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岐阜県 岐阜県

平成15年  9月 定例会(第4回) 10月02日−03号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 10月02日−03号









平成15年  9月 定例会(第4回)





△議事日程(第三号)

                     平成十五年十月二日(木)午前十時開議

第一 議第百五号から議第百三十九号まで

第二 平成十四年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

第三 請願第三号から請願第七号まで

第四 一般質問

            ………………………………………………………………



△本日の会議に付した事件

一 日程第一 議第百五号から議第百三十九号まで

一 日程第二 平成十四年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

一 日程第三 請願第三号から請願第七号まで

一 日程第四 一般質問

            ………………………………………………………………



△出席議員       四十九人

    一番   林 幸広君

    二番   伊藤秀光君

    三番   松村多美夫君

    五番   小川恒雄君

    六番   高橋昌夫君

    七番   村下貴夫君

    八番   大野泰正君

    九番   矢島成剛君

    十番   西尾直躬君

   十一番   矢口貢男君

   十二番   渡辺嘉山君

   十三番   古川雅典君

   十四番   伊藤正博君

   十五番   足立勝利君

   十六番   井上一郎君

   十七番   笠原多見子君

   十八番   洞口 博君

   十九番   松永清彦君

   二十番   渡辺 真君

  二十一番   大西啓勝君

  二十二番   市川尚子君

  二十三番   岩花正樹君

  二十四番   野村保夫君

  二十五番   渡辺猛之君

  二十六番   戸部一秋君

  二十七番   木股米夫君

  二十八番   駒田 誠君

  二十九番   藤墳 守君

   三十番   松岡憲郎君

  三十一番   不破照子君

  三十二番   近松武弘君

  三十三番   平野恭弘君

  三十四番   原 保治郎君

  三十五番   安田謙三君

  三十六番   尾藤義昭君

  三十七番   早川捷也君

  三十八番   玉田和浩君

  三十九番   加藤一夫君

   四十番   中村 慈君

  四十一番   白橋国弘君

  四十三番   岩井豊太郎君

  四十四番   渡辺信行君

  四十五番   山下運平君

  四十六番   宮嶋和弘君

  四十七番   田口淳二君

  四十八番   加藤利徳君

  四十九番   殿地 昇君

   五十番   坂 志郎君

  五十一番   猫田 孝君

            ………………………………………………………………



△職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長          高橋利栄

  参事兼総務課長       安藤 純

  議事調査課長        近藤 登

  議事調査課課長補佐     井上幸治

  同    課長補佐     桂川二太郎

  同    課長補佐     酒井 忠

  同    課長補佐     小石明己

  同    課長補佐     畑 弘史

  同    課長補佐     笠原真実

  同    主査       山口義樹

  同    主査       青木陽輔

  同    主査       篭橋智基

            ………………………………………………………………



△説明のため出席した者の職氏名

  知事            梶原 拓君

  副知事           棚橋 普君

  出納長           日置敏明君

  理事兼経営管理部長     杉江 勉君

  知事公室長         佐々木 浩君

  知事公室参与        大野嘉弘君

  知事公室参与        泉田裕彦君

  科学技術振興センター所長  本間 清君

  経営管理部参事       武田裕治君

  防災監           伊藤克己君

  地域計画局長        橋場克司君

  県民生活局長        鬼頭善徳君

  健康福祉環境部参与     金田修幸君

  健康局長          亀山 ●〔禾へんに農〕君

  福祉局長          塩谷千尋君

  環境局長          成原嘉彦君

  農林水産局長        坂 英臣君

  商工局長          長屋 栄君

  新産業労働局長       豊田良則君

  建設管理局長        鈴木 治君

  都市整備局長        林 正勝君

  農山村整備局長       山口昌隆君

  人事委員会事務局長     渡辺忠雄君

  代表監査委員        田中敏雄君

  地方労働委員会事務局長   岩崎幸宏君

  教育長           高橋新蔵君

  教育次長          郷 峰男君

  警察本部長         笠原孝志君

  警察本部総務室長      長尾健二君

            ………………………………………………………………



△十月二日午前十時四分開議



○議長(渡辺信行君) ただいまから本日の会議を開きます。

            ………………………………………………………………



○議長(渡辺信行君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。

            ………………………………………………………………



○議長(渡辺信行君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十四番 野村保夫君。

   〔二十四番 野村保夫君登壇〕(拍手)



◆二十四番(野村保夫君) 皆さん、おはようございます。私は、公明党を代表して、以下七項目の質問をさせていただきます。

 その前に、去る七月二十七日にお亡くなりになられました故坂田前副知事の御冥福を心よりお祈り申し上げます。私も予算要望等で時々会う機会がありましたが、本当に温厚な人柄で、常に笑顔を絶やさないという方でありました。大変残念に思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、全国知事会会長就任についてお伺いいたします。

 このたび梶原知事が、空席になっていた全国知事会の会長に就任されたことは、大変おめでたいことであります。心よりお祝い申し上げます。しかし、今、本県はもとより、地方が抱える諸問題や課題が山積する中、全国四十七都道府県から期待され、本格的改革にみずから乗り出された責任と使命は重大であります。知事は日ごろから、地方からの改革、地方主権を時あるごとに訴えられており、本年七月の高山会議では「全国知事会議の改革元年」とし、国へ要望する知事会議から、「闘う知事会議」とし、会長の選出方法、任期、従来の事務局一任を廃し、議論を中心とした会議運営の改革が開催県岐阜県の主導でなされ、大きく改革の機運は高まってきました。

 このたびの小泉第二次改造内閣での首相の会見では、「地方でできることは地方で」と重ねて発言いたしましたが、裏づけとなる国と地方の税財政改革を二〇〇四年予算で約束どおり実現してもらわなくてはなりません。まさしくこの一年が正念場で重要な時期であります。知事が会長になられた九月十二日の三日後の九月十五日は、関ヶ原合戦が行われた日です。平成の維新がスタートし、闘いは始まりました。大将はみずから闘いの先頭に立たなくてはなりません。明治維新は刀または鉄砲が武器でした。維新の志士坂本竜馬は、次は万国法だと言いました。しかし、今は言論です、世論です。世論の味方なくしていかなる改革も成功しません。たとえ改革がなされ、財源、権限が地方に委譲されたとしても、権力が移っただけとなり、多くの場合、結果的に庶民を苦しめることになったのは歴史が教えるとおりであります。

 知事のこのたびの会長就任について、今議会の提案説明で、「地方分権の流れに逆らう抵抗勢力に対抗する力強いエネルギーがわき出てきました」、「改革の道筋にめどをつける覚悟で全精力を傾注してまいりたいと考えております」、「地域から日本を変えるという気概を持って命がけで頑張ってまいります」と述べておられ、知事の並々ならぬ改革への強い意欲と決意を感じました。抵抗勢力とは何か、私は突き詰めて言えば権力であると思います。権力は時として悪になることがあります。初めは協調ですが、権力の中へ入れば入るほど、その志が本物であればあるほど、正義であればあるほど、言われなき中傷非難を受け、国と対立はこのあたりで、気がついたら同志は去っていた、孤独の闘いです。時には投獄、命に及ぶこともあります。

 今、本県が進めておられます「オリベイズム」、古田織部は信長、秀吉、家康の三代の時の権力者に仕えた武士であり、千利休を師匠と仰いだ茶人で、当時の武士階級から尊敬を集め、自由濶達な創造的精神文化の世界をつくり上げてまいりましたが、晩年は秀吉体制の凋落のきっかけとなった大阪冬の陣、夏の陣を境に、家康と反目している人物は茶人仲間であるという理由で、いずれ幕府を脅かす存在になると思った家康に切腹を命ぜられ、一族も滅亡することになったことは、権力の恐ろしさを物語っております。郡上一揆もしかりであります。

 知事は、これから一段と多忙になってくると思いますが、自身の健康には十分注意され、岐阜県知事として職務を立派に務めていただくことをお願いする次第であります。そこで、知事にお伺いいたします。このたび全国知事会の会長を引き受けられるに至った思いはどこにあるのか。

 次は、首都機能の移転について質問いたします。

 移転先について、本年の五月までに何らかの結論が得られるものと期待されておりましたが、特別委員会の中間報告は、我々県民はもとより、これまで候補地誘致に努力されてきた関係者を落胆させました。しかしながら、委員会の大半の意見は、「移転を実現すべし」とした上で、「分散して移転すべき」との新たな発想が示され、衆参両院合同協議会を設置し、そこで協議されることになったものの、七月九日に開催された二回目の政党間両院協議会では、意見を問う方法など今後の検討の進め方を協議するとしたのみで新たな展開はなく、また八月に閉会いたしました第百五十六回通常国会でも結論は出ませんでした。八月二十七日には国土交通省は首都機能移転調査費として三億四千万円を概算要求しておりますので、意志はあると理解しています。しかし、先ほど発足した小泉第二次改造内閣の石原国土交通大臣は、二十二日の記者会見で、道路民営化は二〇〇五年に向けて実現するとはしましたが、首都機能移転は臨時国会では移転先を決める国会等移転特別委員会は設置しないとし、個人的には首都機能移転に反対との考えを示したことが新聞報道されました。一体国はどうなっているのか、構造改革の大きな役割を果たすと言ってきた小泉首相のリーダーシップが問われます。

 首都機能移転の意義については、今までたび重なる知事の議会答弁、さきの特別委員会での参考人であった堺屋太一氏の説明、中西輝政教授等日本の将来について明るい論客の講演、候補地の八府県知事の共同アピール等で何度も繰り返されてきましたが、知事のおっしゃるとおり、移転を宣言したのは国であります。国民を代表する委員はその必要性について十分承知していただいておるとは思います。必要と認めながら前へ進めないのは抵抗勢力のためか。日本の将来を決する大切な事業です。どちらが得か損なのか、本県もお金を使っております。国に早く結論を出していただきたいと思います。

 目標が見えなくなったら前へ進めません。行き詰まったら原点に帰れです。原点とは、国会等移転に関する法律第二十二条の一、国民合意形成の状況、二、社会経済情勢の諸事情の配慮、三、東京都との比較考量であり、これがやはり重要なポイントになります。三については説明されておりますが、一、二については必ずしも十分とは言えません。今後の課題だと思います。知事は以前にも、国の特別委員会の委員会構成について言及されましたが、今後はこの委員会の方々、また新しくできた協議会のメンバーとの積極的な意見交換、また候補地の八府県知事のみではなく、首都機能は国家的事業ですので、全国知事会議での共通のテーマにのせてはどうでしょうか。また、新たな段階として、キャッチフレーズ、ロゴマークを工夫してみてはどうかと提案いたしますが、知事は首都機能移転問題をこれからどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 次は、道路公団の民営化についてであります。

 地方には容易に受け入れられない三位一体改革と同様、この一年以内に決着しなければならない問題、そして国と闘わなければならない問題として道路公団の民営化があります。これは、小泉構造改革の大きな柱となっております。民営化の趣旨は、国民が負う債務をできる限り少なくすることとしており、その内容は、建設中の高速道路の一部凍結を含む再検討や、通行料金の早期引き下げなどを挙げており、それを進めるため民営化推進委員会では具体的なプランを昨年八月に中間プランとして提出しました。その後、ヒアリング等を通じて審議され、同十二月には「新会社は十年後をめどに道路の買い取り」、「通行料金平均一割の値下げ」、「通行料依存の建設を認めず」、また、「日本全国を五地域に分割」などの最終報告が首相に出され、二〇〇五年のスタートを目標として、新石原国土交通大臣のもと、来年の通常国会に民営化法案が出される予定であることは新聞報道のとおりであります。既に民営化の話が持ち上がってきてから幾度も全国の自治体各地から反対の意見、アピール、コメント等の要請活動が展開されており、その中には、「地方意見を尊重、採算性のみで議論は不可」、「安易な負担を求めるな」とか、「地方負担は暴挙、首都高速をとめてみろ」、「凍結なら地方負担返せ」など、大変厳しいものであります。

 都心部は道路も整備が進んでおりますが、本県を含む地方はまだまだおくれております。県内の高速道路でいえば、長い間、名神及び中央道のみでありましたが、やっと数年前から東海北陸道も少しずつ開通されております。私は過日富山へ参りましたが、飛騨清見インターから富山市中心まで、途中渋滞があり、二時間余を要しました。これでは我々の生活に支障を来します。東海北陸自動車道、東海環状自動車道及び中部縦貫自動車道の新高速三道の早期整備を強く感じたわけでございます。

 ちなみに、高速道路建設について、我が党は、基本的には高速自動車国道の整備計画延長九千三百四十二キロは国が整備する、地方分権の中、抜本的税制改革の見通しがつくまで単独で道路特定財源の一般財源化はできない、また、一部で言われている民営化に伴う高速道路の無料化は問題ありとしており、道路整備費を含む地方財源充実のため、国と地方の財源配分を四年以内に一対一を目標としておりますことを申し述べておきます。

 道路公団の民営化は、またもや、前に述べました首都機能移転と同様、国と地方の問題で、根本的には地方主権の問題であります。これもお願いする地方から闘う地方岐阜県のスタンスで臨まなければなりません。小泉内閣の構造改革は、地方の構造改革の反対勢力となる可能性もないとは言えません。本当の反対勢力は関係大臣か、国会議員か、官僚か、時の経過とともにはっきりしてまいりますが、天下りを考えている高級官僚であってはならないと思います。闘う目的を見失ってはいけません。

 そこで、知事にお伺いいたします。仮に民営化が民営化推進委員会の最終報告どおり実行されますと、東海北陸自動車道、東海環状自動車道の建設はどのように本県に影響するのか。また、時間も限られており、この半年が大切ですが、今後どのように活動を展開されていくのか、基本的なお考えをお伺いいたします。

 次に、徳山ダム建設事業費の変更についてでございます。

 徳山ダム建設事業費変更については、八月八日にその具体的内容が記者発表され、既に新聞等でも報道されました。概要は、平成十五年度の予算執行額は九六%で、約九十億円を残すのみとなり、追加事業費として昭和六十年度の二千五百四十億円単価に対して約一千十億円の増額で、総額三千五百五十億円とし、予定どおり平成十九年の完成との発表でした。突然ではありましたが、事業の進捗率のことを考えますと、関係者の間では予想されていたとは思いますが、我々県民には余りにも高額であり、驚きと同時に事業計画の甘さに疑問を抱かざるを得ないと思います。民間だったら計画中止か、倒産に追い込まれるでしょう。

 その変更の主な要因と額については、資料によりますと、環境保全は三百二十八億円、工事補償では二百六十八億円、物価変動と消費税によるものとして三百二十八億円、事務費変更で八十六億円となっております。なお、この一千十億円は既に三百二十億円のコスト縮減と、さらに今後の工事費に四十八億円、五%の縮減努力を踏まえたもので、これだけの規模のダムをつくるのに一千十億円は必要最低限度の額と強調されており、もう一銭もまかりませんよ、これ以上縮減の余地なしとの内容です。

 このたびの追加事業の受益者負担割合に基づく三県一市それぞれの割合は、岐阜県が二百六億円、愛知県が八十四億円、三重県が二十四億円、名古屋市七十四億円余と算定されております。この負担については、愛知県、三重県、名古屋市におきましては、明確な根拠を示さなければこれ以上の負担はできないとの方針で、本県でも知事は前の議会でも内容を点検し、結論したいとおっしゃっております。果たして水資源開発公団の説明で事業費が縮減できるのか、また詳細な部分まで本県が立ち入って修正要求することができるのか疑問です。ある調査によりますと、環境保全対策でワシ・タカ調査費は約九カ月で三百五十五人日の四千四百万円が支出されており、人件費を含む一日の費用が一人当たり約十万円ということです。どんな仕事なのか。また、今回の変更の中で労務費が昭和六十年度を一〇〇にすると、平成十五年度は一四三%と資料が提出されております。人件費の上昇が追加の大きな部分を占めており、本当に妥当なものであるのか。こんなことを考えますと、徳山ダムの建設事業計画がこのままいって大丈夫なものかと疑問も出るわけであります。増加分はどこが負担しても結局はすべて税金からです。

 そこで、以下二点についてお伺いします。まず、今回の公団から出された事業費変更計画についての御所見と、三県一市協議に対する姿勢と、本県の今後の取り組みについて知事にお伺いいたします。

 次に、関連しまして、一般的には水余りだと言われております。これを踏まえた国と水資源開発基本計画の改定作業も始まっていると聞いております。本県にも聴取があると思いますが、本県の水需要の見通しについてはどうか、また岐阜県水資源長期需給計画にどう反映していくのか、建設管理局長にお伺いいたします。

 次は、知事等の退職手当についてお伺いいたします。

 先ほど我が党がマニフェストで発表した地方自治体の首長の一期四年間の退職金額は、例えば知事で平均約四千二百三十二万円、政令市長で約四千五百十二万円、一般市長で約三千百二十四万円、町村長は二千五百七十四万円であります。二期務めればその倍、三期であれば三倍、五期二十年の在職であれば二億円を優に超える額が支給されます。また、先ほど身内の政治資金規正法違反事件の責任をとり辞職したある県知事の退職金は四千二百五十八万円であったそうであります。法で罰せられても退職金制度はそのまま適用されます。普通からいえば理解できぬところであります。

 この退職金の根拠につきましては、本県では県条例の第四条に、「予算の範囲内において退職給与金を支給することができる」とされ、その算定方法は昭和四十一年十月一日から運用方針が定められ、現在に至っております。その具体的給与金額は、給料月額掛ける在職月数掛ける支給割合であり、前述のような金額となるのです。責任職としてこの金額が多いか少ないか、意見の分かれるところでありますが、例えば民間の大企業では役員で数億円、社長で数十億円というところもあります。そのほとんどが同じ会社に二十年、三十年と在籍した人であり、経営が成り立てばある程度は許されると思いますが、余り世間の常識を外れますと、従業員もやる気をなくし、企業の士気にも、社会的評価にも影響してまいります。今、民間では日本の終身雇用制度が崩れようとしている中、退職金よりも能率給とか事業実績での給与、ボーナスに中心を置く傾向にあります。一方、知事等の退職手当の対象者は大半が一般職員から上がってくる人で、一般職の退職金が支給されていますので、この辺を考慮する必要があるのではないかと思います。

 これからはまだまだ医療、福祉、教育等の新しい事業展開も必要で、税収の見込めない中、新たな県民負担をお願いしなくてはならないことも発生することが考えられます。財政的にも厳しい折です。特別ということだけでは庶民感情からいって、今の退職金制度は理解できないのではないかと思います。知事はどのように思われるのか、お伺いいたします。

 次は、外形標準課税についてお伺いいたします。

 今議会で提出されました議第百十三号の岐阜県税条例の一部を改正する条例、いわゆる外形標準課税につきましては、長年論議されてまいりましたが、賛否両論が飛び交う中、平成十六年度から導入されることになりました。導入に対して、経済界、商工会などの各方面からは、資本金一億円以下の中小法人は除外されているものの、昨年十二月には総務省が示した案をベースに内容を一部修正しただけで、修正案が企業経営や経済活動にどう影響を及ぼすかということには触れず、外形標準課税の導入割合については四分の一から二分の一ぐらいまでにするとか、最終的には一〇〇%へと拡大されるのではないかとか、外形標準課税の対象範囲が中小企業までに拡大されるのではないかとの今も強い懸念の意見が出されており、今後も導入の問題点について意見、要望活動を行っていくとコメントがなされております。

 総務省は今回の導入に当たって、その趣旨として、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性、地方分権を支える安定した財源のため、すべての法人に薄く広く課税することを基本とし、地方税法の改正で全国的な制度として導入すると説明しており、努力した企業が報われ、経済の活性化、経済構造改革の促進に資すると説明しております。今回の早急な外形標準課税の導入は、長引く景気低迷による税不足と地方分権の流れの中で、都道府県から強い要望もあり、早急に決着を図るべきとの考えから導入が決められたものですが、根本的には総合的税体系のあり方の中で行うべきであります。来年度からの施行に当たり、これからの県の地域経済の動向を慎重に見ながら、特に本県を支える中小零細企業にも今後も県独自でもできることがあれば最大の配慮をすべきと考えます。そうでないと、企業の雇用や投資活動を抑制し、生産拠点の海外移転をもたらし、国内産業の空洞化を進めることになりはしないかと思うからであります。

 そこで、以下について理事兼経営管理部長にお伺いいたします。一、現在県内には事業税負担なしの欠損法人と、税負担をしている利益法人は何社か、また導入による事業税の税収見込みはどうなるのか。二、今回の外形標準課税の導入は赤字企業も負担を求めるものであり、その経営に影響が出ると思われますが、どのように考えるのか。

 次は、県立養護学校について質問いたします。

 私は過日、県の養護学校へ通うお子さんをお持ちの親さんと懇談し、種々お話をお伺いする機会を得ました。親が面倒を見れなくなったらとの不安の思いから、よりよい充実した一人一人に合った教育を受け、我が子が成長し、自立する姿を見たい。初めは悩みの連続でした。しかし、子供との生活は苦労ばかりではありません。少しでも自分で生きようと頑張っている子供の姿に接したとき、今まで一緒でよかったと感謝することも多く、労苦が喜びに変わるのです。最後まであきらめません。今必要なのは、障害を持つ一人一人の子供に手を差し伸べる専門的教育、訓練と種々の整備を進めていただくことですと熱っぽく話される姿に心を動かされました。話というよりも、強い要望でありました。

 その一つは、長良養護学校の給食の要望であります。この学校は、以前より病弱の障害児を受け入れておりますが、当初は国立長良病院の入院生が多く、病院食が主力であり、通学生は弁当か宅配弁当です。しかし、現在は通学生が七〇%弱であり、弁当持参の生徒さんが多くなっております。他の養護学校はすべて完全給食を実施している中、弁当を準備する時間は、遠方の送り迎えをする家族にとって、大きな負担であります。PTAとしても以前から要望はされておりましたが、実施についてこれまでははっきりした進展を見ていないとのことで、何とかしてほしいとの話は切実なものでありました。そこで、一日も早い長良養護学校の給食の実施をお願いするものですが、時は来ていると思います。教育長のお考えをお聞かせください。

 その他、高等部へ通学している父母さんからは、学校全体がいっぱいの状態になってきており、プレハブ教室で授業がなされているとの話を聞きました。今、少子化で一般の小・中・高では空き教室がふえている中、どうして養護学校の生徒さんだけが増加し続けているのか、まさかの思いで学校現場へ出向き、お伺いいたしました。確かに児童・生徒数は増加しているようであります。その理由の一つとして、平成七年度以降、障害を理由とした就学猶予者や就学免除者がなくなり、全員就学が達成されたためと説明を受けました。それなら一定の時期が経過すれば増加率は低くなるのが自然ではないかと思います。それには、近年の環境、社会的変化が大いに関係しているのではないかと推測できるわけです。私は、このことは大変重要な問題であると思いました。

 さらにわかったことは、重複障害、重度障害の児童・生徒さんの増加や、自閉症や情緒不安等の障害の多様化が起こっていることであります。そのほか、現場では送迎バスの増車とリフト化、教職員の専門化、寄宿舎の長期休日の管理のあり方、福祉・医療機関とのネットワーク化等多くの課題があることがわかり、大変勉強になったと同時に、現場の教職員の方々の毎日の労苦は並々ならぬものがあると、改めて感じた次第です。

 そこで、今お話ししました中から、児童・生徒さんの増大に関することに絞り、以下二点、教育長にお伺いいたします。一、児童・生徒数について、平成七年度以前と本年度の推移はどうか。また、増加の要因についてどのように考えておられるか。二、児童・生徒数の拡大の対応として、人口増加等の著しい地域への整備を要望する強い声がありますが、これから本県は児童・生徒さんの増加に対してどう対応されていくのか。

 以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(渡辺信行君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 冒頭、さきに亡くなられました坂田前副知事に対しまして、温かいお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。私どもも残念な気持ちでいっぱいでございます。

 また、このたび私が全国知事会の会長に就任いたしましたことに対しまして、励ましのお言葉をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 どういう経緯で会長になったのかということでございますが、突然前会長、埼玉県の土屋知事さんが辞職されまして、予期せぬことでございました。そこで選挙制にするということが総会で決まりました。推薦による選挙であると、こういうことになりました。その後、お隣の愛知県の神田知事さんを中心に推薦の動きが進みまして、多くの推薦人の知事さん方に御推薦をいただきました。この東海地域、静岡県の石川知事さんも早い時期からぜひやれと、こういうお勧めがございました。三重県の野呂知事さんからは、地元で例のRDF爆発事故の騒ぎの最中でございましたが、熱心に何回もお電話をいただきまして、そのことに大きく心を動かされたと、感動すらしたような状況でございます。私自身、病気療養後でもございまして、余り自信もなかったんですが、それじゃあということで推薦承諾の承諾書におきまして、全員参加の知事さん方の御協力ということをお願いをして、推薦に応じました。結果、私だけが候補者ということで無投票当選ということに相なったような経緯でございます。

 御推薦いただき、かつ、会長職をお受けした以上は、特にこの一年、議員も質問の中でおっしゃっておられましたように、まさに正念場でございます。私も命がけで会長職を務めてまいりたいと思います。その分、岐阜県知事としての職務に問題がないかということでございますが、極力そういう問題が起こらないように、全力で両方のポストを全うしていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 御質問にございましたように、抵抗勢力の方が権力を持っておるわけでございまして、なかなか抵抗勢力を倒すということは容易ではないと思います。さまざまな妨害もございまして、補助金、負担金の削減についても、うわさによりますと関係の省庁のお役人から、本当に君のところは補助金要らないのかというようないじめ、嫌がらせ、あるいはおどしというようなものがあるやに聞いております。そこで、早速全国知事会に「地方分権苦情情報センター」というのを置きました。全国からどんどんそういう情報を受け付けて、全国知事会でまとめて、私から関係省庁に正式に申し入れをしたいと、こういうような措置もとりました。このように、抵抗勢力の抵抗というものは並々ならぬものがございます。私たちも攻める側として並々ならぬ決意で臨まなければならないと思っております。とりわけ全国知事会だけではなくて、いわゆる地方自治六団体、市長会、町村会、それぞれの議長会、それから県議会議長会、六団体の結束を固めるということが最大のポイントであると、かように考えまして、就任直後から各六団体代表者の話し合いを進めておりまして、近々六団体代表者会議も設けまして、結束した団結力というものを誇示してまいりたいと、こんなふうに思っております。ぜひとも御支援、御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 それから、首都機能移転についてお尋ねがございました。もともと国会がみずから決めたことでございまして、その責任をとってもらわなきゃいけないと。決めたことを守らないというような国会では、国民の信用は得られませんよ、これは。今になって、一体だれが決めたんやというような調子でお話しになる国会議員がおる。入れかわっておるから、過去の経緯を知らぬ人もおるかもしれんけれども、全く情けないですよ。これが我々の代表の国会議員かと、本当に怒りも生じますし、また日本の将来ということを考えますと大変な心配を感じるというような現況でございます。議員の御質問のように、原点に立ち返ってこの運動もまた進めなきゃいけないということで、関係県の知事でもそういう話し合いを進めているところでございます。衆参両院の関係の組織もございます。そういったところとの話し合いも、議員御指摘のようにさらに進めていかなければいけないと思っております。

 私たちが心配しておりますのは、国家的な危機管理の問題でございまして、先般、テレビ朝日、それからNHK、それぞれ巨大地震が日本にどういう影響を与えるかというような特集がございました。首都東京がもう惨たんたる状況になるということが指摘されておりました。その東京に国家機能すべてが集約されておる。しかも、もう過度の一極集中ということでございまして、その中枢が破壊されたら、日本はもう司令塔がなくなるわけですから大混乱になります。私は、国民保護法制において、そういうときには、そういうときというのは必ず来ると、起こるという前提で、都道府県知事に人命救助の責任があるわけですから、責任がある以上、権限を知事に集約してくれと、そのことを総理官邸の会議でも申し上げました。自衛隊も、陸上自衛隊が十六万人ぐらいですか、もうほとんど日本に対する攻撃はテロ、ミサイルということになります。そういうときに十数万人の自衛隊の皆さんは何をやるのか、戦争をやると、こういうことを防衛庁長官は言っておられましたけれども、テロとかミサイル、それに対応するには十数万人も要らないんですね。人命救助に専念すべきではないかと、こういうことを私は主張いたしております。さもなければ、第二次大戦中の沖縄戦と同じことになってしまう。住民が犠牲者になってしまう。それはおかしいんじゃないでしょうかね。そういう国家の危機管理という面からも、地方分権というものをしっかりしておかなきゃいけないし、首都機能移転も当然にやってもらわなきゃいけないんですね。そういうことに対して全く鈍感です、今の国は。一体日本国をどう考えているのか。ああいう脆弱な、先進国では最も弱体な首都機能の配置、一極集中。皇居も東宮御所も、国会も総理官邸も、中央省庁も防衛庁も、わずか半径二、三キロの中にある。しかも、企業の本社も大きなところはほとんど入っている。こういう現実を放置しているという神経が私は疑わざるを得ないということでございます。

 ここで怒っておってもしょうがないんでございますが、そういう危機管理の問題から考えても、この首都機能配置の問題は真剣に取り組まなきゃいけないと思います。国土交通大臣に石原さんがおなりになって、何か東京に暮らしている者としては移転しない方がいいと、こういうことをおっしゃったように聞いておりますが、まさかそんなことを本気で国を代表する大臣がおっしゃるとは思いませんけれども、仮におっしゃったとすれば、国を代表する大臣というのは国全体を考えて発言し行動すべきにもかかわらず、一東京の住人として、いきなり大臣就任に当たって東京にあった方がいいと、これはちょっと信用したらいいのか、信用せぬ方がいいのかわかりませんが、事実を知りませんから。仮に真実とあれば、これはまことに日本にとって憂慮すべきことだと思います。真実でないことを祈っております。我々は、日本のために、一岐阜県のためじゃなくて日本の将来のために頑張ってきたわけでございますので、初心を貫いてまいりたいと。

 道路公団の民営化についてでございますが、日本の高速道路をどうするかということが先にありきで、いきなり株式会社ありきという発想はいかがなものかということで、既に心ある有志の知事で「高速道路を考える会」をつくりまして、我々独自で政府に対していろいろ注文してきました。一小説家の意見を我々の意見よりも尊重するなんてことは、一体民主主義はどうなっているんだというようなことも申し上げてきました。

 怒ることばっかりでございますが、今、議員の御質問の中の御指摘も一々全くごもっともでございまして、安直に今のような考え方で進みますと、岐阜県の場合、かなり大きな打撃を受けまして、東海北陸自動車道の飛騨トンネルを掘っておりますが、この採算とかその基準だけだと一体どうなるのか、それから美濃−白鳥間四車線化工事、これも費用対効果だけ、当面の数字ではじくと工事がストップするおそれがある。それから、東海環状自動車道、まさか今、東回りの区間をストップするということはあり得ないと思いますが、もしストップするとすれば、そんな政府の精神状態を疑わざるを得ない。問題は西回りだと、こんなふうに思いますが、西回りについては、推測を含めて考えますと、四年以上はおくれると、完成がですね。それから、県の負担額は五百五十億円以上になるだろうと。こういうことで相当の深刻な影響が出るということを御理解いただきたいと思います。私どもは高速道路はいかにあるべきかという大前提に立って、株式会社にするならするでいいんですが、それが地域の高速道路の整備に影響を与えないようにしてまいりたい、努力をしたいと思っております。

 それから、徳山ダムにつきましては、倒産じゃないかと、こういうようなお話でございますが、何せこの二十年近くの事業費の蓄積でございまして、十八年前にどう予測できたかということでございまして、内容的にはおかしなことがあれば我々は費用として認めないと、こういう方針で多くの項目で質問状を今出しております。内容を一々詰めて、具体的に正当性というものを我々として突き詰めていきたいと、こんなふうに思っております。その上で三県の話し合いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、退職手当のお話がございまして、岐阜県の場合、平成六年に特別職報酬等審議会がございまして、それ以来据え置いておりまして、一般職との比較において、その結果二%程度抑制されるということでございまして、それで知事の退職金のお話でございますが、退職金の高い低いという点を考えますと、他の都道府県と比べて低い方から八番目のグループに属しているというような状況でございます。それが高いのか低いのか、このポストが重要なのかそうでないのか、責任が重いのか軽いのか、そういった観点から民間とも比較して評価されるべきだと思っておりますし、退職金だけ取り上げてもよくないんで、民間と比較する場合には月給ですね、月給も込みで総合的に評価されるべきだと、こんなふうに思っておりまして、これも報酬審議会なんかでこれから議論をしていただくといいと思っております。

 ただ、一般論として申し上げたいんですが、選挙で出るポストの報酬というものは、安ければいいというものではないというふうに思います、生活というものがございますから。そのポストになれば生活できないと、だから選挙に出れないという、市町村議会の議員の中でそういうお話を聞いたことがございます。職務に専念するという義務を持ちながら、しかるべき生活が維持できないということでは、もう貧乏人は選挙に出れんということなんです。金持ちしか選挙に出れんと。貧乏人は無理して出て、金がないから悪いことをするということになりかねないわけでございまして、そういう仕組みというのはおかしいと思うんです。これは、そんなことになるようなことはおかしいということを私は申し上げておるんで、今そうだとはだれも言ってないわけなんです。そうであれば、安くするということであれば、欧米にございますように、もう知事も−−知事は余りありませんが、市町村長はボランティアにしちゃって、月二、三回、夜、仕事が終わってから出てくると、こういうボランティアにしてしまうという手もあるというふうに思います。そうすれば、給料も払わなくていいわけですから、そういう根本的なことをやはり論じて、部分だけ取り上げてはよくないんではないかと、こんなふうに一般論として申し上げたいと、かように思っております。



○議長(渡辺信行君) 経営管理部長 杉江 勉君。

   〔経営管理部長 杉江 勉君登壇〕



◎経営管理部長(杉江勉君) 外形標準課税についてお答えします。

 法人事業税につきましては、この税の本来の趣旨である法人の規模等に応じて税を負担するという応益課税の原則に照らし、国においてもその改善が検討されてきたことは、お話のございましたとおりでございます。これまで政府税制調査会などでいろいろな議論が重ねられた結果、資本金が一億円を超える法人を対象とし、外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度が創設され、地方税法の一部改正によりまして来年度、平成十六年度から新たに施行されることとなったところでございます。

 お尋ねの県内の欠損法人及び利益法人の数でございますが、まず県内の普通法人数、ちょっと丸めてお話しさせていただきますが、四万一千社、そのうち欠損法人が二万七千社、これは七〇%相当に当たります。それから、利益法人は一万四千社、三〇%相当に当たります。それで、このうちそれぞれ外形対象となる法人数でございますが、外形対象法人数は、先ほど四万一千の総数を言いましたが、そのうち千八百社でございます。その千八百社のうち欠損法人は七百社、利益法人は千百社と、こういうふうに試算してございます。

 また、もう一点お尋ねの本県における外形基準による税収はということでございますが、国が算出しました全体額や県独自でサンプル調査も行いましたが、そういったことによって試算しますと、外形基準分は年間約五十億円程度で推移していくんではないかというふうに見込んでおります。なお、法人事業税全体の税収もしくはその増減ということにつきましては、四分の三が従来どおり所得課税になるということ、それから、外形の対象にならない企業につきましては、従前どおり所得課税によるということでございまして、そういった経済動向によってその所得が大きく動く情勢にございますので、その全体額の税収がどうかというのは、その影響を今どれだけということは、はじき出すのは現時点では困難と考えてございます。

 それから、次に導入による赤字企業への影響についてでございます。外形標準課税の導入により、赤字法人にも一定の負担をお願いすることになります。しかしながら、赤字法人に対する特例措置として、赤字が三年以上継続する一定の法人及び創業五年以内の一定の赤字法人には、いわゆるベンチャー企業等でございますが、その法人の申請によりまして三年間、最長六年間でございますが、事業税額の全部またはその一部を徴収猶予するということができることとされているところでありまして、御理解を賜りたいと思っております。



○議長(渡辺信行君) 建設管理局長 鈴木 治君。

   〔建設管理局長 鈴木 治君登壇〕



◎建設管理局長(鈴木治君) 水資源長期需給計画についてお答えします。

 新しい水資源長期需給計画では、経済社会状態の変化を踏まえた水需要と、水利用の安定性の確保などの観点から、今策定作業を進めております。もう少し具体的に申しますと、需要計画としては、水道用水として、将来人口の伸びや生活水準の向上、生活様式の変化などを考慮して推定します。また、工業用水については、最近の産業構造の変化や将来の経済成長や、将来の水再利用の動向を考慮して需要予測を行います。いずれも不確定要素があるため、幅を持って推計を行います。供給計画としては、この百年間では日本の降水量が約七%減少しているという少雨化傾向での渇水の頻発、気象変動による異常気象の発生、異常気象の常態化、地下水の過剰くみ上げにより依然として進行している地盤沈下、地下水汚染の顕在化といった現象を考慮し、利水の安定性の点から供給量の点検を行っています。以上のような検討を加え、水資源長期需給計画を策定し、フルプランに反映させていきたいと考えております。



○議長(渡辺信行君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 長良養護学校の給食についてお答えいたします。

 長良養護学校の給食につきましては、塩分調整など特別食の提供の必要性や、調理場建築に必要な敷地確保の問題等があり、特殊教育諸学校の中で唯一実施されておりませんでした。そのため、長良養護学校に通う児童・生徒を持つ保護者の方々には大変な御負担をおかけしてきております。学校給食は、児童・生徒に食の教育を進めていく上で重要な教育活動の一つであり、栄養のバランスのとれた食事の提供をするという大きな役割を果たしているものであります。このためにも、学校給食を行っています他の県立学校の協力を得ながら、関係機関との調整を図り、来年四月からの実施に向けて今準備を進めているところでございます。

 次に、県立養護学校について二点ございましたので、順次お答えさせていただきます。

 児童・生徒数の増加の推移と要因についてでございますが、養護学校の児童・生徒数は、平成七年度は千百四十九名であったのに対し、平成十一年度は千二百五名、平成十五年度は千三百八十四名と増加の傾向にあります。今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えられます。この要因としましては、例えば医療技術の進歩により、個々の児童・生徒の状況をきめ細かく把握できるようになり、それぞれの児童・生徒に応じた教育が可能となったことや、障害児をお持ちの保護者の方に特殊教育の意義や必要性が浸透したことなどさまざまなことが考えられます。

 次に、増加する児童・生徒への対応についてでございますが、障害を有する児童・生徒の増加に伴いまして、個々の障害の状況に適切に対応できる環境の中で教育を受けたいという声が高まってきております。県としましては、このような声をお聞きしながら、関養護学校や岐阜盲学校の整備をしてきたところであります。今後とも特殊教育諸学校で学んでいる児童・生徒一人一人の障害に応じたきめ細かな教育ができるように、教育環境の整備に一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺信行君) 十四番 伊藤正博君。

   〔十四番 伊藤正博登壇〕(拍手)



◆十四番(伊藤正博君) 発言のお許しをいただきましたので、本日、私は、大きく分けて三項目、一つ目は、東海・東南海地震発生が言われていますが、これらについての防災対策について、二つ目は、各務原市にございますテクノプラザの二期計画、そして三つ目が、教育行政に関し個性重視の才能教育という観点で、高等学校でのスポーツ教育のあり方、さらには、先生方、教員の資質向上などについて、それぞれ提言を含めお尋ねをしたいと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いを申し上げます。

 まず最初は、地震発生についての防災対策についてお尋ねをいたします。

 皆さん御承知のように、先週九月二十六日早朝に北海道十勝沖にて大きな地震が発生をし、釣りをされていた行方不明の方お二人、重軽傷者五百十四名を初め、家が壊れたりなど大変大きな被害が発生したとの報道がありました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 そして、県内では、先月九月一日の防災の日を中心に、県下各地において防災訓練が実施されました。昨日、自民クラブの松永議員からも質問がありましたが、特に岐阜県においては、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震、さらには、東南海を含めた複合型地震を想定した総合防災訓練が県内九十六市町村を含め実施されたところであります。特にことしは、シナリオのない指揮型訓練という形で、事前に知らせない約千二百という膨大な被害状況を設定され、固定や携帯電話の通じない限られた通信手段、電気や水道のライフラインの寸断、火災発生、自衛隊派遣要請など、刻々と変化する状態に応じた情報収集や集約、伝達など、人命優先の初動対策を重視した訓練が繰り広げられたとお聞きしております。この訓練によって、恐らくいろいろな課題や反省点もあったのではないかと思いますので、ぜひそういった内容を今後の対策に生かしていただきたいと思うところであります。

 そして、新聞報道によりますと、先月九月十七日には政府の中央防災会議が開催され、東海地震と東南海・南海地震が同時発生した場合の被害想定が明らかになりました。これによりますと、今世紀前半にも発生のおそれがあるとされるこれらの地震に備えるため、東南海・南海地震の防災対策推進地域に二十一都府県の四百九十七市町村を指定する案が発表になりました。今後、関係する各都府県知事の意見を聞いて、年内にも最終的地域を指定するとのことであります。県内においては、今回、大垣市、羽島市、各務原市を初め三市九町がこの推進地域の指定基準、震度六弱以上に該当するとの公表でありました。これらに該当する地域においては、国の防災対策特別措置法に基づき、各自治体が防災対策推進計画を策定するとともに、多数の人が出入りする施設を運営する民間事業者にも対策計画の策定が義務づけられると定めているようであります。

 そこで、まず第一点としてお尋ねしたいことは、これまで東海地震の発生に備えて、県内におけるこうした防災対策強化地域は中津川市の一市のみでありますが、なぜこれまで中津川市だけを指定されたのか。今回、新たに地域指定を行うとされる三市九町との関係や、年内にも指定を決めようとされる今後の手続、考え方について防災監にお尋ねをいたします。

 そして、二点目として、これら東海・東南海地震を想定したこれまでの主な対策内容と、今後の県民への防災意識高揚と危機管理体制についてもお聞きをいたします。

 今回の九月定例会の議案の補正予算にも二十五億円が追加され、崩落危険箇所の対策や橋の落下防止など落橋防止対策を、これら地震防災対策の一層の推進、あるいは前倒しを行うべきということで予算計上もされているところであります。しかし、私は、県民の一人一人のこれら地震発生の危機管理、防災対策の関心が、残念ながらまだまだ低いとしか感じられません。それなりの心積もりをしていないと、実際に大地震が起きたとき、備えていた人とそうでない人では被害の程度も大きく違ってくると思われます。自分の命は自分で守る、当然のことであるわけですが、防災への関心が薄い、低いなど、難しいのが現状であります。

 一つの具体例として、大地震が起きれば住宅倒壊などによる多数の死者が想定されます。こうした住宅倒壊による被害防止のために、本県でも木造住宅耐震診断補助事業がありますが、この制度は国、県、市町村の補助を受け、三万円を限度に耐震診断を受ける人に対し補助するものであります。費用のほとんどがこの補助を受けられるにもかかわらず、利用者が少ない状況にあるようであります。

 これまで、県や各市町村においても、大きなイベントやさまざまな機会においてこの住宅耐震診断のPRもされてきているにもかかわらず、十四年度実績でわずか二百四十八件とのことで、ことし、十五年度は昨年より少しは多いとのことでありますけれども、非常に関心が低いのが実情であります。ぜひこうした点のさらなるPR活動も引き続き行っていただきたいと思います。

 続いて、防災対策に対し、三点目として、ヘリコプターの活用に関しお尋ねをいたします。

 まず一点目は、昨年四月の岐阜・各務原山林火災に際して、消火活動にヘリが大変有効であったことは皆さんも御記憶にあると思います。とりわけ陸上自衛隊の大型ヘリによる消火が効果的であったことから、梶原知事を初め愛知、三重、静岡の各知事と名古屋市長連名にて、国の防衛庁や財務省に対し、この東海地域に大型ヘリコプターの配備を要望されましたけれども、その後、この大型ヘリ配備は現在どのような状況にあるのかをまずお尋ねをいたします。

 少し話が変わりますが、先日、危機管理室より「国民保護対策の手引案」などをいただきました。この中に、先ほど公明を代表された野村議員の質問に対し、知事が答弁の中で少し触れられましたけれども、去る八月に国民保護法制の意見交換会での梶原知事の発言や政府答弁の議事録が入っており、それを読ませていただきました。その中で、私として少し気になる防衛庁長官の答弁がありましたので、少し触れさせていただきます。

 答弁はこのような内容です。「災害時には、自衛隊も警察も消防も来るが、武力攻撃事態のときには自衛隊しか敵と戦ってはいけない。自衛隊は一〇〇%の力を持って日本の唯一の武力集団として敵に対応する。こういうことを考えますと、自然災害のときのように人命救助に当たれるか。それができない場面が起こり得ると思っていただきたい。その場合、都道府県知事の皆様方に自衛隊に対して指揮命令をすることがいいのか悪いのか、自衛隊の部隊がどのように動くかの判断は、やはり中央ということになる。そういう場合、都道府県知事との連携をどのようにするかは今後詰めさせていただく。考え方は二通りある。知事が自衛隊に何かしたいという意見と、それは困るとの意見がある。今後、皆さんと議論していきたい。敵を早期に撃退できる力、権限は自衛隊にしかない。」このような答弁が書かれてありました。

 私はこの内容を見て、大型ヘリの配備の状況は聞いておりませんけれども、自衛隊として東海地区へ新たな大型ヘリ配備は難しいのではと感じました。自衛隊本来の機能ではなく、地域防災対策上、自衛隊のヘリを配備するということは目的が違うからであります。

 そこで、本日、私は、今予想されている大規模地震や大きな災害に備えるため、東海地区で大型ヘリを確保するにはどのような方法があるのかとか、現在の防災ヘリをさらに有効に活用するための方法はどうあるべきかといったことが必要になってくると思います。陸上交通が使えない、混乱した場合、人員並びに機材を輸送できる効果的な防災活動ができるのはヘリしかありません。陸上自衛隊の大型ヘリも、災害発生後早くても数時間後でないと機能しない、難しいことはさきの山林火災でも実証済みであります。

 一方、この八月に名古屋で「活力ある中部の創造」というテーマでパネル討論会が行われ、各県の知事もパネラーとして出席されたと新聞報道により知りました。当然、梶原知事も出席され、積極的にいろんな視点から発言されたようでありますけれども、きょうは時間の関係でこの内容については触れられませんが、この中で、愛知県の神田知事の発言で、「今後、災害にどのように対応するかが政治や行政の柱になってきた。今後、大規模災害に対し県境を飛び越えた広域的な対応が重要になってくる。特にヘリを中心とした復旧や救護など空からの対応だ。そこで、新空港へ移行した後の名古屋空港に広域的防災拠点を築きたいと考え、準備を進めている。」との内容が掲載されていました。

 そこで、防災監にお尋ねですが、まず、現在、東海地域各県がそれぞれ保有している防災ヘリ相互の協力、連携体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 加えて、梶原知事の発言にもあるように、東海地区への今後の大型ヘリの確保を含めた、ヘリの有効活用にかかわる、例えば有識者による研究会の設立など、山林火災発生後直ちに防衛庁などに大型ヘリ配備をお願いした岐阜県より東海地域に働きかけていただきたいと考えますが、その体制づくりに向けた考え方について御意見をお伺いいたします。

 次に、大きな二点目として、各務原市で計画されているテクノプラザ二期計画についてお尋ねをいたします。

 これからの本県の新たな産業興しの拠点として、各務原市の須衛地域にテクノプラザが誕生し五年目を迎えました。これまで、知事を初め関係者の皆さんの御努力により、このテクノプラザでの研究成果は、確かに地元議員として広がりつつあると実感をいたしております。そして今、このテクノプラザ南側に隣接する地域に、第二期計画という位置づけで、研究開発部門を併設する製造業種を対象とする研究開発型工業団地を整備しようとするもので、これまで約三十三ヘクタールの開発区域面積の用地買収が完了し、いよいよこの十五年度着工を目指し着々と準備が進められていると伺っております。特に、こうした用地造成にPFI方式を導入し進めるという手法は、全国で初めてではないかと思いますし、聞くところによりますと、この事業は用地造成の設計・施工のみならず、完成後の維持管理業務、さらには、分譲面積の三〇%を目標に、企業誘致を分担する用地分譲業務まで民間企業のノウハウや資金力を生かそうとする、大変幅の広い考え方で取り組むと伺っておりますが、このようなこれまで全く例のない手法で、現在のまだまだ景気低迷が続く中で本当に計画どおりこの事業を進めることができるかという、余計な心配だと言われるかもわかりませんけれども、不安を持つ一人であります。

 この六月議会で、我がクラブの林議員が、各務原市の隣、関市にあります関テクノハイランドの用地分譲に関し、分譲の開始がなかなか進まない理由などを含めていろいろな角度から質問をされ、担当局長より答弁がありました。この関テクノハイランドの開発面積は約七十六ヘクタールと、この広さに比べればテクノプラザの二期分は半分以下ではありますけれども、地元として、企業誘致、雇用拡大など大いに期待をしているだけに、この計画を実のあるものにしっかりと進めていただきたいと考えます。

 そこで、新産業労働局長にお伺いしますが、プロポーザルで民間事業者を公募されましたが、応募状況など現状はどのようになっているのかという点と、今後の計画では、十七年度末までに造成を完了し、十八年より分譲開始の予定とお聞きしていますが、もう少し詳しく今後の計画と見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、教育行政に関し、幾つかの質問や提言を申し上げたいと思います。

 私が申し述べるまでもなく、現在、そして今後教育を受ける子供たちは、二十一世紀を担うかけがえのない存在であります。彼らこそが、これからのふるさと岐阜県を支えてくれると同時に、日本や国際社会の将来を背負ってくれる人たちであります。こうした中で、岐阜県ではさまざまな教育改革をこれまで進め、さらに今後進めようとされております。

 本日、私は、特にスポーツを通じ教育を充実すべきではないかという視点で幾つかお尋ねしたいと思います。これまでもこの本会議場で、教育を進める中でスポーツを行う重要性や意義について申し上げてきましたが、きょうは特に高校生のスポーツ活動に重点を置き、いろいろ申し上げたいと存じます。

 最近、不況や大企業での爆発、火災発生、さらには、青少年にかかわる事件や事故など暗いニュースが多い中で、最近、スポーツの明るい話題が大変多くあります。久しぶりの阪神優勝や、いろいろな種目で世界選手権が行われ、日本代表選手の大変すばらしい活躍が続いています。水泳での北島選手、陸上での室伏選手や末次選手、女子マラソンの野口選手、柔道でも田村選手、体操や女子レスリングにも金メダル選手が続々と誕生し、新聞、テレビなどマスコミも大変大きく報道し、我々国民、県民もこの活躍を喜んでいます。そして、来年はいよいよいアテネオリンピック、これらの選手の活躍はもちろんですけれども、我が岐阜県出身の女子マラソン高橋尚子選手にも、十一月の東京国際マラソンで優勝し、ぜひアテネの代表となってオリンピック連続金メダルと、大いに期待をしているところでもあります。また、県内出身選手が多くを占める全日本女子ホッケーチームも、来年三月のオリンピック予選を勝ち抜き、オリンピック初出場を目指し、ますます頑張っていますし、他の種目でもアテネを目指し県内出身の選手が頑張っておられると思います。

 こうして県内から一人でも多くすばらしい選手が誕生するには、本人の努力はもちろんですけれども、施設を含めた環境整備、指導者の充実が重要であります。せっかく小中学生として県内で育ちつつある優秀、有望なジュニアが、高校生になると県外に行ってしまう傾向が種目によって多く見られます。私の知る限りにおいても、毎年野球やテニスでは、中学生でリトルリーグやジュニア大会にて県内のトップレベルの選手が、東海地域や全国でも上位で活躍している選手が多くいます。しかし、高校選択で隣の愛知県などに行ってしまう。理由は、より強い全国レベルの高校があり、指導者がそこにいるということであります。より高いレベルを求める選手にすれば、その選択は当たり前でもあります。県内に踏みとどまらせるためには、それに見合うレベルの学校と施設、指導者を整えなければ、この傾向はさらに続き、またふえ続けることにもなります。

 平成二十四年、今から九年後には岐阜国体の開催が内定しています。競技力向上は待ったなしの状況にあります。ことし、高校総体、インターハイは長崎県で行われました。岐阜県代表の各高校の選手が精いっぱい頑張りました。高校スポーツは勝つことだけが目的でないことは当然承知をしていますが、やはりスポーツは、やる以上勝たなければ喜びは味わえません。教育委員会より過去七年間のインターハイでの県内選手の成績資料をいただきました。御承知のとおり、三年前のインターハイは岐阜県で開催されました。七年前の平成九年度全国優勝した団体、個人種目は四つ、ベスト八以上が団体、個人を合わせて三十という結果から、翌十年度は四十二と伸び、十一年度が三十九、そして岐阜インターハイは、これまでのさまざまな強化策もあり、また、全種目出場できるなど特例もあって、ベスト八以上は七十八という結果になりました。そして、二年前の十三年度は四十二、昨年は四十四、そしてことしは、残念ながら二十八という結果になりました。お聞きするところによると、ベスト十六までの数は昨年より多かったとのことでありますけれども、ベスト八以上は大幅に減ったわけであります。

 そこで、本日、私は高校スポーツを強化するために、本県では平成二年から導入されて、ことし高校で六十八校、中学で七校を指定し、これらスポーツで頑張っている学校に対し、強化指定校としての強化交付金が昨年より約二〇%カットされ、四千万円ほどが交付されていますが、こうした予算はことしのように減額するのではなく、増額をし、大いに頑張れる体制を充実していただきたいということを申し上げたいと存じます。予算が厳しいことは承知をしています。しかし、何でもそうですが、予算もめり張りが必要だと考えます。見直すべきものと充実するべきものの中身をぜひ選択すべきであると思います。と同時に、施設整備も大変重要であると考えます。具体的には、私の地元、各務原市にあります岐女商ホッケー部が春の選抜に続きインターハイも優勝し、二冠を達成し、秋の国体に向けて大変頑張っております。しかし、この岐女商も二年後の十七年度には各務原東高校と統合により、今の東高校の場所に行って新たなスタートとなりますが、この機会に、校内のグラウンドの一部を人工芝グラウンドとしてホッケーの練習が常にできる環境整備をぜひお願いしたいと存じます。学校関係者のみならず、各務原市並びに県、市のホッケー関係者を初め多くの人々が大いに期待をし、希望いたしておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと存じます。

 ほかにも、サッカーが、最近県のレベルが上がり全国でも活躍しています。岐阜工業高校や各務原高校など、大いにその活躍を期待している県民も多いはずです。しかし、残念ながら現状では、メモリアルセンターにある長良川球技メドウは使用基準が厳しく、頻繁に使うことができません。もっともっと気軽に練習や試合のできる天然芝グラウンドの整備もぜひ検討いただきたいこともあわせて強く要望をいたします。

 そこで、教育長に次の三点についてお聞きをいたします。

 一つ目は、スポーツ強化のための高校、中学の強化指定校に対する強化交付金の今後の考え方について、お答えをいただきたいと思います。

 二つ目は、指導者の充実・強化に向けて、今後どのように考えられているのか。

 そして三つ目は、施設整備の充実を図るべきと考えますが、特に、岐阜女子商業高校と各務原東高校の統合による新設校のホッケー人工芝グラウンドに対する考え方についてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

 次に、教育行政の中で、先生方、教員の資質向上という視点で、提言も含めてお聞きしたいと思います。

 まず一点目は、教員の能力や実績などを適正に評価し、昇給、人事などの処遇に反映させる制度の導入に関しお尋ねをいたします。

 前回の六月定例議会において、我がクラブの代表である近松議員から、この評価制度導入に対する質問があり、教育長より、七月中に研究委員会なるものを発足させて、教員の評価のあり方について幅広く調査研究してもらうこととし、準備しているところである旨の答弁がなされました。そして、七月二十五日にこの委員会の第一回立ち上げの会合がなされたとお聞きしています。メンバーは大学の教授を初め弁護士、医師、PTA会長、民間会社の人事担当、そして中高校の学校長代表など十名とのことであります。

 そこで、お尋ねをしますが、この委員会を今後年間どの程度開催をし、この目的を達成するとりあえずの目標の時期、めど、あるいは研究、検討する内容はどのようなものかをお聞きをいたします。

 そして、私は、この委員会の中で、ぜひ表彰制度についても研究、検討をしていただきたいと考えます。今、教員である先生方には指導力不足教員の研修について話題となっていますが、私の知る限りにおいては、数多くの先生方は朝早くから夜遅くまで本当によく頑張っておられる姿を見てきています。こうした先生方を何らかの形で表彰し、昇給、人事にも反映させることをなお一層検討していただきたいと思います。お聞きするところでは、現在、教員の表彰制度は、二十年、三十年の勤続表彰、学校部活動等指導功労者表彰である県教育長表彰、そして、ことしスタートした県地域教育賞があるようですが、ぜひこれらの中でさらに充実を図るか、新たな表彰制度を創設するか、先生方がより一層意欲と活力を生む方策を今後の委員会の中で考えてほしいと思うところであります。これら表彰制度に対する考え方もあわせてお聞かせいただきたく思います。

 次に、非常勤講師に対する研修の必要性についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、本県では、教育改革の柱の一つに岐阜県型少人数指導がありますが、いよいよ来年十六年度より、すべての学校、学級において実施することになり、本県では昨年より県単独で非常勤講師を大幅に採用、増員しています。十四年度百四十六人、十五年度百九十一人、そして来年、十六年度は二百二十九人の配置となります。ことし、県内視察で該当委員会の委員の一人として、県内各地の小・中・高等学校の現状を見、少人数指導の状況も視察することができました。正規の教員の指導を受けながら同じように頑張っている非常勤の先生、これからはこの身分とは関係なく、子供たちがみずから学び、意欲を育ててもらわなければなりません。そのためにも教員、先生方の研究、修養が必要であることは言うに及びません。正規の先生には、教員として採用された後、初任研修として校内及びセンターにて一定時間、期間の研修が義務づけられていますが、非常勤講師の先生にはそういったものはありません。しかし、先ほど申し上げたこれら非常勤講師の先生方の役割は、これからの少人数指導の充実に大きく左右されます。この先生方の指導方法や使命感、職業観は非常に重要であります。ぜひ、何らかの研修指導が必要と思われますが、教育長はどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、教職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねをいたします。

 今、先生方の現場は非常に忙しく、いや、忙し過ぎると言われています。先日、岐阜新聞に連載されているシリーズ「教育の現場ぎふ二〇〇三 今、教室では」の中に、「ゆとりのない教職員、教務に追われストレス」と題し、先生方の御苦労の様子が記事になっていました。朝七時過ぎに出勤し、朝の会、授業をし、給食を教室で食べ、掃除も生徒と一緒、放課後は部活指導を六時ごろまでして、その後、打ち合わせのための職員会、その後、校務や教育委員会への提出書類など仕事を始める。自宅に帰るのは夜九時を過ぎることがほとんどという。先生は「こんな忙しい毎日が続くと、教師から考える力がどんどん奪われていく気がしてならない」とも、また、「教師に余裕がないのに生徒に余裕が生まれるわけがない」と言う先生もいる。まさに先生にゆとりのなさばかりが感じられると掲載されていました。

 そこで、現在、先生方の精神疾患で休職者を調べていただいたら、ここ三年間、毎年四十二名ほどお見えになります。これは休職者のみでありますから、病院に通院、あるいは相談されている先生を含めるとかなりの人数になるのではと考えます。

 そこで、教育長に、こうしたメンタルヘルス対策としてどのような方法や内容を行っておられるのか、また、今後行おうとされるのかを最後にお尋ねをし、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(渡辺信行君) 防災監 伊藤克己君。

   〔防災監 伊藤克己君登壇〕



◎防災監(伊藤克己君) 防災対策の五項目についてお答えいたします。

 最初に、東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域についてお答えいたします。

 東海地震防災対策強化地域は、昭和五十四年に中津川市が震度六以上の地域として国から意見照会を受け、同市の同意の回答を得て、県から国に回答し、指定されたものでございます。また昨年三月の指定地域の見直しにおきましては、同様に中津川市が示され、それを受けまして県は、同市とその周辺の市町村の意見聴取をした結果として、同市のみの申請となり、指定されたものであります。

 一方、東南海・南海地震防災対策推進地域につきましては、国の基準による震度六弱以上となる大垣市を初め十二市町が国から指定市町村として示されました。

 県といたしましては、広く関係市町村から意見聴取を行い、その市町村の意向を踏まえるとともに、岐阜県総合防災アドバイザーなど専門家の意見もお聞きし、慎重に検討の上、国に申請してまいりたいと考えております。

 続きまして、東海・東南海地震に対する対策についてお答えいたします。

 東海・東南海地震に対する対策として、自主防災組織リーダー研修や市町村との連携訓練、住民参加型災害図上訓練、シナリオのない指揮型訓練を進めてきたほか、東海・東南海地震の被害想定調査結果を公表し、大地震に対する意識啓発に努めてきたところでございます。

 今後は、さらに、建設防災支援隊による人命救助体制の強化と県の専門講師の派遣や職員の出前講座の推進により、地域の防災力の強化と防災意識の高揚を図ってまいります。また、「若鮎二号」にヘリテレシステムを搭載し、災害時の迅速な情報の収集、提供を進めてまいります。

 大型ヘリ配備要望とその後の状況についてお答えいたします。

 大型ヘリは防衛任務上から配備が決められており、災害時の救出等においても出動できる体制が敷かれていると聞いております。東海地域の災害派遣には、まず大阪府八尾市に配備されている中型ヘリが、次に全国をカバーしている千葉県木更津市の大型ヘリが増援されるとのことでございます

 今後、特に大型ヘリが必要な場合は、三重県小俣町明野の航空学校に配備されている教育用大型ヘリが派遣される体制であるとのことでございます。

 続きまして、防災ヘリの東海各県との相互応援協定及び連携体制についてお答えいたします。

 本県の防災ヘリは、平成九年度から二機体制で運用していますが、大規模災害に対応するため、中部九県一市による救援活動等の災害応援協定のほか、民間ヘリ運航会社との緊急輸送等の航空応援協定を締結しているところであります。特に、民間ヘリ運航会社との協定につきましては、今年度、空中消火や災害情報収集活動を新たに協定項目に追加し、運用体制の充実を図ったところでございます。

 防災ヘリの有効活用の体制づくりについてお答えいたします。

 東海・東南海地震等の大規模災害時においては、各県が実施する地域的な災害対策活動とともに、これを支援する広域的な災害対策活動が必要となってきます。現在、内閣府が主宰する「名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会」や消防庁が主宰する「東海地震に係る広域応援プラン策定委員会」において、それぞれ広域防災拠点のあり方やその機能などが検討されているところでございます。これら委員会を通じて、陸上交通が使えない場合のヘリコプターによる人命救助、機材の輸送や復旧などの効果的な防災活動の必要性と体制づくりについて意見を述べていきたいと思います。



○議長(渡辺信行君) 新産業労働局長 豊田良則君。

   〔新産業労働局長 豊田良則君登壇〕



◎新産業労働局長(豊田良則君) テクノプラザ二期計画についてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。

 テクノプラザ一期につきましては、すべて完売をいたしました。したがいまして、今回、二期事業に着手することになりましたが、開発につきましては、県の土地開発公社が担当いたしまして、工業団地の開発手法といたしましては、日本で初めてPFI方式を取り入れて、県、地元各務原市、民間の三者が協働し、それぞれの持つノウハウ、あるいは資金力、技術力等を最大限に活用し、整備、維持管理するとともに、全体分譲面積の三〇%の分譲責任を開発事業者に課すことといたしております。

 こうした条件を踏まえた公募をことし一月十八日に開始をいたしまして、三グループの応募がございました。八月五日に学識経験者、産業界関係者、専門家等七名で構成いたしております審査委員会で第一次審査を行いまして、すべてのグループが基準に達しておりましたので、基本設計レベルの最終提案をいただきまして、第二次審査を行い、十月中に優先交渉権者を決定していきたいというふうに考えております。

 今後につきましては、本年十二月に事業者と基本協定を締結いたしまして、来年一月に着工、十八年度の分譲開始を予定をいたしております。二期計画の基本コンセプトにつきましては、現在のテクノプラザのコンセプトでもございます「ITとモノづくりの融合」を継承・発展をさせまして、特にロボット産業を中心に研究開発産業等の集積を図ってまいりたいと考えております。

 誘致につきましては、県、市、民間が協力をいたしまして、全力を傾注いたしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺信行君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 教育に関しまして、四項目にわたって御質問がございましたので、順次お答えいたします。

 まず最初のスポーツ重視の教育体制の充実について、三点についてお答えします。

 強化交付金についてでございますけれども、中高校生におけるスポーツ活動は、教育の一環として重要な役割を担っていると考えており、スポーツを通した教育に力を入れているところであります。強化交付金制度は、中高校生のスポーツ活動の充実を図りますとともに、学校・地域の活性化にもつながり、本県のスポーツ振興にも大いに寄与、貢献しているものと考えております。今後とも、財政状況が厳しい折、その配分にはめり張りをつけまして、有効に活用されるように対応していきたいと考えております。

 次に、指導者の充実、強化についてでございますが、生徒の能力を伸ばすには、よき指導者との出会いが不可欠であります。そのためにもレベルの高い指導者の育成が重要であると考えております。現在、スポーツ科学トレーニングセンターにおきまして各種の研修を行いますとともに、新たにトレーナー認定講習会を実施し、科学的理論を習得したすぐれた指導者の増強を図っているところであります。

 今後は、平成二十四年の岐阜国体もあり、本県スポーツの一層の振興を図るために、指導者の計画的な育成、確保に努めてまいりたいと考えております。

 施設整備の充実についてでございます。

 岐阜女子商業高校と各務原東高校の統合により新しくスタートする高校につきましては、両校の持っておりますよい歴史と伝統を引き継ぐ高校となるように努めてまいりたいと考えております。学校の施設整備に当たりましては、学校関係者の意見を聞きながら、生徒にとってよりよい教育環境となるよう、必要な整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教員の評価と表彰についてでございます。

 教員を適正に評価し、それを処遇に反映させたり表彰したりすることは、教員の士気高揚を図り、学校の活性化にもつながるものとして重要であると考えております。このためにも、現在、教科指導等にすぐれた教員をスーパー教員として処遇したり、部活動指導に秀でた教員を教育委員会が表彰したりしております。さらに、よりきめ細かな教員の処遇のあり方を検討するために、有識者によります教員の人事管理のあり方に関する研究委員会を本年七月に発足させました。年三回の会議を今後三年間にわたって開催し、教員の能力や実績等の適正な評価、給与及び昇任等の処遇への反映などに加えまして、新たな表彰制度についても幅広く調査・研究していただくこととしております。

 なお、本委員会により提言いただきました事柄につきましては、実行可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。

 次に、非常勤講師の研修についてでございます。

 新任教員に対する研修は、将来の本県の教育を担う人材を養成するという考え方に立って、幅広い分野にわたってさまざまな内容で行っております。御指摘の非常勤講師につきましては、任期が限られていること、採用時期や年齢、経験がさまざまであること等から、人材養成を主な目的として集団で実施しております現在の初任者研修制度にはなじまない点がございます。しかし、児童・生徒にとりましては正規職員も非常勤講師も同じ教師であり、使命感や職業観に基づく確かな教育力は、正規職員と同様にこれらの教職員にも求められているところでございます。したがいまして、現在の勤務校での事前指導だけでは十分といえないところもございますので、非常勤講師に対します研修のありようにつきまして、今後一層研究してまいりたいと考えております。

 次に、教員のメンタルヘルス対策についてでございます。

 社会の急激な変化とともに児童・生徒の実態も多様化してきております。教員が極めて厳しい状況の中で教育に携っていることは十分に承知しております。こうした状況にあって、児童・生徒に確かな学力と豊かな心を育成するため懸命に努力している教職員の心身の健康は、本人だけの問題にとどまらず、児童・生徒にも大きな影響があります。このために、教職員に対します心の健康相談室、職場巡回健康相談、二十四時間フリーダイヤルによる相談やカウンセリングなど、さまざまな方法で対応してきております。その他、校長や教頭などの管理監督者を対象としたセミナー、また、本年度からは、みずからがストレス状態をチェックする事業を実施し、メンタルヘルス対策の充実を図ってきております。

 今後とも、一人一人の教職員が心身ともに健康な状態で教育活動に携ることができるように、一層の支援をしてまいりたいと考えております。

           ………………………………………………………………



○議長(渡辺信行君) しばらく休憩をいたします。



△午前十一時五十分休憩

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△午後一時四分再開



○副議長(加藤一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

           ………………………………………………………………



○副議長(加藤一夫君) お諮りします。本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(加藤一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

           ………………………………………………………………



○副議長(加藤一夫君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。七番 村下貴夫君。

   〔七番 村下貴夫君登壇〕(拍手)



◆七番(村下貴夫君) 議長さんのお許しが出ましたので、通告により質問させていただきます。

 まず、さきに御逝去されました坂田副知事さんに対し、心より御冥福をお祈りいたします。

 私は、何分にも初質問でありますので、皆様の御指導のほどを心よりお願い申し上げます。

 まず初めに、身体障害者補助犬法の施行についてお尋ねします。

 平成十四年十月一日から身体障害者補助犬法が施行されました。第一条と第二条を読ませていただきます。

 第一条 目的には、身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において、身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。

 第二条 定義には、身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。盲導犬とは、道路交通法で定める盲導犬であって、厚生労働大臣が指定した法人から認定を受けている犬。介助犬とは、肢体不自由により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、物の拾い上げ及び運搬、着脱衣の補助、体位の変更、起立及び歩行の際の支持、扉の開閉、スイッチの操作、緊急の場合における救助の要請、その他肢体不自由を補う補助を行う犬であって、厚生労働大臣が指定した法人から認定を受けている犬。聴導犬とは、聴覚障害により、日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、ブザー音、電話の呼び出し音、その者を呼ぶ声、危険を意味する音等を聞き分け、その者に必要な情報を伝え、及び必要に応じ音源への誘導を行う犬であって、厚生労働大臣が指定した法人から認定を受けている犬という内容です。

 公立施設の管理者等の責務として、国や地方公共団体、公共交通事業者は、その管理する施設等を身体障害者が利用する場合、身体障害者が補助犬を同伴することを原則として拒んではなりません。また、民間の施設については、法の施行、昨日ですね、平成十五年十月一日からホテル、デパート、レストランなどの不特定多数の者が利用する民間施設の管理者も、同伴を原則として拒否できません。

 盲導犬についてのアンケート調査では、国では視覚障害者の方は約三十九万人、そのうち「今すぐ盲導犬を希望する」は約四千七百人、「将来希望する」と答えた方も潜在的希望者として加えると、約七千八百人の視覚に障害のある方々が盲導犬を希望しています。それに対し、まちで活躍する盲導犬は九百二十七頭であります。盲導犬を一頭育てるには、平均八カ月の訓練で一人前になり、その費用は約二百五十万円かかります。盲導犬として働くことができるのは二歳ごろで、現役生活は約八年間であり、引退するときは十歳、人間でいえば五十六歳前後であります。

 また、育成団体の運営は、約九〇%以上が寄附金で賄われている。介助犬、聴導犬については、介助犬は全国で三十七頭稼働しています。聴導犬は全国で十五頭稼働しています。国内の介助犬の歴史は約十年、聴導犬は約二十年と浅く、認知度も高くはありません。県では、平成十三年度「介助犬育成事業」県単として、都道府県としては全国初の助成制度を創設し、平成十四年度の介助犬育成事業の実績は百二十万円で、累積貸与頭数一頭、ただし募金とか民間の補助等により貸与がなされている県内での総稼働頭数は二頭。同じく、平成十四年度の盲導犬育成事業の実績は百二十万円、一頭分で、ただし盲導犬の事業開始は昭和五十四年、累積貸与頭数は平成十四年までで二十八頭となっている。しかし、寿命により、稼働頭数は九頭であります。ただし、先ほど言いましたように、募金とか民間の補助によって、総稼働頭数は十一頭。平成十五年度、身体障害者補助犬育成事業は三頭分を予定しています。予算として四百五十万円。待機者数は、盲導犬は二人、介助犬は一人、聴導犬はゼロであります。しかし、県においては、視覚障害者数五千八百八十八人、肢体不自由者数四万五千八百五十三人、聴覚障害者数六千七百八十九人の方々がお見えになり、先ほどのアンケート調査での比率で計算しますと、補助犬を必要とされている方々は相当数お見えになると思われます。

 また、福祉のまちづくりの推進のためには、県民、事業者、市町村、そして県が力を合わせて取り組むことが必要であります。県民一人一人が豊かさを実感できる「日本一住みよいふるさと岐阜県」の実現に積極的に協力しなければなりません。また、岐阜県障害者基本計画でのノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害者がみずから主体的に社会の一員として地域で普通に生活するとともに、就労や文化活動等を通じて「日本一住みよいふるさと岐阜県」づくりの担い手として活躍することができるよう支援するという視点に立ち、地域でともに生活するために暮らしの支援、自立して生活するために自立の支援、触れ合いのあるまちづくりのために参加の支援、潤いのある生活のためにゆとりの支援、この四つの視点から施策の重点的な推進を図らなければなりません。

 そこで、身体障害者補助犬法の目的を円滑に達成するため、次の二点について質問いたします。

 一つ目、新法の考え方を理解している方はまだ少ないため、施設等への受け入れを拒否された例があるが、その対策としてのPR方法はどのようになされるのか。二つ、県として補助犬を必要としている方々のニーズにこたえるためには、どのような取り組みをなされているのか、福祉局長にお尋ねします。

 次に、地震対策についてお尋ねします。

 県では、二〇〇二年から二〇〇五年を東海・東南海地震厳重警戒期間と位置づけ、「死者を出さない、ふやさない」をキーワードに、地震対策に取り組んでいます。また、「岐阜県緊急アクションプログラム9(ナイン)」案では、対策一から九までの行動計画を策定し、地震対策を進めています。私は、その中で特に対策一の建築物の耐震化について質問したいと思います。

 中央防災会議の専門調査会によると、東海・東南海・南海地震同時発生なら、被害想定は最悪の場合、死者二万八千三百人、経済的被害は八十一兆円、マグニチュード八・七、震度六強以上の激しい揺れや十メートルを超える津波や火災で、約九十六万棟の住宅が全壊するとしています。東南海・南海地震防災対策では、防災対策推進地域に四百九十七市町村の指定案が発表され、県では南部の十二市町、大垣市、羽島市、各務原市、海津町、平田町、南濃町、養老町、上石津町、垂井町、輪之内町、安八町、揖斐川町が示され、いずれも指定基準の震度六弱以上、被害は最大で全壊棟数が約四千七百から五千七百棟、死者数約四十人に上ると想定されています。また、東南海・南海地震が同時に発生する可能性が懸念されており、その場合の被害想定は、経済的損失五十七兆円、マグニチュード八・六、震度六強以上、死者最悪の場合二万一千人、建物約六十五万棟が全壊するとしています。

 県においては、東海地震による震度五強以上の影響は、県人口の六二%、全壊棟数七百から千七百棟、死者数二十から八十人、経済的被害二千五百から四千四百億円。東南海地震による震度五強以上の影響は、県人口の七八%、全壊棟数千から二千四百棟、死者数四十から百三十人、経済的被害四千から六千八百億円。東海・東南海複合による震度五強以上の影響は、県人口の八四%、全壊棟数千二百から二千八百棟、死者数五十から百六十人、経済的被害四千三百から七千四百億円に上ると想定されています。以上のような海洋型地震は、揺れの強さや継続的な時間が長いことから、液状化が起こりやすく、岐阜及び西濃地域で大きな被害が想定されています。

 また、百にも及ぶ活断層が分布しており、内陸直下型地震は大きな被害が予想され、海洋型地震に連動して発生する可能性があり、被害想定では、例えば関ヶ原−養老断層系で全壊棟数七万九千八百八十棟、死者数三千三百九十五人、関ヶ原断層で全壊棟数二万一千二百七十三棟、死者数三百六十人。最近では、宮城県北部連続地震と二〇〇三年十勝沖地震が発生しております。

 ここで、建築基準法に関する耐震基準の制定と改正について概要を説明いたします。

 明治二十四年、濃尾地震の翌年に日本の耐震の研究が始まりました。大正九年、市街地建築物法が施行され、木造住宅において構造基準などが定められたが、耐震規定は少ないという状況で、大正十三年、市街地建築物法の大改正をし、大正十二年の関東大震災「家屋耐震構造論」の「設計震度」が採用され、木造家屋などでは筋交いを入れることが法規となった。昭和二十五年、建築基準法が制定されました。昭和十九年の東南海地震、昭和二十年の三河地震、昭和二十三年の福井地震などの地震の教訓を生かして法制化されました。施行令においては構造基準が定められ、許容応力度が導入され、木造住宅においては床面積に応じた壁量規定が設けられ、床面積当たりの必要壁長さ、軸組みの種類、倍率が定義されました。昭和三十四年、建築基準法の改正をし、防火規定、木造住宅等の壁量規定の強化、必要壁長さ、軸組みの種類、倍率が改正され、昭和四十六年の建築基準法の改正では、昭和三十九年の新潟地震における液状化現象、昭和三十四年の十勝沖地震に見られたRC柱の剪断破壊を教訓に、RC柱の剪断補強の強化。木造住宅では、基礎をコンクリート造、または鉄筋コンクリート造の布基礎とする。風圧力に対しては、見付面積に応じた必要壁量が設けられた。昭和五十六年建築基準法の大改正では、昭和五十三年の宮城県沖地震後に耐震基準を抜本的に改正した。いわゆる新耐震設計基準であります。現在の耐震設計基準が設定されました。この基準による建物は、平成七年の阪神・淡路大震災においても被害は少なかったと。平成七年には、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、耐震改修促進法が施行され、昭和五十六年五月以前の特定建築物には耐震診断や改修に努めることが求められるようになった。さらには、平成十二年に建築基準法施行令の改正をされ、現在に至っています。

 大地震の後には基準法令の耐震基準に対しての改正を行っていることがこれでわかります。今まさに地震の活動期に入っている状況にあります。地震の被害を減らすには、古い建物の耐震診断と耐震補強が必要ではないでしょうか。阪神・淡路大震災において、死者六千四百三十三人のうち、建物の倒壊などの圧死、窒息死で八三・九%の方、火災等で一五・四%、また犠牲者の過半数が六十歳以上の方でした。死者の九二%は発生から十五分以内に亡くなりました。ほとんどが耐震基準が見直された昭和五十六年以前に建てた住宅の倒壊や大破、家具の転倒や落下が原因です。日本の木造住宅の七割以上は、昭和五十六年五月以前の住宅です。

 県においても、東海・東南海地震等大規模地震対策の強化として、木造住宅の耐震性能の向上ということで、平成十四年度より木造住宅耐震診断補助事業を行っています。内容は、岐阜県木造住宅耐震相談士が、岐阜県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて実施する耐震診断を行っております。ちなみに、相談士の登録者数は三百三十七名です。県内の木造住宅のうち、約六〇%に当たる三十万戸は昭和五十六年五月以前に建てられた住宅で、現行の建築基準に適合していないと想定されます。しかし、耐震診断補助事業費は、平成十四年度で件数二千件、予算一千万円のうち、二百四十八件分ほどしか実施されていません。ちなみに、東海地震強化地域の耐震診断の実施状況は、一%だそうです。

 岐阜県建築物安全安心行動計画または地震に強いまちづくりの推進のため、次の三点について質問いたします。

 初めに、耐震診断の具体的なPRをどのようにしているのか。次に、他県には補強補助制度があるが、岐阜県には耐震補強補助制度がない。今後の支援に対する取り組みの予定はあるのか。次に、昭和五十六年五月以前の建物で倒壊のおそれのある住宅を建てかえる場合に、県としてどのような支援があるのか。また、その際、県産材を使用することとなれば、県産材の需要拡大も図ることができると思うが、県としてどのように考えているのか。都市整備局長にお尋ねします。

 次に、これに関連して、林業振興の観点から、県産材を使用しての住宅建設促進についてお尋ねします。

 県内には、全国屈指の良質な木材とすぐれた建築技術があります。こうした木材と技術で建設される住宅の建設促進は、林業及び山村地域の活性化にもつながり、積極的な推進が必要ではないでしょうか。東京大学の有馬名誉教授は、「適正な地盤に適正な資材と技術を盛り込み、恒常的なメンテナンスがあれば、家は壊れるものではない」と言っておられます。そこで、県産材を使用した安全で安心して暮らせる木造住宅の建設促進のための具体的な取り組みについてどのように考えているのか、農林水産局長にお尋ねします。

 最後になりました。実務教育連結型人材育成システム、いわゆるデュアルシステム導入についてお尋ねします。

 雇用失業情勢は、雇用動向として、平成十五年八月の全国の完全失業率は五・一%で、完全失業者数は三百三十三万人、平成十五年四月から六月の東海四県の完全失業率は四・二%、平成十四年九月末の県の完全失業率は四・〇%で、失業者数は四万七千四百人。平成十五年八月の県の有効求人倍率は〇・七八倍で、全国で十位に当たります。全国は、〇・六三倍であります。平成十五年八月の十五歳から三十四歳までの雇用失業情勢は、十五歳から二十四歳の有効求人倍率は一・〇七倍で、完全失業率は一〇%、完全失業者数は六十八万人であり、うち非自発者十一万人、自発者二十二万人であり、二十五歳から三十四歳の有効求人倍率は〇・七倍で、完全失業率六・一%、完全失業者数九十三万人であり、うち非自発者二十九万人、自発者四十四万人であります。二十四歳以下の完全失業率は一〇%と、憂うべき状態にあります。また、十五から三十四歳までのフリーターの増加については、平成四年では百一万人、平成十四年では百九十三万人であり、その原因に高い離職率があります。いわゆる七・五・三現象というものです。学卒就職三年後までの離職率が、中卒七割、高卒五割、大卒三割ということです。

 県の雇用対策及び実施面から見ると、平成十一年度末で地方事務官制度が廃止となり、雇用対策については本来国の施策として位置づけられているが、厳しい雇用状況にかんがみ、みずから守る、みずからできることはやるという観点から、限られた権限の中、実情に応じて雇用対策を進め、「日本一住みよいふるさと岐阜県」づくりを目指して四つのスローガンを柱に施策を展開し、特に雇用分野では「若い人に職場を」「弱い人に力を」の理念のもと、雇用の場の創出及び拡大につながる施策を総合的かつ計画的に推進しています。その中で、個別雇用対策の対象別若年者対策−−高卒未就職者対策−−として、面接会、インターンシップ等の実施、高校生に対する就職に有利な研修の実施、高校生就職活動一人二社制、経済四団体への要望、人材チャレンジセンター開設などの対策を行っています。

 また、東京都では、東京版デュアルシステムを平成十六年四月に導入するもので、産業界と学校とのパートナーシップを深め、協働して人材育成を行う新しい職業教育システムであります。高校生が在学中にインターンシップよりも長期の就業訓練を通じて企業や業界が必要とする実践的な技術・技能を身につけ、企業と生徒双方の合意があれば、卒業後もその企業へ就職することも可能としていくシステムです。企業のメリットとしては、高い職業意識と実践的な技術・技能を持つ若い人材が確保できる。高卒労働者の定着率が向上する。また、地域の産業のニーズに適合した人材を早期から育成することにより、培われてきた技術・技能の継承を可能とする。長期就業訓練では、工場見学レベルではなく、より実践的に業務に従事させることができる。企業で就職訓練、体験ができる生徒側のメリットとしては、物づくり等に興味関心が強く、体験的に学ぶことが好きな生徒が早くから企業の現場で生きた技術・技能を磨くことができる。また、インターンシップよりも実践的な就業訓練が可能な長期就業訓練において、企業から何らかの報酬、手当とか交通費を支給されることにより、仕事に対する意欲と責任感をより強く持って業務に従事できることであります。

 文部科学省は、平成十六年度の高校生が企業で働き、仕事のノウハウを身につけることができる職業人育成プログラムの開発に乗り出し、厚生労働省などと協力して、全国で十二自治体で試行し、今後三年間でフリーターの増加傾向の転換を図りたいとしています。

 そこで質問いたします。今後の雇用対策として、少子高齢化の進行と労働力人口が減少するかつて経験したことのない社会を迎える中、若年の高い失業率、無業者やフリーターの増加、学卒者の高い離職率等は、産業競争力の低下や社会不安の増大をもたらしかねない問題であります。このため、その解決策として、岐阜県版デュアルシステムを開発してはどうかと提案いたします。新産業労働局長、教育長にお尋ねします。

 以上をもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(加藤一夫君) 福祉局長 塩谷千尋君。

   〔福祉局長 塩谷千尋君登壇〕



◎福祉局長(塩谷千尋君) 議員御質問の身体障害者補助犬法につきましてお答えいたします。

 二点ございまして、まず一点目でございますが、PRの方法についてということでございました。

 身体障害者補助犬法は、昨年十月に施行されました。こうしたことから、県の方では、ふれあい福祉フェスタだとか、あるいは福祉大会、こういったイベント等を利用いたしまして、補助犬のデモンストレーション、こういうことを行いまして、制度のPRを図ってきたところでございます。さらに、ポスターだとかチラシ、あるいは県のホームページ、各種広報媒体を活用いたしまして広報を図ってまいりました。さらに、この十月からはホテル、デパート、レストランなど不特定多数の方が利用する民間施設にも適用されることから、ホテル、レストラン等の関係団体だとか、あるいは組合などを通じまして、さらに制度の普及を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、ニーズにこたえるための取り組みについてという御質問でございました。

 身体障害者補助犬を必要とされる方につきましては、県の広報紙による募集だとか、各障害者団体を通じまして希望者を把握しているところでございます。さらに、今年度実施する障害者実態調査におきましてもニーズを把握していくこととしております。こうしたニーズを踏まえまして、育成頭数につきましては、中部盲導犬協会や介助犬、それから聴導犬育成団体などの訓練事業者並びに各障害者団体と連携をとり、身体障害者補助犬を必要とされている方の要望に可能な限りこたえてまいりたいと考えております。



○副議長(加藤一夫君) 農林水産局長 坂 英臣君。

   〔農林水産局長 坂 英臣君登壇〕



◎農林水産局長(坂英臣君) 県産材を使用しました住宅の建設促進についてお答えします。

 議員御指摘のように、県産材を使用した住宅の建設促進につきましては、木材そのものが有します特色をPRしていくことが大変重要であると考えております。そのような観点から、昨年度からでございますが、身近に育った木材を活用することがみずからの健康や地域の環境を守る「木の香る環境づくり県民運動」を消費者の皆様を初め学識経験者、また設計士の皆さん、木材団体等関係する皆様方とともに、その普及啓発を始めておるところでございます。また、近年注目されておりますシックハウス問題を契機といたしまして、今年度よりでございますが、県産材を使用した住宅において、ホルムアルデヒドなど室内空気汚染物質の測定実証試験に取り組んでおり、厚生省が示しております指針の値以下であれば、この点について大いにPRをしてまいりたいと考えております。

 なお、生産履歴がわかります木造住宅建設システムの構築についても大変重要でございますので、その取り組みへの支援についても検討してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(加藤一夫君) 新産業労働局長 豊田良則君。

   〔新産業労働局長 豊田良則君登壇〕



◎新産業労働局長(豊田良則君) 実務教育連結型人材育成システム、いわゆるデュアルシステムについてのお尋ねがございました。

 現在、若年者の雇用環境は非常に厳しいものがございます。特にフリーターと言われる無業者等、悪化の一途をたどっておるわけでございますが、増加するフリーター対策は急務の課題でございます。このような状況の背景には、若者の職業観の変化のみならず、産業の高度化による即戦力志向の高まり、あるいは労働力の流動化という問題があり、双方の間に雇用のミスマッチが発生いたしております。欧州では、学校在学中から長期の企業実習と教育訓練を組み合わせた職業訓練の仕組み、いわゆるデュアルシステムが既に実施されております。一人前の職業人を育て、定着させる制度として活用されておるわけでございます。県におきましても、今後若年者雇用対策の一環として大変有効な方法であるというふうに考えております。

 また、国際たくみアカデミーなどで民間と協働いたしまして、岐阜県版のデュアルシステムの構築を積極的に検討してまいりたいと、こう考えております。



○副議長(加藤一夫君) 都市整備局長 林 正勝君。

   〔都市整備局長 林 正勝君登壇〕



◎都市整備局長(林正勝君) お尋ねがありました地震対策のうち、一点目の木造住宅耐震診断制度のPRの取り組みについてお答えします。

 昨年度から市町村とともに耐震診断補助制度を始め、県では県広紙誌への掲載や住宅総合展などのイベント時での相談ブースの開設等実施し、市町村では市町村広報紙への掲載や説明会の実施等によりPRに努めてまいりました。しかし、制度の浸透については十分とは言えず、今年度には八月に十六市の市長にさらなる広報活動を直接お願いし、加えて県民の方に自宅の耐震性に関心を持っていただけるよう、「岐阜県わが家の健康診断」ホームページを開設しました。これは都市整備局建築指導課の方へアクセスしていただければ簡易にわかるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。また、今年度中に五圏域ごとに耐震診断や補強工事に関する相談会を実施してまいります。昨年度に比べ診断実施件数も増加する見込みであり、今後とも市町村と連携をとりながらPR活動を積極的に進めてまいります。

 次に、二点目の木造住宅の耐震補強工事への補助につきましては、個人資産への公費の投入の是非や補強工事費が多額になることなどから、いろんな意見がございます。引き続き県議の皆様方を初め県民や市町村などの意見を聞きながら、耐震補強工事への支援のあり方について検討を進めていきたいと考えております。

 三点目の住宅の建てかえに対する支援については、耐震性の有無にかかわらず、一定の要件を満たせば住宅建設時の経済的負担を軽減する目的で、住宅ローンに対する利子補給を行っております。また、この利子補給制度の中で、県産材使用住宅である「みどりの健康住宅」と耐久性、耐震性にすぐれた「地域木材住宅」に対する施策を用意するとともに、産直住宅のPR活動支援もあわせて行うことにより、県産材の需要拡大にも努めているところでございます。

 これらの施策については、ホームページや金融機関等を通じてPRしていますが、耐震診断窓口を活用するなどのPR体制を拡充し、さらなる耐震性の向上と県産材の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(加藤一夫君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 実務教育連結型人材育成システムについてお答えいたします。

 岐阜県では、高校生に対しまして、職業観や勤労観を育てるために、県立高校で平成十三年度よりインターンシップを実施するなどの取り組みを行ってきております。ちなみに、昨年度末の全日制公立高校卒業者の就職率は九七・三%と、全国で第二位の高い水準を維持してきております。一方、フリーターや早期離職者が増加していることは、進路指導上の課題として重く受けとめております。このような状況において、実務教育連結型人材育成システム、いわゆるデュアルシステムを導入して、高校生が一定期間企業に籍を置き、学びながら働くことで、将来のあり方についてみずから考える力を育てる意義は非常に大きいものであると考えております。このため、現在デュアルシステムの導入につきまして、学校教育との両立の方法や企業での実習をどのようにして単位認定するかなどについて検討しているところでございます。



○副議長(加藤一夫君) 二十五番 渡辺猛之君。

   〔二十五番 渡辺猛之君登壇〕(拍手)



◆二十五番(渡辺猛之君) お許しをいただきましたので、二点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、先般行われました自由民主党総裁選挙におきまして、我が県選出の藤井孝男代議士が勇躍立候補されましたことは、皆様方御承知のとおりでございます。全国的には小泉総理の圧倒的な知名度のもと、大変厳しい戦いではございましたけれども、しかしながら、我が岐阜県におきましては、持ち票八票のうち七票獲得という大変すばらしい成績をおさめることができました。これはもちろん藤井先生御本人のお人柄とこれまでの御実績、また応援をいただいた党員の皆様方の力強い御支援があったことは言うまでもありませんが、加えて、小泉内閣の一連の改革に対する地方の悲痛な叫びと、そして日本の真ん中岐阜県から藤井候補と一緒に新しい政治のうねりをつくっていきたい、「真の地方の時代」という新しい政治を確立していきたいという岐阜県の気概がその裏にはあったのではないかと思っております。

 地方分権が活発に議論をされておりますが、地方分権の根本は、今ある国と地方の関係、この関係を抜本的に改革することにあると思います。かつて、私はこの議場で、「補完性の原理」という観点から、地方分権を絡めて首都機能移転の必要性の質問をさせていただいたことがありました。この「補完性の原理」によって国と地方の関係を再構築する、これが地方分権の基本だというふうに認識をしています。

 地方分権一括法が施行されまして、国と地方の関係は「対等」「協力」関係にあると位置づけられました。しかしながら、現実は相変わらず国は地方をコントロールしたがっています。中には、各省庁の省庁権益を守るために地方に関与、干渉していると受けとめられるような姿も見られます。小泉内閣は「国から地方へ」、このスローガンを掲げて地方分権を政策課題にしておりますけれども、三位一体の改革に代表されるように、その実、国の財政再建を進めるという側面ばかりが強いのではないでしょうか。

 今、岐阜県では市町村合併の話題が大詰めを迎えております。国の法改正を受けまして、もしかしたらこのまま大丈夫かもしれないと片一方では思いながら、しかし将来に向けて万が一立ち行かなくなったときのことを考えて、今、市町村は断腸の思いでこの市町村合併の作業に取り組んでいるところであります。私は、今回の市町村合併を未来の歴史から過去を振り返ったときに、しまった、あのときに合併しておかなきゃよかったなあというような、正直者がばかを見る合併には断じてしてはいけないというふうに強く思っています。

 では、なぜ今合併をするのでしょうか。私自身はこんなイメージを持っています。今、日本というのは大変大きな大きな豪華客船であります。戦後、港をスタートしたこの大きな大きな日本丸は、最終目的地を経済的豊かさの島に決めました。乗員である私たちの先人の皆様方は、それこそ血のにじむような努力をしてこの日本丸を経済的豊かさの島にたどり着けてくれました。船に乗っている人の思いが、行き先がみんな同じ場合は、船は大きければ大きい方が多少の波や風にも負けることはありません。そして今、日本丸は、経済的豊かさの島から新たな目的地へ向けて旅立とうとしています。船の中にいる人に一人一人聞いてみます。「どこへ行きたいですか」。ある人は、「いや、まだまだもっと経済的に豊かな島があるはずだから、そこを目指して旅立とうよ」と言います。ある人は、「経済とかお金とか、もうそういうのはそこそこでいいから、もっと自然がたくさん残っていてのんびりした島がいいなあ」こういう意見も出ます。船の中の意見はいろいろで、なかなか決まってきません。仮にいろんなある意見の中の最大公約数をとって目的地を決めたとしましょう。しかしながら、余りに今、船が大き過ぎるものだから、方向転換をしようと思ってもなかなか方向転換ができない。そのうちに、あれだけ蓄えていたと思っていた食糧も燃料も、だんだん底が見えてきた。私は、今の日本の現状というのはそんな状況ではないかというふうに思っています。

 私たちには、三つの選択肢が与えられています。一つは、少なくなったとはいえ、まだ残っている食糧と燃料をとことん使い尽くす、食い尽くすという選択であります。そのかわり、本当になくなってしまったときにどうなるかわかりません。二つ目の選択肢は、立ち往生している日本丸を外国の船が助けに来てくれることを待つという選択です。外国の船、アメリカの船か、中国の船か、ヨーロッパの船かわかりませんけれども、どこかの国の船が来てくれて助けてくれることを待つ。ただし、この選択をした場合には、日本丸の行きたいところに連れていってもらえるかどうかはわかりません。アメリカ丸に牽引をされれば、恐らくアメリカ丸の行きたいところにしか連れていってもらえないでありましょう。あとの一つの選択は、座して死を待つのみという選択だけでありましょうか。

 私は、唯一もっと能動的にできる選択が一つ残っていると思うんです。船が大き過ぎて方向転換ができないのならば、小回りのきく小さな船に乗りかえるという選択であります。その小さな船は、例えば八百津町丸という船でも大丈夫かもしれません。しかし、大きな大きな海へ航海に出ようとするときに、八百津町丸ではちょっと不安なところがあるから、もう一回り大きな美濃加茂丸をつくろうというのが私は今の市町村合併の大きな意味だというふうに認識をしています。今回の合併は、過去の清算をするための合併ではありません。未来に向かって、このまま日本丸に乗っていたら沈没してしまうかもしれない、動けないかもしれない、だから自分たちで船をつくって、まず動き出そうじゃないか、それが私は今の市町村合併の大きな役割だというふうに思っています。

 昨日から多くの皆様方が御質問をいただいているように、梶原知事さんにはこのたび全国知事会の会長に御就任をいただきました。私ども地元岐阜県といたしましても、大変心強く、また知事の手腕に大きな期待を寄せているところでございます。知事は、「お願い知事会議」から「闘う知事会議」への転換を掲げられました。闘うからには梶原知事さん、何が何でも勝っていただかなければなりません。

 剣豪宮本武蔵は、その書「五輪書」の中で、兵法について語っております。兵法の道というのは大工の道にも通じるということで、大工さんを例にして書をしたためております。大工さんというのは、常日ごろから自分の道具を丁寧に磨いて手入れをする。そしてまた、その道具を状況に応じて使い分けて、材料を削り、そして一軒の家を建てる。兵法においても、まず大事なのは道具である。その道具をいかに磨き、またその道具の特性をいかに理解をするかというのが兵法においても重要であると、宮本武蔵は説いております。

 そこで、梶原知事に御質問をさせていただきます。「闘う知事会議」の大将として、今回どんな道具で闘っていかれるのでしょうか。また、その使われる道具の特性は一体何でありましょうか。知事さんの御所見をお伺いしたいと思います。

 また、「五輪書」の中で宮本武蔵はこうも述べております。大工さんが仕事をするときに、棟梁には棟梁の大事な役割があるということを言っているんですね。棟梁というのは、家を建てるときに家全体を見渡しながら、ここにはこの材料、ここにはこの材料、そしてまたこの材料をつくるのはこの職人さん、あの材料をつくるのはあの職人さんと、材料もまた人材も適材適所で使っていく、それが大工の棟梁の仕事である。兵法における大将の仕事も、大工の棟梁の仕事だということを述べております。梶原知事さんは県の大将であります。全国知事会の大将にもなられました。どうか大将として、県においては職員の皆さんや、また時には私たち議員を、そして知事会においてはほかの知事さんたちを適材適所で輝かせていきながら、どうか大いに御活躍をいただきたいと願うものであります。いい道具が手に入って、その使い方を熟知をしていれば、あとは武蔵が使った「拍子」という言葉で使ってありますけれども、いわゆる今の言葉で言うとリズムとかタイミングという表現になると思いますが、そのタイミングを見誤らずに、そしてもう一つ、「先」と言われる先制力というか、主導権を握っていく、この三つがそろえば、闘いには必ず勝てると宮本武蔵は「五輪書」の中で述べております。そういう意味では、梶原知事さん、今回の闘いは必ず勝利をおさめてもらわねばなりません。この闘いの勝ちを手にしたときが、まさに新しい地方の時代の始まりになるわけですから、梶原知事さんの御健闘を心から応援させていただくものでございます。

 さて、今回、二つ目には県立三高校の統合問題について質問をさせていただきたいと思います。前回、昨年の六月議会だったと思いますけれども、私、白川高校の統合問題については質問をさせていただきました。今回はそれに地元からの反対の根強い岩村高校、恵那北高校も合わせて、この三つの高校の統合問題について質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問をするに当たりましては、岩村高校の地元の加藤利徳先生、また恵那北高校の地元の早川捷也先生にも大変な御指導をいただきました。一本の矢では折れてしまうかもしれませんけれども、三本の矢はなかなか折れないということで、高橋教育長さん、どうか覚悟をして聞いていただきたいと思います。

 実は私、先日、白川高校の学校祭であります白高祭に行ってまいりました。廊下ですれ違う生徒の顔、そしてまた体育館の中で自分たちで出し物を考えて演じている生徒の顔、そしてまたそれを本当に楽しそうに眺めている生徒の顔。白川高校の生徒の皆さんの顔は、どの顔もみんな生き生きしていました。私自身、今回のこの高校再編計画、生徒数が少なくなっているんだから、もしかしたら無理かもしれない、そう思ったときもありました。しかし、あの白川高校の生徒の皆さんの顔を見せてもらって、もう一度チャレンジしてみようという思いでこの場に立たせていただいております。

 皆様方御承知のとおり、今回の高校統合の問題は、この「生徒いきいきプラン」に沿って進められております。(資料を示す)私は、今回この生徒いきいきプラン、これを全否定するわけではありません。いいところもたくさんあります。ただし、これまでの教育委員会の進め方を見ると、これが絶対である、これが百点満点である、これがバイブルであるみたいな感じでこれまでの流れが進められてきている。果たしてこの生徒いきいきプランにうたわれていることはすべて正しいのか、それを検証しながら、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。

 まず、最初に問題にしたいのは、時期の問題であります。今回の統合を強引に進めることによりまして、それぞれの地域でまず通学費が膨大にかかる生徒たちが生じる。そして、前回の質問でも指摘をさせていただきましたけれども、有無を言わさず下宿代を捻出させなければ高校に行けなくなる子供たちが出てくるということは指摘をさせていただきました。それに対する県の教育委員会の答弁は、「いや、そのことは教育委員会も十分承知をしています。地元自治体と相談しながら、何らかの対策をとっていかなければいけませんね」というような御答弁をいただきました。

 問題にしたいのは、時期の問題であります。岩村、恵那北、白川、この三つの高校の地元の町は、今それぞれ市町村合併の議論をしています。どれもが市と町、市と町村の合併を今模索しているところであります。順調にいけば、恐らく平成十七年前後に合併という結論に達すると思いますけれども、平成十七年に市町村合併、平成十九年に学校統合であります。何らかの補助対策というのは、恐らく新市の中で検討をしていただかなければならない課題だと私は認識をしています。例えば、白川地区から電車で通う子には補助が出る、坂祝地区から可児に電車で通う子は補助が出るのか、下宿の子にはどういう補助を出す、通えないことはないけれども、下宿という選択をする子にはどういう補助を出す。いろんな複雑なその事情等々考えますと、平成十七年に市町村合併をして、平成十九年に統合という、このタイムスケジュールが一体どうなのか。この点について、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 二つ目は、私、今回のこの質問をするに当たり、これまで多くの議員の皆様方がこの議場で高校問題について質問をされました。すべての質問とすべての答弁をもう一度読み返させていただきました。この教育委員会の生徒いきいきプランのもとになったのが、こちらの(資料を示す)平成十三年十二月に出されました岐阜県高等学校活力向上検討委員会が出していただいた報告であります。御承知のとおり、この委員会は後藤委員長さん初め七名の委員の皆さんで構成されています。今回問題にしたいのは、この検討委員会の報告がほとんどそのまま教育委員会の生徒いきいきプランになっているということであります。極端に言えば、たった七人の意見で三つの高校はなくなってしまうと言えはしないでしょうか。今回、この報告をもう一度読み返すに当たって、私、教育委員会の方に議事録を見せてくださいというお願いをしました。議事録は一切ありませんという返事でありました。こんな大事なことを決めたこの委員会の議事録は残っておりません。どの委員が、どの数字をもとに、どんな議論の過程を経てこの結論に達したのか、今わかるすべはありません。

 十二月にこちらの報告が出された次の平成十四年の二月定例会、三名の議員の方がこの議場で質問をされております。教育委員会の答弁を大まかにまとめますと、「まず報告はいただいた、これからいろんな方面からいろんな意見を聞いていって決定をしたい」という答弁でありました。四月の十六日に教育委員会の正式決定のこの生徒いきいきプランが発表されたはずです。そして、四月のこの発表の後の六月の定例会では、私を含めて四名の議員が登壇をいたしました。それ以降は、「決まりました」「意見は聞きます、でも決まりました」という答弁であります。じゃあ、果たして十二月にこの報告を発表して、四月にこの決定を発表するまでのこの間に、どんな意見が寄せられたのですかということをお尋ねさせていただきます。少なくとも、地元の県議会議員の私たちには、岩村、恵那北、白川を残してほしいという意見はたくさん来ました。いい報告だから、統合してほしいという意見は、私は一つも聞いておりません。三つの高校に関して、どんな意見が寄せられたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 今回の統合問題について、ある人は、「いや、でも生徒数が少なくなるんだからしょうがないだろう」とおっしゃる方もおられます。「決まったことだから、もうあきらめろ」とおっしゃる方もいらっしゃいます。多分、この数字が根拠になっていると思うんですね。この議場でも何度も披露されました。「中学卒業者数は平成元年度の三万六千三百三十人から、平成十九年度の二万一千人、実に四二%、一万五千人も生徒数が減少します」という、このフレーズであります。「そりゃあ、それだけ生徒が少なくなるんだから、今でも定員割れをしている白川、恵那北、岩村、ますます残すのは難しいだろう」「気持ちはわかるよ、気持ちはわかるけれども、難しいだろう」と言われることがありますが、数字のマジックにだまされてはいけません。平成十九年度、白川町と東白川村の中学卒業者数は、合わせて合計百五十九名であります。これに七宗町を加えると二百十一名の卒業生があります。恵那北高校に関係のある福岡町、付知町、加子母村の十九年度中学卒業者数というのは百七十二名です。岩村町は、岩村町だけでは難しいかもしれませんけれども、新しい恵那地域の合併の中で、旧町村の枠を超えた近隣の中学校と連携することによって、この三つの高校、中高連携型の高校なら残っていけるんじゃないですか。中高連携型の高校という選択をすることによって、この生徒いきいきプランでうたっている適正規模のクラスは四から八学級、郡部においても三学級という条件をクリアしたまま、岩村高校、恵那北高校、白川高校の三つを残していく可能性はありませんか。三つ目の質問とさせていただきます。

 最後に、ことし三月一日に行われました白川高校の卒業式で、卒業生代表の福田まつりさんが答辞を読んでくれました。その答辞の一部を紹介させていただきますので、岐阜北高校出身の高橋教育長さん、岐阜高校出身の梶原知事さん、この二つの高校は今回この再編計画には一切議論の場に上がっていない高校でありますけれども、どうか両校出身の皆さんもよく聞いていただきたいと思います。

  答辞。人が生きるってどういうことだろう。まさか高校に入って、自分がこんな問題を大きく考えることになるとは、三年前の私では予想もつきませんでした。今ここに生まれ変わった私たちがいます。−−中略をさせていただきます−−二年の冬に、本校の統合問題が巻き起こり、私たちは白高の存続をかけた学年、そう言われることが多くなりました。周りの期待と心配を背負い、いささか緊張しながら三年生の教室に足を踏み入れました。−−この後、三年生の最後の部活動、また三年生として最後の学校祭の思い出がつづってあります−−それぞれが自分の道を見つけ始めた秋、次々に道を切り開いていく友人たちの中、一人先の見えない自問自答の日々、逃げたい、何度もそう思いました。そんなとき、友人がくれた一枚の手紙。ルーズリーフに書かれていたのは、たくさんの人からの励ましの言葉でした。うれしくてうれしくて泣きました。その反面で、私だけがつらいと思い上がっていた自分が急に恥ずかしくなりました。落ちついて振り返り、私は夜遅くまで我が子のように親身になってつき合ってくださっていた先生方や、いつもそばで励まし続けていてくれた友人たちの存在に気がついたのです。在校生の皆さん、突然ですが、私の母は白高の第一期生です。白高の開校当時、母の恩師にこんなことをおっしゃった先生が見えたそうです。「学校は器によって決まるのではなく、中に入る君たちによって決まるのだ」と。白高で何を得られるかは自分次第です。白高を背負っていくことを楽しんでください。−−この後、冬季の通学路の確保、また福祉体験学習に御尽力をいただいた地域の皆さん方へのお礼が挟んであります−−名残は尽きない白川高校、大人になって今を懐かしむときが来たとき、私の母校はまだここにいてくれるだろうか。確かに時々ふと不安になります。でも、私たちがともに過ごした日々は永遠に変わることはありません。私たちは紛れもなく白川高校の生徒として、ともに青春を駆け抜けました。その中で一生の友と言える友人たちに出会えた喜び、ともに泣き、笑い、思いを分かち合った感動。そばにいながら素直になれず、言えないでいたたくさんのありがとう。いつの日か再会したときは、ここで過ごした日々を素直に喜び合い、誇れる、そんな仲間でありましょう。そして、私たちに生き方を教えてくれたお父さん、お母さん。私たちが歩むべきを道を見失わないよういつも明かりを照らしていてくれたこと、そこにいるのが当たり前で、気づけないでいました。でも、今ならはっきりと言えます。お父さん、お母さんたちがいてくれたからこそ今の私たちがあるんだと。本当に、本当にありがとうございました。これから私たちはこの学舎を巣立ち、それぞれの人生へとスタートを切ります。私たちがどんな生き方をするか、楽しみに見守っていてください。人が生きるということがどういうことなのか、今でもはっきりとはわかりません。しかし、人は一人で生きているのではないということを実感することはできました。私たちに多くのかけがえのないものを与え、自分と向き合い、仲間と向き合うことの意味を教えてくれた白川高校と、その先生方への感謝は絶えません。白川高校は私たちの誇りです。最後になりましたが、白高の正門に掲げられる卒業生のプレートがいつまでも続いていくことと、本日御列席をいただきました皆様方の御健康と御多幸をお祈りし、答辞といたします。

  平成十五年三月一日。第二十五期卒業生代表 福田まつり。

 こんなにすばらしい子たちが白川高校でも恵那北高校でも岩村高校でも育っているんです。人の手によってつくられたいきいきプラン、変えていくのはやっぱり人の力によって変えていくしかありません。高橋教育長さんの温かい御答弁を心から期待いたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(加藤一夫君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) ただいまは、日本丸だとか美濃加茂丸という例えで大変わかりやすく、日本を変えていかなきゃいかんというお話をしていただきました。参考にさせていただきたいと思います。

 また、「五輪書」にのっとって、いかに闘うべきかという闘い方も御教示を賜りました。八百津町には宮本武蔵が座禅をして新天地を開いたという五宝滝が、有名な滝がございます。その滝のしぶきを受けてお育ちになった渡辺県議、さすがと感心をさせていただきました。ありがとうございました。

 いかに闘うかということでございますが、お説のとおりでございまして、まず全国知事会の味方の力を最大限発揮するということでございまして、私も就任に際しまして、全国知事さんに全員参加、全員協力をお願いいたしました。そして、早速いろんなテーマごとに各県知事さんにお願いをいたしておりまして、岩手県の知事さんには政権公約の評価、秋田県の知事さんには都道府県のこともさることながら、市町村の財源・財政のことを検討していただく、宮城県の知事さんには納税者の立場から地方分権を考えていただく、それから石川県の知事さんには地方分権全体の戦略を御担当いただく、岡山県の知事さんには当面の補助金・負担金問題を御担当いただく、静岡県の知事さんには危機管理と地方分権というテーマで御担当いただく、あるいは九州の熊本県知事さんには、女性の知事さんでございますが、福祉の立場から見た地方分権の必要性ということを御担当いただくというように、早速それぞれ意欲を持っておられるテーマで御検討いただいていくということにいたしました。

 それで、補助金・負担金問題につきましては、岡山県知事さんのおまとめになったものを土台に、知事会の会長私案というものをまとめました。たまたま今月七日に上京いたしますので、それを会長の私案として発表をいたしたいと考えております。たまたま同じ日の朝食会で民主党の菅代表がマニフェストの説明においでになると、こういう申し出がございまして、朝方、出席できる知事さんが集まって、岩手県知事さんを座長に、菅代表から民主党のマニフェストをお聞きするというような段取りもできてきてまいっております。そのようなそれぞれ全国の知事が責任を持って、全員協力体制のもとで闘っていくという姿勢ができつつございます。

 一方では、中央官庁のお役人から、「君のところは補助金なくてもいいのか」といった、いじめ、意地悪、あるいはおどしというものがあるやに承っておりますので、前にも申し上げましたけれども、全国知事会に「地方分権苦情情報センター」というものを設けました。国の官庁からの妨害行為というものを阻止していきたいというように手を打ったわけでございまして、今後六団体で結束をさらに図っていきたいと。これも闘う上で大事なことではないかと思います。市長会、町村会、それぞれの議長会、そして県議会の議長会、そして知事会、六つの団体が結束を図るということでいろいろ相談をしております。近々代表者会議を開いて、その上で共同声明というものを出したいと、共同して闘うという共闘体制を内外にアピールいたしたいと、こんなふうに考えております。

 国との関係は「協調と対決」といつも申し上げておりますが、仲よくしながらけんかすると、けんかしながら仲よくする、こういう姿勢でこれから全国の知事を代表して日本のため、岐阜県のため、一生懸命頑張ってまいりたいと考えておりますので、今後ともの御支援、御協力をお願いしたいと存じます。



○副議長(加藤一夫君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 県立高校の統合について三点にわたって御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。

 県立高校の再編の時期について変更したらどうかという第一点目の御質問でございますけれども、平成十四年四月に発表いたしました「生徒いきいきプラン」につきましては、児童・生徒にとって将来の高校のあり方が最もよいという方向で検討されて示されたものだというふうに考えております。現時点におきましては、計画のとおり実施していきたいと思っております。が、その計画を進めるに当たりまして、やはり経済的な理由によって高校進学に不安を抱くことがないように、奨学金制度の拡充など県教委としては可能な限り就学支援について検討してまいりたいと考えております。

 また、地元市町村の協力をお願いすることになっていることにつきましても、当然合併によって新しくなった自治体にも同様の協力をお願いしていくこととなります。また、通学困難な地域の生徒の通学のバス対策などにつきましても、地元自治体の協力を得ながら、関係部局と連携をとり取り組んでまいりたいと考えております。

 二点目の三校に関します意見の内容についてでございますけれども、平成十三年十二月の活力向上検討委員会の報告を受けまして、翌年二月に、すべての公立中学校の学校評議員や中学生等へのアンケートを実施いたしました。その結果、統合の対象となるこの三地域の地元中学校におきます学校評議員の中で、賛否を保留した以外の方では、やはり賛成の方の方が多くございました。なお、御指摘の地域でいきいきプランにつきましてさまざまな意見がございますけれども、今後も地元の意見をお聞きしながら、生徒たちによりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、地元の県会議員におかれましては、今後とも地元の御意見を私どもにお伝えいただきまして、生徒たちにとりまして最もよい教育が行えるような御助言を賜りたいというふうに考えております。

 なお、適正な学校規模についてでございますけれども、白川町と東白川村から白川高校へ入学した生徒は、平成七年の中学校卒業生全体の四九%に当たります百五人から、ことしの春には三二%、五十七人へと大きく減少してきております。これは少子化の進展に加えまして、地元に高校があればそこへ通うという傾向から、さまざまな特色を持つ高校から自分に合った高校をみずから選択するように高校選択が多様化してきたことにもよると考えられます。このような状況の中で、白川高校の三学級維持はやはり困難であるというふうに御理解ください。



○副議長(加藤一夫君) 二十五番 渡辺猛之君。

   〔二十五番 渡辺猛之君登壇〕



◆二十五番(渡辺猛之君) 後に矢島議員控えておられますので、簡単に二点質問をさせていただきます。少し質問の趣旨と違います答えをいただきましたので。

 まず一つ、時期の問題。時期の問題は、補助を何らかで考えていくというお話はもう何度も聞いております。で、今教育長さんの御答弁の中で、新しく合併をしてでき上がった市と話をしていくということでありました。で、合併が平成十七年、十九年の統合、たった二年間で十分だとお考えですかということを質問させていただきました。

 そして、三つ目の質問なんですけれども、確かに現在、今、白川町、東白川村から白川高校へ行っている子は少なくなっているかもしれません。だから、それを解消するために中高連携型の高校にしたらどうですかという質問をしたんです。今のまま残していても、生徒数がこれまでの傾向を見れば減っていくのはわかっています。だから、地元白川町や東白川村、また加子母や付知、福岡、岩村からこぞって生徒が行きたいような学校にするためには、一つの方策として中高連携型があるんじゃないですか。その中高連携型で三つの高校を残したとしても、ほかの高校も四から八学級のまま再編が可能じゃないですかということを質問させていただきましたので、その趣旨を踏まえた御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤一夫君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 先ほどお示ししました生徒いきいきプランの実施計画におきましては、三高校の統合につきましては十九年度までに実施ということになっておりますので、私どもは現時点ではこの計画どおり実施していきたいというふうに考えております。

 また、先ほどもお答えいたしましたように、やはりこれからの高校のあり方ということにつきましても、やはり地元の皆さんの意見をお聞きしながら、この新しい学校の形態のあり方などについても幅広い観点から検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(加藤一夫君) 二十五番 渡辺猛之君。

   〔二十五番 渡辺猛之君登壇〕



◆二十五番(渡辺猛之君) 簡単に一点だけ質問をさせていただきます。

 今後も地元の意見を聞いてという御発言がありました。地元の意見を聞いていただいて、本当にそれが子供たちのためになるものであれば、採用していただける可能性はあるのですか。その一点だけお願いします。



○副議長(加藤一夫君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇)



◎教育長(高橋新蔵君) 何度でも言っておりますけれども、やはり学校というのは児童・生徒のためにあるわけでございます。だから、児童・生徒のために本当にいいというものがあれば、私ども、いろんな関係者にも相談しながら、やはり実施していくという責任は負っております。ということで御答弁とさせていただきます。



○副議長(加藤一夫君) 九番 矢島成剛君。

   〔九番 矢島成剛君登壇〕(拍手)



◆九番(矢島成剛君) 皆さんこんにちは。初登壇をさせていただきました、土岐市郡の矢島成剛でございます。今後ともどうかよろしく御指導のほどお願いをいたします。

 さて、私、初当選をさせていただいた後、まあ、型どおりと申しますか、県庁だとか振興局、私の場合は東濃振興局でございましたが、さまざまなところへごあいさつに回らせてもらいましたときに、気がついたことがございました。それはいろんなところで毛筆で書かれました「公務員七つの罪」というものが飾ってあることに気がついたわけでございまして、聞きましたところ、それは梶原知事が考えられたもので、県職員が県民に信頼される仕事をするために、日ごろの戒めとして、全職員が机の上に置いたり、パソコンの待ち画面にしたり、そして、額に入れていつでも見られるようにしているとのことでございました。そこに書かれました「公務員七つの罪」というのは、議員各位御存じのとおりに「遅い、冷たい、固い、威張る、逃げる、隠す、無駄遣い」、まさにちょっと前の役人そのものを言い当てていると思い、妙に感心をしてしまいました。私はそれにつけ加えまして、「融通がきかない」というのも役人のよくない特徴だと思っておりますが、それはともかく、梶原知事のこの「公務員の七つの罪」の色紙がいつごろ出されたものか私は知りませんけれども、現在の岐阜県職員はこのようなことのないように、日夜肝に銘じて職務に励んでいてくださることと信じたいと思います。信じておりますではなくて、信じたいと申し上げましたのは、わけがございます。それが通告の第一番目でございます。

 県民の方に顔を向けて仕事をしているのか、いささか疑問に思うことがございましたので、質問をさせていただきます。特に、遅い、待たせ過ぎ、またはむだ遣い、そのようなことについて思ったことがございますので、質問をさせていただきます。

 最初に、農業振興地域内の農用地の除外申請について、農林水産局長にお尋ねをいたします。

 現在、農用地の除外申請は、一部の市を除いてどこの市町村でも一年に一回とされています。一年に一回ですと、例えば九月末日が締め切りの市町村があった場合、仮にきょう十月二日に書類を出された方があった場合、この人は来年の九月三十日まで、受付を受理してもらうだけでまるまる一年間待っていなくてはなりません。待たせ過ぎだとは思いませんか。農用地の除外申請をされる方は、急に家をつくらなければならなくなったような特別な事情の方ばかりで、そういうことで申請をされていると思います。それが除外が完了するまで一年以上も待たなくてはならないということになると、「なぜだ」と憤慨せずにはおられなくなると思います。申請受付の締め切りが全国法律で年一回と決められているならいざ知らず、そうでないならば、家を建てたいと希望される県民の側に立って、農用地の除外も一年に少なくとも二回から三回は受け付けるようにすべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、事前にお話を伺いましたとき、既に年二回受付をしている市もあるし、市町村からの申し出があれば県としていつでも協議を受けていくと申されましたが、では、そのことを各市町村の担当者が知っているのでしょうか。私、試しに私の地元で尋ねてみましたところ、担当者はそういうことは全然知らないという返答でございました。ということは、これまでの県の市町村への周知が不十分ではなかったかと考えられます。これについてどのようにお考えか、あわせて御答弁をお願いいたします。

 次に、保安林の解除申請の指導について、農山村整備局長にお尋ねをいたします。

 一般的に保安林の解除というのは大変難しいという認識がございます。私も地元で市議会議員をさせていただいておりました折、予算が不執行になることがありまして、その理由に保安林解除がおくれたとか、あるいは保安林解除ができなかったからということが多々ありましたので、さぞかし国や県は慎重に審査をされているんだろうと思っておりました。地元の土岐市で四年も五年もかかっている事例がありましたので、その件について、どこでそんなに時間がかかってしまうのか、今回、県議にさせていただきました機会に県庁で調査をしてもらいました。すると、林野庁へ出したまま書類が眠っているのかと思っていましたが、そうではなくて、受付の段階で、いわゆる事前相談のところでとまっていたということがわかりました。昔のことはさておいて、現在では、国や県は平成十一年、行政手続法施行以来、事務手続はおおむね二カ月以内で国へ行って県へ返ってきていると、そういう処理をされているということでありますので、問題は事前相談でどうしてそんなに時間がかかってしまったかということになります。

 土岐市の事例は、山の中の公園に保安林を解除して、百二十台の車がとまれる駐車場をつくりたいというものでありました。我々素人目には何の問題もない土地であると思いましたが、ここで詳しくは申し上げませんが、県の担当者の指導は厳しいものがあったようであります。確かに、県の担当者の指導にこたえられなかった土岐市の職員が未熟であったかもしれませんが、そんなに長くかかることはなかったのではないかと思うわけでございます。いわゆる世間一般言うところの悪徳の開発業者が保安林を解除しようとしているわけではありません。自治体の市が市民のために解除したいと言っているのです。県の担当者がしゃくし定規に市町村の担当者を冷たく指導するだけでなく、難しい課題があるなら、こうしたらよいとか、早くやるにはどうしたらいいかについて、市町村の職員と一緒になって、すなわち県民の側に立って仕事をしていただきたいのであります。最初に触れました県知事の戒めの言葉に「威張る」というのもありました。一般の県民に対してはあからさまに威張ることはないにしても、市町村の職員に対して高圧的に接していないか、ちょっと不安に思うのであります。

 保安林の事前相談についてどのような指導をされているのかをお伺いいたします。

 また、保安林を解除してもよいのか、あるいは悪いのかということについては、本来その山がある市町村が一番よくわかっているはずです。それが県を通じて国の許可をもらわないといけないことになっております。国の役人がわざわざ現場を見に来るわけではありません。地方分権が叫ばれる中、県独自で保安林の解除をしてもよいと思いますが、国からの権限委譲についていかがお考えでしょうか。以上をお尋ねいたします。

 次に、県民の方を向いて仕事をしているかという見出しとは実は若干違いますが、県施設の「セラミックパークMINO」の使い勝手について、商工局長にお尋ねをいたします。

 セラミックパークMINOにつきましては、六月の一般質問で、県政自民クラブの代表質問で猫田先生が大型施設のあり方について質問されました。知事の御答弁は、「地元の熱い要望に基づき議会の同意を得て建設したもので、長い目で見てもらいたい」というものでありました。なるほどそのとおりで、今月十二日でようやくオープン一年がたつところでございます。私も地元の者といたしまして、もっと多くの地元の人たちが喜んで利用してくださる施設となっていくことを願っております。

 この施設は、地場産業の陶磁器業界の振興のため、陶磁器フェスティバルだとか見本市が大規模に開催できるように建てられたものであると聞いております。しかし、陶磁器の見本市として一度使った人たちからは、使い勝手が悪いとクレームの嵐でございます。来年はもう使いたくないという声が私のところにも随分と寄せられております。クレームの一番は、展示品を運んでいくのに搬入路が狭くて時間がかかってしまうというもので、二番目は、その荷おろし場が狭くて、とても大変であるというものであります。私が想像いたしますに、設計の段階では担当者は気がついていたけれども、この施設の設計者が高名な方で、とても「直してください」とは言えなかったということがあったかもしれません。しかし、幾ら高名な設計者の設計でも使い勝手が悪くては何ともなりません。即刻改善すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、現場からのそういった声がちゃんと本庁に届いているのかどうか、そのことについてもお尋ねをいたします。

 もう一つ、この施設で気づいたことがございます。ここのエスカレーターは三十メーターもあるようなかなり大きなものですが、人が乗っても乗っていなくても一日じゅう動いております。九月のある日、この日はちょうど「日本まんなかサミット」が開催された日で、近隣四県の知事さんが来られた日でしたが、たまたま私、十一時ごろそこにおりまして、見ておりましたら、お客がない時間がありまして、ちょうど十五分、だれも乗らないまま動いておりました。今の時代、センサーで人を感知して動かすぐらい簡単なはずです。むだな経費は省かねばなりません。このことについてどのように考えておられるかもお聞かせを願います。

 次に、橋の上から身投げをする自殺者が相次いで、このままでは自殺の名所にされかねないと地元が懸念している県道の橋の防護柵について、建設管理局長にお尋ねをいたします。地元からは早く対策をとの声が随分前から県に届けられているはずですが、なかなか実現に至っておりませんので、お尋ねをするものでございます。

 この橋は、県道多治見恵那線の稚児岩大橋でして、下を流れる川から四、五十メーターの高さがあります。平成四年の開通以来、この橋の欄干を乗り越えて飛び降りる人が既に十数人出ております。行ってみますと、この橋の欄干の高さは私のちょうど腰ぐらいの高さまでしかなくて、その気になればだれでも難なく乗り越えられる高さであります。心神耗弱になった人がすぐには乗り越えられないように対策を講じてほしいというのが地元の人々の希望でございます。ことしになって、県と県警、そして地元の方で対策委員会をつくって対策を考えているということを伺っておりますが、どんな進捗状況であるのか、お聞かせ願いたいと存じます。

 以上、県民の方を見て仕事をしてほしいとして四点ばかり申し上げました。小さなことばかり申し上げたかもしれません。しかし、県民の希望にこたえることこそ公務員の責務であります。先例がないだとか、規則だからといってできない理由を考えるのではなく、何とか実現できないものかと積極的に取り組んでいただきたいのであります。執行部の皆さんの積極的な御答弁を期待しております。

 次に、総合型地域スポーツクラブについて教育長にお尋ねいたします。

 質問に入ります前に少しだけ前置きをさせていただきます。前置きですので、ちょっと棒読みになりますが、読まさせていただきます。昨日の高橋さんほど口は回りませんけども、早口になります。

 今から三年前、平成十二年九月に、当時の文部省、現在の文部科学省が、我が国の今後のスポーツ振興の基本的方向を示すスポーツ振興基本計画なるものを発表し、全国の県、市町村に通達をしております。概略のみ紹介させていただきますと、この基本計画は当時の日本のスポーツ界の現状を分析し、把握し、学校五日制への移行などあらゆることを考慮し、課題を洗い出して、十年後の我が国のスポーツのあるべき方向を打ち出したものであります。

 この中で、大きく二つの政策目標を掲げまして、一つには、生涯スポーツとしてだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツができる環境をつくり、成人の二人に一人が毎週一回以上スポーツに親しむことができるような環境を整えていくというもので、もう一つの柱が、国際競技力の向上を図るために一貫指導システムを構築して、オリンピックでのメダル獲得率が三・五%以上になることを目指すというものであります。以上の二つの目標を実現するため、この基本計画には国としてやるべきこと、県としてやるべきこと、そして市町村としてやるべきことが、それぞれ達成目標を掲げて書いてあります。

 一番目に掲げました生涯スポーツの充実について、おおむね十年後には全国の市町村で少なくても一つは総合型地域スポーツクラブを設立するようにと書かれております。そこで、本県の総合型地域スポーツクラブ設立への取り組みはどうなっているのかをお伺いするものでございます。

 国の計画が発表されてからまだ三年でございます。まだまだ始まったばかりだと思いますが、これまでの取り組みの成果はどういったものであるのか、お聞かせ願いたいと存じます。また、さまざまな反省点、課題も見つかってきたと思いますが、今後の課題についてもお聞かせを願います。

 聞くところによりますと、国のモデル地域に指定されて立ち上げたところまではよかったが、補助金が打ち切られたら、すぐに立ち行かなくなったところが他県にあるそうでございます。住民の意識の問題、施設の問題、指導者の確保の問題、運営費の問題、学校の部活動との兼ね合いなどどうするか等々課題がいっぱいあって、私もなかなか国の計画のようにはいかないだろうなあとは思っておりますが、本県として、国の計画どおりこれからも推し進めていかれるかどうか、お尋ねをいたします。

 また、この基本計画書には、県としてやるべきこととして広域スポーツセンターの設立がうたってありますが、この件につきまして、県の御計画がありましたらお知らせを願いたいと存じます。

 最後に、住民参加の道路維持管理について、建設管理局長にお尋ねをいたします。

 現在、事業化されている「ぎふ・ロードプレーヤー」事業をより柔軟に対応させることで、もっと大勢の県民がこの制度を活用することができるようになるのではないかと御提案申し上げるものでございます。

 毎年、秋のこの時期になりますと、住民から道路の草が伸びて道路に出ている、早く刈ってほしいという要望が寄せられます。岐阜市のようなまちの中に住んでおりますと、道路に伸びてきた草の迷惑といったことはわからないかもしれませんが、我々のように中山間地に住んでおりますと、車の運転に支障が出ますし、そこが通学路になっていたりすると、子供たちが草をよけて歩くのに大変であります。県の担当者に聞きますと、県道については毎年一回は刈るようにしているが、予算の関係でなかなか手が回らない現状であるようでございます。調べていただきましたら、昨年度実績、県下全体で県道の側道の草を刈る除草費だけで三億六千八百万円も使ったということでございます。こんなにも予算を使いながら、まだ住民からは県は何をしてるんだと批判されてしまうほど、とかく道路の維持管理は大変なことだと存じます。ぎふ・ロードプレーヤー事業にボランティアとして自発的に参加してくださっている企業の方々には本当に頭の下がる思いでございますが、予算を余り使わず、苦情の出ないように十分除草するには、今よりもっと多くの住民の方の力を借りるようにすることが必要であります。住民の方からは、自分たちが毎日使っている近所の県道などは、草刈りぐらいならやってもいいよと言ってくださる方もおられます。既に自治会で毎年草を刈ってくださっているところもございます。

 ぎふ・ロードプレーヤー制度を純然たるボランティアと限定せず、消耗品、原材料の支給のほか、若干の報償費も払えるようにすれば、もっと大勢の県民の協力がきっと得られると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、岐阜県では同じような制度に観光道路美化事業があります。これは主に老人会などの清掃活動に活動費を出しているものでありまして、年間二千万円を使っておられますが、この二つの制度の整合性がわかりません。それぞれの制度ができたときのいきさつは存じませんが、要は、県民から早く草を刈ってくれというクレームが来ないようにしなければなりません。今後この二つの事業をどうされるおつもりなのか、あわせてお考えを賜りたいと存じます。

 以上で私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(加藤一夫君) 農林水産局長 坂 英臣君。

   〔農林水産局長 坂 英臣君登壇〕



◎農林水産局長(坂英臣君) 農振地域の農用地の除外についてお答えします。

 市町村が定められます農業振興地域整備計画は、農業を振興するため、向こう十年を見越して、農業上の利用を確保すべき農用地区域を設定するなどを内容としております。その策定につきましては、市町村の自治事務でございます。しかし、地域の農家の個別の事情など状況の変化があるわけでございまして、やむを得ない理由により市町村が計画変更をされます場合は、県では、先ほど議員御指摘のとおりでございますが、毎年一回から二回の協議を受けております。一回が圧倒的に多うございます。

 なお、市町村が計画変更する場合でございますが、市町村全体の土地利用計画を見直すということでございます。市町村全域の住民からの農用地の除外申し出期間がございます。また、計画変更案の作成がございますし、関係農業団体等からの意見の聴取がございます。加えまして、適正に処理をするための現地調査を県はさせてもらっておるわけでございます。加えて、法定期間四十五日間の公告縦覧、異議申し立ての期間がございます。その後、県の協議、変更計画の告示と、このようになっております。全国的な状況等も調べております。市町村の事務体制にもよるわけでございますが、その期間を合計いたしますと五カ月程度の期間が必要ではないかと、このように思っておるわけでございます。

 また、十分周知をされていないじゃないかと、このようなこと、まことに残念なことでございます。今後は、農振制度の趣旨とその取り扱いにつきまして、市町村担当者への説明会を行うとともに、県の広報紙やホームページを活用するなど、広く県民に対しましても、十分農振制度の趣旨等について周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。



○副議長(加藤一夫君) 商工局長 長屋 栄君。

   〔商工局長 長屋 栄君登壇〕



◎商工局長(長屋栄君) 「セラミックパークMINO」についてお答えいたします。

 早いもので、今月の十二日でまる一周年ということで、この間、四十万人の方がこの施設を訪れていただいている、大変ありがたいことだなあと、こういうふうに思っております。この施設は、特に自然との調和ということで、この地にある植物を含めて大切にしながら、山合いに建物をちょうど橋をかけるようなイメージでつくったというような施設でございます。したがいまして、平地のいいところで建てた建物を想定しますと、なかなか機能面というか、使い勝手の面で多少難があるということでございまして、利用者の皆様からそのような御意見も承っておるところでございます。私どもも、ちょうど一年になるということで、過日、総点検を行ったところでございますが、議員御指摘のとおり、搬入路とかそういったところが多少狭いなということも思っておりますし、それから、先ほどエスカレーターのセンサーのこともございましたが、あそこには三階から二階に一カ所、二階から一階に一カ所でございまして、三階から二階の方はメインでございます。したがって、そちらの方は常時回しております。二階から一階の方はイベントのときだけに動かしているということでございますが、いずれにいたしましても、御指摘につきましては、使い勝手のいい施設、経済性の観点ということから、現在改善策について検討中でございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(加藤一夫君) 建設管理局長 鈴木 治君。

   〔建設管理局長 鈴木 治君登壇〕



◎建設管理局長(鈴木治君) 稚児岩大橋における自殺者対策にお答えします。

 稚児岩大橋の自殺防止対策を、ことしの六月から地元の自治会、土岐市、多治見警察署、多治見建設事務所から成る稚児岩大橋安全対策協議会、これ十五名で構成しておりますが、そういうところで検討してまいりました。現在、建設事務所において、ほかの県における自殺の場所も含めそういうのを調査し、そういうのも踏まえて、特にここは景観にマッチして観光の名所となっている、この橋の景観を維持しつつ、荷重にも耐えれる各種の試案をつくっております。

 一方、自治会では、ソフト面の対策として検討しておられますので、来る十月十四日に第二回が開催されると聞いておりますが、そういう場を通して、ハード・ソフト両面から検討していただき、道路管理者として適切な対策を講じてまいりたいと思っております。

 それから、第二点目の住民参加の道路維持管理についてお答えします。

 「ぎふ・ロードプレーヤー」事業は、住民参画と協働型の道路維持管理を進めて地域の道路に愛着を深めてもらうという目的で、平成十三年度から実施しております。現在、八十一団体、五千百四十六人の方々に道路の清掃、除草、除雪等の作業を行っていただいております。

 また、観光道路美化事業は、高齢者の積極的な社会参加を得ながら、観光立県にふさわしい道路環境の実現を目指すために、平成六年度から実施しておりまして、現在、年間百三十四団体、一万七千三百二十七人の方に空き缶拾い、ごみ拾い、草むしり等の美化活動をしていただいております。

 両事業を通じて今までに延べ三十万人以上の方々に御参加いただき、多大な貢献をしていただきました。感謝申し上げます。この二つの事業は、今申しましたように創設の経緯、趣旨も異なり、歴史もあることから、すぐ一本化するということは難しいと思いますが、参加されている皆さんの御意見をお聞きしながら、また、御提案のありました方策も踏まえ、より大勢の県民の協力が得られる事業となるようにしていきたいと考えております。



○副議長(加藤一夫君) 農山村整備局長 山口昌隆君。

   〔農山村整備局長 山口昌隆君登壇〕



◎農山村整備局長(山口昌隆君) 保安林解除申請についてお尋ねのありました二点について、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、事前相談のことについてですけれど、保安林制度は、森林を存続させることによって安全で快適な県民生活の実現を図るという制度でございまして、森林は一度破壊されますとその復旧に長い年月を必要とすることから、保安林解除には慎重な取り扱いが必要とされております。解除の審査に当たりましては、保安林の指定目的の達成に支障はないか、他に適地を求めることができないか、解除面積は必要最小限かなどを中心に審査が行われております。したがいまして、保安林解除に係る事前相談におきましては、広く県民の立場に立って、審査事項の視点から手続がスムーズに行われることを念頭に置いて進めております。

 なお、議員御指摘の事例は、調査事項の大変多い事例であったと思っておりますが、担当職員の研修の充実などによって解除事務手続の一層の迅速化に努めているところでございます。

 次に、保安林の指定解除の国からの権限委譲についてですが、平成十二年度に、複数の県にまたがり上下流の観点からの判断が必要とされる水源涵養や土砂流出防備などの保安林を除きまして、都道府県に権限が委譲されております。今後も一層の権限委譲が進むように検討してまいりたいと考えております。



○副議長(加藤一夫君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。

 本県では、平成八年度から総合型地域スポーツクラブの設立に向け、積極的に取り組んでまいりました。その結果、昨年度の文部科学省の調査によりますと、全国三位の設立数となってきております。現在、二十二市町村に二十三クラブが設立されております。今後、すべての市町村に総合型地域スポーツクラブの設立を目指していきたいというふうに努力しているところでございます。

 また、本年度より、財団法人岐阜県イベント・スポーツ振興事業団内に「ぎふ広域スポーツセンター」を設置し、クラブマネージャーの養成や指導者派遣、交流大会など各種事業を展開し、各地域の総合型地域スポーツクラブの円滑な運営を支援しているところであります。

 なお、将来的には、各圏域ごとに広域スポーツセンターの設置ができるように考えてまいりたいと考えております。このことによって、スポーツを通して県民の方々の生活が豊かになり、潤いが得られるものと確信しております。

           ………………………………………………………………



○副議長(加藤一夫君) しばらく休憩いたします。



△午後二時五十八分休憩

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△午後三時二十三分再開



○議長(渡辺信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

           ………………………………………………………………



○議長(渡辺信行君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。一番 林 幸広君。

   〔一番 林 幸広君登壇〕(拍手)



◆一番(林幸広君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、三点につきまして質問させていただきます。昨日より本会議が開会をされまして、私の三点の質問の中には既に御質問された項目がございますが、私は私の観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 一番目に、公共交通機関の存続に対する県の考え方のお尋ねでございます。

 昨今の各地域における公共交通機関の経営は非常に厳しい状況にあることは御存じのとおりでございます。一方で、道路整備が進む現状の中、マイカー利用者がふえ続けています。折しも、そのことによって公共交通機関を利用する人が都市部あるいは山間部においても年々減少傾向にあると思います。

 本県では、名鉄三路線の廃止問題も抱える中、長良川鉄道、樽見鉄道、神岡鉄道、明知鉄道など、またバス路線においても赤字路線が交通事業者に対して深刻な経営状況を招いています。平成十四年度の各社の決算状況は、名鉄美濃町線が約四億円、揖斐線が五億四千万、岐阜市内線が三億五千万、第三セクター鉄道は、長良川鉄道が一億二千万、樽見鉄道が一億二千四百万、神岡鉄道が五千五百万、明知鉄道が二千四百万など、以上の経常損失を計上しております。

 また、輸送人員におきましては、平成四年度を一〇〇%としますと、平成十四年度では、名鉄美濃町線は六三・一%、揖斐線が五二・六%、岐阜市内線が五九・九%。また、平成四年度の名鉄三路線の輸送人員の合計は一千一万人でございました。それが、平成十四年度では五百八十三万人となり、何と十年間で四百十八万人減少し、率では四二%減となりました。また、第三セクター鉄道では、平成十三年度と十四年度を比較しますと、長良川鉄道では百三十一万五千人から百二十六万一千人へ五万四千人減、樽見鉄道では七十三万九千人から七十一万六千人へ二万三千人減、神岡鉄道が四万五千人から四万人へと五千人減でございます。そして、明知鉄道が五十九万八千人から五十六万八千人へ三万人減となりました。それぞれ毎年減少が続いています。なお、樽見鉄道と神岡鉄道におきましては、トラック輸送への切りかえに伴う鉄道貨物輸送の減少によって経常損失が拡大したものと考えられます。

 公共交通は、利用者が減少傾向にありますが、いまだ県民が生活する中での利用は依然高く、廃線または赤字路線見直しなどの状況になった場合、公共交通に頼らざるを得ない人たち、学生、勤労者、高齢者など、特に高齢化社会を迎え、全国で六十五歳以上の方が五人に一人お見えになる現状を踏まえますと、これからも公共交通は日常生活にはなくてはならないと考えます。また、高校生の登下校時の利用が最も依存度が高く、学生電車とか学生バスと言われるくらい、登下校時の公共交通に頼らざるを得ない状況は御存じのとおりでございます。

 また、県教育委員会におきまして、先ほどから名前が出ておりますが、生徒いきいきプラン実施計画によりますと、平成十六年四月より新しいタイプの高等学校がスタートいたします。その計画の中で、高等学校の統廃合が行われます。それによりますと、平成十六年度は中濃西高校と中濃高校が関有知高校に、岐阜藍川高校と岐阜三田高校が岐阜城北高校に、また岐陽高校と本巣高校が本巣松陽高校にそれぞれ統廃合され、六校が三校になります。また、平成十七年度には各務原東高校、そして岐阜女子商業高校など十校が五校になります。また、平成十九年度までに加茂高校、白川高校など六校が三校にそれぞれ統廃合される計画がなされています。その計画によって、今までの通学距離よりさらに遠隔地から通学しなければならない生徒は、今以上になると考えられます。また、生徒によっては、電車とバスと乗り継いで通学しなければ学校へ通学できない状況も、今の現状以上と想定されます。

 また、観点を変えますと、岐阜県の主な施設に係る維持管理費を見てみますと、ソフトピアジャパンは、人件費と維持管理費合わせて、本年度十五年度の予算八億八千八百万、利用者は十四年度三十一万七千人。岐阜メモリアルセンターは、人件費、維持管理費を合わせますと、平成十五年度予算が八億円、利用者は十四年度百五万二千人など、多くの県の施設には巨額の維持管理費が予算化されております。これは、当然議会で可決承認されたものでありますが、これらの公共施設に巨額な予算を計上しているわけです。交通弱者を含む県民が生活の足として利用している公共交通機関にも、県及び地元自治体が県民の声を反映させるべく、赤字路線において助成を積極的にしていくべきではないでしょうか。マイカー通勤が交通渋滞を招き、環境に対しても悪影響を及ぼしています。各自治体においては、公共交通機関の利用を奨励しておられる折、利用者側に立ち、積極的に環境を整える必要があると考えます。

 以上をかんがみまして、公共交通機関の存続における県の助成を要請したいと思います。地域計画局長に県の見解をお尋ねいたします。

 二番目に、緊急雇用創出特別対策事業についてお伺いをいたします。

 総務省が九月三十日発表した八月の完全失業率は五・一%、前月より〇・二ポイント改善し、完全失業者は三百三十三万人で、前年同月比二十八万人減と、三カ月連続で減少いたしております。しかしながら、サラリーマンなど就業者は前年同月比で四カ月ぶりに減少するなど、雇用は依然厳しい状況にあります。文部科学省の学校基本調査速報では、ことし春の大学卒業生五十四万五千人のうち、進学も就職もしなかった人の割合は前年より〇・八%上昇し、二二・五%と、過去最多だった二〇〇〇年に並んだこともわかりました。厳しい雇用環境を反映して、就職率は五五%と、前年より一・九ポイント低下し、過去最低を記録いたしております。アルバイトや契約社員など、一年未満の一時的な仕事についた人の割合も、同〇・四ポイント上昇し、卒業生全体の四・六%と、これも過去最多となりました。

 文部科学省は、若者に職業観や勤労観が育っておらず、必ずしも働かなくてもよいという考えが保護者も含めて浸透しているのではないかと見ています。また、厚生労働省が八月五日に発表した二〇〇二年の雇用動向調査によりますと、昨年一年間に仕事をやめた離職者は六百八十二万人に上る一方、新しく仕事を始めた就職者は五百九十七万人にとどまっています。これは、九年連続離職者が就職者を上回り、その差は八十五万人で、三年連続で拡大し、比較可能な統計をとり始めた一九九一年以降で最も多い数字となりました。厚生労働省は、景気低迷に伴う雇用環境の厳しさが採用面にあらわれたと分析をいたしています。

 八月の月例経済報告は、雇用判断を「一部に持ち直しの動きが見られる」と上方修正しましたが、求人企業と求職者の条件が折り合わない雇用のミスマッチは依然として大きく、解消できていません。昨年の離職者数は、前年に比べて十九万人減ったが、離職者のうち景気低迷による企業倒産や解雇など、経営上の理由で離職した人は全体の一二・三%と、前年比〇・三ポイント拡大し、過去最高の水準となっています。一方、転職など個人的な理由で仕事をやめた人の割合は下がっています。

 こうした厳しい雇用状況に対応するために、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業が実施されています。この事業は、失業者の支援を目的に、次の就職までのつなぎとして失業している方々に六カ月未満の期間新たに就労していくものです。この事業について、県におけるこれまでの実績を見ますと、平成十三年度は県、市町村で百一事業を実施し、新たに九百七十七人の雇用機会を創出、平成十四年度は五百四十五事業、新たに四千七百七十一人の雇用が創出されました。本年度は、当初予算による約千八百人に加えて、国からの追加交付金の活用による雇用創出も期待されるところであります。

 緊急雇用創出特別対策事業の実施に当たっては、特に中小企業特別委託事業が事業選択や業者選定の過程で条件や手続が難しくて、困難が伴うものと考えられます。この事業に応募したり選定された企業は、経営状況が思わしくないことを知られることを懸念して、応募する意欲をそがれてしまうおそれがあると考えます。一人でも多くの雇用を生み出すためにも、事業を進める上の条件緩和と手続の簡素化が望まれると思います。そこで、今年度の緊急雇用創出特別対策事業による実施事業数、雇用創出見込み数など進捗状況は。さらに、本年度からスタートされました「岐阜県しごと情報ひろば」や「人材チャレンジセンター」の活用はどのような状況でしょうか。新産業労働局長にお伺いをいたします。

 また、厚生労働省によれば、緊急雇用特別対策事業による失業者を一時的に公的部門で受け入れる政府のつなぎ雇用事業の雇用数が、二〇〇二年度に計画を四万人上回る十八万人に達しました。集計した厚生労働省は、事業の対象者を初めて追跡調査し、つなぎ雇用の終了から約半年間に一回以上就職した人は約六割いた反面、新たに就職に一度もついていない人が三五%いたこともわかりました。厳しい経済状況で、つなぎ雇用は失業を一たん吸収する効果はありますが、予算規模に比べて常用雇用への移行が進まず、「ばらまき」との批判が強いことも確かで、今回の調査結果に政策効果を問い直す声が高まる可能性もあります。岐阜県では、緊急雇用創出特別対策事業による雇用者を追跡調査する必要性や、常用雇用への方策をどのように考えておられるのか、新産業労働局長にお伺いをいたします。

 三番目に、学校給食における食の教育についてお伺いをいたします。

 九月二十二日に小泉内閣の組閣がありました。河村建夫文部科学大臣が入閣の際、小泉総理からじきじきに、食育に力を入れるよう言葉をいただいたと聞きます。岐阜県教育委員会では、学校におきます食に関する指導事例集など作成され、食育に力を入れておられることに敬意を表します。

 少し雑談になりますけれども、私の友人で飛騨から中濃へ引っ越された友人の話を聞きました。お子さんがそれぞれ小・中学校に転校され、個人の好みも問題もあろうかと思いますが、学校の給食がまずくて食べられないとか、牛乳がまずいとか、給食の食器の違いなどを聞いてショックを受けました。よほど飛騨の学校給食環境がいいのかと疑問に思い、これが今回の質問をするきっかけとなりました。

 確かに、調べていくうちにいろいろわかりました。学校の教育の中で、食の教育がされるようになり数年がたとうとしております。また、食育という言葉も一般的に認知されつつあります。食の教育で、子供たちが多くを学ぶ機会がふえる中、私たち大人はハード面で子供たちの健康や身体を支えなければなりません。

 岐阜県には、全国的に有名な土岐の強化磁器、東濃は陶磁器の生産地であるにもかかわらず、将来の岐阜県を担う子供たちは小・中学校での使用率は約三〇%余りでございました。また、アルマイト食器を使用している小・中学校があるようですが、耐久性、安全性にはすぐれていますが、熱伝導がよいため、犬食いの原因にもなり、日常の食器にはほとんど使われていないといいます。食育の大切さを強調する反面、大変残念でなりません。ちゃんとした器で食べてこそ食育ではないでしょうか。家でアルマイト製の食器など使用していないと思います。また、ほかの市町村ではステンレスの使用もあるといいます。一部の学者により健康に不安があると指摘されているプラスチック製の給食食器は、実に五〇%に達しています。これら耐用年数が過ぎた食器や使用できなくなった食器は、産廃になります。陶器のように再利用はできないわけであります。また、ぬくもりのある陶磁器、今、教育の現場に必要ではないでしょうか。また、私たち大人で置きかえてみますと、陶器以外の食器で食欲がわかないと私は思います。目先の費用にどうしても目が行ってしまいますが、環境問題を考える点におきましても、今後早急に見直されることを求めます。

 また、学校給食の残飯率は年々増加しております。これもまた環境問題を考える点におきまして重要な点となります。九月に入って、県に「もったいない運動」が始まりました。平成十四年度の残飯調査では、主食、おかずとも全部食べた割合はやはり飛騨が一番いい結果でした。飛騨には飛騨ブランドがあり、また素材が新しいんでしょうか。給食の一食当たりにかかるおかず代においても、飛騨・東濃においては岐阜県平均を上回っておりますことも報告します。また、おかずを全部食べた割合と、給食一食当たりにかかるおかず代は比例しております。親にも子にも、市外にでも転校しない限り、学校給食の違いなどわかりません。ほとんどの子供、親さんも、何の疑問もなく卒業していくのが現状であります。

 学校給食の食べ残しですが、県が平成十四年度のある一日を調べられたそうですが、小・中学校平均一人三十五グラムだそうです。一日三十五グラム残飯が残ります。岐阜県にはおよそ十九万人の小・中学校生がいますので、計算しますと、一日で六千六百五十キロの残飯が出るということであります。各市町村では、堆肥、じんかい処理、焼却などの処理がなされておりますが、焼却等におきましては環境問題にもかかわってきます。

 本県におきましては、本年から「もったいない・岐阜県民運動」がスタートいたしました。同運動は、日本古来の「もったいない」という言葉を見直し、大量消費、大量廃棄の日常生活を転換しようという意図のもので、県は県地球温暖化防止推進計画の中で、二酸化炭素の削減の実践行動の一つに位置づけております。この運動は学校においても食育とともに大きな課題だと思います。

 そこで、次の三点について教育長にお伺いをいたします。一番目に、食の教育の基本的な考えについて。二番目に、学校給食における陶磁器食器の導入について。三番目に、給食の食べ残しの処理方法について。一度、私たちも各地視察の際に地元の食事をする機会がありますが、ぜひ今後は学校給食を地域でとる機会がありましたら、とりたいというふうに考えております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(渡辺信行君) 地域計画局長 橋場克司君。

   〔地域計画局長 橋場克司君登壇〕



◎地域計画局長(橋場克司君) 公共交通機関につきましてお答え申し上げます。

 鉄道やバス等の公共交通機関は、地域住民の足としまして非常に重要な交通手段であると認識しておりまして、県といたしましてもその存続のために支援が必要であるというふうに考えております。第三セクター鉄道につきましては、その安全運行を確保するために、鉄道軌道近代化設備整備費補助金による支援を行っております。第三セクター鉄道の厳しい経営状況を踏まえまして、今後とも効果的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、名鉄三線につきましては、現在沿線市町対策協議会の場で協議されておるということでございまして、県といたしましては、沿線市町の意向も聞きながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、バスに関しましては、ワンコインバスを中心といたしました公共バス優先市街地活性化対策を今年度から実施しておりまして、今後とも強力に展開していきたいというふうに考えております。市町村の自主運行バスに対しましては、高齢者、学生等交通弱者の足の確保を図るために、今後とも財政支援を行ってまいります。さらに、広域的、幹線的な生活路線バスに対しまして、国と協調いたしまして財政支援を行い、路線の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(渡辺信行君) 新産業労働局長 豊田良則君。

   〔新産業労働局長 豊田良則君登壇〕



◎新産業労働局長(豊田良則君) 緊急雇用創出特別対策事業につきまして三点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。

 まず、事業の進捗状況でございますが、今年度予算額三十一億四千万円でございますが、うち現段階で二十四億四千万円の事業費充当でございまして、三百事業、約二千人の雇用創出を予定いたしております。地域の実情に応じた雇用対策を講じていきたいと考えております。

 予算額との差額分が七億ございますけれども、これにつきましては大半が今年度新設をされました中小企業特別委託事業の未実施分でございます。これにつきましては、議員御指摘の事情もあって、国の定める厳しい条件が未実施の要件になっているということも考えられます。したがいまして、今後事業をよく精査いたしました上で、制度を利用する中小企業事業者の立場に立って、条件緩和を含め、地域に密着した制度になるように国へ要望してまいりたいと考えております。

 二つ目の点でございます。「しごと情報ひろば」、これにつきましては、この四月から本格稼働いたしまして、九月末現在で求職登録者二百四十三名、企業登録八十二社、携帯電話も御利用できますが、携帯を含めたアクセス数が九千三百五件という実態でございます。また、若年者雇用のため教員のOBを配置し、相談体制を整えておりますけれども、五圏域に開設いたしました「人材チャレンジセンター」につきましては、民間企業と連携した職業適性検査を導入いたしまして、職業相談のための利用者が九月末現在で百八十四名でございます。いずれにいたしましても、同制度、二つともまだ四月スタートでございまして、まだまだPRが徹底いたしておるわけではございません。したがいまして、今後同センターの一層のPRを図って、より多くの方に利用していただくように努めてまいりたいと考えております。

 三点目の追跡調査の件でございますが、当事業につきましては来年度も継続するわけでございます。性格的にはつなぎ雇用ということでございますけれども、その効果を検証する上で追跡調査は必要な手段であるというふうに考えております。今後も事業の成果を把握し、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。

 また、事業によって臨時的な雇用を創出するだけではなくて、特に県単独で実施いたしております「人材チャレンジセンター」を活用した人材養成十万人計画や、あるいは今御紹介申し上げました「岐阜県しごと情報ひろば」など、県の単独事業と連動させまして、将来の常用雇用につながるよう積極的に計画実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺信行君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 学校給食における食の教育について、三点についてお答えいたします。

 食の教育の基本的な考え方についてですが、食の教育では、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を児童・生徒に身につけさせ、みずからの健康管理ができるようにしていくということが大切であると考えています。また、学校給食では、生きた教材として栄養バランスのとれた食事をとり、地域の食材のすばらしさに気づき、生産者への感謝の気持ちを持つことができるようにしております。さらに、郷土食など新たな食との出会いによって児童・生徒が感動し、ふるさとを知り、ふるさとを愛する心を育てていけるという教育の面からも大きな意味があるものと考えております。

 次に、陶磁器食器の導入についてでございますけれども、給食用食器導入につきましては、本年度県内の小・中学校において陶磁器食器を使用している学校は二百七校であり、導入している割合は三三・六%です。平成十一年度と比べますと一〇・四ポイントの増加となっており、年々増加傾向にあります。今後とも食器の切りかえを予定しております市町村には、地場産業である陶磁器食器の導入に格段の配慮をしていただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、給食の食べ残しの処理方法についてですが、給食の食べ残し等によって出ます生ごみの処理方法については、じんかい処理、飼料への活用等さまざまでありますが、焼却により処理している市町村は、平成十二年度の七十市町村から、平成十四年度には五十八市町村と年々減少してきております。生ごみの処理については、堆肥化や飼料への活用等、環境に配慮した処理方法が望ましいものと考えております。なお、学校給食では、食べ残しがないことが基本であり、そのために工夫した献立にすることが大切であるというふうに考えております。



○議長(渡辺信行君) 二番 伊藤秀光君。

   〔二番 伊藤秀光君登壇〕(拍手)



◆二番(伊藤秀光君) 本日のしんがりを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 議長よりお許しをいただきましたが、質問に先立ちまして、一言お祝いを申し上げます。

 知事は、去る九月十二日、全国知事会会長に就任をされました。まことにおめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。県民の一人として誇りに思うところであります。今後は、全国四十七都道府県のリーダーとして、スケジュールもさらに過密になることと存じます。手術をされた後でもあり、健康には十分留意されまして、地方再生のため、岐阜県のため御活躍されますようお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、「命をはぐくむ『食』と『農』の安全と安心を目指して」という主たるテーマで質問をさせていただきます。このテーマは、私たちを含め二百十万県民が毎日安全・安心な食事をとって、健康に生きていく上で最も大切な課題であります。六月議会を初め、これまでにも多くの先輩議員が同様の質問をされているかと思いますが、改めて私なりにお伺いをさせていただきます。

 さて、九月十日から十四日、メキシコのカンクンで、日本の将来の農業に大きな影響を与える世界貿易機関−−通称WTO−−の第五回閣僚会議が開催され、農業交渉において、輸出補助金の削減や関税の上限設定などをめぐって、アメリカ、EUの提案、日本、韓国の提案、そしてブラジル、インドなど途上国の提案など、各国の利害対立を残したまま、具体的な合意を得られずに終わったことは、皆様御承知のとおりだと思います。このWTOの閣僚会議に先立ち、くしくも九月五日に、岐阜市で「WTOと岐阜県の農林業の未来をともに考えるフォーラム」が、名古屋市では「食の安全・安心を考えるフォーラム」が同時刻に開催されたことは、WTOによる日本の農業への危機感と「食」への安全・安心の高まりのあらわれだと思います。

 私は岐阜市の会場に出席をしてまいりました。当日のビデオで、岐阜県の農業は、海抜ゼロメートルの平たん地から三千メートルの山岳地帯で、八万四千戸の農家が五万九千ヘクタールの耕地面積を持ち、木曽三川の豊かな水を利用して多種多様な農業を営んでいることや、安全・安心な農作物を食卓へと農作業に励む若者の姿、安心・安全の農作物を求める消費者の声が放映され、改めて岐阜県の豊かな自然を生かした農業のすばらしさと大切さを知りました。

 基調講演では、東洋大学の服部教授による「WTO農業交渉と日本農業の今後の展望」と題した講演を聞き、日本の農業の置かれている立場をいろいろと勉強させていただきました。特に、我々日本人にとって、ここ三十年間で食糧自給率が六〇%から四〇%に落ちてしまったことです。他の先進国は逆に上昇し、一〇〇%を超える国もあります。また、唯一、我が国にとって一〇〇%近い米の自給率は安心の基盤です。WTOで米の関税は現在四九〇%で、アメリカ合衆国の米はキロ四百五十円に当たります。日本の米のキロ二百九十九円とは大きな開きがあります。ことし二月に東京で開かれたWTOの非公式会議で、一次提案として出された四五%削減をすれば関税は二七〇%となり、その結果、アメリカ合衆国の米はキロ二百九十七円となり、ほぼ同額になってしまいます。しかし、アメリカ合衆国の提案する関税を上限二五%にしたらキロ百二十六円となり、半額以下で、とても太刀打ちできないわけであります。日本の水田が崩壊する危険を持っています。そうなれば、さらに自給率が下がり、「食」と「農」がますます離れたものになってしまうばかりか、いざというときに取り返しのつかない結果になってしまうことは明らかです。最近、連日のように「食」と「農」について新聞報道がされていますが、私たちの命の源である「食」を安全・安心にし、健康に生きるためには、「農」の安全・安心は不可欠であります。

 そこで、本県の農業政策はどうなっているのかを、本年三月三十一日発行の「GIFUケンセイ第二十四号」を見てみますと、安全・安心・健康な食環境づくり、「食」の安全対策の強化、ぎふクリーン農業の推進、バイオマスの利活用、食糧の自給確保等、きめ細かく対策はとられており喜ばしい限りです。しかし、その内容がどれだけ多くの県民に理解され浸透しているかとなると、疑問が残るところだと思います。

 そこで、こうした施策の現状をお尋ねしつつ、普及、拡大、新たな提案を含めて、次の六つの点について質問をさせていただきます。

 その第一は、「食」の安全・安心の充実についてであります。

 「食」の安全・安心を考えるとき、忘れてならないのは、二〇〇一年九月二十一日の深夜、農林水産省が緊急記者会見で発表した千葉県の農家で見つかった牛海綿状脳症、通称狂牛病で、以後はBSEと呼ばせていただきます。日本のみならず東アジアで初めての発生となりました。以来ことし一月二十三日までに七頭のBSEが確認されております。このBSEは、一九八六年イギリスで発生以来今日まで、イギリスでは十八万頭、アイルランドでは千二百八十八頭、フランスでは八百四十七頭と、ヨーロッパで猛威を振るい、ついに一九九六年にイギリスではBSEに感染したと推定される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病で死亡者を出し、本年九月までに百三十六名にも上っております。その恐ろしさから、最近、国民の「食」に対する安全・安心に関心が高まってまいりました。BSEの原因が、イギリスで育てられた汚染された牛による肉骨粉であることが判明、二年後にイギリスでは使用禁止となりますが、輸出は禁止されず、EUに輸出され、EUでの発生につながりました。

 また、昨日の新聞報道によりますと、日本での感染源は、一九八〇年代にイギリスから輸入した牛か、一九九〇年以前に輸入された加熱処理が不十分なイタリア産肉骨粉の二つの可能性が高いと発表されました。

 イギリスで発生以来十五年の経過や、EUの状況、肉骨粉を受け入れなかったアメリカ合衆国やオーストラリアでは発生しなかったことを考えると、改めて政治の果たす役割の大切さを思い知らされました。

 こうしたことを二度と繰り返さないためにも、本県でも今年度スタートした牛のトレーサビリティー、つまり、生産・流通履歴を追跡できるシステムを明確にすることによって、いつどこで生まれ、どんな飼料をどのように食べて育ったかという生産履歴を残すことによって、消費者に安心してもらえるシステムが進みつつあります。以後、トレーサビリティーを生産履歴と呼ばせていただきます。

 ここに、今年六月、全国農業協同組合中央会と全国農業協同組合連合会から出されたJA生産履歴記帳運動マニュアルがあります。少し読んでみますと、生産日誌、生産履歴、栽培日誌、防除日誌等事務仕事も多くなるわけですが、この記帳運動を通じて消費者に安心を届け、「食」と「農」の距離を縮め、国産農産物への信頼を回復することは、日本農業が生き残っていくための生存条件であり、質を高めていく運動と明記してあります。いよいよJAが動き出したことに喜びを感じております。

 また、生産履歴にいち早く乗り出したスーパーの一つにイトーヨーカ堂があります。昨年の春から生産者の栽培データをホームページで公開する「顔の見える野菜」を販売しています。「顔の見える野菜」を扱っている店は今年七月現在六十店舗で、首都圏にあるイトーヨーカ堂の半分に当たります。その方法として、農家は四種類の登録申請書を作成します。つまり、土壌診断書、栽培履歴管理表、「ブランドをともに育てよう」という意思確認の誓約書、最後に残留農薬検査報告書です。これらの書類をイトーヨーカ堂内部で審査、認定し、承認されれば正式な取引となり、現在その農家は四百人で、今後は果物など品目をふやし、農家も三千人までふやすつもりだそうであります。

 こうした民間企業の消費者中心の御努力に頭が下がります。本県においても、県民中心の観点から、牛だけでなく、せめて県内産の米、野菜、果物等のすべてにこの生産履歴を実施してはどうかと考えます。そこで、現在の取り組み状況と今後の方針について、農林水産局長にお尋ねをします。

 また、米については、せっかく有機、減農薬の生産履歴を持つ米が、カントリーエレベーターの中で他の生産履歴を持つものと一緒になってしまうという問題も指摘されているところであります。その点についてもどのような対策が講じられているのか、農林水産局長にお尋ねをいたします。

 第二に、食品安全推進本部の現在の活動についてお尋ねします。

 私たちは、さきに述べましたように、自給率四〇%からいって、多くの食糧を海外から輸入しています。しかし、その食糧がどのような環境でつくられ、どのように日本に運ばれてくるのか知る機会はありません。つまり、生産履歴の徹底が難しいわけです。特に、中国を初め海外からの輸入農産物に基準以上の農薬や使用禁止の農薬が検出されたりと、「食」に対する不安は募るばかりであります。今、日本の生鮮野菜の年間輸入量は、二〇〇一年で八十九万四千八百トン、うち中国からの輸入は四十万トンを超えました。これに冷凍野菜や乾燥野菜、漬物などを含めると、中国からの輸入は相当なものになるわけです。さらに、残留農薬問題、無登録農薬問題等、「食」を巡る問題は県民の大きな関心事項となっています。こうした「食」の安全・安心をしっかりチェックしていただくことが必要だと考えます。

 東京都では、ことし四月一日に、食品による健康障害を防ぐために、情報の収集や分析を行う食品安全情報評価委員会を発足させたそうです。委員は十八人で、病理学、食品学の専門家のほかに公募した三人の消費者代表も加え、消費者が求める情報の提供を目指して、障害の未然の防止を目的とし発足をいたしました。

 国においても、七月一日に内閣府に食品安全委員会が発足されましたが、消費者代表については、あくまで科学的に食品の安全性を評価する機関なので必要なしとして七人の委員でスタートしました。

 そこで、本県でも各種の食品の安全対策をとられていると思いますが、昨年六月県に発足した食品安全推進本部はどのような活動をされてきたのか、健康福祉環境部参与にお尋ねをいたします。

 第三に、遺伝子組みかえ食品への県の対応についてお尋ねをします。

 一九九六年アメリカ合衆国で本格的な商業栽培が始まった遺伝子組みかえ食品−−通称GM食品−−とは、以後GM食品と言わせていただきますが、収量を高めたり、害虫や農薬に強い性質を持たせるという農家にメリットを置いたGM食品から、おいしい、健康によいという消費者にメリットになる開発も活発になってまいりました。その上、食べる医薬品を目指して研究開発も始まったそうであります。現在、世界のGM食品の栽培国は、アメリカ、アルゼンチン、カナダ、中国など十七カ国、その栽培面積は、国際アグリバイオ技術事業団が今年一月十五日に発表したデータによると五千八百七十万ヘクタールで、日本の国土の約一・五倍です。年々作付面積はふえ続けています。

 我が国では、アメリカ合衆国とほぼ同時に、農林水産省や旧厚生省がGM食品の安全性を確認し、輸入が開始されてから既に六年がたちます。そして、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、私たちの食卓に出回っています。その割合は、トウモロコシで二九・八%、大豆で五三・七%、菜種で五一・九%、綿花で四〇・三%です。しかし、農林水産政策研究所のインターネットの調査によりますと、消費者の六〇%以上が安全性に不安を感じ、購入も控えているとのこと。

 また、饑餓で苦しむアフリカの南部の国々、特にザンビアでは、干ばつによって全国的に凶作となり、国民の四〇%に当たる四百万人が餓死の瀬戸際に立たされています。しかし、ザンビアの大統領は、国民が有害な食物を食べるより死んだ方がましだと拒否したことはとても印象的であります。

 その上また、EUが一九九八年秋以降、安全性を理由にGM食品の新規輸入許可を凍結をしています。しかし、このことに、本年五月アメリカ合衆国は、EUをWTOに提訴いたしました。

 さらに、先日読んだ本には、一九九八年、スコットランドのロウェット研究所のバズタイ博士の実験で、GM食品のジャガイモを十日から百十日、五匹のラットに食べさせたところ、一部に免疫力の低下と発育障害が見られたと発表されていました。このようなGM食品の自然環境への悪影響や不安を防ぐことを目的にした生物多様性条約カルタヘナ議定書がことし九月十一日に発効されたとはいえ、まだまだGM食品の安全・安心に疑問を感ずるのは私ばかりではないと思います。

 今日までの状況から判断すると、食糧自給率四〇%の我が国は、世界最大のGM食品の輸入国と指摘されてもおかしくないと思います。本当に安全なのでしょうか。GM食品の持つ問題点として、一、食品としての安全性、二、生態系への影響、三、作物の遺伝的多様性の喪失の三点は何一つ解決されることなく今日に至っています。

 本県では、GM食品の作付を実施しないとされていることは大変喜ばしい限りです。県民の生命と財産を守るという責任上、もっと情報公開し、消費者が知らないうちにGM食品を食べていることのないようにすべきだと考えます。GM食品が普及していくことは、知事がいつも口にされておられます地産地消とは全く反対の現象だと思います。昔から身土不二、医食同源とも言います。日本の、岐阜県の多様な風土の中で何百年、何千年と先祖から受け継いできた在来の種と、日本の風土に根差した農業のあり方を真面目に考え実践することが、県の進める温故知新運動にもつながると私は考えます。

 これまで述べてきましたように、GM食品に対する不安は多くの県民が持っているものと思います。県はこの問題に今後どのように対応していくのか。GM食品の安全性並びに流通面での対応について健康局長に、農作物の生産面での対応について農林水産局長にお尋ねをします。

 第四には、食品表示適正化施策についてであります。

 県民の皆さんが安全・安心の食品を選ぶ唯一の頼りは、食品表示のラベルであろうと思います。内閣府の調べで、「買い物等に表示ラベルを見る」人は九割以上で、中でも一番よく見るのが「期限表示」で、八割以上であります。消費者の疑問点で一番多いのが、おいしく食べられる期限を意味する「賞味期限」と、その日が過ぎると食べないようにという「消費期限」の違いがわかりにくいということがあり、そのほかにも「お早めにお召し上がりください」と記されているのは、いつ食べればいいのか。GM食品であるという表示を見たことがないので、知らないうちに口にしているのではないか。たんぱく質が加工後に残存しない加工食品である植物油、しょうゆは対象外で、GM食品と表示されないことなど、わかりにくいことや不安なことが多過ぎると思います。もともと食品表示は、農水省のJAS法と厚生省の食品衛生法など複雑な法律で別々に定められ、消費者にも製造者にもわかりにくくなっています。

 先ごろ群馬県で、食品表示をわかりやすく解説した「食品表示ハンドブック」が作成されました。(資料を示す)ここに持ってまいりましたが、とてもわかりやすく、他府県の消費者からも人気があり、当初作成した二万冊は現在品切れ状態だと伺っております。本県においても、同様なパンフレットがこのように(資料を示す)作成はされております。群馬県のものと比較すると、残念ながら内容的に若干寂しい感があります。広く県民にわかりにくい食品表示を少しでもわかりやすいものにするためにも、このようなパンフレットも随時更新していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そこで、健康福祉環境部参与にその点をお尋ねいたします。

 また、食品表示適正化に向けて、大阪府では、安全な食生活の実現策として、独自の食品表示ウォッチャー兼推進員三百人を府民から公募したそうであります。また、富山県では、食品表示適正化事業として、同様の食品表示ウォッチャー四十人が年間千七百六十店舗の表示を点検するなどのほか、苦情や相談を受ける食品表示一一〇番を運営しているそうであります。このように、それぞれの都道府県で特色ある施策を展開しているところですが、県民が安心して食品を選ぶことができるようにするためにも、県としてどのような対策を進めておられるのか、農林水産局長にお尋ねをいたします。

 第五には、クリーン農業の推進についてお尋ねします。

 今までお尋ねしてまいりました四つの質問をすべてクリアするのが、本県で四年前からスタートしたクリーン農業であろうと確信いたします。クリーン農業とは、安全・安心・健康な農作物を食卓に提供することにより県民の健康を守る助成制度です。従来の農薬、化学肥料を三〇%以上削減する制度に加え、本年度より五〇%以上削減する制度を創設し、クリーン農業の推進に力を注がれていることは喜ばしい限りであります。

 さて、私は、先日テレビで放映されていました大阪府のエコ農産物認証制度に興味を引かれ、早速、大阪府の農政室推進課地産地消グループを訪問してまいりました。本県と同様、農薬、化学肥料を慣行栽培の五〇%以上に削減して栽培した農産物を、大阪府が市町村と連携して「大阪エコ農産物」として認証する制度です。認証された農産物には認証マークを出荷容器、包装材、また農産物に張りつけて出荷、百貨店やスーパーなどで販売されます。エコ農産物の認証件数は、当初平成十四年三月で八十一件から本年八月で三百五十一件に、生産者数も三十九人から百七人と増加をしております。その上、大阪府では、この事業に参加する農家のために、このように(資料を示す)「大阪エコ農産物栽培に役立つ技術」、こんなパンフレットも大阪府立食とみどりの総合技術センターから発行していることは、この事業にかける大阪府の意気込みを感じるところです。大阪市という我が国第二の都市を抱え、明らかに農地面積の少ない大阪府でさえこのように努力し、府民に安全・安心の農産物を食卓へと頑張っておられることはすばらしいことだと思います。

 さて、先日岐阜県が開催いたしました「地球環境村ぎふフェア二〇〇三」に行ってまいりました。そこで、平成十一年よりスタートした、国も有機食品の検査認証制度をつくっていることを初めて知りました。ただし、この制度は認証してもらうためにとても煩雑な事務手続が要るとのこと。せっかくの制度が余り有効に活用されていないようです。それゆえ県の進めるクリーン農業を有機農業、自然農法と言われるように、五〇%から限りなく一〇〇%に近づけていく方がより現実的な施策だと考えます。

 そこで、クリーン農業の現在の取り組み状況や、今後の目標及び推進の方向について、農林水産局長にお尋ねをいたします。

 第六には、バイオマス利活用による循環型のふるさとクリーン村事業の取り組みについてお尋ねをいたします。

 私は、前回の議会で、環境問題の観点から、今年度よりスタートした生ごみなどの有機物、つまりバイオマスを利活用し、地域農地に還元することは、循環型社会構築のためによいことであり、その普及、拡大を要望いたしました。本県では、こうした有機物資源の循環利用を図り、安全・安心・健康な農産物の提供や、市町村が主体となってクリーン農業に取り組む市町村を「ふるさとクリーン村」として認定していると聞いております。循環型社会を進める上で大変よい取り組みであると思いますが、さらなる普及、拡大を望むものであります。

 そこで、ふるさとクリーン村の取り組みの現状と今後の方向について、農林水産局長にお尋ねをいたします。

 クリーン農業は今スタートしたばかりですが、農薬や化学肥料に疑問を抱き、昔から自然農法や有機農法で頑張ってきた大勢の方々がおられると思います。そうした方々の経験、意見も聞いていただき、岐阜県の安全・安心・健康の農業がさらに飛躍することを願ってやみません。

 最後に、私たちは今好きなものを好きなだけ食べることができ、その結果、糖尿病など各種の病気を引き起こしています。しかし、世界には毎日四万人以上の人たちが餓死し、八億四千万人もの餓死寸前の人々がいるという、この事実を忘れてはならないと思います。まさに私たちは飽食の時代を迎えています。しかし、エネルギーのほとんどすべてを、そして食糧の六〇%を海外に頼る日本にとって、今の食生活はまさに砂上の楼閣にすぎないと思います。さらに農産物の自由化が進み、日本の農業が壊滅状態になったら、我々はどうなるのでしょうか。私は、「食」と「農」を守り、安全・安心を目指すことは私たち日本人の命を守ることであろうと思います。そのためにも、価格も大切ですが、地域でとれた安全・安心・健康な食物を買うという賢い消費者がいなければなりません。日本の農業を守れないことも事実であります。

 まさに、我々政治家、行政マンに課せられた責任は重いと思います。岐阜県民二百十万人の命をよりよくはぐくみ、安全・安心で健康な食生活が送れますよう、これまで述べてまいりました提案に御理解をいただき、誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(渡辺信行君) 健康福祉環境部参与 金田修幸君。

   〔健康福祉環境部参与 金田修幸君登壇〕



◎健康福祉環境部参与(金田修幸君) 「食」の安全・安心対策について二点お尋ねがありましたので、順次お答えいたします。

 まず、食品安全推進本部の現状と活動についてお答えします。

 議員の御質問の中にもございましたように、二年前の牛海綿状脳症の発生に続く食品の偽装表示、また、農産物の残留農薬問題によりまして、国民、県民の「食」への不信や不安が高まってまいりました。その一因としまして、JAS法、農薬取締法、これは農水省所管、また、食品衛生法、厚生労働省所管というように、食品安全にかかわる約十五の関係法令とそれぞれの所管する国や県の部署が多岐にわたるなど、縦割り行政の弊害が指摘されてまいりました。

 そのため、県では、昨年六月、全国に先駆けて、知事を本部長としました岐阜県食品安全推進本部を設置し、生産から消費に至る食品の安全確保対策に関係部局が協働して取り組んでおるところでございます。具体的には、ぎふクリーン農業の推進、残留農薬検査、食品製造業者等に対する監視指導などを充実、強化し、県のホームページも含め積極的な情報提供に努めるとともに、苦情や相談の窓口も設置してまいりました。さらに、食品に対する安心感の向上を図るため、生産現場の見学も含め、生産者と消費者との交流や、食品ウォッチャーの話もありましたけれども、食品安全対策モニターの養成などを実施してまいりました。

 また、消費者、生産者、流通業者、学識者から成る食品安全対策協議会を設置し、それぞれの立場からの提案、意見交換、また相互理解をしていただき、その中から重要な意見に配慮しまして、我々の食品安全対策の行政の推進に参考としているところでございます。

 二点目の食品表示適正化施策について、特に、食品表示ハンドブックのお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 食品の表示は、議員も述べておられましたが、消費者が食品を選択する上で最も重要な情報源であります。しかし、食品の表示はわかりにくいとの意見も多いことから、国でも食品表示法の見直しが行われておるわけですけれども、県では、昨年度、賞味期限や原産地表示などの内容をわかりやすく解説した食品表示パンフレットを作成し、消費者等を対象とした食品衛生教室などで活用し、食品表示に対する理解が得られるよう努めてまいりました。

 また、JAグループとの協働としまして、生産者の写真や生産情報等を明示した、生産者の顔が見える表示岐阜県モデルを推進しているところでございます。県の代表的な生産野菜でありますホウレンソウを中心にしまして実施しておりますけれども、順次、拡大してまいりたいと思っております。

 また、岐阜クリーン農業により生産した農産物の認証と表示につきましても、農林水産局の方で取り組んでおります。

 なお、今後、食品表示のパンフレットを更新する際には、内容の充実を図るなど、県民の視点に立った、よりわかりやすいものとなるよう心がけてまいりたいと思います。



○議長(渡辺信行君) 健康局長 亀山 ●〔禾へんに農〕君。

   〔健康局長 亀山 ●〔禾へんに農〕君登壇〕



◎健康局長(亀山●〔禾へんに農〕君) 遺伝子組みかえ食品の安全性、流通面における県の対応についてお答えをいたします。

 遺伝子組みかえ食品の安全性につきましては、食品衛生法に基づき厚生労働省において審査が行われております。現在、ジャガイモを初めとした六つの農産物、五十五品種について安全性審査がなされ、輸入や販売等が認められております。そして、これらの遺伝子組みかえ食品については、販売等に当たってその旨の表示が義務づけられております。

 県におきましては、本年八月に、安全性未審査の遺伝子組みかえ食品が流通していないか、また、遺伝子組みかえ食品である旨の表示が適正に行われているかについて、ジャガイモ及びトウモロコシの加工品並びに大豆を対象に検査を実施いたしましたが、違反食品はありませんでした。

 今後の対応につきましては、遺伝子組みかえ食品に対する消費者の関心を踏まえ、消費者が適正な選択ができるよう、表示について監視指導の強化に努めてまいります。



○議長(渡辺信行君) 農林水産局長 坂 英臣君。

   〔農林水産局長 坂 英臣君登壇〕



◎農林水産局長(坂英臣君) 御質問の五項目についてお答え申し上げます。

 まず、米や野菜のトレーサビリティーシステムの取り組み状況と今後の方針についてお答えいたします。

 トレーサビリティーシステムを構築するには、だれが、どこで、どのような方法で生産をしているかという生産履歴の記帳と、その情報を消費者に開示することがあって初めて成り立つものでございます。

 現在の生産履歴の記帳につきましては、ぎふクリーン農業で生産者が取り組んでおりますし、一方、一般作物につきましても、議員御指摘のとおりJAグループによる記帳運動が既に進められております。生産履歴情報の開示につきましては、ぎふクリーン農産物を扱う、例えば、岐阜南農協の直売所において既に生産者の顔写真と生産履歴が開示されており、大変消費者に好評を博しております。これらの取り組みを今後は県下一円に広めていく必要がございますので、その情報関連機器の整備についても支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘のございました米の関係でございますが、生産履歴の異なる米が乾燥過程等で混合しないためには、荷受け、乾燥等の処理を分離して行う必要がございますので、今年度から施設等の整備について所要の支援をしているところでございます。

 次に、遺伝子組みかえ農産物の生産面における対応についてお答え申し上げます。

 農業がグローバル化する中で、本県の農業が生き残っていくためには、人にも自然にも安全・安心・健康な農産物を生産することであるとの観点から、非遺伝子組みかえ種子−−いわゆるノンGM種子でございますが−−によります農業生産を基本としておるところでございます。このため、昨年度からでございますが、県下すべての農家や種苗会社等を対象に調査を実施しております。その結果でございますが、本県では大豆、飼料作物等を含めてすべての農作物について遺伝子組みかえ種子による栽培が行われていないということを確認をさせてもらっております。

 なお、県が独自で進めておりますぎふクリーン農業表示制度等におきましては、遺伝子組みかえをした種子でございますけども、これの利用ができないことというふうにさせてもらっております。

 次に、食品表示適正化施策についてお答え申し上げます。

 本県では、全国に多発している産地偽装等の偽装表示を契機に、昨年二月でございますけれども、県民から広く表示に関する情報を提供していただきます「食品表示一一〇番」を開設させてもらっております。本年度でございますけども、四十九件の問い合わせや苦情を受け、それに対応したところでございます。また、昨年八月から消費者百名を食品表示ウォッチャーに委嘱をさせていただきまして、食品の表示状況を、年間二千四百店舗でございますが、調査・報告していただいているところでございます。今年度は検査員を百二十三名から三百四十三名に増員をさせていただき、県下すべての飲食料品小売店、七千三百九十三店ございますが、検査を予定させてもらっておりまして、既に手がけさせてもらっております。九月末現在、検査において表示等の不備があった店舗が百三十九店でございます。その改善指導をしたところでございます。今後、一層表示適正化を進めるため、食品表示ウォッチャーの増員にあわせまして、消費者にも食品表示の認識を深めていただきますよう、県下五圏域におきまして食品表示セミナーを開催してまいりたいと、このように考えております。

 次に、ぎふクリーン農業についてお答えいたします。

 今年七月現在で生産登録面積が三千八十七ヘクタールとなっており、平成十三年度の一千七百十八ヘクタールから一・八倍と着実な伸びを示しておりますが、当面、二年後の平成十七年度におきましては、その目標面積を四千四百ヘクタール程度に拡大してまいりたいと、このように思っております。

 なお、品目別の内訳に大きな差がございます。例えば、米ですと登録面積は七%でございますが、トマトが六二%、またホウレンソウが二五%と、品目によって大きな差があるのが実情でございます。

 また、取り扱い店は、平成十三年度の七十カ所が、今年七月現在で百八十三カ所となっておりますが、当面、二年後の平成十七年度は三百店舗ほどの取り扱い店というふうに目標を定めております。

 次に、今後につきましてでございますけども、議員御指摘のとおり、今年度新たに五〇%以上削減いたしました表示区分を設けたほか、これについての基準、あわせまして養液栽培、花き栽培及びぎふクリーン農業の農産物の加工品についても、その適用範囲を広めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、日本昭和村やスーパー等におきます特設コーナーでの展示販売を拡大するほか、ぎふクリーン農業のホームページの充実、こういうようなことを活用いたしまして、口コミやITを利用いたしましたぎふクリーン農業の認知度の向上に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 最後に、ふるさとクリーン村の現状と今後でございます。

 その現状でございますが、平成十四年度でございますけども、旧伊自良村でございますが、現在の山県市ですけれども、ここを岐阜県のふるさとクリーン村第一号として認定をさせていただいたところでございます。

 認定後一年間の状況を見てみますと、クリーン農業の生産登録面積は十五・八ヘクタールから二十六・三ヘクタールと大幅な伸びを示しております。生産された農産物は地元の四つの朝市等で販売され、販売額も順調に伸びておると、このように伺っております。また、今年七月からでございますけども、旧伊自良村の三小中学校の学校給食で、あそこの代表作物でございますスイートコーン等も提供が始まったと、このようになっております。また、アクティブGでの朝市等での販売もさせてもらっております。いずれにいたしましても、ふるさとクリーン村の認定を契機といたしまして、地域の活性化の起爆剤的な役割を担っているのではないかと、このよう思っております。

 今後の方向でございますけれども、安全・安心・健康な農産物の提供と、地域の自然環境の保全を目的といたしますふるさとクリーン村の推進は、地域の皆様方の自主的な取り組みが肝要でございます。本年度は白川村、春日村からその申請が出てきておりまして、現在認定の作業を進めさせていただいておるのが実情でございます。今後ともふるさとクリーン村の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。

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○議長(渡辺信行君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は午前十時までに御参集願います。

 明日の日程は追って配布いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



△午後四時四十一分散会

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