね、その有料化になる結論を出された後に説明を何遍やられても、これは無料を維持するということになりませんので、負担の公平性だとか排出抑制について7月26日の新聞報道にもありました。
 しかしながら、ここで私が言いたいことは、産廃を不法投棄されまして、そこに不法投棄された産業廃棄物は、業者の、そういった業者のごみでございます。後から関連する議案が出るかというようなお話を聞いておりますが、100%その方たちが負担していただくべきものでございますけど、負担していただかないので、税金で処理をしていると。その税金は42万人がそれぞれ皆さん出された税金で処理していると。公平性を言うなら、産業廃棄物は産業廃棄物を出された方々から岐阜市が十分すべてのお金を回収した後に言われるべきであって、そこは税金を投入しながら、あと、有料化にしたときに、例えば、1袋45円だとすると、2袋出せば90円、ごみをたくさん出せば公平ではないかと、お金の負担が同じようにふえるんだからと、こういうことだけをですね、公平性を言われても市民としてはなかなか納得がいかないのではないかなと思います。
 では、その結論を出された専門部会はどのような開催経過の中で出されたのかと、ひとまず人数と開催回数と審議時間について2回目の質問をしたいと思いますので、自然共生部長、お答えください。
 御婦人のですね、市民の声をここで御紹介いたしますが、私が地域を車で走っておりましたら、御婦人から声をかけられました。「こんにちは。」とごあいさつしたら、向こうから言ってきたのはですね、「あんた、有料化になったら承知しいへんで。」と、「わかっとるねえ。」と、こういうわかりやすい言葉でございます。(笑声)
 不況でありまして、消費税は国の責任です。しかしながら、ごみ有料化は市長の責任です。岐阜市が決めることでもございます。さらに、審議会の出された結論を免罪符ということにして、審議会の言われたとおりにしたんですというふうに岐阜市が結論を出すことはいかがなものかなと思います、まだ結論を出しておりませんが。ごみ有料化は市長の責任です。答申の前に市民説明会がなぜ行われなかったのか。事務局としての自然共生部が、そのことについて大きな責任を持つと思います。専門部会はどのような状態の中で開催されてこの有料化の結論を新聞発表するまでに至ったのかについて、その開催状況をお聞きしたいと思いますので、お聞かせください。
 柳津の問題です。
 とうとうと説明をしていただきまして、ありがとうございます。新市建設計画というのをいただきました。先ほど副市長おっしゃいました部分について触れられておりまして、私が触れましたのは、8億円の体育館の建設も含めると62億円ほどが最近投入されたことになりますねと、こういうことでした。
 決算でありますんで、平成23年の市税収入を見ますと、651億円ということで、約62億円というのがどのぐらいのボリュームの数字かというのはおわかりになろうかと思います。先ほど副市長は、岐阜大学等跡地の整備事業と、それから、市民病院の整備事業についても新市計画にありますという、こういう説明がありました。その前段で合併特例債のお話がございましたが、大学医学部等跡地整備の特例債部分についてお聞きしますと、用地で9億円で、あと設計で1億円で、10億円ほどだということです。それから、市民病院はですね、合併特例債の対象にはなっていないということでございますから、新市計画にありますという話と、前段の合併特例債を一緒に答弁されますと、あたかもそれぞれすべてが特例債対象であるかのように聞こえますが、実際はそうではありませんし、片やの62億円という数字と金額的にもはるかに違っているということです。そこは、まず、御指摘申し上げます。
 それで、歳出の部分ですが、幾つか御質問申し上げましたけど、ポイントはここだと思うんですね。もうそろそろ──副市長もおっしゃいましたけど、前倒しにしてやってきたところもあると。10年とは言っとるけど、7年たったわけですから、相当の投資が終わったということですから、10年を待たずして、そろそろ線引きの準備をしてもよろしいのではないかというのがわかりやすい言い方でございます。それに対してですねえ、よくわかる答弁をいただきたいと思っているわけです。
 もう一つ、地域協議会の開催について御指摘申し上げました。
 岐阜市の本会議は年4回、臨時議会を入れても年5回です。予算を伴う市の議会と整合性を持たせ、合致させ、柳津地域協議会の開催回数も予算案とともに年4回とすべきではないかというふうに御質問しております。これは本当に無理のないお話かと思うわけです。
 さらには、各校区のそれぞれの自治会運営は各校区の皆さんがボランティアで自費でやっておられます。多くの地区はボランティアで事務局員もなく、まさに自治会として自主運営されておみえでございます。もうそろそろ身近な会議は自治会活動としてはぐくむときではないかと思いますが、そのような御指導をされる時期に、7年たちましたが、来ているのではないかなと思うわけでございます。
 柳津のですね、事務所の事務員の皆さんが毎月の事務局の会議を設定するのに大変御苦労かというふうに私は思っとるわけですが、予算を審議していただく4回の協議会と、さらに毎月やられるんでしたら、それは自主的な運営の中でやられるという、ほかの校区と同じ形態になっていただけるように指導をしていく7年目の時期に来ているんではないかという単純なですね、わかりやすい御質問でございまして、もう一度、副市長に御答弁をお願いしたいと思います。
 先ほども言いましたが、ごみ有料化の問題も含めてですね、予算をどう使うのかということについては市民の大きな関心がございます。決してごみ減量という問題というふうに市民のとらえ方はなっていないと私は思います。
 毎年6億円、ごみを有料化すれば財政が豊かになるということでございます。その6億円を捻出する場所がどこかにあるのでしたら、「無料を1年でも継続してほしい。」というのが──この間5回ほど行われました市民との意見交換会の中でも御婦人が言っておられました。その点を考えるなら、改革をし、見直しをする機会を多く持つべきだというふうに思います。
 2点、御質問申し上げました。よろしくお願いいたします。


◯副議長(浅野裕司君) 自然共生部長、林 俊朗君。
   〔林 俊朗君登壇〕


◯自然共生部長(林 俊朗君) 家庭系ごみの有料化に関する再質問2点についてお答えいたします。
 専門部会についてでございますが、委員は5人、回数は6回、時間は1回当たり2時間ほどの開催となっております。
 それから、審議会専門部会による市民の意見聴取ということでございますが、先ほども御答弁させていただいておりますが、ごみ処理有料化制度の導入につきましての審議の進め方につきましては、事前に他都市の審議事例も調査した上で、部会の役割、スケジュール及び審議事項などについて説明し、御協議をいただいた中で進めてきたところでございます。
 で、部会の役割としましては、ごみの有料化を実施すると仮定した際の望ましい制度のあり方について専門的に審議をいただきました。そういう中で岐阜市が意見交換会などを開催する、そして、今後も開催していくということで報告をいたしております中で、審議会において市民の意見を聞くということの表明はございませんでした。
 今後、答申が取りまとめられますが、本市がこの有料化制度の導入について最終的な方針を決定することから、今後とも直接市民の皆様に私どもが意見を伺ってまいりたいと考えております。


◯副議長(浅野裕司君) 副市長、藤澤滋人君。
   〔藤澤滋人君登壇〕


◯副市長(藤澤滋人君) 合併問題に対する2点の再質問にお答えをいたします。
 一般的に申し上げまして、特に編入合併される自治体、旧柳津町がこの場合に当たるわけでございますけれども、住民の方々にとりましては、旧の柳津町の仕組みが新しい岐阜市という器になったことにより大きな変化を来しますので、将来に向けての大きな期待と同時に、大変大きな不安を抱かれているのではないかと、こういうふうに推察をいたしております。このような不安を払拭しまして、課題の解決やまちづくりの指針となるのが合併協定書であり、あるいは新市の建設計画であるということで、それぞれの皆さん方の不安を払拭するには、私たちが思うよりも大変長い時間がかかるのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。
 今後も新市の一体的な発展を図る中で、そうした不安を一掃していく中で、円滑に一体化策を推進していけたらいいなあと、こんなふうに考えているところでございます。
 続きまして、地域協議会の開催についての御質問でございました。
 地域協議会につきましては合併協定に基づく調整に加えまして、個性あるまちづくりのための意見や提言など、他の会合とはちょっと違った内容もあり、積極的に取り組んでいただいているところでございます。平成23年度の活動実績を拝見いたしましたけれども、地域協議会が12回開催されておりまして、そのほか自主的に設置されております3つの委員会の開催も合わせますと、計34回の会議が開催されているとのことでございます。
 柳津地域の自治区におきましては、合併協議による設置期間が残すところあと3年余りという状況で、まだまだ解決すべき課題も残っていると、こんなことで、地域の住民の皆さんの声を反映するための重要な役割がまだまだ残っているんではないかというふうに考えており、必要に応じて、まだ開催をしていく必要があるのかなあと、こんなふうに思っているところでございます。
   〔私語する者あり〕
   〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 24番、松原徳和君。
   〔松原徳和君登壇〕


◯24番(松原徳和君) あと3分で終わります。
 事業所税、柳津のですね、事業所税の資料をいただきました。事業所税かかってなかったのが平成21年からかかり始めたわけですね、合併以降、しばらく猶予して。平成21、平成22、平成23年かかって、それでかかったのがですね、3億3,700万円をいただいたと。今まで、それだけあそこで事業所税かかってなかったのがかかったということなんですが、片や行われた事業は62億円ということです。50校区ありますんでね、さっきのお祭りの500万円もそうなんですが、そんな形でずうっと投入すればとんでもない数字になるわけでして、もうそろそろその時期は来ているんではないかと。
 先ほど副市長自身もですね、一方、その期間を前倒しして事業のあり方を見直すと、自治会運営補助金は協議を5年だったのが3年で統一したと、前倒ししたということです。10年をあと3年間待つのではなしに、そろそろ考え始めても軟着陸するのに相当の時間がかかるでしょうと、可能性はそろそろもうすべてのところはオーケーになってきているんではないかなということをお聞きしておるわけです。
 さらに、何度も言いますが、協議会は、皆さんの各自治会はですね、御自分のパソコンを使い、御自分の印刷機を使って、それぞれ自費でやっておられるところが多いかというふうに思うわけで、その点を、ぜひもう一度、柳津地域の単位自治会にお話しするようなことが必要かというふうに御指摘申し上げます。
 で、再質問1点だけいたします。
 家庭系ごみのところでもそうなんですが、先ほど自然共生部長に一番最後の質問で関市長の問題についてお聞きしました。評価する立場にないというような中身だったと思うんですが、岐阜市長としてはですね、前回お聞きしましたときに回答をいただいておりませんので、例えば、毎年6億円を超える市民負担をやっていくことになると、これは一遍かけますと、そのままずうっとですね、有料化がいきますんで、ふえることは恐らくあると思うんですが、減額になることはなかなか難しいだろうと思います。で、そういった状況になれば、大変な金額がこれから42万人の市民に対してかけられることになります。関の市長さんは水道料金の値上げについて、市民負担について考慮して、「私の退職金は要りません。」ということを表明されたというふうにお聞きしておりますが、前回お聞きしたときに御回答いただいておりませんので、市民から大変怒られましたので、再度お聞きいたしますが、岐阜市長といたしましては、退職金について減額の御意思、あるいは返上の御意思はおありかなと思いますので、お聞きしまして、3番目の質問といたします。ありがとうございます。


◯副議長(浅野裕司君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、全国には809市あるわけでありまして、そこには市長さん、あるいは区長さんがおられるわけであります。その人たちがいろいろな思いで市政に当たっておられるというふうに思います。
 そういう中には大変厳しい財政状況の中で、さまざまな犠牲を、市民の、区民の皆様方にお願いをしなきゃいけない方々もおられます。そういう中で御自身の給与あるいは退職金について言及をされている方もおられるし、選挙の際にそういうことを言っておられる方もおられるというふうに思います。
 しかし、私たちこの各自治体の長といたしましては、それぞれの自治体を構成される皆様方のためにベストの行政サービスを提供する、また、財政状況をしっかりと安定させて、皆様方の御心配がない、将来に向けてですね、安定した自治体をつくるということであろうと、こういうふうに思います。
 先ほど水道料金を値上げをすることを心苦しく思ったので、退職金というふうにお話がありましたが、それだけの理由ではないかと思います。ちなみに先般の御質問にもお答えいたしましたように、岐阜市の水道料金は中核市の中で上から数えて3番目に安い料金をずっと維持してきております。ですから、いろいろとですね、それぞれの市民の皆さんに喜んでいただける行政サービスを提供するということが私たちの最大の使命だと、こういうふうに理解しております。
   〔私語する者多し〕


◯副議長(浅野裕司君) 7番、大西隆博君。
   〔私語する者多し〕
   〔大西隆博君登壇〕(拍手)


◯7番(大西隆博君) お許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 5項目質問しますが、一貫する主題は、子どもを大切に、子どもたちが心豊かに育ちますように、子どもたちが理不尽に苦しめられませんようにです。
 まず、商工観光部長に松尾芭蕉を生かした観光振興についてお尋ねします。
   〔私語する者あり〕
 「青いお空の底ふかく、海の小石のそのやうに、夜がくるまで沈んでる、昼のお星は眼にみえぬ。見えぬけれどもあるんだよ、見えぬものでもあるんだよ。」「星とたんぽぽ」という金子みすゞさんの有名な詩です。すてきな詩です。解説は長くなるのでやめますが、日本の文化はとてもすばらしいなあと思っています。
 この詩は金子みすゞさん、自然に詠んでいると思うんですけれども、七五調の長歌となっています。万葉集には五七調の長歌が多いので、どちらかというと中世っぽいんですけれども、金子みすゞさんは童謡詩人でもありましたが、童謡は大概七五調の長歌となっています。不思議なものです。美しい日本語に触れるとき、それが自然と七五調であったり、五七調であったり。日本人にこの7音と5音の組み合わせは、なぜかとても心にしみるのでしょう。
 「閑さや岩にしみ入蝉の声」中学生のころにこの句に触れて、これは、そのころは「俳句」と思っていたんですが、後々勉強すると、「俳句」と言ってはいけないと。このころは俳諧の発句であり、正岡子規のころから「俳句」という言葉が使われるようになったと。
   〔私語する者あり〕
 この句には大きな衝撃を受けました。どの言葉も省略できないし、どの言葉にも大きな世界があるだけでなく、相乗効果がすばらしい。「閑さや岩にしみ入蝉の声」岩にしみ入るセミの声っていうのが、また、すごいなあと思いました。それが静けさであると。
 人間の感性がいかにこのありふれた世界を神秘的に美しくしてくれるか、それを学びました。そんな感性に触れ、学ぶ人間として、今の極めて文化が衰退した物欲拝金の社会が残念でなりません。
 最初に金子みすゞさんを紹介しましたのは、松尾芭蕉との共通点をお話ししたいと思ったからです。松尾芭蕉と金子みすゞのすてきな共通点だなあと思う点です。これは2人とも、どちらもすてきな科学者だなあということです。
 「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也。舟の上に生涯をうかべ、馬の口とらえて老をむかふる物は、日々旅にして旅を栖とす。古人も多く旅に死せるあり。」芭蕉の「奥の細道」の冒頭の文章です。「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也。」なんて時空を語る芭蕉は物理学者であり、天文学者。
 金子みすゞさん、昼の空にも星があるんだ。なかなかそんなこと気づかないです。すてきな天文学者だなあと思います。
 日本で初めてノーベル賞を受賞した理論物理学者の湯川秀樹さんの随筆もすばらしいです。私は、すぐれた芸術家や文学者はすぐれた科学者だなあと思っています。同時に、すぐれた科学者はすぐれた文学者であり、芸術家であると思っています。ダビンチもそうです。
 その芭蕉は岐阜をたびたび訪れています。岐阜市にもゆかりの物語はたくさんあります。商工観光部でもリーフレットにわかりやすくまとめてくださっています。
 「十八楼」という言葉も芭蕉が生み出した言葉です。「宿りせむあかざの杖になる日まで」なんていう句もいいです。妙照寺に滞在した芭蕉が岐阜の方々のもてなしにアカザの枝がつえになるまでここに滞在したいなあと詠んだ句です。
 松尾芭蕉は本当にすてきな人です。その芸術性や文化性を語る文章や論文は無数にあるのですが、その人柄を論じる文章にはなかなかお目にかかりません。
 私は自分自身が心理学の研究家でもあり、国語教師でもありましたから、当然言語心理学、人格心理学など研究していますので、芭蕉の文章や句から芭蕉の人間性もそれなりに根拠を持って推定しています。とても魅力的なすてきな人です。
 芭蕉がどうしてあれだけ全国を旅できたのか。簡単に言えば、どこに行っても無銭飲食、無銭宿泊です。それは迎える側がそうしたいのです。そうしたい人物なのです。芭蕉はどこに行っても、その土地や人間のすばらしさを褒めたたえます。それは御機嫌取りでもお世辞でもありません。心からそう思っています。私が先ほど述べたように、感性のすてきな芭蕉は、どこに行ってもその世界が神秘的で、だれと会ってもその人が魅力的な人と感じるわけです。
 先ほど述べた十八楼も、皆さん御存じのように、この地を訪れた芭蕉が金華山や長良川の美しさに触れ、「世界の絶景、瀟湘八景と西湖十景を足したような眺めだ。それが見えるこの楼を十八楼と言おう。」と言ったわけで、先ほど述べたアカザの句といい、この十八楼といい、芭蕉は心から相手を喜ばせるのが得意というか、いつも自然にそうしてしまう人なのです。
 その中でも「奥の細道」の冒頭の「舟の上に生涯をうかべ、馬の口とらえて老をむかふる物は、日々旅にして旅を栖とす。」ここに芭蕉の大きな魅力を私は感じています。船の上に生涯を浮かべる人は船乗り、渡し船の船頭さんです。馬の口とらえて老いを迎うる人は街道を馬を引いて客を乗せる人です。当時は身分制度もあった社会なので、決して高い身分ではなかったと思います、その方々。そういう方々のことを「日々旅にして旅を栖とす。」と、大きな憧憬を語るわけです。そういう気持ちで接してもらった人はどうでしょうか、しかも、日本一文化的、芸術的な人に。みんな芭蕉の人間性の魅力のとりこです。出会う人出会う人みんな期待して、会うとそれ以上で、「聞きしにも過ぎて、尊くこそおはしけれ。」といった感じです。
 芭蕉をまちおこしに使っているそのまちやその取り組みにはしばしば触れます。しかし、どこも芭蕉が滞在したエピソードやその句を最大限クローズアップしているように思います。芭蕉の人間的な魅力をクローズアップして、その文化や芸術性を市民全体で共有しようといった取り組みに触れたことはありません、どこかにあるかもしれませんが。
 すてきなことに岐阜市には芭蕉の人間性の豊かさをクローズアップするのにちょうどいいエピソードや句が残っています。それを生かしながら芭蕉の人間性の豊かさ、すばらしさを紹介し、市民がその文化や芸術性を共有できるといった、アカザの句に見られるようなおもてなしや感謝の心を持って人を迎えたとき、その取り組みは1つの大きな観光資源になると思います。
 ここで、商工観光部長にお尋ねします。
 松尾芭蕉を生かした観光振興についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 続いて、教育長に学校におけるいじめの現状とその対応についてお尋ねします。
 子どもたちはとてもかわいいです。純粋で可能性に満ちています。周知のとおり、中学校教師を長くしていました。思春期の子どもたちは、また、特にすてきです。彼らにとってその時期は、とても過酷です。アイデンティティー、いわゆる自我同一性を形成する重要な時期です。理想の自分と現実の自分を一致させていく。周囲が思う自分と自分が思う自分を一致させていく。簡単なことではありません。時に大きく傷つきます。しかし、大きく傷つけていることにも気づきます。それが大切です。
 苦労や困難は人を磨き、そして、輝かせます。人間関係における周囲との不一致、傷つけたり傷ついたりも人として成長していくときにどれも貴重な体験です。そんな考えですから、教師をしているときに「人生に失敗などはない。あるのは経験だけだ。」などと語り、「いいんだよ、傷つけてしまったことに気づけば、それを今後のやさしくすてきな自分につなげましょう。」と話していました。
 少々の傷つけ合う現状を、やみくもにいじめだと言うつもりはありません。ただ、子どもたちに「人生に失敗などはない。あるのは経験だけだ。どんな経験もその後に生かせばいい。」と語っていた私も、このことだけは伝えていました。「ただねえ、取り返しのつかない失敗だけはしないように。それは命がなくなること。人の命をなくすこと。それと生きていたとしても終生回復できないような傷をつけること。傷を受けること。」
 私が今のような道に進むきっかけになったのは、風化させてはいけないと思いながら風化してしまっている瑞浪で起きた女子中学生の自殺です。当時、学校もいじめを認めましたが、地裁の裁判でそれは証言されることなく、遺族が敗訴しています。
 取り返しのつかないことがあってはいけません。今回大津のいじめ自殺がネットで騒がれたために、あのような展開になっています。ほかの亡くなった子どもたち、その御家族はあの報道をどう見ているのかと思うと胸が痛みます。
 学校の内部をよく知る者として、今回のいじめも私には瑞浪同様その状況が手にとるようにわかってしまいます。とても荒れた学校に赴任したことがあります。大津のようなことが毎日毎日起こっていました。非行少年の更生は専門でもありますので、指導の見通しはしっかり立つのですが、まず、大人の側に理解していただくのに本当に苦労したのを覚えています。被害に遭っている少年のボディーガードのように一緒に歩いたのを思い出します。仲間の先生方と力を合わせ、子どもたちの自尊心、自負心の回復に努め、だれかが命を落とすのではないかという状況は改善されました。リンチをとめに行ったとか、暴走族が集結して待ち伏せしているところに話し合いに行くとか、具体的なことはたくさんありましたが、そのころ被害者だった子も先日フェイスブックで私を見つけて友達申請してきましたし、加害者グループだった子も私を見つけて友達申請してきました。加害者グループの子もその当時、琵琶湖に一緒に釣りに行ったり、廊下に壁いっぱいに飾れるような絵を描くチャンスを提供したり、夜ソフトボールを一緒にしたりしました。二度真剣にしかりました。あとは愛情を注ぎました。
 子どもたちは、まだ子どもです。中学生といえども、まだまだ子どもです。私は、いじめの問題も傷害や恐喝やその他もろもろの問題の加害者も実は被害者だと思っています。
 私は卒業研究に教護院に半年通いました。今で言う児童自立支援施設です。簡単に言えば、少年院に入ることができない年齢の、それなりに重大な触法行為を行った少年、少年院は少年法の関係で14歳からしか入れませんでしたから、十二、三歳のそれなりの触法少年は教護院に入っていました。
 私が行ったときも、ここでは具体的に述べませんが、相応の触法行為をした子たちでした。研修生として入った私は年齢も近いことがあって、みんなフレンドリーで新入りといったような感じで一緒に寝泊まりもして、いい時間でした。みんないい子でした、寂しいだけの。夜な夜な一緒に語り合いわかったことは、社会の冷たさがこの子たちをこう追い込んでいると。カウンセラー、今で言う臨床心理士を養成するゼミだったのですが、1人の少年を更生している間に、冷たい配慮に欠ける国や社会の仕組みの中で非行少年が量産される効率の悪さを思い、教師になって予防に努めながら更生しようと思い、教師になりました。
 大津の事件も加害者と被害者に焦点が当たりますが、私はそれらを包む仕組みに大きな問題があることを知っていますし、感じています。
 ここで、教育長にお尋ねします。
 岐阜市の学校におけるいじめの現状はいかがですか。把握している実数や、そのタイプ等、類型化もしていると思いますので、それをお答えください。
 また、それらにどのように対応していたのか、どのように対応していくのか、お聞かせください。
 続いて、福祉部長に児童への虐待についてお尋ねします。
 昨今痛ましい児童虐待、中には死に至ってしまったケースの報道がなされ、子どもたちの教育に携わってきて、さらに子どもたちの未来を少しでも明るくしたいと転身しました私にとって、本当に胸が痛みます。
 心理学が専門で特に臨床心理学を専門としていますが、発達心理学、学習心理学、人格心理学、脳科学等、個人の探究を続けてもいますが、その個人を包み、時に個人を動かしてしまう、追い込む社会、その集団心理学や社会心理学や精神力動論なども研究を続けてきています。
 前回の6月議会でうつ病の患者数の増加に関する一解析も、そういう点での研究です。
 昨今危惧される児童虐待においても、この児童虐待をふやしてしまう社会の要素、構造の分析をしています。その中で大きくうねる社会に与えられてしまったマイナスの感情の負の連鎖、悪循環を何とかしたいなあと思っているきょうこのごろです。
 ここで、福祉部長にお尋ねします。
 岐阜市における児童虐待への対応についてお話しください。
 岐阜市は中核市ですから、保護等権限を持った児童相談所の設置の義務はありませんので、一時保護等、緊急の対応は県の中央子ども相談センターがすることになると思われますが、岐阜市の子ども家庭課は、実際に岐阜市で虐待があった場合どのような対応をしているのか、その岐阜市の対応をお教えください。
 続いて、同じく福祉部長にDVへの対応についてお尋ねします。
 ライフワークのように、子どもたちの未来を少しでも明るく、子どもたちが健やかに、授かった命、才能を輝かせてほしいという活動をしています。そういう支援要請もたくさんいただいています。
 先ほど話題にした痛ましい児童虐待、この児童虐待を生み出してしまう社会構造の究明をしていくときに、表題のDVへの対応は極めて重要な要素になっています。
 DVも虐待も理由はさまざまですが、閉じた関係の中での暴力性の出現という点では共通で、DVの加害者は虐待の加害者にもなりやすいです。子どもを守るという視点で、いつも諸問題を探求、究明しています。先ほど虐待への対応での質問にも述べましたが、虐待を加速させる社会構造の究明をしていくときに、このDVへの対応の不備、簡単に申しますと、制度上欠陥がある、運用上問題があると言わざるを得ない「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法に基づくDVへの対応が不適切であったために、虐待、虐待死がふえているという、そういう現状があると言わざるを得ません。
 そこで、お尋ねします。
 岐阜市のDV対策はどのようなことが行われているのでしょうか、お答えください。
 続いて、市民参画部長に岐阜市女性センターにおける相談業務についてお尋ねします。
 先ほど申し上げましたように、虐待をふやさないためにもDVへの対応が重要になってくるわけですが、DV関係の相談がしたい人は、市の窓口である子ども家庭課や岐阜市女性センターに相談すると思われます。
 先ほどから申し上げていますように、岐阜市は中核市ですから、被虐待児に関しても被DVに関しても、県ができることと市のできることの違いがある、それは承知しております。しかし、一般の人には、そんなことはなかなかわかりません。わらをもすがる思いで相談することもあると考えられます。
 そこで、市民参画部長にお尋ねします。
 岐阜市女性センターにDVの相談があった場合の対応をお教えください。
 1回目の質問はこれで終了します。


◯副議長(浅野裕司君) 商工観光部長、伏屋真敏君。
   〔伏屋真敏君登壇〕


◯商工観光部長(伏屋真敏君) 松尾芭蕉を生かした観光振興についての御質問にお答えいたします。
 松尾芭蕉の岐阜市への来訪は1688年6月のことで、宿とした妙照寺には今でも芭蕉滞在の部屋が残されており、市の文化財に指定されております。
 さて、芭蕉が岐阜で残した代表的な句といたしましては、川岸から長良川の鵜飼を見物した際に詠まれた「おもしろうてやがて悲しき鵜舟かな」があり、暗やみで行われた鵜飼の情景を魅力的に伝える句としてよく知られております。
 このように芭蕉の句には、その豊かな感性により、当時の岐阜の様子が端的に表現されており、往時をしのぶことができる貴重なものであると考えております。
 本市におきましてもこれまでも芭蕉を初めとした市内に点在する句碑を紹介する岐阜市句碑マップなどを作成するとともに、岐阜市まちなか博士認定試験の公式テキストブックや岐阜観光コンベンション協会のホームページにも掲載することで、岐阜市の観光地をめぐっていただくきっかけとなるよう働きかけてきたところであります。
 今後におきましてもこの芭蕉の句などを通して、岐阜の魅力をインターネットなどを活用して発信することで、本市の観光振興につなげていければと考えております。
 また、間もなく開幕するぎふ清流国体・ぎふ清流大会では、岐阜の先人たちが芭蕉翁をもてなしたように、市民の皆さんとともに心のこもったおもてなしを心がけてまいりたいと思っております。


◯副議長(浅野裕司君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 本市の学校におけるいじめの状況についてお答えいたします。
 本市におけるいじめの認知件数は減少傾向にはあるものの、平成23年度の調査によりますと、小学校1校当たりで6.2件、中学校1校当たりで12.4件ということです。
 中学校でいえば平均すれば月1回程度指導しているということになりますが、学校行事等の関係でいじめが生じやすい時期というものがありますから、通年を通してコンスタントにというわけではございません。それらの数字はおおむね実態に近いものだというふうには感じております。
 発見のきっかけは、教員が発見した事案が39%、本人からの訴えが25%、その保護者からが23%、友達からが8%、その他地域住民等からが5%になっております。つまり本人とその保護者からの訴えが約半分近くということになっております。
 いじめの様態としては、言葉でのからかい等が67%、無視するが16%、軽くぶつかられる等が21%、ひどくたたかれるが5%、ネット、携帯での中傷が2%、金品のたかりが2%等となっています。重なっている部分がありますので、合計して100%というわけではございません。
 発見された後のいじめた側へは、教員が指導する場合が92%、養護教諭が指導するが3%、校長、教頭等管理職が指導するが5%となっております。
 いじめられた側の子へのカウンセリング等の継続的な心のケアを中心で行う者は、担任等一般教員が91%、養護教諭が5%、カウンセラーが4%となっております。
 2点目、それらにどのように対応したかについて、その後の対応としてお話をしたいと思いますが、発生事案のうち保護者への報告をしたという事案が47%、本人、保護者を立ち会わせ謝罪の場をきちんと設定したというのが40%となっております。いじめで子ども相談センター等と連携し対応した事案が昨年度5件ございました。
 これらの数字から率直な感想を私が申し上げますと、被害者側に拒絶される場合もあるかと思いますが、本人、保護者を一堂に会した謝罪の場の設定が少な過ぎると感じております。
 いじめを撲滅させる大事な指導の場ですので、ぜひその場を設定し、校長を初め、管理職が取り仕切り、学校の姿勢を毅然たる態度で示すことがいじめられた側の子どもや保護者にとって安心感や信頼感を回復させる足がかりになりますし、いじめる側の子にとっても醜い心から解放され、その保護者は家庭教育を反省し、立ち直るきっかけになるはずです。それは学校でしか行うことができません。学校こそが教師という指導者がいる中で人間関係を修正し、経験として生かせる場なのです。あってはならない不幸な出来事が起きてしまった以上は、子どもたちにきちんと心を見詰めさせ、乗り越えさせることによって生きる力に結びつけることがその責任です。しかし、発見がおくれ、事態が深刻化した場合には、教育委員会が職員を派遣し、全面的に前面に立って指導して解決を図ります。
 昨年度も数件そうした事案があり、重大案件につきましては、現在も今後も教育委員会が全面に立って、子ども、保護者、学級、学校の指導改善に当たります。
 さらに、必要に応じて子ども相談センターや警察等、関連機関と連携、相談し、いじめの被害者を守るため、また、いじめた子の矯正を図るために、出席停止も視野に入れ適切な措置をとってまいります。
 なお、いずれの場合にも被害者の保護者の意向に十分配慮、尊重しながら、丁寧に対応してまいります。


◯副議長(浅野裕司君) 福祉部長、服部 剛君。
   〔服部 剛君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、児童虐待の対応についての御質問にお答えします。
 虐待に関する通報につきましては、子ども家庭課で家庭相談員が中心となって受けております。通報を受けた場合は、これまでの記録の確認や関係機関からの情報収集を行い、その上で子どもの安全確認のために早期に家庭訪問を行っております。また、状況に応じて一時保護や措置の権限を持つ県子ども相談センターに連絡して、センターの職員の同行を依頼しております。
 訪問して虐待と確認された子どものうち施設入所などにより保護されるのは全体の数%のみであり、大多数は在宅のまま子どもの安全や親への支援を行っていく必要があります。そのため保育所、幼稚園、学校などにおいて子どもに変化がないかを日々確認する一方、家庭相談員やふれあい保健センターの保健師などが家庭を訪問し、子育てに関する相談を行うほか、民生委員や主任児童委員の方にも家庭訪問を行っていただき、家庭での子どもの様子を確認するなど、関係機関がそれぞれの役割を果たしながら連携して家庭を支援しております。通報が児童虐待防止の第一歩となることから、今後も広報啓発を推進し、子どもの命と安全を守る取り組みを粘り強く進めてまいります。
 次に、配偶者からの暴力、いわゆるDVへの対応についてお答えします。
 DV被害に関する相談があった場合には子ども家庭課の女性相談員が受けております。その際、保護の申し出があれば、一時保護の権限を持つ県の女性相談センターに同行しまして、センター職員と一緒にお話を伺います。
 センターでは、被害者の申し立ての記録、医療機関の診断書、相談時の身体のけが、その他の関係機関の情報などが総合的に判断され、DV被害者であることが確認されます。保護を受けた方は保護される前の生活基盤をほとんど失い、生活を立て直すことになります。お子さんの転校手続や住宅の申し込みなどさまざまな手続のため多くの場所へ行く必要があり、それに伴い、加害者に会う危険性もふえてまいります。そのため移動の際は女性相談員が同行して支援を行っております。
 また、ハローワークや裁判所に行く必要のある方につきましては、今年度から被害者支援を行っている民間団体の協力を得て、同行支援を行う事業を実施しております。
 DVを受けた方に対する支援を行う際には、加害者に情報が漏れないよう十分に注意を払いながら、県や警察、民間団体と連携して総合的に支援を行っております。


◯副議長(浅野裕司君) 市民参画部長、渡邉貴正君。
   〔渡邉貴正君登壇〕


◯市民参画部長(渡邉貴正君) 岐阜市女性センターにおける相談業務についてお答えいたします。
 岐阜市女性センターは本市の男女共同参画推進の拠点施設として、交流、学習、相談、情報の4事業を実施しているところでございます。その中の相談事業でありますが、女性のライフスタイルが多様化する中、相談内容も家族のこと、夫婦間のこと、健康、人間関係など、多岐にわたっております。
 女性センターでは女性のための相談室を設け、さまざまな悩みや心配事を持つ女性の方に対して電話相談及び専門家による面接相談を行い、解決の糸口を見つけ出せるよう支援をいたしております。
 DVの相談があった場合の対応でございますが、岐阜市女性センターにおけるDVに関する相談件数は、平成21年度相談総件数973件中36件、平成22年度は778件中38件、平成23年度は935件中30件ございました。DVに関する相談に際しましては、相談者からのお話をお聞きした上で担当職員が対応できる範囲で助言や情報提供をするとともに、相談内容に応じまして専門的な相談員が配置された本市の子ども家庭課、あるいは岐阜県女性相談センターなどのDVを担当する機関を紹介するなど、関連部署・機関と連携を図り、適切な対応に心がけております。
   〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 7番、大西隆博君。
   〔大西隆博君登壇〕


◯7番(大西隆博君) いずれも丁寧で安心できる御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 再質問はありませんが、さらに大切にしていただきたい、あるいは気をつけていただきたいということで要望をさせていただきたいと思います。
 国語教師をしていましたので、例えば、古典作品でもどの言葉からでも作者がよみがえってきて語りかけてくれる感じで、目の前にその人がいるようです。
 芭蕉は本当に魅力的な人間性を持っていたなあと。中学校3年生の教科書で「奥の細道」を学習します。古文に読みなれるだけでなく、必ず芭蕉の人間性に迫り、こんな人になるといいよねなんていう憧憬の念を共有していました。
 具体的にホームページも充実させていただけると聞き、喜んでいます。ぜひ芭蕉の魅力を多くの人々と共有できるようにお願いしたいと思っています。
 そして、ぎふ清流国体だけではないですが、訪れた人が「宿りせむあかざの杖になる日まで」と思いを持てるようなすてきなもてなしで、すてきな時間の共有がこれからずっとできるといいなあと思っています、これまでもされてきていますので。
 いじめについての答弁ありがとうございました。
 実数がいろいろ出ています。いろんな思うところがあります。小学校6.2件、中学校12.4件は決して少ない数字ではないと思いますが、逆に細かなものも拾ったということも十分考えていけるので、いろいろ思うところがあります。
 人と人との関係の崩れですので、指導してすぐに、じゃあ仲直りというわけにいくようなものでもないので、継続しているものもあるでしょう。この数字からいろいろ心配になることもあります。
 大きく2点お願いしたいと思います。
 1つは、把握されたものがこれだけですが、把握されていないものがどのくらいあるのだろうか、絶えずそういうところにアンテナを張りめぐらせていただきたいなあと。ヒヤリ・ハッとの考え方ですが、重大な事故の背景には29の軽微な事故があって、その背景に300のヒヤリ・ハッとがある。多分すべての危険な関係の把握ができているわけではない、ひょっとしたら深刻なものほど隠されていてわかりにくい、そういうものです。
 最も集団的で故意のものは、証拠をつかませない学級全員による無視であったり、いじめであったり。言いたくても言えない。これDVとか虐待なんかでもそうなんですけれども、深刻なものほどオープンにできないと。言ったら何されるかわからないみたいな、そういうものもあるので、これだけの数が上がっていますが、ここに上ってこないものがあるのではないかというアンテナを大事にしていただきたいなあと。
 もう一つは、これだけの実数が上がる集団の潜在的なストレスや集団構造の問題を、やっぱりきちんと改善したいなあということです。
 小学校6.2件で中学校12.4件、中学校の方が多いというふうに思われるとちょっと違うなあと思います。学校数の関係でいったら、小学校の倍──あっ、ごめんなさい。中学校の倍ぐらい小学校があるはずです。と考えると、これ12.4と6.2というのは偶然でしょうか、全く2倍になってます。
 要するに、集団が抱えているいじめの数は小学校でも中学校でも変わらないということだと思います。ということは、小学校にある、いじめが出現する出現率と中学校でのいじめの出現率がほとんど変わっていないと。要するに、そういう出現率の社会構造が継続されているというふうに考えることができるなあと。
 アリの真実というお話は皆さんも御存じなんじゃないでしょうか。アリを観察すると、2割のアリは物を運んでいるけれども、残りの8割のアリはただ歩いているだけ。この働いていた2割のアリを集めて集団をつくると、その中の2割は働いて8割のアリは歩くだけになってしまうと。逆に全然働いてなかった8割のアリを持ってきて集団をつくると、その中の2割は働くようになって8割は歩かない。これが社会の構造の不思議なところで、例えば、こういうこともあります。集団の中で支配的なボスがいました。何らかの事情でそのボスがいなくなって、「ああ、よかった」と思っていると、今まで全然おとなしかった人が突然そのボスのようになってしまう。社会の仕組み、集団の仕組みが、そういう仕組みがある場合、人がいなくなっても、その構造の中でそういう人が次から次へと生まれてくる。このことについては心理学の世界ではスタンフォード監獄実験という実験や、ミルグラム実験という、これはナチス・ドイツでユダヤ人を500万人迫害、殺りくする総責任者だったアイヒマンという人間の人格を、人格異常じゃないんですね、なぜあの人があそこまでできてしまったのかという、そういうのを検証するために行った実験なんですけれども、このミルグラム実験という集団や個人の観察の実験で実証されている。
 ある構造に普通の人を当てはめると、その人が信じられないぐらい凶暴になってしまう。だれでもそれが起こり得るということです。小心のコンプレックスの強い人ほど権力を与えられると暴君になってしまう。簡単に言うと、そういうことなんですけれども。
 いじめが、それだけの数が把握される集団の構造、この数字は平均値だと思われるのですが、多分偏りもあるのではないかなあと、学校による偏り、学年による偏り、学級による偏り。
 1つの集団観察実験を紹介しておきます。
 子どもたちの集団、大勢の子どもたちを集めてきて、ほぼ等質の3つのグループに分け、それぞれにタイプの違うリーダーをつけます。1つは配慮型のリーダー、1つは放任型のリーダー、もう一つは支配型のリーダー。何日か集団活動をさせて子どもたちがどういう変化を見せるのかというのを観察した実験です。ここでは、いじめがやっぱり起こってくるんですね。配慮型のリーダーの集団の中にはほとんどいじめが起こりませんでした。放任型、支配型のリーダーのもとではいじめが発生し始めます。やはり支配型リーダーのもとでは一番いじめが出現したという結果です。実際、僕もいろんな集団を見てきましたが、言えます。ストレスの連鎖、上から下へ、上から下へとストレスの連鎖がかかってきてしまいます。
 私自身、教師をしているころもいじめの問題には何度も出会いましたが、これをすべて解決してきました。いじめていた子といじめられていた子が親友になるくらいまで改善できます。幾つも具体の話があるのですけれども、簡単に1つだけ。
 それは無視でした。中学校3年生で担任したときに、どうも1人の女の子だけがだれからも声をかけられないんですね。でも、証拠はないです。でも、だれかとしゃべっている場面を見たことがないんです。おとなしそうに見えるので、おとなしいから自分からしゃべらないのかなとも思ってしまうんですけれども、どうも変だと思って、これが係決めのときにちょっとした証拠を見つけてしまいました。その子が話しかけようとしたのに、背中を向けて絶対に話しかけさせないんですね、周りの子たちが。そういう状況を見つけたので、その後、「このクラスにはいじめがあるね。」という話から始めて、ちょっといろいろ話をしていって、最終的にはいじめがあることをみんな認めて、次の日の朝、その子が生活ノートに書いてきました。「やっと小学校から続いていた私に対するいじめが改善していただけました。ありがとうございます。」何と小学校からそういう関係だったんですね、ずっと。中学校に入ってからもずうっと、そうやって友達から、だれからも声をかけられないような状況でいた。じゃあ、ここで、なぜみんな無視しているのか。その子たちもかわいそうです。彼女と話をすると自分が無視をされてしまって、その子と同じような状況になるのではないかという恐怖心です。ですから、その仕組みを変えてみんなが安心できるような仕組みに変えると、やっぱり半年ぐらいかかりました。中心的でやってた子とそのやられてた子が、でも、半年後には手をつないで歩くぐらいまでいきましたので、よかったなあと思っています。
 ストレスの連鎖の中で、また、侮蔑の連鎖の中で負のエネルギーが蓄積してしまって加害者になってしまうんですね。
 大津の事件で非常に気になる記事がありました。校長が「けんかだと思った。」とのコメントが報道されていて、これ本当に重大だなと思ってしまいました。双方から事情を聞いて、けんかだと思ったということでした。いじめている子たち、いじめられている子が、双方事情を聞かれるときの心理を考えてみてください。いじめている子たちは「やばい、まずい。」と思います。「追及されてしかられたどうしよう。」とか、「いじめだと言われて親に連絡されたらどうしよう。」とか、やっぱ思います。いじめられている子は「やっと救ってもらえるかもしれない。」と思います。事情を双方から聞かれます。聞かれた後に腕組みしてた先生が「うーん、けんかだね。」てって。校長先生も「うーん、それはけんかだね。」と言ったら、子どもたちはどうなるでしょう。
   〔私語する者あり〕
いじめていた側の子たちは「おお、おれたちのやっていることはけんかだよ、けんか、いじめじゃないよ。」
   〔私語する者あり〕


◯副議長(浅野裕司君) 大西隆博君に申し上げます。


◯7番(大西隆博君) (続) はい、はい。


◯副議長(浅野裕司君) 簡潔に発言願います。


◯7番(大西隆博君) (続) はい。
   〔私語する者あり〕
 いじめを売られている子は、されている子はどうでしょうか。いじめをされている子は大人に対する絶望ですね。「大人はだれも僕を救ってくれない。」実はその直後にやっぱりいじめがエスカレートして、最終的にものの1週間、2週間ぐらいで亡くなっていたはずです。夏休み明けして事情を聞かれて、その後、わずか本当に9月の半ばまでぐらいに命を絶っています。
   〔私語する者あり〕
 ここで、直接的な加害者は子どもかもしれませんが、最終的に自殺を決意させたのは何なのかと考えたときに、とても恐ろしいなあと思ってしまいます。
 ここで、最後お願いをしたいんですけれども、小学校と中学校で出現率は同じぐらいある、これは自然のものかもしれませんが、ただ、構造上の問題、当事者の問題としてではなく、当事者を包む構造の問題としてクリアできるような、そんな取り組みをしていただきたいなと思います。
 児童虐待の問題とDVの問題、女性センターの問題については、まとめてお話をさせていただきます。
 まず、岐阜市においては、子ども家庭課も女性センターも本当に適切な対応、サポートをしていただいていて、本当に当事者の心に寄り添っていただいているので、ありがたいと思いました。
 ここで、ちょっと事例も紹介しながら、万が一こういうことが起こらないようにというようなことでお話をしたいと思います。
 子どもの心理、前回もお話ししたんですけれども、ちょっとおさらい、おさらいというか、ここが基本なのでお話をしますが、3歳、5歳、7歳の子ども、両親に愛され両親が大好き、その子が何らかの事情で突然片方の親から切り離されたらどう思うか。また、ここで考えていただきたいのは、
   〔私語する者あり〕
どちらもの親と突然切り離されたら、同時に、そこで、「あなたのお父さん、お母さんはあなたを育てる資格がない。」ていうふうにぼーんと言われてしまったら子どもはどうなるかということで、PASという障害が報告されています。片親疎外症候群とか洗脳虐待とか言われているんですけれども、子どもを連れ去った親がもう一人の親の誹謗中傷、悪口を子どもに伝えてマインドコントロールしようとすることで、子どもの精神やその発達にさまざまな悪影響が出る。影響としては、基本的な信頼感の欠如や精神的な問題を起こしやすい、学業成績不良、睡眠障害、抑うつ症状、自殺企図、違法行為、風紀の乱れ、薬物依存などの問題を起こしやすい、自分が大人になっても家庭がイメージできない、親としての役割がイメージできない、結婚したくないなど、そういう現象が出てくるというもの。
 実は大津のいじめの加害者も亀岡で無免許で小学生を死なせた加害者も両親の離婚によるダメージを受けています。私には彼らも大人のエゴの被害者だと思われます。
 ある大学生が僕にメッセージを送ってきました。ちょっと紹介します。
  本当にひどい、ひど過ぎる。我が子のことを一切考えていない。無責任な親から子ど
 もを救い出す法律が日本に存在していないことを物語っています。
  私は今、大学で教育について学んでいます。私自身、両親が小3のときに離婚をし、
 それから10年以上、父とは一切連絡をとっていませんでした。
  母から聞く父の話は、悪い話ばかり。どんな人でもいいからと、2年前に再会を決意。
 実際の父は、母から聞いていたような人とは全く違いました。私の写真を、今も仕事机
 に張ってくれていました。
  なぜ父は私に会いに来てくれなかったのか。見捨てたのだろうか。初めはそう思って
 いました。物事がわかり始めてようやく、そうではないことを知ると同時に、日本の法
 律がいかに子どものことを考えてくれていないかを知りました。
  小学生が母親を振り切り、父親に会いたいと言えるでしょうか。教育上何か問題があ
 ったところで、それを母親が認めるでしょうか。父親から子どもを引き離す母親が子ど
 ものことを本当に考えているでしょうか。そんな母親に育てられた子どもは、幸せでし
 ょうか。
  本当にDVをしたり、被害をもたらす場合を除き、子どもは母親と父親で育てなけれ
 ばいけないと思います。何のための法律でしょう。弱者を守るためではないでしょうか。
 お金のこと、自分のことしか考えていない母親が弱者でしょうか。自分の欲に目がくら
 んでいる人は、自分がそうであることすら、気づいていないのです。
  そういった人を変えることはできないんだと痛感しています。変えるべきは、弱者が
 守られない法律です。早く変えないと、私たちのような法のもとの被害者をまた出すこ
 とになります。
  今、私は父と時間をともにし、10年間のブランクを埋めようとしています。会えば
 会うほど、父を知れば知るほど、私の教育過程の中に、父の存在があってほしかった。
 幼くて言えない離婚の被害者である子どもたちの声を、成人した今どうしても代弁した
 いと思いました。
というメッセージをいただきました。
 この子どもに大きなダメージを与えるPASが、この親子の引き離しが、実は離婚という形だけではなく、児童の保護でも行われてしまっている現状があります。
 中央大学法科大学院の棚瀬孝雄教授がこう指摘しています。
 子どもは自分をかわいがってくれていた親から突如理由もなく切り離されれば、大きなトラウマを経験する。それは基本的信頼感の欠如として、終生残る傷にもなりかねない。これを行政が配慮もなくやっていたり、相談所の相談員や弁護士が推奨する事実がどうしても、そうやって判断せざるを得ないものがあります。
 ある児童相談所に関する事例で、3歳と5歳の子ども育てるお母さんが、ある時期どうしてもいらいら感がとれずに、ある日、泣きやまない子どもを「泣きやみなさい。」と押さえつけてしまいました。それが続いているわけではなく、そうしてしまった自分にちょっと戸惑い、お母さんは市役所の相談所に電話で相談をしました。すると、翌日夕方、市役所から電話がかかってきて、「実際会ってお話ししましょう。」と言われて、突然のことなので、準備もなく戸惑うと、強く「来てください。」と言われ、さらに、「だんなと子どもも一緒に来てください。」ということで、「子どもは昼寝から起きていない。」と言ったら、「起こして連れてきてください。」と。一緒に行くと「大人はこっち、子どもはこっちね。」って別々に分けられて、その後、途中で児童相談所の人が来て突然、「子どもは保護しました。」それから2カ月、子どもにもう会っていません。当初、半狂乱にお母さんなられて、でも、会わせてもらえない。「あなたは更生プログラムを受けなければ子どもに会わせることはできません。」それも大事かもしれないんですけれども、子どもと引き離してやることではないなと僕は強く思ってしまいました。子どもも突然切り離されて、子どもにどういう説明がされているのかがとても怖い。
 岐阜市の場合はそういうような形にはなっていないことが実際わかり、とても安心しましたし、今後もこういうことが起こらないように気をつけていただきたいなあと。
   〔私語する者あり〕
 もう一つの事例は、
   〔私語する者多し〕
DVシェルターに無理やり入れさせられてしまったという事例があって、
   〔私語する者あり〕
今はそのDVシェルターの後の母子寮から脱出したので、夫も一緒に家庭で暮らしているので、いいんですけれども、この話も非常に怖いです。
 だから、岐阜市が窓口になって次に連れていったところで、ひょっとしたら、こういうことが起こる可能性があるということで、やっぱり予防をしていただきたいなあと思います。
   〔私語する者あり〕
 昨年10月末のことなんですが、そのお母さんは子育ての不安を市の相談窓口に相談しただけです。母を亡くしていて近くに子育ての相談をする人がいなかったので、子育ての不安を相談したら、突然夫の姿勢を詳しく聞かれて、
   〔私語する者あり〕
「仕事で家をあけることも多い。」と当たり前に話をしたら、「それは虐待、ネグレクトよ。」と言われ、ここが怖いんですけれども、
   〔私語する者あり〕
「離婚をして離れないとあなたも同罪」ということで、「子どもが児童相談所に保護されて会えなくなるわよ。」と
   〔私語する者あり〕
言われ怖くなり、言われるままにDVシェルターに入ることにしてしまいました。
   〔私語する者あり〕
 シェルターに入る日も相談で決めました。4日後です。その日ですが、言われたことは、「だれにも相談してはいけない。携帯電話は持ってきてはいけない。預金通帳も持ってきてはいけない。」
   〔私語する者あり〕
これらの条件は生活保護が受けやすいと。受けやすいというか、受けられると。
   〔私語する者あり〕
 決行の日に、その都度、公衆電話から連絡するように言われていて、
   〔私語する者あり〕
連絡をとりながら市役所に行くと、もうすべての書類がすべてでき上がっていた。保護命令や入所の手続、生活保護受給の書類や法テラスの受け付けや離婚調停、訴訟の準備までもう一式がそろっていたということです。
 シェルター内部の話はとっても怖いんですけれども、これはやめておきます。
 児童相談所も、このシェルター入所女性が言われたように、「保護されますよ。」って使われるように、


◯副議長(浅野裕司君) 再度申し上げます。簡潔に発言願います。


◯7番(大西隆博君) (続) はい。
   〔私語する者あり〕
保護すべきではない、指導はしても親子を切り離すべきではないという保護がよく見受けられてしまっている現状です。
 大切なのは子どもの心を大事にしてくださいということです。社会にこのような現状があることを多くの方に理解していただいて、本当に子どもたちが傷ついていますので、そういう現状に子どもたちが導かれないように、答弁でお聞きしたように、岐阜市としては細心の注意を払って、捏造DVで親子が傷つかないように十分気をつけてくださっているとか、事情を聞いてくださっているとか、お聞きできて安心できているんですけれども、こういう触手はいろんなところに伸びているということで、本当に気をつけていただきたいなあと思っています。
 以上で終わります。


◯副議長(浅野裕司君) この際、しばらく休憩します。
  午後2時56分 休  憩
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  午後3時22分 開  議


◯議長(高橋 正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑並びに一般質問を続行します。26番、服部勝弘君。
   〔私語する者多し〕
   〔服部勝弘君登壇〕(拍手)
   〔私語する者あり〕


◯26番(服部勝弘君) はい、どうもお待たせしました。
   〔私語する者あり〕(笑声)
 最後の質問になります。(笑声)
   〔私語する者多し〕
 時節柄、オーバーヒートしないように努めてですね、省エネ質問をしたいと思います。(笑声)明確な御答弁を求めます。(笑声)
   〔私語する者あり〕
 最初に、岐阜市の教育について教育長にお尋ねします。
 細江市長は平成18年から教育立市を掲げて行政運営に当たっておられます。また、平成22年2月7日執行の市長選挙で、人を大切にはぐくむ教育立市の実現ということで、仮称・子ども・若者総合教育支援センターの設置、岐阜市型コミュニティ・スクールの拡大、基礎学力の向上、英語科を小学校全学年に、生きる力を身につける教育をとの公約を掲げておられます。
 一方、広報ぎふ平成23年5月1日号、「市長の元気宅配便」182で、「毎年総務省から『家計調査年報』が発表されますが、平成19年から21年までの3カ年の岐阜市の平均教育費支出(授業料、塾・家庭教師、参考書など)は一世帯あたり年間16万7千585円で、全国47都道府県庁所在地中、堂々の第1位でした。」と、教育費支出が高いことを自慢しておられます。
 私は教育費の支出を堂々の第1位といって自慢することには疑問を感じますが、まあ余り好ましいことではないと考えます。とりわけ塾、家庭教師などの支出が多いということは、言いかえれば学校教育において十分な教育が行われていないので、それを補完するために塾に通っているということになりかねません。そのために高い教育費を支出しているということは、親に重い経済負担となっていることは否めないと思います。当然貧困家庭の子は塾に行きたくても行けない子も多くあると思います。経済力の格差が学力の格差を招くことがあってはならないと思うわけであります。むしろこうしたことこそ問題ではないでしょうか。したがって、塾や家庭教師に頼らない、頼らなくてもよい、充実した学校教育が行われることこそ最も望ましいと考えるわけであります。
 もっとも塾や家庭教師を否定するわけではありませんが、岐阜市の平均教育支出が全国都道府県所在市中最も高いというより、むしろ最も低いということの方がより望ましいのではないかとも考えるわけであります。
 そこで、市長の公約であります基礎学力の向上、英語科を小学校全学年にという課題についてどのように取り組んでおられるか、教育長にお尋ねします。
 さて、知・徳・体という言葉がありますが、学校教育において、知識、学力の向上、人格と心を育てる道徳教育、健康の増進と体力の向上を目指す体育、健康、栄養と食の安心、安全のあり方を考える食育など、総合的なバランスのとれた基礎体力の向上を目指す教育、さらに、個人の個性を、特徴を引き出して個性をはぐくむ教育も必要であると思います。また、悲惨な戦争を繰り返さないための平和教育も重要であると考えるわけであります。
 優秀な人材を育てる教育も必要でありますが、全体の教育レベルの向上を図り、落ちこぼれやいじめ、登校拒否などを少なくして、健康で心豊かなたくましい子を育てるために、児童生徒が楽しく学び、遊ぶことができるような学校づくりが望ましいと考えるわけであります。
 そこで、多くの教育課題について市はどのような方針で取り組んでおられるか、教育長に所見をお伺いいたします。
 次に、岐阜県畜産公社について農林部長にお尋ねします。
 この会社は昭和42年の11月10日に設立された会社で、岐阜市境川5―148の岐阜市食肉地方卸売市場内にあります。払込資本金は4,950万円で、岐阜市も700万円を出資しております。従業員は18名で、毎年純利益を計上している、いわゆる優良企業であります。数字を見てみますとですね、平成19年度、当期の純利益が4,400万円ほどありますし、翌平成20年が2,900万円、平成21年が1,900万円、平成22年が2,600万円、昨年・平成23年が2,000万円。従業員が18人でですね、常に2,000万円以上の純利益を上げるというのは非常にまあ、なかなかこんな優良な企業は岐阜市内でも少ないと思いますが、こんなような状態の優良企業であります。
 そこで、この公社について、以下、農林部長にお尋ねをいたします。
 1、会社の設立目的と主な事務内容について。
 2、同公社と岐阜市との関係について。
 3、同社の役員についてであります。
 社長は、昭和42年11月の会社設立以来、実に45年間、いずれも岐阜市の退職者が再就職で天下りの指定席として就任されておるわけであります。また、専務も現在は岐阜市職員のOBが務めております。
 そこで、なぜこのような人事になっているのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。
 続いて、市職員OBの再就職先の追跡調査と公開について市長にお尋ねします。
 国、地方を問わず、多くの外郭団体がありますが、岐阜市も補助金や出資金を拠出している外郭団体が現在13あります。このほか岐阜市とのかかわりのある民間の企業、団体も多くあります。こうした団体に毎年多くの市職員のOBが再就職しております。このうち団体の要職、例えば、会長職とか、理事長、社長、専務、常務理事、常務、事務局長等の要職に、指定席として何代もOBが天下りして再就職するケースが多く見受けられます。このような状況について、不況で就職難に苦しむ多くの市民から、私どもに不満や不信の声が寄せられているところであります。どのような経緯で役所のOBがこうした恩恵を受けて再就職できるのか。
 いずれにしても、市民感情を逆なでするような天下りの再就職には問題があるかと思います。公務員の再就職の透明性を高める必要があるかと思います。
 これに対して岐阜県は、外郭団体への天下り再就職先を民間も含めて退職後5年間追跡して調べ、公開することを過日決めました。数年で再就職を繰り返す渡り先まで追跡して公開するということであります。
 そこで、今まで公表していなかった、いわば隠ぺい体質の岐阜市は、今後この問題についてどのような対応をされるのか、市長にお尋ねをいたします。
 次に、指名競争入札等における問題点について理事兼行政部長にお尋ねします。
 入札にかかわる問題は山積いたしておりますが、今回は、ちょっと時間の都合もありますので、焦点を絞って、以下、お尋ねをいたします。
 建築設計業務委託契約の入札において、予定価格を大幅に上回る金額を記入し入札する物件が多くあります。中には予定価格の3倍から5倍の高額の入札もあります。
 若干紹介いたしますと、例えばですね、昨年の12月21日に入札されました明徳小学校ほか2校の体育館耐震診断業務委託、これは7社が指名を受けまして、落札したA社の入札金額が169万円で落札しておるんですが、最高の金額を入れられた会社は実に880万円という数字を入れておられます。ちなみにこの場合の予定価格は256万円となっておるわけでありますが、こうした例がちょこちょこあるわけね。例えば、藍川東中学校ほか1校体育館耐震診断業務委託、これは予定価格は157万円、落札者は88万9,000円であります。そして、これも7社指名されておりますが、最高の金額を入れられたのが530万円。そのほか例えば、昨年の12月21日に入札がありました明徳小学校、これは──あっ、今これは言いましたね。
 こんなようなことでですね、まあ、いろいろたくさんこういった事例があるんですが、一体どのような根拠でこういう予定価格の3倍も4倍も高い金額を入れられるかということで非常に不審ですね。
 私、実は皆さん御承知のとおりですが、2年前から一連の設計入札の談合の問題をずうっと追求してまいりました。資料もたくさんいただいて、今、家に段ボール箱に2杯ぐらいのその資料があるんですが、その後も毎月この設計業務委託の入札の入札調書を入手して、こういう検証をしておるんですが、まあ、さすがに全体の6割を占めておりました不落随契、一者対面による予定価格の99.何%という不落随契はなくなりましたが、一方、今申し上げましたように、入札においてですね、予定価格の3倍、4倍というような数字を入れられる。まあ考えられんことですね。例えば、土木、建築あたりの入札ですと、予定価格を公表しておるということがあるにしてもですね、大体皆さん入札される方は数字をはじいて、しっかりした根拠を持って入札されます。当然安い、間違って仮に安い札を入れて損するようなことがあってはならないわけですから、このぐらいの予算ならできるということを十分検討して入れられるわけですから、まあ建築、土木で予定価格の3倍も5倍も高いような金額を入れられるような入札というのは全くあり得ないわけですね。
 ところが、この設計入札については、今申し上げましたように、非常に考えられんような数字を入れてやっておられる。まあ一体全体ですね、どのような根拠でこういった数字を提示したのか、わけがわからない。まあ言うなれば適当に金額を書いて入札したのではないかと疑いたくもなるわけであります。
 いずれにしてもですね、公共工事の入札でこのようなずさんな入札が行われること自体が問題ではないでしょうか。
 そこで、異常に、今申し上げたような高い金額を記入して入札した業者についてはですね、入札した金額の根拠を文書で提出させて、その信憑性を確認する必要があるのではないかと思います。その意向があるかどうか、行政部長にお尋ねします。
 次に、随意契約と一者応札についてであります。
 平成24年6月11日に契約締結されました岐阜羽島衛生施設組合2系焼却炉耐火物その他整備工事はですね、予定価格の100%の1億999万8,000円で契約されております。契約の相手方は神戸市の神鋼環境メンテナンス株式会社でありますが、これだけの高額な工事を予定価格の100%で一者による随意契約が行われることは、入札の透明性、競争性からも問題があると考えます。
 そこで、一者による随意契約の弊害を改めるよう求めて、今後どのような見直しを考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、一者応札による問題点についてであります。
 去る6月議会において、消防自動車の入札が一者のみの応札により予定価格に近い金額で落札し、契約されたことが問題になりました。議場の皆さんも御承知のとおりであります。まあ結果的に一者しか応札がなかったとはいえ、入札の競争性、透明性が損なわれる結果となったことは問題があると思います。こうした問題について今後どのような対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。
 続きまして、平成23年度決算認定に関連して財政部長にお尋ねをします。
 平成23年度決算における、まず、不用額についてであります。
 それから、不納欠損額と件数についてどれほどあるか、お尋ねします。
 次に、収入未済額・未収金についてでありますが、平成23年度一般会計において、収入未済額、繰越明許費に係る未収特定財源を除いた額は111億3,941万9,416円で、前年度と比較して18億2,546万2,161円、率にしますと19.6%ふえております。
 そこで、この、1、原因について。2、今後の収入見込みについて。3、また、この先、不納欠損額が増加することが懸念されますが、その対策をどのように考えておられるか、それぞれお尋ねをいたします。
 さらに、収入未済額のうち産業廃棄物不法投棄弁償金が37億7,606万9,486円もあり、その回収ができるか気になるところであります。どのような回収見込みか、今後の対応についてお尋ねをいたします。
 いずれにいたしましても、税とか料金の負担の公平の原則からしても、徴収体制を強化して早期の回収に努め、未収金の発生と増加を防止するよう一層の努力をしていただきたいと思うわけであります。
 また、債権管理条例に基づき、平成23年度3万9,254件、3億4,804万6,691円の債権が放棄されましたが、安易に債権放棄し不納欠損処分が行われないよう今後より厳格な対応をしていただくよう強く求めたいと思います。
 最後に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会期間中における柳ケ瀬等の防犯対策について市民生活部長にお尋ねします。
 もう、近く国体が開催されます。まあ47年に1回ということで、岐阜県にとっても大イベントでありますが、全国から岐阜、まあ岐阜市を中心に岐阜県内いろいろなお客さんが来られるわけであります。全国から一定期間に集中して観光客や選手、関係者が岐阜に来られるということは、まあ極めてこういう機会ではないとあり得ないということで、珍しいことであります。
 まあ岐阜をPRする絶好の機会でもありますが、場合によっては、例えば、岐阜、来られた選手とか家族、関係者がまあ宿泊された先、あるいは2次会で柳ケ瀬等、飲食店へ行かれたときに、その行った先でトラブルを起こしたり問題が起きますと、非常に岐阜の印象を悪くする。旅の印象というのはなかなか頭から離れない。皆さんも御経験ある方も多いかと思いますが、また、一方、いい印象を受けますと、そこの印象が非常に心に残りまして、あっ、もう一遍、時間があったらあそこへ行ってみたいなという、そういう印象を受けるわけであります。
 非常に岐阜を売り出すと言うと失礼ですが、岐阜をPRするいい機会でもありますが、1つ間違いますと、そういうふうで非常に岐阜の印象を悪くするということがございますので、ぜひまあ特に柳ケ瀬あたりはいろいろな飲食店もありますし、宿泊された方が2次会、3次会で行かれる方も多いと思いますが、そういう関係機関はもちろん、岐阜市内、あらゆる機関において、ひとつよそから来られたお客さんに気持ちよく接していただいて、岐阜の印象をよくしていただくような、そういう全庁的な体制を組んでいただきたいと思いますし、同時に、関係機関において、そういうトラブルや犯罪が起きないように徹底して、まあ対策、取り締まりをしていただくように、この際、指示をしていただきたい。その対応策についてお尋ねし、1回目の質問を終わります。(拍手)


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
 市職員のOBの再就職先について調査を行い、公開してはどうかという御質問でありました。
 まず、高齢者、高年齢者の雇用っていうのは大変重要なテーマになってきております。御存じのとおり、少子・高齢化社会の中で労働力人口が減ってきておりますから、高齢者にもこれからも頑張ってもらわなければいけないということになってきておりますし、また、年金制度の改革によりまして、年金の支給開始年齢の引き上げなども行われておりまして、そういう意味では、高年齢の方々がなるべく長く働くということが大変重要な時代が来ているというふうに言えると思います。
 御存じのとおり、平成25年度から3年に1年ずつ、年金の支給開始年齢が引き上げられていきます。こういうことに伴いまして、国におきましては、ことしの3月に国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針というものを決定しておりまして、段階的に支給年齢が上がっていきますから、その間、なるべく働けるようにということで、再任用職員を任用するようにということを柱としておりますが、そんなのが決定されて、ことしの3月に決定されておりまして、早晩、地方公務員についても同様の制度改正が必要になってくるだろうと、こういうふうに思っております。
 また、先月、ことしの8月には民間企業につきましても、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正をされまして、定年後も希望する者については65歳まで継続雇用をするようにというふうに企業に義務づけが行われたわけであります。
 先ほど申し上げましたように、少子・高齢社会を迎え労働力人口が減少する中で、退職者、退職される方についても、その知識や能力、経験などを生かして、その後もいろんな分野で活躍されるということが期待される時代が来ているということであろうと思います。
 そこで、本市の退職者でありますが、もちろん本市の退職者で、みずからその働く場を開拓される方もおられます。また、家業に従事される方、それを農業とかにもされる方もおられますし、さまざまな進路を選択されるわけでありますが、そういう中におきまして本市といたしましては、先ほど申し上げました少子・高齢社会における労働力人口の減少への対応など、国の施策や要請に合致するものとして、いわゆる再任用職員等への任用でありますとか、外郭団体等から要請があった場合には再就職の紹介などを行ってきているわけであります。
 そこで、当市の再就職状況の公表についての御質問でありますが、国家公務員につきましては平成19年に公務員制度改革の一環といたしまして、いわゆる予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんを根絶しようということ、あるいは再就職に関する情報公開を推進しようという目的で国家公務員法が改正されております。
 これによりまして、各府省庁によります再就職のあっせんや利害関係のある企業等に対する求職活動が禁止されるとともに、管理職職員であった者が離職後2年以内にいろいろな団体でありますとか、営利企業に再就職した場合には内閣総理大臣に届け出を行えということになっております。内閣におきましては、これらの情報を一元管理して、毎年度その状況について公表するということになっているわけであります。そういう意味で、でき得る限りの情報公開は、私たち岐阜市民の皆様方の岐阜市政に対する理解と信頼を深めるためには極めて重要な施策であるというふうに考えております。
 本市におきましても退職者の再就職の状況について情報公開することによって、行政への透明性を高め、市民の皆さんの信頼確保にも十分つながるというふうにも考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、退職後、民間企業などにみずから就職活動を行われる方とか、あるいは自営業を営まれる方などもおられますから、すべての再就職状況について公開することが本人のプライバシーの確保という観点から適切であるかどうかなど、慎重に検討しなければならない問題もあります。
 本市退職者の再就職状況の公開につきましては、今申し上げたような検討課題について十分研究をした上で、その実施について検討するようにしていきたいというふうに思っています。


◯議長(高橋 正君) 教育長、早川三根夫君。
   〔早川三根夫君登壇〕


◯教育長(早川三根夫君) 議員から1つ、英語教育についてどう考えるか。2つ目に、市の教育の方向について説明しろという御質問をいただきました。市の教育の方向全体を説明する中で英語教育についても御説明できればというふうに思っております。
 家庭教育の低下ということがよく決まり文句みたいに話になりますが、そう叫ばれて随分たちますが、私は家庭の教育力が低下したのではなくて、変化したととらえるべきだっていうふうに考えています。
 なぜかといいますと、昔よりも子どもの教育に対する親の関心というのは高くなっているわけでして、議員御指摘のように、実際にたくさんの教育費を子どものために支出してるわけです。それは親御さんが子どものいろいろな可能性を伸ばそうとする、そうした気持ちであるということで、そういう意味では、大変理解できるわけですが、しかし、その中で親が余りにさまざまな救いの手を差し伸べること、そのことが結果的に、子どもがたくましさを身につけにくくなっていて、その身につけていくチャンスを奪っているんではないかということが危惧されるわけです。
 学校は苦しかったけれど、仲間とともに頑張ったらできるようになったということを経験させるためのプログラムが幾つか用意してあるわけでございますが、苦しかったけれどというところで、多くのやさしい手が差し伸べられ、結果たくましさが身につけられないということが往々にしてあるわけです。
 他方、その子どもたちが生きる将来はグローバル社会の真っただ中であり、ある学者は、今いる小学生の65%は将来、今ない職業につかなければならないということまで言っております。義務教育は、その今ない職業につくための準備を子どもたちに提供するものでなくてはならなくなってしまっています。
 そのために義務教育の課程において、まず、学校はどの子にも期待される学力を身につけさせる必要があります。学力の定着が十分でない子どもに対しては、習熟度別少人数学習を実施いたします。その一方で、伸びる子はどんどん伸ばす教育、それぞれ多様な才能を伸ばしていく才能教育も求められています。
 そうした中にあって、英語教育は、基本的には子どもたちにコミュニケーション能力をつけさせ、これから来るであろう多文化共生時代の中に生きる、人は一人一人違うけれど、共感もできるし一緒に取り組むこともできるということを教えるのがその外国語教育、英語教育を学ばせる一番の趣旨でありますが、さらにグローバル社会の中に力強く生きる人材を育てるためには、母国語ともう一つの外国語を自由に使える、そうした必要性も出てくるわけでして、その入り口としても本市は取り組んでいくということです。
 それで、本市ではALTを全部の中学校に配置しておりまして、小学校5、6年生、9校にも配置してございます。イングリッシュフレンドという、そうした人たちに対しても全小学校47校に配置、派遣してございまして、大変手厚い状況の英語教育の体制が整っており、繰り返しになりますが、それは、片方においてその英語そのものの実力ということもありますが、基本としてはコミュニケーション能力をつけるということをその目的としております。
 他方、こうした学びのペースがほかと異なる障がいのある子どもたちや、不登校など特別の支援を必要とする子どもたちに対しては、学びと育ちのセーフティーネットである仮称・総合教育支援センターにおいて、子どもたち自身と保護者の方々、教員を支援していきたいと考えております。
 また、子どもたちに必要なのは、自然と触れ合う場、仲間と触れ合う場、親以外の大人と触れ合う場であり、これらのかかわりを多様に持たせることで生きる力が身についていくものだと考えています。
 学校におきましては、子どもたちにそうした場を多く経験させ、知・徳・体のバランスがとれた心豊かで健やかな成長を目指して、総合的な人間力の形成を重視した教育を進める必要があると考えております。
 さらに、学校は地域コミュニティーの中でこそ生きます。学校の課題は地域の課題、地域の課題は学校の課題、学校の課題を解決すれば地域の課題さえも解決できる可能性だってあるわけです。議員御指摘のように、経済格差は学力格差、親の収入と学力は比例しているという統計は確かにございます。しかし、それとは別の指標として、地域の教育力の高さと学力とが密接に関係あるという研究も今たくさん出始めてきております。そうした地域の持つ教育力、ソーシャルキャピタルを子どもたちのために活用することで、家庭だけでは身につかない力をつけさせることができると思っています。
 その意味でコミュニティ・スクールを推進し、地域の方々に地域の教育者であるという自覚を持っていただき、子どもたちにかかわっていただき、教育立市岐阜市を実現させていくことができたらと考えております。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔私語する者あり〕
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 株式会社岐阜県畜産公社についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、畜産公社の設立目的と主な業務についてでございます。
 同公社は、本市が開設した岐阜市食肉地方卸売市場において、家畜の荷受け及び枝肉の卸売を行うことを目的として、岐阜市、岐阜県、県内畜産関係団体である岐阜県食肉事業協同組合連合会、
   〔私語する者あり〕
全国農業協同組合連合会、岐阜県信用農業協同組合連合会及び岐阜県家畜商協同組合の6団体の出資により、昭和42年11月に設立されました食肉卸売業者でございます。
 同公社の主な業務は、食肉市場において家畜の荷受け並びに枝肉等の卸売販売、そのために必要となる屠畜解体業務、家畜及び枝肉等の保管業務などでございます。
 次に、畜産公社と本市との関係についてであります。
 本市は、同公社の払い込み済み資本金4,950万円のうち700万円を出資している株主でございます。同公社が行う売買取引については、食肉市場の開設者であります本市が定めた岐阜市食肉地方卸売市場条例及び同条例施行規則に基づき業務を行っており、食肉市場を使用するに当たっては、同条例に定められましたと畜場使用料、冷蔵庫使用料、食肉市場使用料、事務所使用料等を納付しております。また、本市は同公社に冷蔵庫保管業務や施設の清掃及び警備等の業務を委託しております。
 最後に、本市の退職者が役員に就任している経緯についてであります。
 このことにつきましては、同公社からの行政経験の豊かな人材が必要であるとの要請に従いまして、市退職者の紹介を行っているものであります。その後、同公社において役員として適正に決定されているものと認識しております。
   〔私語する者あり〕


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔私語する者あり〕
   〔大見富美雄君登壇〕
   〔私語する者あり〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 指名競争入札等の問題点に関する御質問にお答えいたします。
 本市が行う契約は地方自治法を初めとした法令の規定によって、原則として一般競争入札によることとしており、特定の場合、一定の場合のみ指名競争入札や随意契約によることができるものであります。
 また、契約事務に当たりましては、契約の競争性、透明性、公正性を確保するとともに、品質の確保をしつつ、地元業者の育成を図り、地域経済の発展と地域雇用の安定を目指すこととしております。このため本市においては毎年度継続的に入札契約制度の見直しを行ってきております。具体的には、競争性、透明性が高い一般競争入札の推進、品質確保のための総合評価落札方式の推進、また、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用などであります。
 まず1点目の御質問ですが、業務委託など一部案件に係る指名競争入札において、最低入札価格と最高入札価格との間に大きな開きがあるものがございます。そのような業務に見られる共通の特性としては、建設工事と比較して、その経費において人件費の占めるウエートが非常に大きい、また、必要経費積算の際には業者側の抱えている他の業務の量とか、当該業務に配置可能な技術者や業務に関する資格保有者の状況などによって、その金額が影響を受けるということがあると考えられます。それらの理由によって、入札価格に大きな開きが生じる場合があり得るものではないかと考えております。
 入札案件に高価格入札があった場合に業者から根拠の提出を求めるべきではないかとの御質問でございます。
 業者の行う積算は、例えば、建築設計業務におきましては、設計図作成などの技術者の直接人件費を初め、業者側の抱えている他の業務の量や当該業務の配置可能な技術者などの状況などで、それぞれの業者の実情を踏まえて独自の方法によって積算されているものであります。高価格入札であったとしても、そうした積算結果であるんだということであります。したがいまして、高価格入札を初めとした入札価格のばらつきのあることのみをもって、入札結果に問題があるとまで断じることは困難であります。応札業者に対して直ちに積算根拠など、調査するという予定はございません。
 次に、2つ目の御質問です。
 随意契約において請負率が高い、見積価格が予定価格に非常に近接している案件が見られるということについてであります。
 本市では岐阜市随意契約ガイドラインというものを設けておりまして、その中に一者随契が認められる場合を例示したり、緊急随意契約の対象事例を例示したり、また、少額随契の積算指針の明示などを詳細に定めております。それに従った適正な随意契約事務を行っておるところでございます。
 次に、3つ目の御質問です。
 一般競争入札における一者応札についてであります。
 本市一般競争入札におきましては、岐阜市のホームページへの掲載など、広く公募の手続をとりまして、適正な仕様の内容、入札参加条件、見積期間の設定などに努めております。また、他社の入札参加の有無の情報については、当該入札者には知らされてはおりません。それらの結果として一者応札であったとしても一定の競争性は確保されていると考えております。しかし、より実質的な競争性の確保のために、今後におきましては、一者応札の原因と思われる同種工事の取引実績や配置技術者の資格などの入札参加資格条件や、業者の抱える他の業務量、また、その業務に配置可能な技術者の状況などにつきまして、業界へのヒアリングなど実施し、一般競争入札の事務手続において過度の要件となっていないかなど、見直すべき点の検討を行いまして、一層の公正性、競争性、透明性を確保した適正な契約事務に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 財政部長、浅井文彦君。
   〔浅井文彦君登壇〕


◯財政部長(浅井文彦君) 平成23年度決算に関連する御質問にお答えします。
 まず1点目、歳出における不用額についてでありますが、一般会計予算額1,623億円に対し決算額は1,534億円でありまして、翌年度への繰越額約17億円を除きますと、不用額は約72億円であります。この主なものは、生活保護費や各種医療費助成などの扶助費で約13億円、小中学校の校舎改修や市営住宅の耐震補強を初めとする工事請負費で約13億円、子宮頸がんなどの予防接種を初めとする委託料で約11億円となっております。
 次に、2点目の、不納欠損額についてであります。
 平成23年度の一般会計における不納欠損額は、前年度に対し1億4,000万円減の約5億5,000万円で、この主なものは市税5億3,000万円のほか、災害援護資金貸付金1,600万円などであります。
 次に、3点目の、収入未済についてはまとめてお答えをいたします。
 平成23年度における市税や使用料などに係る収入未済額は約73億円で、前年度と比較いたしますと、1億5,000万円ほどの減少となっており、このほかに産業廃棄物不法投棄事案に係る弁償金につきましては約38億円と、20億円ほどの増加となっております。
 こうした未収金をさらに縮減させるための回収対策についてでありますが、まず、市税におきましては、毎週木曜日の夕方5時半から8時までの夜間と毎週日曜日に納付相談窓口を開設いたしまして、納付が困難な方に対し分割納付などの計画的な納付方法等を指導しております。また、納付の約束を履行されない、あるいは催告に応じられないなど、納付に対して誠意の見られない方などに対しましては、預金、生命保険、給与等、換価性の高い債権から順次差し押さえを行っております。
 さらに、市税のほかにも市が有するすべての債権を対象に適正な管理を進めるため、庁内に債権管理調整会議を設置し、回収対策の強化などについて協議、検討をしております。
 また、産業廃棄物不法投棄事案に係る弁償金の回収につきましては、所管部局等におきまして、滞納者の資産などをできる限り調査して粘り強く費用回収に努めており、不法投棄行為者に対し損害賠償請求訴訟を提起するなど、強い姿勢で臨んでおります。
 いずれにいたしましても、未収金は一たび納付が滞りますと回収が困難なものとなってまいります。今後も引き続きさらなる回収に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


◯議長(高橋 正君) 市民生活部長、黒田富貴子君。
   〔黒田富貴子君登壇〕


◯市民生活部長(黒田富貴子君) ぎふ清流国体・ぎふ清流大会期間中の柳ケ瀬等の防犯に対する御質問にお答えをいたします。
 柳ケ瀬を初めとする市内中心部の繁華街の防犯対策につきましては、官民挙げてさまざまな取り組みが行われております。行政の大きな施策といたしまして、県が昨年4月に岐阜県暴力団排除条例を、本市がことしの4月に岐阜市暴力団排除条例をそれぞれ施行いたしました。
 本市の条例では、JR岐阜駅前から柳ケ瀬に至る中心市街地を特別強化地域に指定し、暴力の威圧を背景に平穏な市民生活や健全な社会経済活動を脅かす反社会的勢力を監視し、進出を阻止する活動を積極的に支援しております。
 今年度は既に柳ケ瀬地区及び飲食店が集積する玉宮地区での防犯カメラの設置について20台の補助をいたしました。
 また、警察におかれましては、国体開催に向け柳ケ瀬等繁華街の風俗環境浄化として、柳ケ瀬地区、玉宮地区のキャバクラ等に一斉立入調査を数回実施し、風営法に違反する店舗を摘発されております。
 加えて、去る8月22日には柳ケ瀬内にあります暴力団事務所の隣に岐阜中警察署柳ケ瀬地区特別警戒所がオープンし、柳ケ瀬地区の安全対策が図られたところでございます。この特別警戒所の設置につきましては、岐阜県暴力追放推進センターや地元の柳ケ瀬商店街振興組合連合会など、関係機関の支援と協力がなされております。
 また、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会を直前に控え、中心市街地に限らず、広く市内の防犯対策、例えば、自主防犯パトロール活動の促進や環境浄化活動の促進、あるいは不審者発見時の警察署への早期通報など、さまざまな情報の提供につきまして、市内4警察署に9月3日開催の自治会連絡協議会にて協力要請をしていただいたところでございます。
 このように警察当局を初めとして、行政、地元住民、商店街の皆様とが一体となって、安全で安心なまちづくりに向け精力的に取り組んでいるところでございます。
 ぎふ清流国体・ぎふ清流大会期間中に全国から岐阜市を訪れる多くの方々に安心して楽しく過ごしていただけますよう、引き続き関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
   〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕


◯議長(高橋 正君) 26番、服部勝弘君。
   〔服部勝弘君登壇〕


◯26番(服部勝弘君) 順不同になりますが、再質問を行います。
 まず、OBの再就職であります。
 現在ですね、OBの再就職について市はどのように把握しておられますか。その人数はどれぐらいあるか、お尋ねします。
 2点目は、今後こういった先への就職についてですね、門戸を開放し、一般公募もすべきであると思うが、その意向はあるかないか、お尋ねします。
 さらに、公表については、今、市長は答弁で検討するということでありますが、まあ先ほど申し上げましたように、県は既に公表しておられます。検討というのはやらないということに議会答弁ではなりがちでありますので、やるという形で検討していただきたいということでありますし、まあ、では、いつごろをめどに公表する予定か、これもお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、県畜産公社の問題であります。
 何かかみ合わんような答弁でありましたが、聞きますが、市のOBをですね、市のOBの天下りの指定席、さっき申し上げましたように、社長とか専務等の役職で天下りの指定席として迎えなければならない、また、迎えている、現実に迎えているわけですね、四十数年、その理由について説明をしていただきたいと思います。
 次に、また、食肉地方卸売市場は特別会計でありまして、毎年岐阜市より1億円以上の予算を繰り入れしております。まあ今議会にもその決算認定のための会計報告がなされておりますが、その一方でですねえ、先ほど申し上げましたように、県畜産公社は民間法人で年間2,000万円から4,000万円の純利益を計上している。しかも、経営のトップがですね、会社設立以来45年間にわたり市職員OBの天下りの指定席となっている。まあ、こうした関係は一般社会では、一般社会ではですね、癒着の構図であるということになるわけでありますが、なぜこのような方法が長年続いているのか、お尋ねをいたします。
 次に、入札にかかわる問題であります。
 これも若干、私の指摘したことと大分、部長の答弁はずれがある。認識のずれがある。まあ、よく使う言葉ではありますが、市はどちらの方へ向いて仕事をやっていらっしゃるのということを言いたいですね。
 普通ですねえ、まあ例えば、さっきも言いました建築、土木の工事ですと、すごい材料がかかるんです、材料費がねえ。そこで、もちろん人件費もかかるし、もうけの幅っていうのは非常に少ないですね。まあ設計入札にしては人件費がかかるで、建築、土木でもそうですよ、皆さん、職人さん、仕事をやられるので、人件費がかかる。しかし、材料費はほとんどかからない。まあ紙ですわねえ。セメントが要るわけやないし、鉄骨が要るわけやない。木材が要るわけやない。かからないんです。
 関係者、私もよくいろんな設計者知ってます。聞いてみますと、利幅はあると。あるけど、まあ最近は競争もあるもんで、前のようにもうからんとは言われるんですけど、そういう業務なんですが、そこでもって材料費がかからんのに、何で予定価格の5倍も6倍もそんな金額、数字にね。だから、私は、適当に金額を書いて入れておるんじゃないかという、そういう指摘して、いかがですかと。やっぱりちょっとそういう極端な数字を入れられた方は呼んでいただいて、どういう根拠で入れられたか、当然聞くべきでしょう。でたらめ入れてまっては困るんですわ。ねえ。それもまた否定するような答弁。もう一度、最初お聞きしたことに正確に答弁していただきたいと思います。
 そこでですね、実はまあ今回時間がなかって取り上げなんだ問題が、大きな問題があるので、また、いろいろ調査して場合によっては11月議会に取り上げたいと思うんですが、指名した業者がね、受けた。まあ、これは建築設計の場合、どう見てもいろいろ情報収集してみますと、そんだけの仕事を自社でこなせるだけの体制、能力がないというようなとこが指名されておる場合があります。
 そこで、やっぱり会社の人員とかスタッフとか、体制、技術、資格、いろいろ総合的にもっとそういう会社の市場調査をしないとあかんですよ。私、一連、取り上げた例の設計入札でもそうですよ。全然そういう市場調査、市はしてない。私たまたまあの問題取り上げたら、もう本当にリアルタイムでいろいろ、あれですわ、談合をやっておると言われるような会社の内部からリアルタイムの情報をいただいた。あんだけの情報があったので、ああいう一連、4回か5回続けて質問しました。御承知のとおりであります。
 もうちょっとね、これ、やっぱりしっかり、しっかり調査してやらないと、今回まあ、ある小学校のを受けられて、今たまたま、先月、指名停止された業者があるんですが、ほんで、結果だれが困られるといって、今、担当の職員さんが非常に困っておられる。学校の先生も困ってみえるしね、工事がおくれておるので、困っている。そういうことなんですよ。だから、やっぱりある程度の金額の入札指名する場合は会社の内容を調査する必要があると思いますが、これについてそういう意向があるかどうか、これもお聞きしておきます。
 次に、教育の問題であります。教育長さんにはすばらしい教育論をお話ししていただいて、ありがとうございます。
 市長も教育立市を掲げられたわけですから、中身のある教育に取り組んでいただいて、まあ本当に立派、さすが岐阜市は教育立市だなという、そういう教育を目指していただきたいと思いますね。
 特に学歴偏重の優等生を育てる教育よりも、知・徳・体とバランスのとれた人間性を高める、たくましい人を育てる教育全体のレベルを底上げする、まあ落ちこぼれのないような教育の質を高めることが大切であるかと思います。
 あわせてですね、学校施設面での設備も必要であると考えます。狭い運動場の拡張とか、児童生徒の増加に伴う教室の増築、まあ教室に、この議会でも指摘されましたように、クーラーの設置や体育館における熱中症対策などについても、児童生徒の健康と安全を守る観点から、その対策を講じる必要があろうかと思います。
 ハード、ソフト面あわせてひとつ関係部署とも協議して、立派な教育立市、市長がお掲げになられるような教育立市を目指して取り組んでいただくよう特に要望をいたしておきたいと思います。
 それから、平成23年度決算認定に関連してであります。
 まあ今回は財政の方からの観点から取り上げましたが、ここで私、気になるのは、産業廃棄物の不法投棄弁償金が37億7,000余万円あるわけです。まあ、これはまた別の機会に問題提起したいと思います。いわゆる産廃の例のあの処理によって、非常にこういう数字も膨れ上がってますし、いわば、この回収見込みについて非常にクエスチョン、クエスチョンですね。心配するようなことが現実になると、いろいろ財政面での問題も生じてくると思いますので、これはまた機会を改めてこの問題についてはお聞きしたいと思います。
 それから、国体に関する問題について、まあ部長、しっかりやるという答弁をいただきました。ぜひひとつこの機会に岐阜に来て、縁あって来られる人皆さんが「ああ、岐阜はよかったなも。」と、いい印象を持って帰っていただいて、また、2回も3回も岐阜へ来ていただくような、そういうもてなしを全庁挙げて、全市挙げて、各機関挙げて取り組んでいただくよう切に要望いたしまして、2回目の質問を終わります。


◯議長(高橋 正君) 市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいまの3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、再就職者でありますが、ことしの3月31日、平成23年度の定年退職者のうちで、外郭団体等へ就職、再就職しました者は19名であります。
 この、ことしの9月1日現在で見てみますと、約100名の者が在籍をしているということになります。
 それから、外郭団体のポストを広く市民からも公募すべきではないかという御指摘であります。
 まず、外郭団体でありますが、この外郭団体の役割といたしましては、本市がさまざま実行してまいります施策でありますとか、いろいろなサービスなどの補完あるいは代替をするということで、市民サービスにも大きく寄与していただけるわけであります。それらの外郭団体からの要請に応じて紹介をしているということであります。しかし、一方で、昨今、社会情勢も大変厳しいわけでありまして、いろいろと人員のあり方についても見直しも必要でしょうし、また、プロパー職員の資質を上げていくということなどもこれからの時代求められていくだろうと、こういうふうに思うわけであります。こういう過程におきまして、公募につきましても各団体の御判断で方策の1つとして検討されていくんだろうと、こんなふうに考えております。
 それから、3番目の、公開であります。
 再就職先の公開でありますが、いつごろをめどにかということでありますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな課題を早急に整理をした上で、できるだけ早い時期に公表するようにというふうに指示をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。


◯議長(高橋 正君) 農林部長、市岡三明君。
   〔私語する者あり〕
   〔市岡三明君登壇〕


◯農林部長(市岡三明君) 株式会社岐阜県畜産公社に係る再質問にお答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたが、同公社に役員として就任しておりますのは団体からの要請に基づくものであり、同公社は畜産振興という公益性の極めて高い役割を担っていること、また、県とともに本市も14%の出資をしている株主であると、そういうような理由によるものと認識しております。


◯議長(高橋 正君) 理事兼行政部長、大見富美雄君。
   〔大見富美雄君登壇〕


◯理事兼行政部長(大見富美雄君) 業者指名に当たりましては、岐阜市競争入札参加者選定要綱及びその運用基準に基づいて、実績とか経営状況など勘案し、地元業者を優先して適正な業者選定に努めております。建築設計業務におきましてもその業務特性というものを勘案いたしまして、特に業務内容に耐震構造計算が求められるような案件につきましては、耐震構造計算ができる設計士の在籍する業者を、これは事前に把握しておきまして、過去の類似実績も勘案して業者選定をしてきておるところでございます。今後も契約の競争性、透明性、公平性を確保し適正な業者選定に努めてまいります。


◯議長(高橋 正君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
               〔付 託 表 配 付〕
 一 常任委員会付託


◯議長(高橋 正君) ただいま議題となっております第109号議案から第126号議案まで並びに日程第21、請願第7号及び日程第22、請願第8号、以上20件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
           ───────────────────
           委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
                     平成24年第4回(9月)岐阜市議会定例会
○総務委員会(第1委員会室)
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第109号議案│平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │
│       │  歳入                             │
│       │  歳出中                            │
│       │   第12款 諸支出金                     │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第113号議案│岐阜市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について      │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第114号議案│岐阜市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について      │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第119号議案│平成23年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │
│       │ 平成23年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │
│       │  歳入                             │
│       │  歳出中                            │
│       │   第1款 議会費                       │
│       │   第2款 総務費                       │
│       │    ただし、第6項 企画費については所管分          │
│       │   第9款 消防費                       │
│       │   第11款 公債費                      │
│       │   第12款 諸支出金                     │
│       │   第13款 予備費                      │
│       │ 平成23年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算         │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第7号  │所得税法第56条の廃止をもとめる請願               │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第8号  │消費税増税法の施行中止を求める請願                │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○産業委員会(第3委員会室)
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第112号議案│平成24年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計補正予算  │
│       │(第1号)                            │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第119号議案│平成23年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │
│       │ 平成23年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │
│       │  歳出中                            │
│       │   第5款 労働費                       │
│       │   第6款 農林水産業費                    │
│       │    ただし、第2項 畜産業費については所管分         │
│       │   第7款 商工費                       │
│       │ 平成23年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算   │
│       │ 平成23年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算         │
│       │ 平成23年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計歳入歳出 │
│       │ 決算                              │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第124号議案│平成23年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について      │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○厚生委員会(第2委員会室)
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第109号議案│平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │
│       │  歳出中                            │
│       │   第3款 民生費                       │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第110号議案│平成24年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第111号議案│平成24年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第115号議案│岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について     │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第119号議案│平成23年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │
│       │ 平成23年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │
│       │  歳出中                            │
│       │   第2款 総務費中                      │
│       │    第6項 企画費中所管分                  │
│       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │
│       │   第4款 衛生費                       │
│       │ 平成23年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算     │
│       │ 平成23年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 │
│       │ 平成23年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算       │
│       │ 平成23年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算    │
│       │ 平成23年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算      │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第120号議案│平成24年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第1号)        │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第123号議案│平成23年度岐阜市民病院事業会計決算認定について         │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○建設委員会(第4委員会室)
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第109号議案│平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │
│       │  歳出中                            │
│       │   第8款 土木費                       │
│       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第116号議案│岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について        │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第118号議案│市道路線の認定、廃止及び変更について               │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第119号議案│平成23年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │
│       │ 平成23年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │
│       │  歳出中                            │
│       │   第6款 農林水産業費中                   │
│       │    第2項 畜産業費中所管分                 │
│       │   第8款 土木費                       │
│       │ 平成23年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算     │
│       │ 平成23年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算        │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第121号議案│岐阜市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理 │
│       │者の資格基準に関する条例制定について               │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第122号議案│岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について         │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第125号議案│平成23年度岐阜市水道事業会計決算認定について          │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第126号議案│平成23年度岐阜市下水道事業会計決算認定について         │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○文教委員会(第5委員会室)
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第109号議案│平成24年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │
│       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │
│       │  歳出中                            │
│       │   第10款 教育費                      │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第117号議案│工事請負契約の締結について(岐阜西中学校北舎東棟改築建築主体工事)│
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第119号議案│平成23年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について   │
│       │ 平成23年度岐阜市一般会計歳入歳出決算             │
│       │  歳出中                            │
│       │   第2款 総務費中                      │
│       │    第6項 企画費中所管分                  │
│       │   第3款 民生費中                      │
│       │    第6項 市民参画費                    │
│       │   第10款 教育費                      │
│       │ 平成23年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算     │
│       │ 平成23年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算   │
└───────┴─────────────────────────────────┘
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第23 第127号議案


◯議長(高橋 正君) 日程第23、第127号議案を議題とします。
           ───────────────────
              〔議 案 掲 載 省 略〕
           ───────────────────


◯議長(高橋 正君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
   〔細江茂光君登壇〕


◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明をいたします。
 第127号議案は、産業廃棄物不法投棄事案に係る和解についてであります。
 産業廃棄物不法投棄事案における不法投棄行為者等への責任追及につきましては、平成23年第1回定例会におきまして損害賠償に係る訴えの提起について議会の議決をいただいた上で、株式会社善商ほか6名を相手とし、同年5月19日に岐阜地方裁判所へ提訴いたしました。その結果、岐阜市の訴えが全面的に認められる判決を得たところであります。ところが、そのうちの1名が昨年10月7日に名古屋高等裁判所へ控訴いたしましたことから、これまで係争してまいりましたが、本年1月28日に控訴人から岐阜市の主張をすべて認めた上での和解の申し出がなされたところであります。
 そこで、顧問弁護士等による助言を得ながら控訴人の資金力等に係る調査を行った上で、和解の可否について、控訴人の資力、控訴人に係る債権回収の見込み、債権回収に要する費用等について総合的に勘案し、さらに、本件不法投棄事案に係る第三者委員会であり、弁護士等の学識経験者で構成される岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案費用回収対策委員会による意見及び評価を得た結果、和解に応ずることとするものであります。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 散  会


◯議長(高橋 正君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
  午後4時31分 散  会

 岐阜市議会議長      高 橋   正

 岐阜市議会副議長     浅 野 裕 司

 岐阜市議会議員      石 井 浩 二

 岐阜市議会議員      富 田 耕 二