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平成14年 12月 定例会(第5回) 12月19日−05号




平成14年 12月 定例会(第5回) − 12月19日−05号









平成14年 12月 定例会(第5回)





△議事日程(第五号)



                   平成十四年十二月十九日(木)午前十時開議

第一 議第百五十三号から議第百八十号まで

第二 請願第六十五号から請願第七十三号まで

第三 県議第十七号から県議第二十号まで



            ………………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



一 日程第一 議第百五十三号から議第百八十号まで

一 日程第二 請願第六十五号から請願第七十三号まで

一 日程第三 県議第十七号から県議第二十号まで



            ………………………………………………………………………





△出席議員       四十八人



                            一番   川上哲也君

                            二番   渡辺嘉山君

                            三番   古川雅典君

                            五番   伊藤正博君

                            六番   井上一郎君

                            七番   笠原多見子君

                            八番   洞口 博君

                            九番   白木義春君

                            十番   松永清彦君

                           十二番   森  縋君

                           十三番   大西啓勝君

                           十四番   岩花正樹君

                           十五番   野村保夫君

                           十六番   渡辺 真君

                           十七番   渡辺猛之君

                           十八番   駒田 誠君

                           十九番   藤墳 守君

                           二十番   松岡憲郎君

                          二十一番   市川尚子君

                          二十二番   不破照子君

                          二十三番   平野恭弘君

                          二十四番   戸部一秋君

                          二十五番   原 保治郎君

                          二十六番   安田謙三君

                          二十七番   尾藤義昭君

                          二十八番   早川捷也君

                          二十九番   玉田和浩君

                           三十番   加藤一夫君

                          三十一番   近松武弘君

                          三十二番   白橋国弘君

                          三十三番   伊佐地金嗣君

                          三十四番   中村 慈君

                          三十六番   高井節夫君

                          三十七番   岩井豊太郎君

                          三十八番   渡辺信行君

                          三十九番   伊藤延秀君

                           四十番   山下運平君

                          四十一番   森  勇君

                          四十三番   山田忠雄君

                          四十四番   宮嶋和弘君

                          四十五番   田口淳二君

                          四十六番   加藤利徳君

                          四十七番   殿地 昇君

                          四十八番   高田藤市君

                           五十番   坂 志郎君

                          五十一番   古川利雄君

                          五十二番   猫田 孝君

                          五十三番   木村 建君





△欠席議員         二人



                           十一番   板垣和彦君

                          四十九番   松野幸昭君



            ………………………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



                   事務局長           高橋利栄

                   参事兼総務課長        安藤 純

                   議事調査課長         近藤 登

                   議事調査課課長補佐      井上幸治

                   同     課長補佐     原  斎

                   同     課長補佐     酒井 忠

                   同     課長補佐     笠原真実

                   同     主査       青木陽輔



            ………………………………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



                知事               梶原 拓君

                副知事              坂田俊一君

                副知事              奥村和彦君

                出納長              日置敏明君

                理事兼知事公室長         棚橋 普君

                知事公室参与           佐々木 浩君

                知事公室参与兼科学技術振興センター所長

                                 本間 清君

                経営管理部長           杉江 勉君

                経営管理部参事          武田裕治君

                防災監              林 雅幸君

                地域計画局長           橋場克司君

                県民生活局長           鬼頭善徳君

                事業経営局長           広瀬利和君

                健康福祉環境部参与        金田修幸君

                健康局長             亀山 ●〔禾へんに農〕君

                福祉局長             塩谷千尋君

                環境局長             成原嘉彦君

                農林水産局長           坂 英臣君

                商工局長             長屋 栄君

                新産業労働局長          豊田良則君

                建設管理局長           鈴木 治君

                都市整備局長           竹山 ●〔立心べんに僚のつくり〕君

                農山村整備局長          山口昌隆君

                人事委員会事務局長        渡辺忠雄君

                代表監査委員           丹羽正治君

                地方労働委員会事務局長      黒田孝史君

                教育長              高橋新蔵君

                教育次長             郷 峰男君

                警察本部長            山本博司君

                警察本部総務室長         奥 節夫君



            ………………………………………………………………………





△十二月十九日午前十時三分開議



○議長(高田藤市君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 諸般の報告をいたします。

 決算特別委員会委員長、副委員長の互選の結果、委員長に加藤利徳君、副委員長に高井節夫君が選任された旨の報告がありました。

 その他の報告は書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、県議第十七号 人権宣言に関する決議についてほか三件の発案書の提出がありました。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 戸部一秋君。

   〔総務委員会委員長 戸部一秋君登壇〕



◆総務委員会委員長(戸部一秋君) 皆さん、おはようございます。

 総務委員会に審査を付託されました議案六件、請願二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十三号補正予算について、歳入予算補正は総額六十七億九千七百七十一万一千円の減額であります。補正減の主なものとしましては、法人事業税などの落ち込みによる県税の減、給与改定に伴う教育費国庫負担金等の国庫支出金の減であります。次に、歳出予算補正中総務委員会所管としましては総額二億四千二百七十八万三千円の減額で、補正減の主なものは、給与改定等に伴う給与費であります。補正増の主なものは、財団法人 岐阜県国際バイオ研究所の移転に伴う研究用備品購入等に対する助成であります。また、条例その他の議案としましては、知事、副知事及び出納長給料その他給与条例等の一部を改正する条例について等、計四議案が付託されております。

 採決の結果、議第百五十三号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、議第百五十四号、議第百五十九号及び議第百六十号、議第百七十五号、議第百七十八号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その主なものは、県税収入における自動車税の減額について質疑があり、最近の自動車の小型化や軽自動車への買いかえも税収減の要因であると答弁がありました。

 最後に、請願第六十九号 有事法制に反対する請願書については、問題点も多く、定義もあいまいなので廃案とすべきであり採択すべきものとの意見と、いろいろ議論はあるが、国の方針も明確でなく、慎重な審議が必要であるので不採択とすべきものとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 また、請願第七十二号 消費税の大増税に反対し、税率を三%に引き下げることを求める請願書については、経済効果の落ち込みの中、景気回復を図るためにも採択すべきものとの意見と、消費税のみの議論ではなく、租税制度や税財政全体を見て議論していくべきであることから今回は不採択とすべきものとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上、総務委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。



○議長(高田藤市君) 地域県民委員会委員長 松岡憲郎君。

   〔地域県民委員会委員長 松岡憲郎君登壇〕



◆地域県民委員会委員長(松岡憲郎君) 地域県民委員会に審査を付託されました議案六件、請願二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十三号の補正予算については、地域県民委員会所管として補正額三億一千六百八十七万五千円の減額補正となっております。内訳といたしましては、給与改定等に伴う人件費三億二千百二十二万九千円の減額が主なものでございます。また、議第百五十五号の水道事業会計補正予算及び議第百五十六号 工業用水道事業会計補正予算につきましても、給与改定等に伴う人件費の減額が主なものでございます。条例その他の議案といたしましては、議第百六十一号 岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のほか二案件が付託されております。

 採決の結果、議第百五十三号のうち歳出予算補正中地域県民委員会関係、議第百五十五号、議第百五十六号、議第百六十一号及び議第百七十六号については全会一致をもって、議第百七十七号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容を申し上げます。

 職員の給与等の改定に関連して各種委員等の報酬の取り扱いについて質疑があり、当委員会の関連について検討を行うとともに、他の関係部局にも委員会での意見の趣旨を伝えると答弁がありました。岐阜県事務処理の特例により市町村に権限を委譲する際の財源措置について質疑があり、処理件数等により積算した事務委譲交付金を交付すると答弁がありました。また、市町村合併については、重要な案件であり、情報公開を行いながら住民の意見を十分に聞く必要があるとの意見がありました。以上が、主な質疑及び答弁の内容でありますが、その他、活発な意見が数多く出されました。

 最後に請願の審査を行い、請願第六十五号 人権尊重の岐阜県づくりを目指す人権宣言に関する請願については、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 また、継続審査中の請願第六十号 永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願書については、永住外国人への地方参政権の付与は世界的な流れでもあり採択すべきとの意見と、国際情勢はさらに緊迫しており、しばらく経過を見て慎重に審議をする必要があることから、引き続き継続審査とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。

 以上、地域県民委員会の審査の経過と結果でございます。ありがとうございました。



○議長(高田藤市君) 厚生環境委員会委員長 藤墳 守君。

   〔厚生環境委員会委員長 藤墳 守君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(藤墳守君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案三件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、主な議案の概要を申し上げます。

 議第百五十三号の補正予算については、厚生環境委員会所管として補正額一億七千五百九十六万四千円の減額となっております。主なものといたしましては、給与改定等に伴う給与費総額で一億五千六百万円余の減、市町村における対人保健サービス及び健康づくりの拠点施設となる市町村保健センターの整備に要する経費の補助となる健康増進対策費で千三百万円余の増が主なものであります。次に、議第百五十七号の病院事業会計補正予算については、給与改定等に伴う職員給与費四億五千三百万円余の減額補正であります。予算以外の議案は、議第百六十二号の岐阜県立看護大学条例の一部を改正する条例で、国立大学の授業料の額の改定に伴い授業料の見直しをするものでありますが、現在、学生経費のうち県負担額が八割を占める状況であることなどから、今回授業料を引き上げることとするものであります。

 採決の結果、議第百五十三号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係及び債務負担行為補正中厚生環境委員会関係、議第百五十七号並びに議第百六十二号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その主なものといたしましては、給与改定に伴う人件費の減額に関連し、県が発注している業務委託のうち人件費に係る部分について質疑があり、業務委託は入札等により人件費を含めた契約金額が決まるもので、職員給与の増減に連動して契約金額を見直すことになっていないから、業務委託に係る人件費は、今回の補正に関し減額の措置をしない旨の答弁がありました。

 次に、請願に関する審査の状況を申し上げます。

 請願第七十号 岐阜県下の知的障害児者福祉施設への支援費制度導入に関する請願書については、厚生労働省から示された基準仮単価や諸基準のままでは、福祉施設への収入の減少による福祉サービスの低下と、個人への負担増が危惧されるので採択すべきものとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 農林商工委員会委員長 渡辺猛之君。

   〔農林商工委員会委員長 渡辺猛之君登壇〕



◆農林商工委員会委員長(渡辺猛之君) 農林商工委員会に審査を付託されました議案四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十三号の補正予算につきましては、農林商工委員会所管として三億二千九百四十八万八千円の減額補正となっております。補正理由は、給与改定等に伴う給与費の減額等であります。また、条例その他の議案としては、岐阜県立森林文化アカデミー条例の一部を改正する条例についてなど三議案が付託されており、いずれも国立大学等の授業料の改定に準じて授業料の改定を行うものであります。

 採決の結果、議第百五十三号のうち歳出予算補正中農林商工委員会関係、議第百六十三号から議第百六十五号の各案件につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その主なものとしましては、森林文化アカデミー、国際情報科学芸術アカデミー等での人材育成と県内産業とのかかわりについて質疑があり、後継者の育成、IT即戦力の育成など、県内に定着して県内産業の振興に貢献できる人材の育成に努めていると答弁がありました。

 以上、農林商工委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 県土整備委員会委員長 原 保治郎君。

   〔県土整備委員会委員長 原 保治郎君登壇〕



◆県土整備委員会委員長(原保治郎君) 県土整備委員会に審査を付託されました議案十件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、主な議案の概要を申し上げます。

 議第百五十三号の補正予算につきましては、県土整備委員会所管として補正額九億九千万円余の減額となっておりますが、主な内容としては、給与改定に伴う人件費の減額、また、一昨年の恵南豪雨災害に係る災害関連事業費の確定及び今年度の台風六号、七号による災害復旧調査費の確定などによるものであります。さらに、債務負担行為補正は公共事業の年度間発注の平準化を図るため、ゼロ県債を十億円措置しようとするものであります。議第百五十八号の流域下水道特別会計補正予算についても、補正額九百六十六万円余の減額となっておりますが、これも人件費の減額に伴うものであります。条例その他の議案といたしましては、岐阜県建築基準条例など条例の改正案件二件、平井トンネル工事などの請負契約案件四件、乗鞍スカイライン有料道路に係る料金の徴収期間の変更等二件の八議案が付託されております。

 採決の結果、議第百五十三号のうち歳出予算補正中県土整備委員会関係、繰越明許費及び債務負担行為補正中県土整備委員会関係、議第百五十八号、議第百六十六号、議第百六十七号、議第百七十号から議第百七十三号まで、議第百七十九号並びに議第百八十号につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その主なものといたしまして、河川改修に伴う受託事業の翌年度以降への繰り延べ理由について質疑があり、事業工程の調整により生じたものであるとの答弁がありました。

 次に、請願第七十三号 中部森林管理局名古屋分局の機能維持に関する請願につきましては、名古屋分局の機能を維持することは、地元木材産業の振興、森林の公的機能の維持・増進などにぜひ必要であり、採択すべきものとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、県土整備委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 教育警察委員会委員長 駒田 誠君。

   〔教育警察委員会委員長 駒田 誠君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(駒田誠君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案四件、請願四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十三号の補正予算については、教育警察委員会所管として補正額四十七億三千三百十四万九千円の減額でありますが、これは給与改定等による人件費の減額であります。予算以外としましては、教育委員会関係で条例改正の議案が二件と、警察本部関係で契約案件の議案が一件付託されております。

 採決の結果、議第百五十三号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係、議第百六十八号、議第百六十九号及び議第百七十四号の各案件につきましては、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程で、委員から緊急配備支援システム整備の委託契約について、端末装置を設置したところから稼働するなど早期の運用に努めるようにとの意見がありました。

 次に請願でありますが、第六十六号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願及び第六十七号 公立小中学校の教職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願書については、採決の結果、全会一致をもってそれぞれ採択すべきものと決定いたしました。

 また、第六十八号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくるための請願署名については、私学関係分について地域県民委員会の意見を求め、慎重に審査しましたが、奨学金制度の充実や必要な教科において少人数指導ができるように教職員の配置が計画的に進められていることなどから不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 最後に、第七十一号 三十人学級の実現を求める請願については、一律に三十人ではなく臨機応変に行うべきであり、弾力的なクラス編制が有効なこともあることなどから不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上が、教育警察委員会の審査の経過と結果でございます。



○議長(高田藤市君) ただいまから、議第百五十三号から議第百五十九号まで、議第百六十一号、議第百六十六号から議第百七十六号まで及び議第百七十八号から議第百八十号まで、並びに請願第六十五号から請願第六十七号、請願第七十号及び請願第七十三号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第百六十号、議第百六十二号から議第百六十五号及び議第百七十七号並びに請願第六十号、請願第六十八号、請願第六十九号、請願第七十一号及び請願第七十二号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕



◆十三番(大西啓勝君) 日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。

 まず、議第百六十号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。日本共産党は、国会において一般職給与法等の改正案について反対いたしました。理由は、小泉内閣がむだな大型公共事業など財政赤字の根源には一切手をつけないまま、国民にだけ痛みを強いている逆立ち政治の一つとして、公務員の給与引き下げを行っているからであります。こうした公務員に対する犠牲の押しつけは、年金受給者や民間企業労働者の賃金水準にまで影響を与えます。また、GDP−−国内総生産高が〇・一%から〇・二%押し下げられるとの試算が出されているように、日本経済へも影響が波及します。さらに、今度の改正はこれまでの支給済みの給与の民間との較差分を十二月期末手当から差し引くという調整の手法が、不利益不遡及の原理に触れるという人事院制度の根幹にかかわる問題を含んでいます。しかしながら、現実問題としては、岐阜県職員組合はやむなく今回の人事院勧告案を既に妥結しておられます。したがって、私どもは予算部門においてはこの措置に反対いたしませんが、他に及ぼす影響、人事院勧告の原理原則に触れる問題などを考えて、この条例案には反対をいたします。

 次に、議第百六十二号 岐阜県立看護大学条例の一部を改正する条例について、議第百六十三号 岐阜県立森林文化アカデミー条例の一部を改正する条例について、そして議第百六十四号 岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー条例の一部を改正する条例について、並びに議第百六十五号 情報科学芸術大学院大学条例の一部を改正する条例についてであります。いずれも授業料の額を値上げしようとするものです。共通していることは、国立大学の授業料値上げが二年に一回のため、それに準じて値上げをしていることであります。授業料の値上げ額も、国立大学と同様に学生一人当たり年額二万四千円を予定しているため、今回の値上げ後の授業料は年額五十二万八百円になります。今回の四校とも共通しています。

 さて、公立看護大学は全国に二十九校ありますが、うち十四校は値上げしていないか検討中であります。ところが、岐阜県立看護大学は三年前に開校して、その翌々年に授業料を値上げし、さらに来年四月一日より再値上げと、相次いでの引き上げであります。さらに、今、国では国立看護大学の授業料を私立の看護大学の授業料−−平均年間百万円−−を参考にして検討することすら論議されているようです。長引く不況のもと、県立看護大学生の中にも、入学当初に比べて学費が相次いで負担増となることに強い不満が出ていると聞いています。今回は前述の四校について、国立大学の授業料値上げに等しく同調して同じ額を同じように値上げしていますが、不況下で苦労している学生や親の立場に立って学校経営を考えてもらいたいものであります。以上、反対の理由とします。

 続いて、議第百七十七号 市町村の廃置分合についてであります。

 これは、山県郡高富町、美山町、伊自良村が新設合併をして、来年四月一日より山県市を誕生させたいとの議案であります。合併時の人口が三万九百五十一人であっても、市町村合併特例法によって、従来の五万人以上でなく、三万人以上でも特別に市として認められるものであります。しかし、県の推計でも、山県郡の二町一村の人口は平成二十五年で二万五千人に、山県郡合併協議会の独自の試算でも、平成二十二年で二万九千三百四十一人、平成三十二年では二万六千五百八十四人と激減してしまいます。また、市となる要件である「中心市街地の戸数が全戸数の六割以上であること」ということも、一番高い高富町でも五二%となっています。これも特例法の特別措置で、条件としないとのことでありますから、今回は法的には特別合併できるわけです。こうした状況で市となっても、住民のサービスが向上し、住み良いまちづくりができるのか大いに疑問であります。さらに明確なことは、この合併に住民の民意が十分反映されていないということであります。とりわけ、人口が一番多い高富町での論議は不足しています。今年の夏、山県郡の合併法定協議会の会長で高富町長でもあった山崎氏が、公共工事にかかわる贈収賄容疑で逮捕・起訴されました。そして、町民からは、住民投票条例の制定を求める直接請求運動が起こり、署名二千五百六十二名が高富町議会へ提出されました。残念ながら住民投票条例は否決されました。しかし、続いて行われた町長選挙では、合併に反対する候補者と山県郡内での合併に反対する候補者が合わせて四〇・一%の得票を獲得しました。山県郡内における合併実現を公約とした候補者−−現在の町長−−は、五九・八五%を得ましたが、投票率が五九・九八%と低かったため、この候補者の得た票は全有権者の三五・一%にすぎません。こんな大切なことを決めるわけですから、情報を十分公開し、十分な住民の議論を行い、合併の是非を住民投票によって決めるべきと考えます。以上で、反対の理由といたします。

 続いて、請願についてであります。

 まず、請願第六十号 永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願書についてであります。前の議会でも申し上げましたが、全国でも半数近くの自治体で意見書が採択されています。速やかに採択すべきであります。

 次に、請願第六十八号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心かよう学校をつくるための請願署名で二十四万一千六百九十九人の署名が提出されております。請願では、一、三十人学級の実現、二、私学助成の大幅増額、三、教職員の増員、四、障害児教育の充実、五、空調設備の取り入れ、きれいで使いやすいトイレなど学校建物の補修・改築、六、長期不況下における子供の就学保障、七、学校統廃合では、みんなの意見を十分配慮することの七項目が出されています。また、請願七十一号では、可児市の「三十人学級を実現する会」から千五百五十八人の署名を添えて、三十人学級の早期実現が請願されています。いずれも、今日の経済情勢や教育の現状から見るとき、早急に実現しなければならない課題ばかりであります。

 審議された教育警察委員会では、「教育とは、場合によっては十人とか五十人とかがよいときもあり、臨機応変にやるもので、一律三十人で行うものではない」「クラスを少人数にする動きもあるが、生徒と生徒のつながりから考えると、必ずしも少人数にすることだけがよいことではない」、あるいは「請願の内容に対しては県当局もかなり対応してきている」との請願内容を否定する意見が出されたようであります。子供を持つ親や地域の意見が二十四万人となって集められ、県議会に出されている重みからいって、寂しい討論内容であります。少人数学級を望む声が全国二十二道府県で実現し、今議会には岐阜県市長会や市議会議長会が陳情書を出しておられることにどうこたえられるのでしょうか。

 また、私学助成の増額についても、公立の父母負担格差が四倍にもなっている現状からいっても、請願の要望は当然のことであります。不況下で高校生活を続けることすらままならない私学高校生がふえていることを考えて、ぜひ採択されるようお願いをいたします。

 以上で、請願第六十八号、請願第七十一号の反対討論といたします。

 次に、請願第六十九号 有事法制に反対する請願書についてであります。岐阜県労働組合総連合の議長 竹中美喜夫さんから提出されています。

 請願の中で「「有事法制」が、国民の自由と権利を抑圧してアメリカの干渉戦争に動員するものであり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものであることが、国会論戦を通じて明らかになったが、もともと、平和憲法の下で「有事法制」など許されないものである」と述べ、有事法制三法案の立法化を撤回する決議を行うこととしています。十二月十七日掲載の朝日新聞世論調査では、政府がインド洋にイージス艦を派遣したことについて、「賛成」四〇%、「反対」四八%であり、イラクに対するアメリカの軍事行動に対しては、「賛成」二六%、「反対」六五%となっています。国民の中に根強い反対論がある有事法制三法案の立法化を撤回するよう求め、委員長報告に反対するものであります。

 最後に、請願第七十二号 消費税の大増税に反対し、税率を三%に引き下げることを求める請願書についてであります。消費税廃止岐阜県各界連絡会代表 鈴村吉富さんから提出されたものであります。

 請願の中で、「小泉内閣は、財政悪化を消費税を増税させようとすることで切り抜けようとしている」と述べ、一、消費税の大増税計画をきっぱりやめること、二、消費税の税率を直ちに三%に引き下げることを求めています。審議されました総務委員会の中でも、「賃下げや賞与カットでも経済効果が落ち込んでいるのに、消費税率を上げればますます景気を冷え込ませる。逆に三%に引き下げれば物が動き、企業の利益も上がり、税金もふえてくる」との賛成討論があったようですが、まさにそのとおりだと考えます。国民の懐を温め、経済を励ますこうした施策こそ、現在の経済情勢では待ち望まれていることであります。委員長報告に反対し、採択を主張するものです。

 以上で、日本共産党の反対討論を終わります。



○議長(高田藤市君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第百六十号、議第百六十二号から議第百六十五号及び議第百七十七号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(高田藤市君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第六十号、請願第六十八号、請願第六十九号、請願第七十一号及び請願第七十二号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(高田藤市君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 日程第三を議題といたします。

 ただいまから、県議第十七号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕



◆十三番(大西啓勝君) ただいま議員提案されました県議第十七号 人権宣言に関する決議について、賛成の立場から日本共産党が討論をいたします。

 決議は、冒頭で「平和で豊かな社会を実現するためには、わたしたち一人ひとりが人権尊重の意識を高めることが不可欠である」としています。

 確かに一九四八年の第三回国連総会で採択された世界人権宣言は、第二次世界大戦を起こした原因、ファシズムの台頭を許した背景に基本的人権の侵害があったからだと強く反省しています。こうしたことを踏まえて、今回の決議は、基本的人権の尊重は、日本国憲法の一つであり、侵すことのできないものとして保障されていると基本的人権を守ることの大切さを強調しています。

 その上で、決議は「二十一世紀を迎えた今なお、さまざまな人権について、偏見や差別による人権侵害の問題が存在しており、人権尊重の理念が必ずしも定着しているとは言いがたい状況にある」と嘆いています。確かに「職場に憲法なし」と言われるように、リストラ、サービス残業、男女賃金格差などが横行し、あるいは国会議員宅への警察による電話盗聴事件や名古屋刑務所による受刑者への無法な取り調べなど、権力による人権侵害も行われています。

 一方、こうした人権無視の傾向に立ち向かう方法として、これを国民の意識の問題に矮小化して、差別意識をなくすためと称した人権教育や啓発を力で国民に押しつけることがあってはならないと考えます。日本においては、同和問題の歴史がそれを教えています。過去においても、差別を口実にした確認糾弾行為が多くの人権問題を逆に生み出しました。そして、国の人権擁護推進審議会では、この点を考慮して、一般に法律関係は人権教育、啓発にはなじまないと法的措置の必要性を否定いたしました。

 世界では今、人権守れの大きなうねりが起きてきており、日本でも国連を舞台にした闘いも少しずつ広がってきています。岐阜県においても、こうした人権宣言に関する決議が県議会で決定されましたら、私たちが先頭に立って憲法と世界人権宣言の精神を県民に深く広め、あわせて周りにある人権無視の事柄に具体的に立ち向かっていく県民と一緒になった草の根活動が大切だと思います。同時に、宣言を口実にした新たな人権侵害問題が発生しない配慮も大切であります。

 以上で、賛成討論といたします。



○議長(高田藤市君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第十七号から県議第二十号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) これをもって提出されました案件はすべて議了いたしました。よって、平成十四年第五回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十時四十七分閉会



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△閉会式





△事務局長(高橋利栄君) ただいまから閉会式を行います。御起立願います。

   〔一同起立〕

   〔議長 高田藤市君登壇〕



○議長(高田藤市君) 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、十七日間にわたる本定例会会期中、提出されました一般会計補正予算を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここにすべての案件を議了することができましたことは、まことに喜びにたえません。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心からお礼申し上げますとともに、本年も余すところわずかとなりましたが、皆様にはよき新年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

   (拍手)

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には、提出案件につきまして終始熱心な御審議を賜り、適切な御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。執行に当たりましては、雇用問題あるいは景気対策、いろんな課題がございますけれども、議員の皆様方の意を体しまして、万全を期してまいりたいと存じております。

 年の瀬も迫り、議員の皆様方には何かと御多忙になられることと存じますが、どうか健康にくれぐれも御留意いただきまして、よき新年を迎えられますようお祈り申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。

   (拍手)



△事務局長(高橋利栄君) これをもちまして閉会式を終わります。



            ………………………………………………………………………

議長     高田藤市

副議長    伊藤延秀

七番     笠原多見子

十七番    渡辺猛之

二十一番   市川尚子

三十番    加藤一夫

三十六番   高井節夫