議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 岐阜県

平成14年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成14年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号









平成14年 12月 定例会(第5回)





△議事日程(第二号)



                   平成十四年十二月十一日(水)午前十時開議

第一 議第百五十三号から議第百八十号まで

第二 平成十三年度決算の認定について

第三 請願第六十五号から請願第七十三号まで

第四 一般質問



            ………………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



一 日程第一 議第百五十三号から議第百八十号まで

一 日程第二 平成十三年度決算の認定について

一 日程第三 請願第六十五号から請願第七十三号まで

一 日程第四 一般質問



            ………………………………………………………………………





△出席議員       四十八人



                            一番   川上哲也君

                            二番   渡辺嘉山君

                            三番   古川雅典君

                            五番   伊藤正博君

                            六番   井上一郎君

                            七番   笠原多見子君

                            八番   洞口 博君

                            九番   白木義春君

                            十番   松永清彦君

                           十二番   森  縋君

                           十三番   大西啓勝君

                           十四番   岩花正樹君

                           十五番   野村保夫君

                           十六番   渡辺 真君

                           十七番   渡辺猛之君

                           十八番   駒田 誠君

                           十九番   藤墳 守君

                           二十番   松岡憲郎君

                          二十一番   市川尚子君

                          二十二番   不破照子君

                          二十三番   平野恭弘君

                          二十四番   戸部一秋君

                          二十五番   原 保治郎君

                          二十六番   安田謙三君

                          二十七番   尾藤義昭君

                          二十八番   早川捷也君

                          二十九番   玉田和浩君

                           三十番   加藤一夫君

                          三十一番   近松武弘君

                          三十二番   白橋国弘君

                          三十三番   伊佐地金嗣君

                          三十四番   中村 慈君

                          三十六番   高井節夫君

                          三十七番   岩井豊太郎君

                          三十八番   渡辺信行君

                          三十九番   伊藤延秀君

                           四十番   山下運平君

                          四十一番   森  勇君

                          四十三番   山田忠雄君

                          四十四番   宮嶋和弘君

                          四十五番   田口淳二君

                          四十六番   加藤利徳君

                          四十七番   殿地 昇君

                          四十八番   高田藤市君

                           五十番   坂 志郎君

                          五十一番   古川利雄君

                          五十二番   猫田 孝君

                          五十三番   木村 建君





△欠席議員         二人



                           十一番   板垣和彦君

                          四十九番   松野幸昭君



            ………………………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



                   事務局長           高橋利栄

                   参事兼総務課長        安藤 純

                   議事調査課長         近藤 登

                   議事調査課課長補佐      井上幸治

                   同     課長補佐     原  斎

                   同     課長補佐     桂川二太郎

                   同     課長補佐     酒井 忠

                   同     課長補佐     小石明己

                   同     課長補佐     仙名幸樹

                   同     課長補佐     畑 弘史

                   同     課長補佐     笠原真実

                   同     主査       青木陽輔



            ………………………………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



                 知事              梶原 拓君

                 副知事             坂田俊一君

                 副知事             奥村和彦君

                 出納長             日置敏明君

                 理事兼知事公室長        棚橋 普君

                 知事公室参与          佐々木 浩君

                 知事公室参与兼科学技術振興センター所長

                                 本間 清君

                 経営管理部長          杉江 勉君

                 経営管理部参事         武田裕治君

                 防災監             林 雅幸君

                 地域計画局長          橋場克司君

                 県民生活局長          鬼頭善徳君

                 事業経営局長          広瀬利和君

                 健康福祉環境部参与       金田修幸君

                 健康局長            亀山 ●〔禾へんに農〕君

                 福祉局長            塩谷千尋君

                 環境局長            成原嘉彦君

                 農林水産局長          坂 英臣君

                 商工局長            長屋 栄君

                 新産業労働局長         豊田良則君

                 建設管理局長          鈴木 治君

                 都市整備局長          竹山 ●〔立心べんに僚のつくり〕君

                 農山村整備局長         山口昌隆君

                 人事委員会事務局長       渡辺忠雄君

                 代表監査委員          丹羽正治君

                 地方労働委員会事務局長     黒田孝史君

                 教育長             高橋新蔵君

                 教育次長            郷 峰男君

                 警察本部長           山本博司君

                 警察本部総務室長        奥 節夫君



            ………………………………………………………………………





△十二月十一日午前十時六分開議



○議長(高田藤市君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 請願書の受理について

 請願第六十五号 人権尊重の岐阜県づくりを目指す人権宣言に関する請願ほか八件の請願書を受理しました。

 職員に関する条例に対する意見について

 人事委員会委員長から、平成十四年十二月六日付をもって、議第百六十号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について、及び議第百六十八号 岐阜県教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例については、適当と認める旨の報告がありました。

 定期監査結果の報告について

 監査委員から、平成十四年十二月二日付をもって、地方自治法第百九十九条第九項の規定により、定期監査の結果についての報告がありました。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十五番 原 保治郎君。

   〔二十五番 原 保治郎君登壇〕(拍手)



◆二十五番(原保治郎君) おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、私は県政自民クラブを代表いたしまして、当面する県政の諸問題について質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、今月一日、急逝されました我がクラブの故岡田 脩議員に対し、心から哀悼の意を表し、質問に入らせていただきます。

 初めに、新年度予算編成の基本方針等についてお尋ねいたします。

 新年度の概算要求基準による国の予算は、一般会計総額が八十四兆円余で、今年度当初予算に比べ三・四%の増加、このうち政策判断で使える一般歳出は四十八兆一千億円、一・二%の増加となっておりますが、一般歳出の内訳では、公共投資関係費、裁量的経費がそれぞれ三%、二%の削減、義務的経費についても制度・施策の抜本的見直しによる抑制を図ることとされております。また、地方公共団体に対する奨励的補助金については、予算編成過程において五%の削減を目標とするとされ、さらに先月末に閣議決定された「平成十五年度予算編成の基本方針」においても、改革断行予算として位置づけられた今年度予算の基本路線を継承するなど、大変厳しい内容となっております。

 また、国と地方の関係においては、去る六月、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」、いわゆる「骨太の方針」第二弾を受けて、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方をめぐる、いわゆる三位一体改革として地方財政制度改革に係る議論が活発化しております。去る十月末には国庫補助負担金の廃止・縮減に関する地方分権改革推進会議の最終報告が小泉首相に提出され、焦点となっていた公立小・中学校等の教職員給与を国と県が折半する義務教育費国庫負担金制度−−総額約三兆円−−について、退職手当などの経費約五千億円を来年度から段階的に縮減し、一般財源化するとの方針が打ち出されました。しかしながら、税源移譲などの具体的な財源措置については言及がなく、本県を含む地方財政に甚大な影響を及ぼす案件であり、今後の議論の動向を十分見極めていく必要があります。

 一方、最近における我が国の経済の現状は、米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響等により、景気持ち直しのテンポがさらに一層緩やかになっており、景気の先行きをめぐる環境は不透明さを増しております。こうした現状を踏まえ、国においては、先般、「改革加速のための総合対応策」、いわゆる総合デフレ対策を決定するとともに、これを補完・強化するための改革加速プログラムを新たに策定し、雇用・中小企業対策としてのセーフティーネットの構築−−一・五兆円−−と構造改革推進型の公共投資促進−−一・五兆円−−を柱とする国費ベース三兆円規模の今年度補正予算の編成が予定されているところであります。

 また、本県の経済状況を見ましても、緩やかな持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況にあり、とりわけ本年の企業倒産は負債総額が既に過去最悪となったほか、倒産件数も過去最高を記録するのがほぼ確実な状況となるなど、今後の雇用情勢を含め、楽観を許さない情勢であります。こうした中、県財政の主要な一般財源である県税収入の確保は大変厳しい状況が予想されますし、また地方交付税の総額も、現時点の概算要求では出口ベースで四・八%の減額となっておりますが、国税収入の落ち込みによる交付税原資の目減り、地方単独事業の規模抑制など、所要の一般財源の確保については予断を許さない状況であります。

 こうした厳しい財政環境の中で、本県の財政構造は、なお他県と比べ相対的には健全性を維持しているものの、地方債残高の累増に伴う公債費負担増などにより着実に硬直化が進行しております。また、今年度末には基金残高も八百三十億円程度となる見込みであり、今後は基金の取り崩しによる財源補てんも大変厳しくなることを勘案しますと、本県も相当思い切った歳出改革を実行する必要に迫られております。

 このように、従来にも増して先行き不透明かつ大変厳しい財政環境の中で、景気対策を初めとしてIT関連や総合福祉対策、環境、教育の問題など県民ニーズの高い各種重要施策への的確な対応が期待されており、新年度予算編成においては、限られた財源をいかに効果的・効率的に配分するか、まさに正念場となるものと思われます。そこで、財源不足を圧縮するための財政運営並びにどのような方針で新年度の予算編成に臨まれるのか、知事の御所見をお尋ねいたします。

 次に、県税収入についてお尋ねいたします。

 新聞報道などによりますと、全国の上場企業の二〇〇二年九月中間決算の状況は、リストラ効果や輸出による業績の回復などにより、全産業の経常利益は前年同期に比べ四二%増加し、また、二〇〇三年三月期の年間を通じての経常利益は七四%増加するとの見通しであり、過去最高の利益を見込む企業も少なくないとの報道がなされております。

 しかしながら、最近の我が国の経済環境は、株価低迷の影響やアメリカ経済の先行きが懸念されることなどから厳しさを増してきており、内閣府が発表した十一月の月例経済報告では、「個人消費は横ばいで推移しているものの、輸出は弱含んでいる。生産は持ち直しの動きがさらに緩やかになっているなど、引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている」として前月から景気判断を下方修正しております。また、十月の県内企業の倒産状況は、アパレル関連や建設業などが目立っており、負債額一千万円以上の倒産件数は、十月としては過去最悪の二十六件となっているなど、予断を許さない状況が続いております。このような中、県税収入は、一般財源の柱として県の財政運営に重要な役割を担うものでありますが、現在の経済情勢を踏まえ、今年度の県税収入の見通しについて、経営管理部長にお尋ねいたします。

 次に、「二十一世紀の夢おこし県政」についてお尋ねします。

 平成元年以来、梶原知事には夢おこし県政を標榜され、県民総参加の県政運営手法により、全国をリードするさまざまな施策を推進され、「日本一住みよいふるさと岐阜県」の実現、県勢の発展に向け、日々御尽力をいただいているところであります。夢おこし県政では、夢投票、ガヤガヤ会議の開催などにより、県民の下請として県民の夢の実現に取り組んでこられました。平成元年の開始以来、県民から寄せられた夢の数がこれまでに約七万六千件を超え、また、平成十一年度に夢の実現状況を検証されましたところ、政策的に行政の関与が可能な夢、約六万件の約六割の夢が実現、あるいは実現中でありました。みずから提案した夢が実現されることは、極めて喜ばしいことであり、県政を身近なものとしてとらえ、県政に対する理解や協力や参画の意識の向上も大いに期待できるものであります。

 また現在、県政重点施策として「弱い人に力を」「若い人に職場を」「みんながより健康に」、そして「これらを支える「二十一世紀の人づくり」」の四つのスローガンを掲げられ、さまざまな観点から県勢の進展を目指して取り組んでおられるところであります。人口減少、高齢化という県勢伸張の阻害要因の除去に、先取りと気配りの視点で取り組んでおられるところであり、岐阜県の輝かしい将来へのストーリー展開を期待するものであります。

 さて、地方の時代と言われるように、本県を初め全国各地で閉塞状況にある日本を地域の力で変えていこうとする自治体がふえてきております。知事が設営奉行として全国に呼びかけておられる「全国自治体・善政競争・平成の関ケ原合戦」も、こうした動きを全国的に展開していこうとするものと評価できます。また、一方で、NPOや住民自身が公共サービスや地域プロジェクトの担い手となるなど、市民の時代の兆しも至るところで見受けられます。地域住民やNPO等の団体が地域で独自に、また、時には行政とも連携しながら「自分たちの地域をもっと住みやすく」の理念のもとに活躍されています。県内でもさまざまな分野で、県民が郷土のため、地域のため、地域住民のために活躍されています。二十一世紀は、こうした地域住民を起点として社会を考え、国を考えるということが必須のこととなってくるのではないでしょうか。全体から個を見るのではなく、個から全体を考えることへ大きく発想を転換していくことが必要です。

 また、現下の社会経済情勢においては、行政が県民生活にかかわるありとあらゆることを実行することは困難であります。行政・企業・県民等、それぞれの立場で自己責任原則にのっとって、他者へ依存するのではなく、みずからの力で道を開いていくことが重要です。そして、行政は、公共の観点からみずからの力で自己責任を全うしようとしてもできない弱者のためにあります。この意味において、県民の自主的・主体的な行動は、県としても極めて頼もしいものであり、こうした活動を促進するための環境整備は行政が担うべき役割であると思われます。

 知事は、四期目の県政運営に当たって、二十一世紀の夢おこし県政として「県民が主役の県政」「県民協働型県政」の推進を提唱され、さらには、地域から日本を変えるということで、岐阜モデルづくりを進めておられます。こうした県政は、何よりも住民や地域を大切にし、そこを起点として地域そのものを、ひいては日本全体を変えていこうとする知事の思いがあるのではないでしょうか。

 そこで、知事にお尋ねします。知事にとって「二十一世紀の夢おこし県政」とはどのようなものなのか、そして、「二十一世紀の夢おこし県政」で地域の主体的・自主的な活動を進めるために、具体的にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。

 次に、地域振興局構想に基づく現地機関の見直しについてお尋ねします。

 県では、平成十二年四月、地域の実情に即したきめ細かな行政を推進するため、地域振興局構想のもとに、県事務所を初めとする現地機関を岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨の五圏域単位で再編整備したところです。しかし、建設事務所については、平成十一年九月の豪雨災害からの復旧事業、県民生活の安定・向上のための経済対策に伴う基盤整備の一層の推進を図ることとされ、従来の十一事務所制が維持されています。そして、今後の建設事務所のあり方について、平成十五年三月三十一日までの間に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う旨、地域振興局等設置条例の附則に規定されております。また、保健所と福祉事務所の統合組織についても、地域振興局構想の中で、現在、福祉事務所で行っている知的障害者に係る事務が市町村に委譲される平成十五年度を目標に必要な措置をとるとされています。

 県では、これらの課題に関し、当事者ともいうべき市町村長等地域の意見を聞くとともに、これをホームページで公開されています。もともと岐阜県は、山岳地帯から低湿地帯まで広大な県土を抱え、豪雨災害など被災しやすい地形であり、現在は特に東海地震、東南海地震の発生も危惧されているところであります。そうした中で、地域住民のニーズに的確にこたえながら県土整備を進めるためには、現行の十一建設事務所体制を維持することがぜひとも必要であると考える次第であります。このような趣旨から、去る十月九日、県議会議員五十名の署名をもって、建設事務所の現行体制を維持されるよう知事に要望したところであります。市町村長等の意見を見ましても、災害等非常時の対応、あるいは地域の基盤整備の強力な推進の観点から現行体制を維持してほしいとの意見が大勢であるということができると考えます。これらの意見を十分に尊重して対処していただきたいと考えるものであります。また、保健所と福祉事務所の統合については、統合そのものには異論がありませんが、その時期は市町村合併の動向を見定めて実施すべきであるという意見が圧倒的に多いと承知しています。これらの点に関し、九月県議会における我が党の安田議員の代表質問に対し、知事は「利害関係者である地域の方々、そして県民の皆様のお考えというものをもとにどのようにしていくか検討を進めていきたい。そういう御意見をまとめて行財政改革懇談会で県民の皆様に対して公開のもとで御意見をいただき、そして、どのようにすべきかという素案をつくりたい」と答弁されています。

 そこで、知事にお尋ねします。これまでに市町村長や県民の方々からいただいた意見、行財政改革懇談会における意見、さらには先ほど申し上げたような建設事務所に関する県議会の総意ともいうべき意見を踏まえ、これらの現地機関についてどのような取り扱いをされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、地域の防災体制の確立に関連して、防災監にお尋ねします。

 今年も四月の岐阜市東部から各務原市、関市にまたがる大規模林野火災や、七月の台風六号・七号による水害と大きな災害が本県を襲いました。また、いつ起きてもおかしくないとも言われる東海地震や東南海地震、南海地震の発生も危惧されています。このような大規模な災害に対して、住民の生命や財産を守るため、国・県・市町村はさまざまな対策を行っていますが、最も重要なことは地域の防災力を強化することです。そのためには、人材の育成と的確な情報収集・提供が必要となります。地域の防災力を支えているのが、消防団と自主防災組織です。この二つの組織が車の両輪となって地域の防災力の基礎となっています。今年の災害の際にも、消火活動に、避難誘導に、あるいは炊き出しにと大活躍をされています。

 本県の消防団は、伝統的に士気が高く、全国的にも高く評価されており、十月に横浜市で開催された第十八回全国消防操法大会において、本県代表の中津川市消防団は準優勝の栄誉に輝きました。各消防団員は、それぞれの家庭や仕事を持ちながら団員活動を行っております。こんな話があります。中津川市消防団員の勤務先のある企業では、全国大会が終わるまで訓練に出やすい部署に異動させ、会社を挙げて消防団活動に協力されたとのことです。家族はもとより、勤務先の理解や地域住民の協力がなければ日常の団員活動はもちろんのこと、今回のような好成績を上げることはできません。

 消防団はこのように地域と密着して活動していますが、一つ心配な点があります。それは消防団員の減少です。少子・高齢化の進展に関係して、全国的にも同じ傾向であると言われています。「勧誘に行っても、なかなか入団してくれない」という消防関係者の声が聞こえてきていますし、先般、大垣市では、夜遅くまで団員勧誘に懸命となっていた現職の分団長さんが亡くなられたとのことです。消防団の充実は、本来、市町村の役割であることから、例えば市町村職員として採用後、一定期間の入団を義務づけるような方策も必要ではないかと考えますが、県としての地域防災力の充実の観点から、どのようにお考えかその方針をお尋ねいたします。

 自主防災組織の必要性については、今さら言うまでもありません。阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋から救出され、命が助かった人の八割近くが、消防、警察、自衛隊等の公的機関にではなく、隣近所の人たちに、つまり地域住民同士の助け合いにより救出されています。岐阜県の自主防災組織率は、平成十三年四月一日現在八〇・五%で、全国でも五位の高い数字となっています。しかし、その数字がそのまま自主防災組織の活性度をあらわすかというと大変疑問な点もあります。聞くところによると、名目だけの組織や年一回の防災訓練しか行っていないというような組織もあるとのことです。このような状況で、果たしてもしもの時に組織が機能するのでしょうか。そこで、自主防災組織の現状を踏まえ、その活性化にどのように取り組まれているのかお尋ねします。

 最後に、情報収集・提供についてです。的確な対策を適時に実施するには、被災地の情報を早く、しかも正確に収集する必要があります。また、大規模災害発生時には、被災住民にとってはのどから手が出るほどほしい、自分の地域が今どんな状況なのか、電気やガスはいつ復旧するのか、救援物資はいつ来るのかなどの情報が、被災地の混乱からしっかりと伝わらないことが予想されます。そこで、災害発生後に的確な対策をとり、被災住民に安心感を与えるためにぜひ必要な情報収集・提供について、県はどのような取り組みをしているのか、以上三点について防災監にお尋ねします。

 次に、中部国際空港の整備状況とアクセスについてお伺いいたします。

 国際化の時代にあって、私たちの中部圏は成田空港を中心とした関東圏や関西国際空港を中心とした関西圏と比較いたしますと、名古屋空港が手狭であるため、地域が持っている実力をこれまで十分発揮できずにきたと言えるのではないでしょうか。そういう中にあって、現在、二〇〇五年の開港を目指して、常滑沖に整備中の中部国際空港は、貨物ターミナル施設の充実、三千五百メートル滑走路、二十四時間運用を実現するなど、現在、名古屋空港が抱えている問題を一気に解決し、地域の活力を取り戻す起爆剤として期待され、その完成がまたれております。また、二〇〇五年三月には日本国際博覧会が開催され、これに間に合わせることが至上命題で、おくれることは許されないわけでありますが、漁業補償交渉や埋立土砂の確保の問題で、着工が当初の予定より一年近くおくれたと聞いております。整備主体である中部国際空港株式会社では、民間出身の社長を招き、民間活力を最大限に発揮してその整備に当たっていると聞いておりますが、現在の空港整備の進捗状況を地域計画局長にお尋ねします。

 また、常滑沖に建設される新空港は、本県からの距離が遠くなり、新空港を利用する岐阜県民にとって、利便性が大きな問題となっております。空港へのアクセスが、本県にとりましては最重要課題となるわけです。公共交通アクセスとしては、中部国際空港連絡鉄道株式会社が建設した鉄道施設の上を、名鉄が運行することになると聞いておりますが、県内からどのようなアクセスとなるのか。また、道路については、二〇〇五年に東海環状自動車道東回りルートが開通予定とのことですが、道路によるアクセスはどうなるのか、公共交通アクセスについては地域計画局長に、道路アクセスにつきましては建設管理局長にお尋ねします。

 次に、支援費制度についてお尋ねします。

 障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本としたノーマライゼーションの理念の具体化を図るための支援費制度が来年四月からスタートします。県・市町村においては、この制度の円滑な移行に向け、全力で取り組んでおられるところでありますが、本年九月、国から支援費の基準額や利用者負担など支援費制度のかなめとなる事項が示されたところであります。

 この支援費基準単価(案)につきましては、障害福祉の事業者から多くの問題点があるという声が聞こえてきます。その一つとして、支援費単価についてであります。施設訓練等支援費の単価は、定員規模区分では三段階の設定となっており、四十一人規模から九十人規模までが一つの区分となっているため、五十人規模の入所施設の中には、現行の措置と比較すると減収になり、施設の維持・存続が危ぶまれる状況となってしまうと言われています。このままでは施設間格差がますます大きくなってしまい、これまで進められてきた地域に密着した比較的小規模な施設整備から、大規模施設化が推進されてしまうことになってしまいます。また、現行措置費に加算されている重度加算額のカットや、職員の経験年数により細かく設定されていた民間施設給与等改善費の支給率が一律五%に平均化されること、このほかにも寒冷地加算や入所者採暖費等が全国一律に平均化されるなど、施設では大変な減収となってしまいます。このような急激な減収は、現行のサービス提供体制の維持に大きな影響を与え、利用者へのサービス低下につながると危惧されています。そこで、県はこうした状況についてどのようにお考えになってみえるのか、福祉局長にお尋ねします。

 次に、岐阜県の環境行政の特色について質問いたします。

 二十世紀には、私たちはかつてない繁栄と生活の豊かさを手に入れました。しかし、それは私たちの生存基盤である地球の自然環境に大きな負荷を与えてしまいました。二十一世紀を迎えた今、地球温暖化を初め酸性雨、オゾン層の破壊といった地球的規模での環境問題が広く認識されるようになりました。そして、地球環境には限りがあり、自然の浄化能力を超える環境汚染、貴重な生物種の減少など危機的な状況が明らかになっています。地球の自然環境は、大気、水、土壌、多様な生物などから成り立ち、これらのバランスの上に成り立っております。そして、この地球は人類の生存の基盤であります。私たちは、二十一世紀、さらにはその先の世紀を生きる子孫に、この恵み豊かな地球環境を確実に引き継いでいく責任があります。

 そこで、これらの問題を解決していくためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という、二十世紀型の社会・経済の仕組みを根底から改め、二十一世紀型の環境に配慮した持続可能な社会に変えていくことが必要と考えます。県におかれましては、これまでの計画を全面的に見直した岐阜県環境基本計画を昨年五月に発表されました。この基本計画に沿った各種施策の展開に対する県民の期待は大きいものと考えております。そこで、こうした県民の要望にこたえるため、どのような特色を出して環境行政の取り組みをしているのか。特に、持続可能な社会に変えていくためには、循環型社会の形成に向けた取り組みが必要であると思いますが、新しい環境局長の意気込みを含めてお尋ねをいたします。

 次に、飛騨牛の振興についてお尋ねをいたします。

 先般、九月二十六日から本県で開催されました第八回全国和牛能力共進会は、別名、和牛のオリンピックと言われるほど、和牛の生産に携わる人たちにとりましては最高の大会であると言われております。今大会は、過去最高の三十八道府県から四百六十九頭もの多くの和牛が参加し、熱い戦いを繰り広げたわけであります。結果は、皆様御存じのように、本県からは全十部門に二十八頭が参加し、開催県にふさわしいすばらしい成績を上げられました。特に、生体と肉質とを総合評価する第八区において第一位の成績を上げ、大会最高の栄誉である内閣総理大臣賞に輝くなど、飛騨牛が日本一であることを全国に証明した歴史に残る意義のある大会であったと思います。幸い、私はその大会の前夜祭から出席することができ、その雰囲気を味わうことができました。その前夜祭で、遠く沖縄県の石垣島から参加された方と話す機会がありました。その方が、「我々の住んでいるところは島であるために、子牛を生産して出荷することしかできませんが、将来は、飛騨牛のように肉牛になるまで育ててみたい」と熱い思いを語っておられました。また、和牛の主産県である鹿児島県では、繁殖雌牛の飼育頭数が十二万頭と本県の繁殖雌牛の飼育頭数八千頭の十五倍の規模があることを知り、改めてその格差を実感した次第であります。石垣島も鹿児島県も、やがて他県へ子牛を出荷せず、自分たちで肉牛にまでして出荷する一貫生産体制に移行していくことが考えられます。

 本県の和牛の生産構造を県の方にお聞きしましたところ、肥育牛の飼育頭数一万九千頭のうち県内生まれの牛は七千頭弱であり、約六割を他県生まれの子牛に依存しているとのことでありました。「生産のないところに販売なし」と言いますが、これでは、せっかくの飛騨牛の将来に少々不安を覚えるのであります。そこで、農林水産局長にお尋ねします。早急に子牛の生産頭数を増やして、全国に誇れる飛騨牛としてさらなる振興を図ることが重要でありますが、県におかれましては、どのようにお考えなのか御答弁をお願いいたします。

 次に、スローフードについてお尋ねいたします。

 飽食の時代、グルメの時代と言われて久しくなります。一九七〇年代を境に、日本人の食生活は大きく変わりました。それからこの間、わずか三十年です。日本じゅうどこへ行ってもコンビニが二十四時間開いておりますし、大手チェーンレストランが遅くまでにぎわいを見せています。スーパーへ行けば、それこそお金を払えば、いつでも何でも手に入る時代です。全く便利になったと実感するものであります。しかし、ふと、この便利の陰に何やら恐ろしい魔物が潜んでいるのではないかと不安になるのは私だけはないでしょう。日本の食糧自給率は、先進国の中で最低の四〇%まで低下してしまっております。ヨーロッパや朝鮮半島の大洪水に見られるような異常気象の頻発や、アフリカなどの食糧飢餓の報道を見るにつけ、日本の食糧の将来は大丈夫だろうかと不安になります。

 また、糖尿病や高血圧といった生活習慣病が予備軍も含めて圧倒的に増加しているという事実、最近では、アトピー性皮膚炎が子供たちにも大人にも急増しているという新聞記事を目にしました。これらには「食」の欧米化が大きく関与しているのではないかと考えられています。人の健康には食べ物はなくてはならないものですが、その食べ物が今日大変不安なのです。昨年来、BSE問題に端を発して、「食」にかかわるいろいろな問題が相次いで起こってまいりました。私はこれらの出来事の中で、安さや手軽さの代償に、健康や命を左右する食べ物に我々がいかに無関心であったかを痛感いたしました。

 最近、雑誌や新聞に「スローフード」という言葉をよく見かけるようになりました。このスローフードというのは、ふだん漫然と口に運んでおります食べ物について一度ゆっくり見詰め直し、消えていくおそれのある地域で長い間はぐくまれてきた食文化や、身元のわかる安全で安心な食材を見直し、守っていこう、さらに、こうしたものを次の世代の子供たちに伝えていこうという運動で、十五年ほど前にイタリアで始まったということです。こうした運動は今、世界中に広まりつつあり、潮流になっているようです。我々の抱える「食」への不安を解消し、みずからの健康や命を支えてくれる農業を見直すきっかけになる重要な視点が含まれていると考えるところであります。ついては、スローフードという考えを県の施策にどのように反映していくべきか、農林水産局長にお尋ねします。

 次に、二〇〇五年日本国際博覧会への対応についてお尋ねします。

 二〇〇五年日本国際博覧会については、去る平成十四年一月に経済産業省から「愛・地球博」という愛称が発表されたところですが、この愛・地球博は、これまでの間、相次ぐ会場計画の見直しなど、実にさまざまな紆余曲折を経てまいりました。その愛・地球博も、ようやく、去る十月十七日に、メイン会場となる愛知青少年公園において、小泉総理大臣、平沼経済産業大臣等、多数の関係者が参列の上、盛大に起工式が挙行されたところです。二〇〇五年三月二十五日の開幕まで、本日現在、残すところ八百三十五日と迫っております。おくれていた国際博覧会の準備も、今後は会場建設の推進や催事計画が明らかになるなど、目に見える形で広範囲にわたる準備が一気に加速するものと思われます。

 この愛・地球博に対して、岐阜県では「全県まるごとパビリオン」という考え方で、魅力ある交流の場を提供しながら愛・地球博の成功に向けて協力していく方針を打ち出しております。岐阜県、ひいては中部圏の飛躍のためにも、博覧会の成功に向けてぜひとも強力に進めていただきたいと思います。

 さて、愛・地球博には一千五百万人の入場者が見込まれており、二〇〇五年には国内外から多くの人々がこの地域に来訪されると期待されます。そこで、この機会に一人でも多くの方に岐阜県にお越しいただき、本県の魅力を十分に楽しんでいただけるよう、受け入れ体制を整備するとともに、誘客対策にも本腰を入れなければなりません。本県では、去る十月十二日にオープンしたセラミックパークMINOを初め二〇〇五年に向け、ハード面の準備が着々と進んでいるところであります。こうしたハードを十二分に生かすためにも、ソフト面の準備も加速させる必要があると考えます。具体的には、情報発信力、集客力、経済波及効果が見込まれる魅力的なイベントの展開や、そのための地域間の連携、効果的なPRが肝心です。また、地域間の連携や効果的なPRの推進には、県のリーダーシップの発揮が大切であろうと考えます。県では、一九八八年の「ぎふ中部未来博覧会」以降、地域活性化の重要な手段として、数多くのイベントを積極的に展開してこられました。最近では、本年四月から十一月までの間、姫街道四〇〇年祭という本県独自の魅力あるイベントを広域的に展開し、地域経済への波及効果も含めて大きな成果をもたらしました。今、本県は、全国の中でもイベント先進県としての評価を受けているところでありますが、こうした長年にわたって積み上げてきた成果を最大限に活用した上で、民間・市町村・県が一体となって二〇〇五年に向けて戦略的に準備していくことが必要と考えます。厳しい経済環境が続き、何かと元気をなくしがちな昨今でありますが、国際博覧会というビッグ・プロジェクトが予定される二〇〇五年は、交流産業を中心とした本県経済の活性化を図る上で千載一遇のチャンスです。そこで、博覧会を契機としてこの地域へ来訪されるお客様に一人でも多く本県へお越しいただくため、どのような方針で誘客を図るお考えか、知事にお尋ねをいたします。

 次に、道路整備についてお尋ねをいたします。

 道路は、県民の経済活動や日常生活を支える最も根幹的な社会基盤です。現下の厳しい経済状況を乗り越えるためには、欠かすことのできない基盤であり、その整備を着実に進めなければなりません。こうした中、昨年度より道路特定財源の一般財源化や道路関係四公団の民営化の動きなど、道路整備を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。特に道路特定財源に関しては、平成十五年度政府予算では、一般財源化が見送られるとの報道がありましたが、依然として政府においては、道路整備以外の公共事業へ充てるよう検討が進められており、財源の使い道として地下鉄整備等が候補に挙がっています。我々地方の道路ユーザーが道路整備のために納めている税金を大都市の地下鉄整備に使うことは、断じて許してはなりません。今までにも増して道路特定財源の確保を強く主張しなければならないと考えます。さらに、道路特定財源の国と地方の配分は極めて不公平な状態にあります。国の道路整備がほぼすべて道路特定財源で賄われているのに対し、地方は苦しい財政状況の中でも一般財源や起債をつぎ込んで道路整備を行っています。道路特定財源制度を改革するのであれば、国に大きく偏っている配分比率を見直し、不足している地方の道路整備の財源に充てるべきであります。

 しかしながら現実の問題として、本県では平成十五年度に約三百十億円の財源不足が見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあります。国においても平成十五年度は公共事業費を三%削減する方針が示されており、本県の道路整備の予算についても削減を余儀なくされると予想されます。このような状況の中で県民の期待にこたえるためには、道路整備をより効率的に進めなければなりません。県が行う公共事業では、平成九年度から平成十三年度までの五年間で二〇%のコスト縮減を達成していますが、さらに一五%のコスト縮減を推し進めるとお聞きしております。道路事業においても、限られた財源でより大きな効果を生み出す工夫が必要です。そこで、今後どのような方針で道路整備を進めていくのか、建設管理局長にお尋ねします。

 次に、教育問題について、三点お尋ねします。

 まずは、このたびの教育長の御就任まことにおめでとうございます。

 教育はまさに人づくりであります。教育委員会の使命は、明日の岐阜県、日本、そして国際社会を担う人材を育成することであり、そういった意味において新教育長の任務は極めて重大であります。教育の問題を考えるに、現在の子供たちをめぐる現状を踏まえる必要があると思います。地域における人間関係の希薄化が進行する中で、異なる年齢集団の中での豊かな遊びや切磋琢磨の機会が減少し、大人も他人の子供に積極的にかかわろうとしないといった地域の教育機能の低下とともに、子供たちには社会性や忍耐力が欠如し、人生におけるさまざまな壁を乗り越えられない状況にあります。家庭においても、親のライフスタイルや職業生活の多様化等が進む中で、親子、特に父と子の触れ合いが以前に比べ非常に少なくなり、父親の家庭での存在の希薄さが、現在の子供のさまざまな状況を招く大きな要因となっています。今年度から完全学校週五日制が開始されましたが、大人たちが休日の二日間、地域の教育にかかわるシステムづくりが急務であります。子供たちが、将来の夢や希望を持てない閉塞感が漂う社会の中、不登校、引きこもりの増加、青少年の倫理観や社会性の低下、地域による学力の格差、地域や家庭の教育力の低下などさまざまな問題が山積しています。教育は一人ひとりの人間が社会的に自立し、よりよき存在になるために重要であるとともに、社会や国の将来を左右するものであります。今の現状を変革するためには、実効を伴った教育改革は不可欠なものであり、適切な教育行政が強く望まれます。そこで、教育長のこれからの教育行政に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、県立高校の統合についてお尋ねします。

 今年の四月に、教育委員会から県立高校の再編と統合に関する「生徒いきいきプラン」が発表されました。このプランのねらいは、「今ある高校を子供たちのために」といった視点に立ち、高校の再編や学びの選択肢の一層の拡大を図ることにより、魅力的な学習環境づくりを進めるということであります。私も、高校を取り巻く社会の大きな変化や近年の急激な少子化の影響により、高校教育にもいろいろな問題が生じるのではないかと危惧しております。例えば、現在三クラス規模の高校が今より小規模になったとき、本当に高校としての機能を果たすことができるのかと大変心配です。ある一定規模以上の高校で、大勢の中でもまれてこそ、子供たちの社会性や協調性が育つのではないでしょうか。

 確かに、自分の卒業した学校がなくなると寂しくなるとか、地域から高等学校がなくなると地域の活性が失われるなど、さまざまな意見を聞いています。しかし、私は、この変化の激しい社会をみずからの力で生き抜く子供たちを育てるためには、一時的な対症療法ではなく、本当に子供たちのためになる施策を勇気を持って推進していただきたいと思います。また、統合により通学が不便になる地域の子供さんやその親御さんに対しては十分な説明をするとともに、不安を抱くことなく高校へ進学できるようにさまざまな対策を検討していただきたいと思います。これらの観点から、県立高校の統合について教育長のお考えをお聞かせください。

 最後に、最近の教職員の不祥事についてお尋ねします。

 冒頭で、教育は人づくりであると申し上げましたが、人づくりの一翼を担う教職員の役割の重要性は言うまでもありません。教職員には確固たる使命感と倫理観が求められております。このような中で、学校の最高責任者を含む複数の教職員の不祥事が発生したことは、児童・生徒及び保護者を初めとする県民の教育に対する信頼を失墜させ、まことに遺憾であります。そこで、今後の信頼回復に向けた教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、犯罪被害防止対策についてお尋ねします。

 世界一安全と称された我が国の治安は年々悪化し、安全神話は崩壊にあると言っても過言ではありません。犯罪はますます凶悪・組織化して、殺人、強盗等の事件が連日新聞紙上をにぎわしており、つい最近では、大野郡下で殺人及び死体遺棄事件があり、また、お隣の愛知県では、現金護送に従事中の警備員がけん銃で襲われ、二名が重傷を負うという凶悪な犯罪が、白昼、大胆不敵に行われ、まことに身の毛もよだつ思いがいたします。この治安悪化の傾向は、昨年の刑法犯認知件数を見ますと、過去最高の約四万八千件に達し、これは、十年前の二倍、二十年前の四倍に相当するとのことであります。本年に至ってもこの増加の波は衰えず、十月末現在で、刑法犯は前年同期を約五千三百件上回る四万四千五百件に達しているとのことで、まことに憂慮すべき情勢となっております。こうした厳しい状況下にあって、県警察は、昼夜を分かたず総力を挙げて犯人の検挙に全力を尽くされ、本年の検挙人員は、前年を上回る実績を上げられていることを伺っており、県警察の御努力に対し、心から敬意を表したいと思います。

 しかしながら、犯罪の増加は、特に我々県民にとって、身近で発生しているひったくり、車上ねらい等の街頭犯罪や空き巣ねらい等の住宅に侵入する犯罪の多発は、最も不安とするところであります。また、最近、新聞で報道されました簡単にかぎを開けるピッキングからカム送り解錠やサムターン回しという新手の手口による侵入窃盗は、平穏な住居をいとも簡単に犯す犯罪で、まことに脅威であります。

 県及び県警察では、将来にわたって良好な治安維持を図るため、昨年から警察官の増員、捜査支援資機材の整備等、警察の体制・装備の充実強化を図っておられますが、現在の犯罪情勢をかんがみると、限られた警察力だけではどうしても限界があると私は思います。日本では「水と安全はただ」と言われていましたが、それは昔の話で、その時代は去りました。これからは、知事も常々おっしゃるように、県民一人ひとりが自分の身は自分で守るという自衛意識を持ち、みずから防衛することが必要であります。加えて、地域住民が自治体、防犯ボランティア等と一体となって、犯罪を抑止する協働活動を行い、失われつつある地域の連帯感を醸成していくことが、犯罪抑止の原動力になると思います。県民の自主防犯意識を高め、街頭犯罪や侵入犯罪の被害防止を図るために、県警察として今後どのような施策に取り組んでいかれるのか、警察本部長にお尋ねいたします。

 最後に、交通事故防止対策についてお尋ねいたします。

 県下の交通死亡事故の発生状況についてでありますが、まず交通事故による死者の推移を見てみますと、昭和四十五年の三百十七人をピークにして、昭和五十六年にはピーク時の半数にまで減少しました。しかしながら、その後、再び増加に転じ、ついに昭和六十三年以降、昨年までの十四年間、年間死者数が二百人を超えるなど、とうとい命が失われており、まことに憂慮すべき状況であります。

 そこで、本県におきましては、昨年策定した第七次岐阜県交通安全計画におきまして、交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、県民を交通事故の脅威から守ることを究極の目標として、当面、年間の死者数を二百人以下とすることを目指し、県民の理解と協力のもと、諸対策を総合的かつ強力に実施しているところであります。このような中、本年の交通死亡事故の発生状況を見てみますと、十一月末現在、百八十四名の方が亡くなっておられますが、発生件数、死傷者数ともに前年同期に比べて減少傾向にあり、大変喜ばしい限りであります。



○議長(高田藤市君) 質問者は結論を急いでください。



◆二十五番(原保治郎君) 今後の交通安全対策についてお伺いをして、私の質問を終わります。

 大変超過したことをおわび申し上げます。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(高田藤市君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 県政各般にわたりまして御質問をちょうだいいたしました。

 まず、最初に新年度予算編成についてのお尋ねがございました。

 岐阜県の財政・予算は、好むと好まざるにかからわず国の財政・予算に大きく依存をしているということでございます。将来的には、なるべく自主独立の予算・財政という方向に行くべきだとは思いますけれども、現状はそうではないわけでございます。国の方の財政の方針、新年度どのようにするか検討されておりますが、大きな方向として、国と地方の間を変えていこうじゃないかという動きがございまして、国庫補助金とか負担金をどうするか、交付税をどうするか、一方、地方に国の財源を移していくと、この三つを三位一体と称して議論されておりますが、昨今の傾向を見ますと、どうも三位一体ではなくて、国の方の財務省が都合のいいような方向になっているのではないかと、我々だけが痛みをこうむるというような危険性が多分にございまして、我々も心ある知事、あるいは全国知事会の場で、そういうことのないようにこれから戦っていかなきゃいけないというふうに思っております。でございますが、いずれにしても景気がこんな状況で続いておりますし、国の方へ税金も入ってこないということでございます。したがって、岐阜県の予算も今年度予算、史上初めて前年度に比べてマイナス予算を計上しましたが、来年度も続けてマイナス予算にならざるを得ないのではないかと、こんなふうに思います。歳出の見積もりに対しまして、財源不足が現段階で三百十億円ぐらいあるというような見積もりでございまして、県税の収入が落ちるという、それから地方交付税が、今申し上げましたように削られると、一方、過去の借金返しがふえてきたということで、合わせて三百億円を超えるのではないかということでございまして、三百億円というのは、岐阜県の財政にとってはかなり大きなものでございます。そういう前提でこれからも、御指摘ございましたようにできるだけの工夫をして、切り詰めるものは切り詰めて、必要なものにはそちらに回すというような努力をさらにやっていかなきゃいけないと思います。

 岐阜県の場合、平成二年度に職員の定数五%削減を実施いたしました。それ以降、逐次行政改革、財政改革を進めてきました。全国の都道府県の中でこれだけ早く、しかも幅広く継続して改革をしてきたところはございません。平成改革の元祖だと我々思っておりますが、そのことにつきまして、県職員はもとよりですが、県議会、県民の皆様の御協力があったこと、それによりまして、現在では四十七都道府県の中、あくまでも比較の数字でございますけれども、経常収支比率だとかあるいは借金返しの比率だとか、そういう点を考えますと全国の都道府県の中で最も財政は健全だというような第三者の評価を得ております。そういう全国で最も財政の健全度が高い岐阜県ですら、ここまで追い詰められてきております。他のより苦しい都道府県においてをやというふうに推察されるわけでございまして、地方財政もぎりぎりのところに来たということでございます。それぞれ工夫をして難局を切り抜ける必要がございます。そのために、県民の皆様方の御理解も得なきゃいけないと思いますが、何といいましても国の景気、経済をよくするということが先決ではなかろうかと思います。本県も、依然として景気が低迷し、大型倒産、企業倒産が増加すると、失業者もふえるということでございまして、根本的に日本の経済というものを早く回復して、財政も取り戻していくということが必要でございます。改革、改革と声高に叫ばれておりますけれども、必要な改革は必要でございますが、景気、経済そのものを立ち直らせるということこそ先決ではないかと、そういう考え方で、我々もこれから国の方に対しまして必要な要求・要請を進めてまいりたいと思っております。

 それから、夢おこし県政についてお尋ねがございまして、二十一世紀型で展開すべきだという趣旨の御質問がございました。平成元年度に知事に就任させていただきましたときに、これからは県は国の下請ではないと、県民の皆さんの夢の実現の下請人であるということを宣言させていただいて、夢おこし県政を進めてまいりました。今日、県民本位だとか、生活者基点だとか、いろんな行政が各県でも展開されておりまして、今や常識になりましたけれども、当時としては斬新な考え方ではなかったかと思います。以後、夢投票あるいはガヤガヤ会議、いろんな形で県民の皆様方の御意見をいただいて、そして、それを毎年、予算、その他で実現をしていくと、その結果を報告するというようなことで進めてまいりまして、現在、県民の皆さんの夢が約六割方、実現あるいは実現過程にあるというようなことでございます。

 二十一世紀に入りまして、従来型の夢おこし県政ではなくて新しい展開が必要だということでございまして、それは県民の皆さんがみずからの夢を主体的に、みずからが中心となって実現していく、そういう夢おこし県政でなければならないというふうに思います。言うなれば自己責任というもので進めさせていただくということでございます。時代は、四百年続きました官僚政治から市民政治へと向かっておりまして、これは歴史の大きな流れでございます。古代ギリシャの哲学者のアリストテレスが「市民は統治されるものであるが、同時に統治できるものである」という言葉を残しておりまして、その言葉が今の日本に当てはまってきたのではないかと、こんなふうに思っております。

 野球に例えますと、県民の皆さんが外野席で応援してくれる、あるいは時にやじったりしておられる方もおられましたけれども、観覧席から応援団席に移っていただいて、いよいよグラウンドにおりてきて、行政と一緒に共働きで野球をやって敵を打ち負かすと、難問題を解決すると、こういうようなことでなければならないと思いまして、今年度から県民協働サポーターズというものを募集させていただきました。御一緒に県民の夢を実現するサポーターズということで、福祉、子育て、健康、環境、農業、人づくり等々サポーターズ、九月末現在でございますが、六千三百十七人の方が登録し、あるいは登録手続中であるということで、まだまだ始まったばかりでございますが、これだけ御熱心な県民の方がおいでになるということ、本当に感動的でございまして、この勢いで県民の皆様が、自分たちが中心で自分たちの夢を実現するという方向、これは間違いないと、こんなふうに思っております。これからも県民の皆さんと御一緒に頑張ってまいりたいと、かように考えておりますし、この段階に入りますと県だけでは何ともならん面がございます。やはり日本の壁というもの、国の枠の限界というものをぶち破っていかないと県民の皆さんの夢も実現できないということで、国に対して強く働きかけをする、それと同時に各都道府県、自治体が一緒になって頑張っていくということでございまして、御質問の中にございますように、九月十五日から「平成の関ケ原合戦・善政競争」というものを始めました。今、半数以上の二十五の府県が参入していただいておりまして、やがて日本の全自治体がこれに参画していただけると思っております。

 それから、地域振興局についてのお尋ねがございまして、建設事務所あるいは福祉事務所等をどうするかということでございまして、私どもは当初構想いたしましたように、なるべく一元化していくという方向で臨んでまいりましたが、御質問の中にございましたようにオープンで議論すると、市町村長さん、あるいは県会議員の先生方、そして各界各層の代表の方々、そういう方々の御意見を情報公開の中で出していただいて、議論するという県民公開論議方式で進めてきました。その結果、この七月と十月に行財政改革懇談会というものを実施いたしましたが、東海地震なんかもあると、災害対策も重要であると、それから市町村の合併も進んでいるということで、より慎重に対処すべきだというお話がございました。ごもっともな面がございます。そういう御意見をなるべく早くまとめて、最終的に行財政改革懇談会に私どもの案を提案させていただきたいというふうに思っております。

 それから、二〇〇五年日本国際博覧会、どう対応するかということでございまして、もう万博も間近に迫ってまいりました。岐阜県もこの機会に万博に協力すると、同時に万博へ来られる方々が、なるべくたくさん岐阜県に来ていただくということで、そのための基本計画というものも今年の三月にまとめました。こちらに来ていただくには、なるべく魅力のある施設づくりが必要だということで、東海環状自動車道予定路線上に、先般、セラミックパークMINOが完成いたしましたし、あるいは花フェスタ記念公園の日本一のバラ園を世界一のバラ園にするように今努力をしております。来年の四月には平成記念公園で日本昭和村というすばらしいテーマパークもオープンいたします。着々と魅力のある拠点をつくってまいりまして、東濃から西濃に至る区間を美濃ミュージアム街道と、日本のみならず世界でもまれな魅力ある美術館、博物館等々ミュージアム街道というものにしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、その街道筋にいろんな回廊をつくっていきたいと思っております。例えば西美濃では、ローズガーデンGだとか、岐阜洋ランセンターとかあるいは養老公園・養老天命反転地、木曽三川公園、さぼてん村、あるいはバラのロイヤルグリーンとか、セントポーリア日本一のところ、いろいろございますので、そういうところをぐるっと周遊するような西美濃花回廊というものを設定していくとか、いろんな新しいアイデアを出して、こんなすばらしいところはないと、万博に行ったら必ず岐阜へ行こうと、こういうような風潮を助長してまいりたいと、こんなふうに考えております。それまでの間、新しく花の都ぎふの新しいイベントを開催していきたいと思いますし、来年の十月にニューヨークのメトロポリタンミュージアムで古田織部展がございます。そこで「織部」というものを宣伝する、岐阜県のクラフトを宣伝する、岐阜県の観光を宣伝するというようなことで、万博には世界から岐阜に来ていただくように、これからも大いに努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(高田藤市君) 経営管理部長 杉江 勉君。

   〔経営管理部長 杉江 勉君登壇〕



◎経営管理部長(杉江勉君) 県税収入の今年度見通しについてお答えします。

 本年九月末時点の調定状況は、全体で千四百八十五億円であり、前年度同期に比べますと八六・五%、約二百三十二億円の減となっております。これは、機械金属業や金融業を中心に前期における企業業績の悪化などによって、法人二税が減少したことが主な原因でございます。景気が当初の予測以上に落ち込んでおりまして、現時点では当初予算額に対して約百十五億円の大幅な減収となる見込みでありまして、大変厳しい状況にございます。今後とも景気の動向に留意しつつ、税収の確保、経費の節減などに一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(高田藤市君) 防災監 林 雅幸君。

   〔防災監 林 雅幸君登壇〕



◎防災監(林雅幸君) 地域防災体制の確立につきまして三点御質問がありました。

 まず、消防団の充実についてでございます。

 地域防災力のかなめとして、日夜、身を挺して活動しております消防団の重要性は十分認識しておりまして、東海地震が危惧される中、消防団強化対策の一環として、今年から震災対策特別教育を消防学校で開催することとし、技術力の向上を図っているところであります。県といたしましては、市町村の消防団員確保を支援するため、昨年から消防団行事を県民参加型の消防感謝祭としたり、広報番組の作成や懇談会の開催、団員の所属企業や家族の表彰、消防団サポート制度など、県消防協会と協力して、団員の確保に努めているところでございます。議員御提案の市町村職員の入団制度につきましては、今後、市町村と連携いたしまして積極的に進めてまいります。

 次に、自主防災組織の活性化についてであります。

 災害による被害を最小限にとどめ、地域を守るためには、消防団とともに地域防災のもう一つの柱である自主防災組織の自立と活性化を図ることが肝要であると考えております。県では、昨年度から東海地震の切迫性にかんがみ、自主防災組織リーダー三千人、女性防災リーダー百五十人の養成を行っているところであります。また、ホームページでの優良事例の紹介や各地における研修会に対しまして大学教授など専門家を派遣するなど、市町村が行う組織化、活性化の支援を図るとともに、コミュニティ・ガードなどの防災NPOの設立支援も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 最後に、情報収集・提供の取り組みについてでございます。

 災害時の情報収集・提供は、的確な災害対策の実施や民生安定のために最も重要な事項であると考えております。このため、現在保有している防災行政無線を初めNTT衛星回線、RENTAIなどの有効活用などに努めるとともに、安全な光ファイバーを利用した防災ネット、いわゆる総合防災情報システムの整備を計画しているところであります。また、見えるラジオやホームページ、携帯電話などの活用によって、住民に対し適時・適切な情報提供が行われるよう努力してまいります。



○議長(高田藤市君) 地域計画局長 橋場克司君。

   〔地域計画局長 橋場克司君登壇〕



◎地域計画局長(橋場克司君) 中部国際空港の工事の進捗状況と公共交通アクセスについてお答えいたします。

 中部国際空港の整備状況は十一月末で、護岸工事の九九%、埋立工事の九五%が完成しまして、ターミナルビルの工事も本格化しつつあり、着工のおくれはほぼ取り戻していると聞いております。さらに、平成十七年三月十九日に予定されております開港時期を一カ月程度前倒しするということにつきましても、関係者間で協議されていると聞いております。

 新空港までの公共交通アクセスにつきましては、名鉄がさきに発表いたしました開港時の運行計画によりますと、新岐阜駅から毎時一本の直通特急が運行され、五十三分で空港に到着できる見込みとなっております。また、犬山線回りも新鵜沼駅等から毎時一本の直通特急が運行される見込みと聞いております。また、JRと名鉄が合意した内容によりますと、金山総合駅での乗り継ぎの利便性を向上させるため、新たに両者の連絡改札口を設置するとともに、完全バリアフリー化の整備を行う予定になっております。



○議長(高田藤市君) 福祉局長 塩谷千尋君。

   〔福祉局長 塩谷千尋君登壇〕



◎福祉局長(塩谷千尋君) 支援費制度への移行に伴う問題についてお答えいたします。

 支援費制度は、従来の行政がサービス内容を決定いたしまして施設に措置として委託する方式と異なり、利用者である障害者がみずからサービスを自由に選択し、契約によってサービスを利用する制度でございます。市町村が利用者の障害の程度に応じてサービスの支給量を決定し、支援費として利用者に対して支給することになります。今回の支援費制度は、従来の制度を大きく変えることになり、利用者に対するサービスの低下につながらないようにすること、また施設の安定的な経営にも配慮する必要がございます。こうしたことをかんがみまして、制度の円滑な移行に配慮されるよう、国に対しまして制度内容の修正要望を行ってきたところでございます。国におきましても一定の見直しが行われると聞いております。今後、支援費制度の内容を見きわめながら、福祉サービスの低下とならないよう、単独加算につきましても検討してまいりたいと考えております。



○議長(高田藤市君) 環境局長 成原嘉彦君。

   〔環境局長 成原嘉彦君登壇〕



◎環境局長(成原嘉彦君) 環境行政の特色についてお答えいたします。

 昨年五月に公表いたしました岐阜県環境基本計画は、基本目標をともに働くという意味の「協働」「共存」「循環」、そして「地球環境の保全」と定めておりますが、中でも協働をすべての施策の大前提としまして、県民協働型の環境行政を推し進めることを特色といたしております。また、循環型社会を目指して、昨年八月、全国で初めて、県民の皆様、事業者の方々、そして行政の三者の協働体制による岐阜県循環型社会形成推進協議会を設置しまして、県民総ぐるみの運動を展開するよう取り組んでおります。さらに、今年度は五圏域にそれぞれ圏域協議会を設置し、地域の特性を生かし、地域に根差した取り組みを展開しているところでございます。とりわけ循環型社会形成のためには、次世代を担う子供たちの環境への意識を高めていくことが、特に重要であると認識しております。したがいまして、私たちが子供たちとともに考え、学習し、子供たちが循環型社会形成のために参画できる仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。



○議長(高田藤市君) 農林水産局長 坂 英臣君。

   〔農林水産局長 坂 英臣君登壇〕



◎農林水産局長(坂英臣君) 御質問のありました二点についてお答えします。

 まず、飛騨牛の振興についてでございます。

 本県は、子牛生産の基盤でございます繁殖雌牛の飼育頭数が少なく、子牛の導入を岩手県や宮崎県など県外に依存しておりまして、繁殖雌牛をふやしていくことが急務でございます。このため、平成十二年度ですが、畜産関係者とともに策定いたしました岐阜県酪農・肉用牛生産近代化計画の中で、平成二十二年度に繁殖雌牛を一万頭にすることとしておりますが、平成十九年度にはその目標が達成できますよう関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。目標達成のための具体的な方策でございますが、既存の家畜導入事業にあわせまして、新たに農家等が県内産の優良な雌牛を増頭するための支援を行うとともに、間伐材を利用いたしました簡易な畜舎の整備への支援や、現在、遊休となっております畜舎の有効活用などを促進してまいりたいと考えております。一方、肉質の向上も必要なことでございますので、畜産研究所と連携いたしまして、引き続き優良な種牛の造成を積極的に取り組んでまいります。

 第二点目の、スローフードについてお答え申し上げます。

 物の豊かさを追求してきました反省といたしまして、十六年前でございますが、北イタリアのブラという小さな村から始まりましたスローフードの運動は、EUを中心に世界で四十五カ国で展開されておると聞いております。また、我が国でも各地でその動きが見られます。現在、本県が進めております地産地消は、まさにこのスローフードの精神と一致するものでございます。幸い、本県には飛騨・美濃伝統野菜に代表されますように、それぞれの地域に固有の食材が豊富にございます。また、その食材を生かした郷土食や伝統食などが数多く残っております。これは、各地域に残る固有の食文化を復活させるとともに、健康、長寿につながり、若者にも好かれる新たな和食文化を創造する観点から、この十二月十五日でございますが、全国に先駆けまして和食文化振興チームを設置させていただいたところでございます。現在、先進地の調査や専門家からの助言を得るとともに、県下各地に存在いたします「食」にまつわる文化や歴史等の情報を収集しております。今後、これらの情報を県民の皆様とともに共有し、本県にふさわしい和食文化を構築してまいりたいと考えております。



○議長(高田藤市君) 建設管理局長 鈴木 治君。

   〔建設管理局長 鈴木 治君登壇〕



◎建設管理局長(鈴木治君) 中部国際空港への道路アクセスについてお答えします。

 中部国際空港へのアクセスは、高速道路等サービス水準の高い道路を組み合わせ、県内から三つのルートを設定して事業を進めております。開港時には、名神等既存の高速道路に加え、東部ルートでは、東海環状自動車道東回り、中央ルートでは名岐道路が利用できるよう、国等関係機関に対して要請しているところでございます。また、西部ルートについては、信号交差点が少なく定時性にすぐれた堤防道路の整備を進めており、来年度には主要な渋滞箇所となっている長良川大橋の両岸の交差点改良に着手します。さらに、よりよい利便性・信頼性の高いアクセス確保のためには、東海北陸自動車道南進部の一宮西港道路の整備が不可欠であり、引き続き国や愛知県に対して早期事業化を強く働きかけてまいります。

 次に、道路整備の進め方についてお答えします。

 大変厳しい財政状況の中、道路整備についても限られた財源で最大限の効果が得られるよう、これまでにも増して効率的な事業の執行が必要であると考えております。今後の道路事業を進めるに当たっては、早期に整備効果を発揮するために、既に着手している事業を含め、地域のニーズや緊急性の観点から優先順位を定めて、新規箇所も絞り、集中投資を行ってまいります。また、コスト縮減につきましても、計画手法、設計方法の見直しや建設副産物対策など従来からの取り組みを一層推進するとともに、電子入札の導入等による発注方式の見直しを進めてまいります。さらに、これまで全国一律の基準で道路整備を進めてまいりましたが、本県独自の工夫を重ね、地方の実情に合った基準、いわゆるローカルルールによる道路整備を進め、一層コストの縮減に努めてまいります。



○議長(高田藤市君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 教育について三点のお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず最初に、教職員の不祥事についてお答えさせていただきます。

 このたびの教職員が起こしました不祥事につきましては、児童・生徒や県民の方々の教育への期待と信頼を裏切ることであり、改めておわび申し上げます。私たち教育に携わる者といたしましては、常に強い使命感と高い倫理観を持って、その職務を果たしていくことが大切であると考えております。教職員が常にみずからを厳しく律し、職責の重要性を自覚し、職務を遂行していくよう指導してまいりたいと思っております。

 今回の不祥事に対しましても、処分日と同日付をもちまして市町村教育委員会、小・中学校及び県立学校に再発防止に向けての通知文を出したところであります。その後、あらゆる機会、研修や会議などの場を通しまして、今回のような不祥事が起こらないように警鐘をしているところであります。今後も教職員にかかることがないよう、強い使命感と高い倫理観を持ち、自戒してその職務の遂行に努めたいと考えております。

 次に、教育行政に対する考え方についてお答えいたします。

 教育は人づくりであり、人づくりは地域づくりにつながっております。これまでも教育に力を入れた国や時代は繁栄し、そうでない国や時代が衰退していることは歴史が物語っております。子供たち一人ひとりはすばらしい才能を持っており、その才能を開花させるための機会・仕組み・場をつくっていくことが教育行政に携わる者の責務であります。また、核家族化の進展に伴い、人々の暮らしやなりわいが子供たちの目から容易に見えにくい地域社会になってまいりました。このように、従来の家庭と地域社会のあり方が現在大きく変貌してきております。このため、教育は学校と地域社会が連携をとりながら、地域の資源を有効に活用して特色ある教育を展開し、地域を担う人材育成の新しい仕組みをつくっていく必要があると考えております。このような基本的な考え方に立ち、議員各位を初め県民の御理解と御支援を賜りながら、教育を通して県民一人ひとりが、だれもが幸せだと思える社会の実現を目指していきたいと考えております。

 最後に、県立高等学校の統合問題についてお答えいたします。

 中学校卒業者数は、平成元年度から平成十九年度までの間に約一万五千人が減少しております。これは、実に四二%もの減少となっております。議員御指摘のとおり、こうした少子化により高校の小規模化が急激に進み、学習ニーズに応じた多様な教育や授業の専門性の確保など、教育水準の維持が難しくなってきております。「生徒いきいきプラン」は、このような課題を克服するため、高校の学級数を一定規模に保ちながら学びの選択の幅を拡大し、子供たちによりよい学習環境の場を整備するものであります。今後も県民の方々の御意見をお聞きしながら、このプランを着実に進めたいと考えております。なお、通学困難な地域の生徒のための就学支援につきましては、重大な課題であると思っております。例えば、奨学金制度や通学のバス対策など、地元市町村の協力を得ながら、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高田藤市君) 警察本部長 山本博司君。

   〔警察本部長 山本博司君登壇〕



◎警察本部長(山本博司君) 犯罪防止対策についてお答えをいたします。

 犯罪情勢につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、憂慮すべき状況と考えております。こうした中で、犯罪被害を防止していくためには、県民のお一人お一人が、そして地域住民全体がこれをみずからの問題として考え、行動することが重要であります。このため、警察といたしましては、住民の自主防犯意識を喚起するため、防犯教室の開催でありますとか、あるいは交番ニュースによる防犯情報の提供などを行っております。また、防犯団体や地域ボランティアの方々との合同パトロールを実施するなどいたしまして、地域社会が一体となって犯罪防止活動に取り組むよう、その後押しを行っているところであります。また、その一方で「検挙にまさる防犯なし」という言葉がございますが、パトロールや職務質問の強化、あるいは重要窃盗犯検挙月間の設定等、検挙活動にも力を入れているところでありまして、今後とも予防・検挙両面から犯罪被害防止対策に取り組んでいく考えでございます。

 次に、交通事故防止対策についてお答えをいたします。

 昨日現在の交通事故死者数は百九十名ということでございますけれども、例年十二月は死亡事故が多発する傾向にございます。年間二百人以下という目標の達成に向けては、これからがまさに正念場という状況でございます。ポイントの一つは、高齢者対策であります。このため、本日から実施されております年末の交通安全運動の中でも、知事部局を初め関係機関、団体の御協力を得ながら、特に薄暮−−夕暮れ時における高齢者事故抑止対策に取り組むことといたしております。また、飲酒運転も法改正の効果によりまして若干減少傾向にあるとはいえ、年末期を控えまして多発が懸念されるところでございます。このため、薄暮から夜間にかけて、多くの警察官を動員いたしまして、飲酒運転等、悪質違反の取り締まりを強化することといたしております。これらの活動を通じて、年間死者二百人以下という大目標を達成すべく、今年残り三週間、県・市町村等と連携して全力を傾ける決意でございます。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時五十五分休憩



            ………………………………………………………………………





△午後一時二分再開



○副議長(伊藤延秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



            ………………………………………………………………………





○副議長(伊藤延秀君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(伊藤延秀君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



           ………………………………………………………………………





○副議長(伊藤延秀君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。二番 渡辺嘉山君。

   〔二番 渡辺嘉山君登壇〕(拍手)



◆二番(渡辺嘉山君) ただいま議長より発言のお許しをいただきました渡辺嘉山です。県政民主党を代表しまして、質問をさせていただきます。

 まずその前に、大先輩であります岡田 脩先生が今月一日にお亡くなりになられました。また、高円宮様におかれましても急逝をされました。心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。

 また、県内に明るいニュースもございました。

 先月、第十六回世界空手道選手権大会女子個人「形」部門におきまして、市川工務店の若井敦子さんが、女性で初めて三連覇、そして今月八日の第三十回全日本空手選手権の同部門で、みずからの記録を更新する六連覇という快挙を達成されました。そして、第三十三回明治神宮野球大会高校の部において、中京高等学校が県として初めての全国制覇、優勝されましたことを、同じ岐阜県人として本当にうれしく思い、お祝いを申し上げますとともに、日ごろの鍛錬、御努力に心より敬意を表します。

 また、昨日、我々民主党も、菅 直人代表を選出させていただきました。景気回復を含め、国民、県民の皆様のための政治を一致団結して挙党体制で進めてまいります。

 では、大きく分けまして六項目について、質問をさせていただきます。

 まず第一番目に、今の経済情勢について少し述べさせていただきまして、今年度の予算の見込み、県税収入、来年度予算に対する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 今年十一月に内閣府が発表しました七月から九月期のGDP−−国内総生産統計は、前期比〇・七%成長、年率換算で三・〇%成長と発表をいたしました。その結果、今年初めより三・四半期連続でプラス成長したことになると、小泉総理大臣初め政府閣僚は「経済は予想よりも回復している」と大きな勘違いをされております。内閣府のスタッフは、「経済状況は日々悪化しているのに、残念ながらそうした見方をしているのは少数意見でしかない」と悔しがっております。それは、経済の実態を映す鏡であるとも言えます株式市場を見ればわかるとおりです。九月末以降、下落傾向が続き、政府がGDP統計のプラス成長発表したその後も、株価は連日バブル崩壊後の最安値を更新する不安定な傾向が続いていることでもおわかりいただけると思います。

 このような中で、今年も企業倒産が続き、この岐阜市でも七月に一部上場建設会社が倒産し、多くの人が職を失いました。この件については、前回申し上げましたとおりでございます。小泉総理、竹中大臣の線で進めておられております「構造改革なくして真の景気回復なし」という的外れな改革なるものが進めば、さらに消費の低下が進み、これからのクリスマス、年末商戦にも影響が出ることは必至であります。大企業、中小企業と関係なく、弱いものにしわ寄せが行く、さらに多くの失業者が出ることは間違いございません。国民の皆さんも、小泉内閣を支持する人が六〇・三%、経済対策には期待しない人が五〇・八%という十月のアンケート結果にもあらわれていますように、今のままでよいとはだれも思っていないのです。しかし、デフレによる消費物価の値下がりと、円高による輸入高級ブランド商品が容易に手に入ることなどにより、一般国民・県民もこの厳しい経済情勢に対する認識が希薄になり、思い違いにより、異常な小泉政権の支持率にあらわれているのです。

 この岐阜県においては、開会時、梶原知事も、県内の経済情勢について、十月として過去最悪の倒産件数で、負債総額も過去四番目となるなど厳しい状況で推移していると説明がありました。そして、この十一月には、さらに企業倒産件数はふえて三十二件、負債総額も五十億円を超え、十一月の倒産件数としては過去十年で最多となっております。業種別に見ますと、建設業が十月の七件から九件に、次いで食品の四件、窯業・土石、繊維業が各三件、機械、サービス業が各二件となっております。地域別では、岐阜地区が十一件から十七件に、東濃地区は二件から五件、中濃地区はゼロから五件と増加しております。要因としましては、販売不振が二十四件で八一%を占めまして、不況型倒産の傾向が続いております。これから迎える年末年始にかけ、ますますふえるのではないかと心配をしているところでございます。恐らく来年度の成長率もゼロ%台半ば、一%を切る値になる公算が強いと思われます。このような状況の中で、今年度予算の見通し、また景気対策を考えた来年度予算の取り組みを知事よりお示しください。

 それに関連しまして、今年度の県税収入についてお尋ねをいたします。

 県税収入の平成十四年度当初予算額は二千九十七億円でありました。過去をさかのぼりますと、平成十年度までは二千三百億円台であったのが、平成十一年度には二千二百十六億円、平成十二、十三年度は、郵便貯金十年満期による利子割県民税が増収となったおかげでそれぞれ二千三百八十億円、二千三百三十一億円となり、ここ数年の値の税収入となりましたが、今年度はその利子割もなくなり大幅な減額予算となりました。

 そのような中で、税の滞納、未収金が年々増加しております。平成十年度に六十四億円であったものが平成十三年度では七十四億円と、この三年で十億円一五%以上もふえているのです。その内訳は、個人県民税が二八億円、そして自動車税が十九億円、この二つで三分の二を占め、特にこの自動車税の滞納は、平成八度と比較をしますと何と二倍にもなっております。

 ある中小企業者の方が私におっしゃるんですが、「余りにも景気が悪いので極力経費を使わないようにしています。というのも、生活費も苦しく、金融機関からは返済の声が厳しく、できれば全額返済してくれとうるさく言ってくる。そんな状況で、とても税金までお金が回りません」という声は一人だけでなくて、多くの企業の方からお聞きしております。

 県の職員の方も、この自動車税等の徴収のために、休日出勤にて個人宅へ納付書を持って巡回し、努力されていると聞いておりますが、この滞納、未収税金を徴収することは大変重要なことだと考えます。しかし、今述べましたように、こんな状況の中でこれを回収いたしますのは、並大抵のことではございません。夜間でないと、昼間は不在者が多いからです。この対策について、経営管理部長よりお聞かせください。

 また、このように一般財源が減少する中で、適正に年間所要額に基づいた予算計上をするための取り組みについても、お答えをいただきたいと思います。

 次に、十二月補正予算についてお尋ねをいたします。

 今回の補正は、職員の給与改定等、人件費の減額を中心に補正が行われております。これはいまだかつてなかったことであります。大手都市銀行を初め岐阜の各地方銀行も賞与の大幅カット、賃下げ等が行われております。私の地方銀行に勤める友人も、「今退職する人は退職金も出るし、次に行くところもある。しかし、自分が今度定年になったとき、二年後にはもう退職金も出るかどうか。また、次行くところも本当に全く見えない状況だ」と言っておりました。そのような中で、十月三日の県人事委員会給与勧告に基づきまして、民間給与の実態を考慮して引き下げることと決定をされました。初めての職員給与の引き下げ改定、五十七億円余りを減額補正することとなっております。

 また、歳入の国庫支出金が十七億四千五百万円の減額補正となっております。そのうち、災害復旧費国庫補助金の中の土木施設災害復旧費補助金が五億円ほどの減額になっておりますが、これはどこの災害復旧工事なのか、また災害に対する懸念から、この事業が進められている中で悪影響はないかどうか、建設管理局長よりお示しをいただきたいと思います。

 第二番目に、県の単独事業、県単事業のあり方等について御質問をいたします。

 九月議会におきまして、我が党代表質問においても、また私も述べさせていただきましたが、総支出に対する県単独建設事業額の割合は、岐阜県は他県と比較しても著しく高い水準であり、高額であることも既に説明をしたところでございます。本年、当初予算における県単枠は四百七十億円、個別プロジェクトを含むその他の単独事業が四百七十億円、合計九百四十億円であり、知事も当初の予算編成の際に、この高い県単枠を他県並みに順次引き下げていこうと表明をされました。しかし、九月補正の時には県単枠で七十億円、その他で二十二億円増額し、既に一千億円を超えております。現在、岐阜県の年間予算総額は八千六百億円ほどでございますが、平成四年度から平成十三年度までの十年間、そして今年度と、毎年一千億円を超える県単独建設事業費でありますが、これは異常であると思います。今年はこれ以上増額されることはないと思いますが、これを国の公共事業費に乗せたとき、国の補助金、助成金で事業費は拡大されます。どれほどの経済効果を生むのでしょう。普通一千億円の事業費を県が出せば、三割から四割増の千三百億円から千四百億円の経済効果があると思われます。そして、その波及効果はもっと大きな、県民にも業界にもメリットをもたらすと考えます。

 平成十三年度末の県の借り入れ、つまり借金は一兆七百六十九億円で県民一人当たり五十一万一千円となります。また、年間の返済額は総額八百五十四億円で、歳出、総支出に占める割合は一〇・二%、県民一人当たり四万一千円返済している状況でございます。そして、本来の財源である県税収入が減少している中での県単独事業は無理が来ていることは、県民だれしもが感じ、思っていることでございます。

 私の手元には九月補正予算での県単独事業の資料がございますが、確かにこの中すべてが必要ではないとは申し上げません。本当に必要なものもあるんです。今の国でも、道路公団等の民営化委員会は、慎重派という五人が地方の切実な要望をも全く拒否する案をごり押ししました。私は、むしろ今井前委員長案が現実的であると思います。県単独事業を公共にのせ、経済波及効果を増額させるべきだと考えます。この岐阜県、また県都である岐阜市でも、まだまだ整備しなければならないところは数多くあります。特にこの岐阜県は森林面積が八〇%を超えるところでありますから、まだまだ道路は必要になってきております。私が言いたいのは、山の中に片側二車線のハイウエーのような道路が必要なのか。また、山奥に百億円を超えるような建物が本当に今必要なのか。また、その建物を維持管理するのにどれだけの経費が毎年必要となってくるのか。そういうことも考え、もう少し違った有効な歳出、金の使い道を考えるべきだと申し上げているのであります。例えば教育にしても、福祉にしても、まだまだ不充分であると考えますが、今後の県単独事業について知事のお考え、施政のあり方を県民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 第三番目に、警察本庁舎の入札をめぐる談合事件についてお尋ねをいたします。

 これは、県発注の県警本部庁舎建築工事で総事業費約九十三億円の大型事業であり、建築工事、機械設備工事、電気設備工事と分け、それぞれで入札を行い、進める予定でありました。しかし、我が民主党の議員のところには、匿名電話にて九月二十五日に談合情報が入り、また県にも十月十七、十八日にはがき、封書により情報が入りました。その内容は、建築工事は鴻池・間組等のJV、機械設備工事は、須賀・大東等のJV、電気設備工事は、シーテック・高橋等のJVがそれぞれ落札するという情報でございました。そして、まさにそのとおりとなりました。落札価格も、建築工事では、予定価格、税抜きで四十四億三千七百五十二万円が四十三億五千万円と九八%の価格で、機械設備工事は十五億七千九百八十二万円が十五億六千万円で、これは高い九八・七%で、電気設備工事は十五億八千三百八十六万円が十五億五千八百万円で九八・四%と、限りなく予定価格に近い数字で落札されました。これだけでも、限りなく黒に近いグレーと言わざるを得ません。

 県は、今年四月から、今までと異なり、事前に公表していました指名業者名を落札後まで非公開として、競争相手を事前に知らせないようにいたしました。しかし、今年四月以降に寄せられた談合情報十八件のうち、半分の九件が落札業者を言い当てられていることはどういうことでしょうか。また、今回の建築事業三件は資格さえ満たしていればだれでも参加できるもので、普通、談合できるはずのない一般競争入札であったことだけに問題があると思います。梶原知事も「まことに遺憾」とおっしゃっておられますし、県警本部職員も強い憤りを口にする者もいると聞いております。

 この談合情報が急増した背景には、長引く不況で公共工事が減り、少ない発注を奪い合っている中、仕事が取れなくなった業者が不満を募らせ、匿名で内部情報を漏らしていると考えられます。しかし、なぜこのようにだれが参加するかわかるはずのない一般競争入札でこのような談合が行われるのでしょうか。県職、建設関係OBがこのような建設業者に再就職していることが原因であると言う人もいます。考えたくもないことでありますが、元上司であるOBの方に情報を漏らすようなことがあるとは絶対思いたくありません。

 では、このような談合が起きない工事発注方法はないのでしょうか。「さあ予算は幾らだ。やりたい者は手を挙げよ」という今のやり方ではなく、民間の発注方法を取り入れたらどうかということでございます。例えば公開審査会等を設け、民間企業の専門家等有識者が行政と一緒になって、施工者、ここでいう工事請負JVのプレゼンテーションや質疑・応答などを行い、より早く、より安く、より質のよい公共工事にする努力をすべきと考えます。

 特に予定価格について、請負業者は、行政が、基準額、予定価格を出した場合、その価格内で、よりよいものをつくればいいと思っていたというように、よりよくそれを安く仕上げようというサービス精神は全く持っておらず、失礼な言い方ではございますけれども、二、三年で転属、異動のある県人事の中で、現場の専門知識の乏しい行政マンが出した金額、大抵は民間取引よりは高額で、出した後のことは任せたよというようなことでは、この厳しい経済情勢の中では許されないものと考えます。警察本庁舎工事の発注方法を含めた今後のスケジュールを建設管理局長よりお答えください。談合対策、また今後の公共事業の発注方法のあり方について、経営管理部長よりお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、先週十二月六日の岐阜新聞の記事によりますと、「県が五砕石場指導、四十五事業者緊急点検、土砂崩れの危険も」という題で次のように記載されていました。要約して申し上げますと、「県が安全確認を目的に一斉に実施した砕石場の緊急点検で、適正な階段掘削法を行っていないなどとして、県内五カ所の砕石場に対し改善を求める文書指導を行った。土砂崩れの危険等周辺の影響が心配され、業者に早急な対応を求めた。検査対象は毎年行う定期点検を実施した大規模な四十五カ所で、今回、不適合になったのは岐阜地域二カ所、東濃地域三カ所。特に岐阜市近郊の砕石場では、岩盤がむき出ている状態で緑化がされておらず、必要な小段が確保されていない、長年の風雨などにより小段が埋まった状態にある、掘削した後ののり面に約二十メートルの高さで砂利の堆積跡が露出している」と書かれております。そこで、商工局長にお尋ねをいたしますが、先般、九月に岩石採取場についてお聞きしたときには、現地調査をしたが、法的に全く問題なしと言われたのに、なぜ急に緊急点検を行ったのですか。また、この五カ所はどこのことで、どこに問題があり、どのような指導をしたのですか。九月に投書が来てお聞きしました、例えばS工業はこの五カ所に入っていませんよね。九月時点で問題なしが、十一月五日までには文書指導しなければならなかったのは、今までの点検が甘かったのではないですか。また、毎年定期点検で半分近くの業者に指導を行っていると聞いておりますが、本当に改善されておりますか。毎年同じ指導をしているわけではありませんか。再三の指導に従わない業者は次の認可を認めないとか、取り消すとかの処分もやむを得ないと考えます。これまでの指導状況をまとめてお答えをください。

 次に、岐阜市境川、八幡大橋の耐震補強手抜き工事について、建設管理局長にお尋ねをいたします。

 まず、この事業は阪神淡路大震災以降、東海地震対策として一九九六年、平成八年度から橋の落下防止の補強のために行われてまいりました。今回の手抜き工事は、東京の大手建設会社ショーボンド建設、八幡大橋の耐震補強工事で、橋脚と橋けたの落下や横ずれの防止装置を取りつけることで起こりました。八幡大橋、その橋の両側に橋台というものがあります。その間を六本の橋脚というものがあります。その橋脚で橋が落ちないようにしておるわけですが、その六本のうちの、川の流れるちょうど二本部分の橋脚に落橋、横ずれ防止のための装置を取りつけるため、一本の長さが一メートル、直径約四センチのボルトが一本の橋脚に百四十四本、二本で二百八十八本打ち込まれたはずでした。しかし、その二百八十八本のうちの四〇%以上の百二十一本に、規定の一メートルのボルトよりも短いものが見つかったのです。一メートルの長さのボルトが、長さ八十センチのボルトから、何とたった二十センチしかないようなボルトまで見つかったのです。

 この工事は、まず指定路線、役所と役所を結ぶ、地震等があったときでも最低限通れるようにしておかなければならない路線の確保のための工事であります。通常通行するに支障があったわけではなく、東海地震対策のための工事であり、地震がなければふだんは全く関係のない工事でありました。だからといって、許せるものではありません。地震を想定して、この工事を五千万円も出しお願いをしたにもかかわらず手抜き工事であった。じゃあ約束したとおりに工事をし直せばよいというものでもございません。もちろん耐震補強工事を完成させなければなりませんが、それで終わりというのでは余りにも岐阜県及び県民を愚弄していると言わざるを得ません。

 県は、この工事中、昨年の十二月から今年一月にかけて、材料の検査と削孔長検査、つまりボルトを打ち込む穴の長さ、深さの検査を二カ所、橋脚二本分行っております。その際には問題がなかったようです。残りの橋脚については、ショーボンド側から施工の連絡があったときに立ち会うことになっておりました。しかし、実際は連絡もなしに、業者だけで完成をさせてしまいました。もう埋め込んだ後で検査をしても、見た目でわかるはずもありません。そして、工事完成届にはこの工事変更について何の記載もなく、契約どおりにボルトの長さは一メートルとうその報告をしています。これは、単に手抜き工事というよりは犯罪に近いことであると言わざるを得ません。以前は県職員が本工事に立ち会っていたと聞いておりますが、今は業者に任せっ放しであると聞いています。現在、この手抜き工事によるボルト点検には県の職員が立ち会っているといいますが、本来の工事に以前のように立ち会うべきと考えております。確かに、それを担当する道路維持課は大変忙しい課であると理解をしておりますが、以前行っていた立ち会いが今はできていないということを、なぜなのか、その理由を考えなければなりません。よって、県として事情聴取したことを含め、これまでの経過と今後の改善のあり方についてお示しください。今回のようなことがほかでも行われているのではないかと考えたとき、今まで行ったすべての工事の点検をしなければらならないというような気がしてなりません。これからはどうすればよいかという対策について、大変重要なことですのでしっかりお示しをいただきたいと思います。

 次に、第四番目に、教育問題について教育長にお尋ねをいたします。

 まず、教育は何のために、だれのために行うのかを考えていただきたいと思います。というのは、前回の代表質問でもお尋ねしたとき、「生徒いきいきプラン」というものがあります、要は学校の統廃合をする。現在七十四校あるうち十校を廃止し、六十四校にするという中身でございます。そして、それはもう決定したからこれに基づき進める。ただし、一応住民に対する説明会や意見を聞くことはする。前回の知事の答弁でも、「地元の御意見を聞いて、この方針を基本として実現していただきたい」、このようにおっしゃっているのに、前教育長は、「このプランは、今年の四月に県教育委員会において決定したものだから、計画どおり実施していく」と答えられました。教育は、教育委員会がすべてなんですか。一般人は黙ってみていろと言わんばかりの答弁でございました。あの答弁を聞いた学生、その学生を持つ親が聞いたらどうでしょうか。今の委員会の姿勢が、先生たちの行動、言動、姿勢にもあらわれているのではないでしょうか。

 私のところにもいろいろなお話が来ております。これからお話しすることは、一学校を追及しようとしていることではございません。こういったお話が私のところにも持ってこられたということでお聞き願いたいと思います。

 小学校は本当によかった。子供たちの自主性を重んじ、やる気を出させる教育をしていただいた。先生も、生徒たちと一緒になって喜び、悲しみ、苦しんで勉強してもらえた。地域に密着した教育であった。「人づくりは地域づくり」という先ほどの教育長の言葉どおりでございます。そこから一転、進学した途端に、教育方針、先生の態度、姿勢が全く違ったところにほうり出されたような感じだというんです。その学校の今年初めの広報紙第一号には、今年度より完全学校週五日制が始まったその大綱、これまでの「知識をはぐくむ教育」から「生きる力をはぐくむ教育」に転換することを説明し、学校はこれからどうしますということは言わないで、「家庭教育の一層の推進をお願いしたい」というあいさつで始まっております。そして次は、略すると誤解があるといけませんので、そのままの文章を読ませていただきます。

 保護者に、皆様の電話に応対をさせていただいていると、本当に残念に感じることがあります。PTA参観日当日に日程を尋ねられるなど、家庭内の対話はどうしてみえるのだろうと心配になってしまうこともあります。しかし、それよりも、いわゆる学校批判、教師批判と言われるたぐいの苦情電話があることです。確かに、保護者の皆様にしてみれば、我が子がかわいいのは当然のことでしょう。しかし、学校は集団生活を学習する場であり、多様な状況の中で子供さんや保護者の方の思いどおりにならないこともあるかもしれません。若い先生の多い本校ですので、その対応に不手際も多いこととは思います。しかし、そこで感情任せに批判をいただいて、しかもお子さんの面前でそれがなされて、子供は何を学ぶのでしょうか。学校も、保護者の皆様が願ってみえるように、子供たちが立派に育っていくことを願って努力をしています。保護者と学校が手を取り合って「共育」に取り組むことが今必要だと思うのです。どうですか。最後に、「保護者と学校が手を取り合って「共育」に取り組む」とすばらしいことを言っています。反面、電話での苦情を「学校批判、教師批判、感情任せの批判」と言い、「子供や保護者の思いどおりにはならない」とも言っています。これが学校における現場の管理者の言葉です。

 また、「不登校の子供など統制を乱す生徒は登校してくれなくてもよい、帰りたいという生徒は帰せばよい」という先生同士の会話を聞いた生徒がいるとも聞いています。また、「おまえがクラスを悪くさせているんだ」「このクラスはどうしようもない」と生徒に直接向かって言う先生がいたり、ルールに従わない者には容赦のないしかり方をするなど、ノーとは言わせない、イエスマンづくりの教育と言わざるを得ません。

 また、これは私はよいことだと思いますが、授業だけではなく掃除等の場合でも、それが始まる前に、三分前行動といって、前もって準備をするルールがあるということです。生徒たちにとっても、確かに十分の休み時間の中で三分というのはなかなか大変なものなんです。夏の暑いときでも、体操服を制服の中に着るなど、着がえる時間の節約にいろいろ工夫しているようです。

 また、こういう話も聞きました。始まる前、準備をしなければならない当番の子たちが遊んでいるのを担任が見ていたそうです。そして、三分前になったら、突然、一言の注意もなく、問答無用でいきなり生徒のえり首をつかみ、教室の前から後ろまで引きずっていき、その拍子に床に後頭部をぶつけ、勢い余って教室の後ろのロッカーにまた頭をぶつけたという事故があったと聞いております。その際、脳震盪を起こしたため保健室へ連れていき、病院にも行きましたが、幸い異常はございませんでした。しかし、帰宅後、頭痛、吐き気があって心配で、再度病院でCT検査をされたそうです。そこでも異常はないということで、その旨を学校に、担任の方にも御報告をされたそうです。その後、学校からは何も言ってこないもので、十日ほどたった後に、その親御さんが学年主任の先生に「校長先生は、この出来事を御存じなのですか」と聞いた翌日、校長先生から電話が入り、「親御さんから何も言ってこないし、学校にも出てきているので何も問題なく終わったことだと思っていました。申しわけない」との返事でございました。この担任の先生はおとなしい方で、このようなことをするとは到底思えず、驚いているということです。しかし、こんなことがあっていいんでしょうか。もちろん先生全部がそうだと言っているのではなく、たまに、一部に間違った方向を向いている人もいるということです。こういった事実は、県庁内で机に座っていては絶対わかりません。また、やはり学校へ行き、校長先生、教頭先生、学年主任の先生などに聞いても出てくるような話ではございません。今後、いろいろな方に集まってもらった中で話を聞く機会を私は設けていきたいと思っています。できれば教育長も同席し、生の声を本当の教育に役立たせていただきたいと思います。今述べました点を踏まえ、新任に当たって教育長の抱負をお聞かせください。

 また、今年より始まった特色化選抜についてのアンケート結果、反省点と今後の取り組み、そして民間校長採用による効果について、また教員採用試験の年齢制限撤廃についてもお聞かせください。

 続いて、中学の部活動に対する支援についてお尋ねをします。

 今議会の知事の提案説明の冒頭に、「スポーツ新『一・一運動』21」のお話がありました。これは平成二年から県民一スポーツ運動と日本一づくり運動から成る一・一運動により、「スポーツ王国・ぎふ」づくりを推進しているわけです。

 さて、現在の中学の部活動の実態は、もちろん学校の取り組み方によっても違うとは思いますが、活発に活動しているとは聞いておりません。それどころか、顧問の先生が忙しいという理由でなかなか練習、活動していない部もあるということです。中学生といえば、徐々に大人に近づく多感な時期です。この時期にスポーツに打ち込みたくても、学校が部活動に理解を示さない状況の中で、授業におけるクラブ活動も学校五日制によりなくなり、それによってますます部活動は減り、余った力が悪い方へ向かないとは言えません。スポーツは、体を健康に鍛えるだけではなく、健全な精神を養うこともできるものでありますから、岐阜県として社会人指導者のさらなる派遣、総合型地域スポーツクラブの活用も含め、ぜひ、中学に対しての支援、対策を拡大していただきたいと思います。あわせて、教育長の御意見をお聞かせください。

 第五番目に、中小企業資金融資制度について、商工局長にお尋ねいたします。

 平成十三年十月十八日から運用されております経済変動緊急対策特別資金は、今年度も四百五十億円の融資枠により対応されております。この資金の主なものとして地場産業活性化特別資金、経済変動対策特別資金、関連倒産防止特別資金、小規模企業特別小口緊急資金などがあり、九月末までの半年間で二千四百五十五件、二百三十七億円が融資されております。特にその中でも利用が多いのは経済変動対策特別資金で、経済環境の変化による売り上げ減少等の業況悪化に対応して経営安定を図っていくための事業資金ということで、同じく半年間で千二百三十件、百七十四億円が融資されております。件数、金額とも前年同期と比べて大幅に伸びておりますが、この夏以降、八月までと九月と比較をしますと急激な伸びは見られません。これは、借りたい企業はあるが、貸したい銀行はいないだけということであります。先日も、岐阜の地銀が自己資本率一〇%になったと新聞等で見ましたが、これはその銀行に体力が回復したことではなく、単に貸し渋り、貸しはがし、つまり貸さない、貸した金をはがす、つまり回収したにすぎないのです。今、銀行は本業である間接投資の社会的責任である貸金業ができないほど体力が落ちているのです。

 今、銀行へ借り入れの申し込みに行っても、よい返事が返ってくることはほとんどありません。私は毎日多くの中小企業の方々と、仕事は減り工賃も半分から三分の一になったという深刻な打ち合わせを、ひざを突き合わせての仕事をしておりますが、つい最近も、縫製業を営んでおられるもともと優良企業であった社長さんより次のような御相談を受けました。今まで中国にも進出し事業を拡大してきたが、さすがにこの不況では、会社はもちろん、個人財産すべて失ってしまうことにもなりかねないので、思い切って事業を縮小したい。そのためには、資金繰りの見直しが必要である。銀行へ行き、利率の高い短期の手形借り入れを返済するために個人の財産を売却し、それに充てるが、今の土地価格では大損であるので、それまでの間、借り入れをしたいと取引銀行に申し入れたが、聞き入れられなかった。さあどうしたらいいかということでございました。利息の負担が多いために個人の土地を売却し返済に充てると言っているのに、こういった金融機関の対応は許せないものがあります。銀行を含め金融機関がどうぞお貸しいたしますと言うのは、借りる必要がないような優良企業相手のみであります。今、この制度を今年度、平成十五年三月で終わらせてしまうことは、中小企業の方々に事業の継続は断念しなさいと間接的に言うようなものですから、来年度以降もこの制度の延長、さらなる拡大をお願いしたいと思います。

 また、平成十、十一、十二年度−−平成十三年三月まで−−に、金融安定化資金として中小企業者に融資したお金が、銀行によって、借りかえとして自分の銀行に回収してしまったことがありました。このようなことは絶対に許してはいけないことでありますが、今、中小零細企業にとって、この三から四%の金利が負担となっているのも事実であります。今の政府は、公的資金導入だと言いながら単に銀行を助けている現状で、中小企業を助けるのはやはり国ではなく、県や市といった地方行政が温かい手を差し伸べることが必要だと考えます。よって、今までできないとされてきました借りかえについて、ある程度の制限を持たせた中での改善、緩和を行うべきだと考えますが、この点についてもお答えください。

 今の金融機関は、今も述べましたように、不良債権、不良資産の早期処理と、中小企業向けの貸し出しという一見矛盾した二つの問題を抱えております。体力がなくなった中小企業が半分以上ある中で、債権回収だの不良資産処理だのと急ぐと、改革に努めている企業まで倒産したり、逆に不良債権をふやしてしまいかねません。また、新規貸し出ししようにも、即不良債権になってしまいそうという声もあり、どうすべきか、答えがなかなか出てこない状況に今の銀行・金融機関はあると思います。

 ある銀行家の語録の中に、「貸す親切、貸さぬも親切」という言葉があります。これは、貸して生かすべき先と貸すべきでない先があり、企業側にしてもいたずらに傷口を大きくし、抜き差しならない状態まで借り続けたり借り増してはいけない一線があり、貸さない方がよい場合もある。また、再建のチャンスを与えることも大事であると、両方のことを意味しております。しかし、貸して生かすべきといっても、やはり事業そのものの成否、経営者のセンス、意欲、決断力といったものが、貸す方にそれだけの目があるのかということや、やはり貸すことによりリスクが伴うわけでありますから、それをどうするかという問題が出てくるのは仕方がないと思います。そこで、銀行のみに貸出条件を決定させるのではなく、県保証協会が適切な事前相談、事前診断をして、必要なところには助言をし、銀行に対して貸し出しの指導ができるなどの措置をとるべきと考えます。

 しかし、真の景気回復のためにはこういった中小企業を生かし、発展させなければならないのも事実であります。「厳しい目、温かい手」という言葉を最後につけ加えさせていただきながら、ぜひこの点を考慮していただき、お答えください。

 最後に、岐阜大学医学部跡地の利用について知事にお尋ねをいたします。

 十二月一日の新聞に、岐阜知価都市推進協議会が発足し、四年後に全面移転する岐阜大学医学部跡地に市立岐阜薬科大学を移転させ、バイオ学部などを新設して「岐阜バイオ薬科大学」と改称し、三千人規模に拡大する。周辺は産学共同のバイオ薬学産業拠点と位置づけ、関連企業や研究施設を誘致すると載っておりました。

 平成十七年には岐阜大学医学部の黒野地区移転が行われ、その跡地は岐阜市が購入することになっております。そして、その跡地利用として、一、福祉施設を含めた市役所の移転か、二、小学校と中学校とするか、三、公園とするかなどの案が出ております。ここは病院ということで患者さんが主ですが、それでもそこで働く人たちがいる。医療産業があり、業者・一般人を含め一日に数万人の人々が出入りする拠点であります。しかし、この三つの跡地利用案は、もともとある市役所、学校、そして公園では何の経済効果も期待できませんし、まちの発展につながりません。そこで、注目すべきは七十年の歴史を持つ岐阜市の貴重な財産である岐阜薬科大学であります。この二十一世紀は、新技術の発明・発展、研究開発等がすさまじく行われ、次の三点が特筆されます。ITインフォメーション、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー−−これは十億分の一メーターというごく微細なものを扱う技術のことでありますが、それらへの新しい進展を求めています。

 その具体化の第一は、生命の時代、命を大切にするということであります。若者も高齢者も元気に働き、生活のできる、また余生を過ごせるまちづくり、命を大切にする社会づくり、ゆえに生命にかかわる技術と産業は確実に前進しています。岐阜市の薬業企業、川島町の医薬品研究所、羽島市の健康食品などがそれです。反面、その行き過ぎた不可解な国内の健康食品、また輸入ダイエット商品などで死亡者、病人が出た現実は無視できません。

 第二は、知事も、国際化・情報化・高齢化の三本柱の情報化を進められ、アメリカのシリコンバレーにあやかり、大垣市にソフトピアジャパン、各務原市にはVRテクノといった情報発信基地を設け、具体的に進められております。官・学・産の協力が発展の要因に挙げられるアメリカのIT革命を担ったシリコンバレーにおけるスタンフォード大学の役目となるのが、この薬学に関しては世界的な知的資産である岐阜薬科大学なのです。今、この薬科大学は国立岐阜大学に合併・統合される動きがあるようですが、逆に私は岐阜大学農学部を薬科大学に併合し、バイオ学部として研究施設を充実させ、バイオ学と薬学の二つの特色ある大学としていくべきと考えます。そして、これを三千人規模の大学、知的資源として「知価都市」−−これは知恵の価値があふれるまちづくりを意味しております−−として発展をさせます。そのため、現在、岐阜市北部、三田洞地区の山すそにあり不便で人目にも触れない、そういったところから岐阜市中心部のこの地に移転させることです。その上に、本大学には大学院、薬学研究センター、バイオ研究センターを併設し、周辺は官・学・産協同のバイオ薬学産業拠点と位置づけ、五千人規模の一大知価都市構想により日本一から世界一に創造・発展させることです。この周辺には、旧県庁の用地−−現総合庁舎−−を初め公団、公園などがあり、これらを合体すると、岐阜市街の中心地に約二万坪という驚くほどの広域な用地が確保できるのです。これにより、すばらしく立派なものができます。日本一のバイオ薬学の拠点が県都岐阜市にできるのです。

 今、岐阜へは企業誘致が進まないのも、また優秀な人材が集まってこないのも、特色も技術も持ったまちではないということであると言えます。そして、岐阜のアパレル産業も、このバイオ学を用いた抗菌、アトピーなどの皮膚病治療を考えた衣料などの研究開発を手がけることにより新分野で再生させることもでき、また柳ケ瀬にもよい影響を与え、県都である岐阜市JR岐阜駅前からこのバイオ薬学の産業拠点まで、若者にあふれた、そして熱心な研究者、たくましい企業家、その関連業者がひしめき集まる知価都市岐阜市、岐阜県ができると確信します。

 県都としての岐阜市の発展を考えたとき、この創造的事業を岐阜市だけで進めるのは矮小化、小型化する危険があります。ゆえに、まず協議会等をつくり、岐阜市と県とが一体となり企画立案を推進していただきたいと思います。その上で、官・学・産と広域な協議機関を設置し、創造発信基地「バイオ岐阜」をつくり上げていただきたい。

 まず、ベテラン先輩、卓越した未来感と識見ある首長である知事より新人岐阜市長に手を差し伸べ、岐阜県の発展を目指していただきたいと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

 以上、お願いも含めまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(伊藤延秀君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 今年度予算の見通しはどうかと、こういうお尋ねでございますが、大変厳しい状況でございまして、県税収入がなかなか予定どおり入ってこないということでございます。九月補正で五十億円減額補正をいたしました。そして、さらに四十二億円減額をお願いするということでございまして、さらに二十三億円減額しなきゃいけないという見通しもございます。そうしますと、対当初予算で実に百十五億円減額というような深刻な状況になるわけでございまして、このことは景気の回復を待つしかほかないわけでございます。その間、どうするかというと、減収補てん債という制度を活用するしかないと、こういうことでございまして、元利償還金八〇%、後年度補てんするということではございますけれども、残念ながらそういう借金でつないでいくしかないような状況でございます。

 そこで、国の補正予算の問題がございまして、こういう景気の状況でもございまして、前倒しといいますか、来年度の十二カ月を含めた十五カ月予算という考えもあるようでございまして、その活用をどうするかということが当面の課題でございます。財政は非常に厳しゅうございますが、失業がふえる、雇用を守らなきゃいけないという目先の必要に迫られておりますので、これから知恵を絞ってまいりたいと思います。

 新年度も同様でございまして、この状況でいきますと二年連続のマイナス予算ということでございます。その上、国の方で地方にしわ寄せするというような動きがございまして、これがそのとおりになったらさらに深刻の度を深めるということで、警戒をいたしております。今申し上げましたように、雇用対策というようなことが当面の緊急の課題でございます。岐阜県の財政は、県内総生産に占める割合が一二・四%と、全国平均に比べましてもかなり高いウエートがございまして、県の財政が県の経済に占める、あるいは果たす役割は大きゅうございます。そういうことも考えながら、厳しい枠の中でいかに当面の課題に対応していくかと、これから知恵を絞ってまいりたいと思います。

 県の単独事業、いわゆる県単事業のお話がありました。

 この機会に県単事業の定義をしておきますと、国の補助を受けずに、県の自主財源により実施する事業と、簡単に言えばそういうことでございまして、将来的に考えますと、国の補助金をなくして県の方の自主財源にするということを我々は願っておりますし、そういう方向にも、徐々にではございますが行っております。そういうひもつきの国庫補助金を廃止ということになりますと、国の直轄事業以外は全部県単事業になるということでございまして、県単事業というものはそういうようなものであるということを御理解いただきたいと。

 それで現行の制度というものがございまして、なかなか国の方はこういう補助金にしがみついて離さないと、それを引っぱがすというのが我々の役目でございますが、まだしがみついていますから、その分、我々の自主財源というものになっておらん。ですから、現行制度を前提にしますと、なるべく国の補助のあるもので仕事をやっていくと、これが当然の対応でございます。残る必要なものは自主財源でやっていくということでございまして、そういうことで厳しい財政の中で県単事業というものをどうやりくりするかということが常に頭の痛いところでございます。

 岐阜県は八二%が森林でございます。今、御質問の中には、山奥で変なものをつくっては困るとお話しでございますが、山は八二%でございまして、平地は一二%しかないと。何事も平地中心で物事を考えるのはいかがなものかと、こんなふうに思います。

 そういうことを念頭に置きながら、補助事業、県単事業をうまく使って県民生活を守っていかなきゃいけないと、こういうことでございます。といっても、むだとか非効率というのは許されんわけで、岐阜県は全国に先駆けて公共事業の評価、建設事業の評価をやって見直しもやっております。あるいは二割事業費を縮減するという全国初めての試みをいたしまして、その目標二割カットを実現しております。全国的にも高い関心を持たれておりますが、そういうことを一生懸命やっておる。都市計画街路も全国で初めて見直しをいたしまして、今七十五路線が対象になっておりますが、これを全部やりますと三千二百億円という巨額の事業費でございます。それを全部やめるということも決断を市町村とともにしつつございまして、そういう改革をやりながら本当に必要なものを進めていくということが必要ではないかというふうに思います。

 公共事業ということについて、この際、触れたいわけでございますが、あくまでも公共のための事業でございまして、これは福祉とか教育と何ら変わるところはございません。県単事業をやめて福祉なんかに回したらどうかというお話がございますが、昭和六十三年から現在、平成十四年を比較いたしますと、一般会計の伸びが五五・七%増でございますが、一方福祉の民生費の伸びは一五〇・九%でございます。一方、土木費の伸びは一三・六%増にとどまっているということでございまして、最近でも、福祉とか教育に力を入れております。学校施設の建設費を同じように昭和六十三年と平成十四年を比較いたしますと、県予算は一・六倍程度でございますが、学校建設費の予算は二・六五倍伸びているということで、これをごらんいただいても福祉・教育に力を入れておるということは御理解いただけるかと思います。

 公共事業というものは、建設事業だけじゃなくて公共目的というものが主たるねらいでございまして、戦後、景気対策で公共事業が使われたというところで公共事業に対する誤解が生じておるということでございます。御指摘にもございましたように、経済波及効果というようなこと、これも一つの判断材料でございますが、一番基本は公共的な効果ということでございまして、我々としては、政治というものは弱い人のためにあると、それが原点だと考えております。公共事業は経済効果中心ではなくて、生活効果中心で考えてきております。その点を十分御理解をいただきたいというふうに思います。山奥だ、平場だというお話はございますけれども、全部岐阜県でございます。県民の喜びも悲しみも、お互いに共有するということが大切なことではないかというふうに思うわけでございます。

 ちなみに、選挙区でもあられますんで申し上げますと、岐阜市における公共投資を調べますと、平成十四年度公共事業は六十四億六千八百万円、全体の一〇・九%ございます。県単事業は四十八億三千五百万円、全体のうちの一二・一%と、多いというか少ないというか、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、岐阜県といたしましては地域住民の御意見を最優先するという当事者主義をとっておるわけでございまして、当事者である岐阜市民の方が、岐阜環状線とかいろんな仕事をやっておりますが、こんなものは要らないとおっしゃれば、あすからでも直ちにやめたいというふうに思っております。

 それから、岐阜大学の医学部跡地の利用についてお尋ねがございました。その貴重な御提案があったわけでございますが、これにつきましては、平成十年の四月一日に「岐阜大学医学部・同付属病院及び医療技術短期大学の移転に関する覚書」というのを岐阜大学、県、岐阜市、岐阜市土地開発公社の四者で締結しております。その十三条に、「岐阜市は岐阜大学医学部・同付属病院の存する土地について、大学と取得活用に向けた協議を進めるものとする」と、こういうことで意見の一致を見ておりますので、岐阜市と大学側とのお話し合いを待って、県も検討したいというふうに思っております。



○副議長(伊藤延秀君) 経営管理部長 杉江 勉君。

   〔経営管理部長 杉江 勉君登壇〕



◎経営管理部長(杉江勉君) 四点お尋ねをいただきましたので、順次お答えしたいと思います。

 まず初めに、適正な予算の計上についてということでございますが、新年度予算の編成に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるように従来にも増して施策の思い切った取捨選択をしていくことに加えまして、デフレメリットを生かし、市場価格の動向等を踏まえた経済的な、合理的な調達に努めまして、実質予算の拡大を図っていくということにしてございます。

 また、建設事業費のコスト縮減が十三年度で、対八年度比でございますが二〇%、約三百億でございますが、この削減目標を達成したということから、今後五年間でさらに一五%の削減を目標に取り組んでいくということにしてございます。

 さらに予算執行状況などを踏まえて、年間所要見込み額を的確に把握して最小限の必要額を予算計上していくこととしております。それから県税の徴収率の向上対策についてということでございますが、県税収入が大幅に減少する中、滞納の解消は大変大きな課題でございます。滞納額が最も多い個人県民税につきましては、従来からの市町村との共同催告、それから共同滞納整理に加え、本年度からは県の県税職員が個人県民税サポーターとして市町村に出向いて共同していくなど、市町村と連携して徴収に努めておるところでございます。

 また、自動車税につきましては、大規模小売店舗での休日出張窓口を開設したり、それから大規模事業所の出張窓口も開設しておりまして、そういうことや警告書を一斉発送するというようなことをやるなど、あらゆる方法で徴収率の向上に努めておるところでございます。

 それから談合防止対策についてと、今後の公共工事の発注方法のあり方についてということで二点ございますが、関連しますから一括答弁させていただきたいと思います。

 本県におきます談合防止対策につきましては、一般競争入札の対象工事の拡大、それから指名業者数の拡大及び指名業者名の事前公表廃止など、これまでもいろいろな対策を講じてきたところでございます。また、談合情報対応につきましても、情報と結果が一致したときなどには第三者機関による審議結果も踏まえ、場合によっては再入札を実施するという国・他県にも増して厳しい対応で臨んでおるところでございます。今後、電子入札の推進に伴う一般競争入札のさらなる拡大など、談合防止上有効な方策について引き続き研究をしてまいりたいと思ってございます。

 なお、公共工事の入札といいますか、設計に当たっては、市場価格を調査するほか、コスト縮減対策を講じながら適正な設計積算に努めておるところでございます。また、発注方法につきましても、これまでもVE方式、それから総合評価方式など多様な入札方式を施行してきたところでございますが、今後ともより安く、より質の高い公共工事の実施に向けて研究・検討をしてまいりたいと考えてございます。



○副議長(伊藤延秀君) 商工局長 長屋 栄君。

   〔商工局長 長屋 栄君登壇〕



◎商工局長(長屋栄君) 最初に砕石場の緊急点検について三点、大まかに言って三点ですが、御質問がございましたので答弁させていただきます。

 緊急点検の目的ということでございますが、今回の緊急点検は目下大変厳しい経済状況にありまして、今後、事業継続が困難あるいは採掘を中止せざるを得ないような状況になる事業所が想定されると。そうなりますと、砕石場の跡地整備が行われないままに放置されると、こういうことが危惧、懸念されておりまして、特に大規模な砕石場、四十五カ所あるわけですが、これを文字どおり緊急点検ということで実施したものでございます。

 今回の緊急点検の視点につきましては、採取区域内において採掘が中断されているような状況、そういったところを重点に、小段とか勾配等々、そういったものが基準に適合しているかどうかという点を点検ということで実施したわけでございます。また、七月、八月に、これは定期検査でございますが、この指導が履行されているかどうか、改善されているかどうかという状況についてもあわせて実施したところでございます。

 二つ目でございますが、緊急点検の指導事項についてということでございます。

 議員お尋ねの、五カ所の具体的な事業者の名前につきましては、岐阜県情報公開条例の趣旨によりまして公表を差し控えさせていただきたいと、かように考えておりますが、指導の内容につきましては、小段、勾配等が岩石採取計画審査基準に適合していないのり面、こういったところの存在した砕石場の事業者に対し、これの改善指示を文書をもって出したということでございます。そして、この文書による改善指示で改善計画を出すようにと、このような指導をいたしております。

 三点目でございますが、定期点検の指導・改善状況についてということでお尋ねがございました。

 定期点検での主な指導事項はたくさんございますが、申し上げますと、小段の確保、勾配の改善のほか、のり面の崩壊の改善、調整池・沈殿池等の立ち入り防護さく等の修復、搬入・搬出道路の散水などが主なものでございます。去る七月、八月に実施いたしました定期立入検査時の指摘事項の改善状況につきましては、四十五カ所の砕石場のうち、指摘しましたのは二十二カ所ありまして、このうち現段階で改善済みのものが五カ所、改善中のものが十七カ所ございます。

 なお、今回の緊急点検で文書指導いたしました五砕石場に限って申し上げますと、平成十一年度から今日まで約三十六回の定期立入検査を行っております。それまでにおける指導事項の十八件のうち、昨年度までに指導した十四件はすべて改善済みとなってございます。また、今回、緊急点検を実施したわけでございますが、この文書指導につきましては、年度内に改善の進捗状況を確認するとともに、指導についても万全を期してまいりたいと、かように考えております。

 なお、採取計画の認可につきましては、今後とも厳正に対応してまいります。

 次に、中小企業資金融資制度についてお答えします。二点ございました。

 経済変動対策特別融資制度についてでございます。これは延長についてでございますが、これはまさに岐阜県の中小企業のセーフティーネット版ということで、大変皆様からありがたい、助かるというお話を伺っております。本年度も四百五十億円の貸付枠を措置しておるわけでございます。しかしながら、依然として厳しい経済情勢が続いておりまして、中小企業も大変でございます。こういう中にありまして、こういう中小企業の皆様あるいは関係団体から、この延長をしていただきたいと。実は今年度末になっておるわけでございますけれども、そういう要請がございました。早速、十一月十五日でございますが、金融懇談会を開催していろんな情報を収集したり協議をしたりしたところでございます。この制度の継続等延長につきましては、積極的に取り組んでまいる必要があると考えております。

 それから二つ目でございます。借りかえ制度でございますが、この制度につきましては、現在、県におきましては借入残高に新たな必要資金をあわせて借り入れを一本化する場合、あるいは借入金が二以上の金融機関に分散しておって資金管理が煩雑になっている場合、こういったところにおいてその制度の道を開いてございます。冒頭に申し上げましたとおり、岐阜県版セーフティーネット対策というものは、中小企業者の新たな資金需要にこたえることを第一としております。そういう意味で、本年度も償還期限の延長、そういったいわゆる優遇策を設けまして、今や全国一という低利率の設定になっておりまして、極めて借りやすいというようなお声も聞いております。しかしながら、この制度の運用につきましては、実は一方には負担もあるわけで、県はもとよりでございますが、金融機関、信用保証協会、そういったところにも相当の負担になっているという現実の話もございます。もとよりこの企業を支援していくのは、やはり一義的には金融機関の社会的な使命であります。それを実現するような環境づくりをすることが、私どものまた行政の役割でもあるわけでございます。そこら辺は十分認識しておるわけでございますが、目下の極めて厳しい経済情勢でございます。この借りかえ制度の御提言、御提案につきましては、極めて重要な課題と認識して、私どもの組織であります金融懇談会あるいは関係の団体の皆さんの御意見をお伺いしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 なお、議員、御発言にございました「厳しい目、温かい手」とおっしゃいました。大変難しい命題ではございますが、私どもいずれにいたしましても、この中小企業資金融資制度の運用につきまして今まで以上に、先ほども申し上げましたが、いろんな皆さんと手を組んで共同態勢をとって、そしていろんな御相談に応じていくと、そういうようなことで考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(伊藤延秀君) 建設管理局長 鈴木 治君。

   〔建設管理局長 鈴木 治君登壇〕



◎建設管理局長(鈴木治君) 三点お尋ねいただきましたので、順番にお答えいたします。

 まず最初に、土木施設災害復旧費補助金についてお答えします。

 今回の土木施設災害復旧費補助金の補正につきましては、平成十二年度の恵南豪雨災害により被災した四百十八号線と、本年の台風六号により被災した相川、泥川、長良川の災害関連事務において減額を行ったことによるものです。その減額の主な理由は、国道四百十八号線のトンネル工事において、当初の想定より岩盤が良好であったこと並びに残土の有効利用などによりコスト縮減が図られたことによるものです。そのほかに、本年の災害復旧工事において、災害査定を受けるに当たって必要な測量、地質調査、設計等の費用が確定したことにより災害復旧調査費を減額したことによるものです。したがいまして、これによって災害復旧事業の進捗に影響が出るものではありません。

 二点目に、警察本部庁舎工事の今後のスケジュールについてお答えします。

 警察本部庁舎建設工事の入札方法につきましては、入札時VEの拡大を図るなど多様な発注方法を現在検討中であります。また、発注時期につきましては関係機関と協議中であり、今年度中の発注は困難な状態でありますが、平成十七年度内に完成に向けて鋭意努力してまいります。

 八幡大橋の耐震補強工事についてお答えします。

 本件の通知を受け、直ちに現地調査と事情聴取を実施しました。業者は、橋脚内部の鋼材への損傷を避けるため削孔を途中で取りやめましたが、これに伴う工法の変更で工事がおくれるということを恐れて、独断でボルトを切断するに至ったものです。現在、有識者等による検討委員会を設置して安全性の確認と手直し工法を検討しており、その結果を受け、業者に対し手直しの請求をしてまいります。発注者としましては、このような事態を招いたことはまことに遺憾と思っております。今後は、徹底した段階確認と超音波検査機等を活用して検査を実施し、再発防止に努めてまいります。

 現在、同種の工事八十一橋の現地調査を進めており、その結果を次回の委員会に報告し、対処してまいります。



○副議長(伊藤延秀君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 教育について五項目のお尋ねがありましたので、順次お答えいたしたいと存じます。

 まず教育長の抱負についてでございますけれども、二十一世紀を担うかけがえのないすべての子供たち一人ひとりには、無限の可能性があると思っております。その無限の可能性を引き出し、個性を伸ばしていくことが教育の使命であります。この使命を果たすためには、まずだれもが安心して学べる公教育関係の整備が必要であり、特に不登校やいじめ対策、特殊教育の充実に軸足を置いて取り組んでいきたいと考えております。

 また、各学校の経営に当たりましても、「児童・生徒のために」という教育を行っていく立場に立って、個性を伸ばしたり、人格を形成していくことが基本であると考えております。教職員、特に管理職は、常にそのような姿勢で臨む必要があると考えております。

 また、「生徒いきいきプラン」につきましても、子供たちの立場に立って、個性や社会性を大きくはぐくむためにどのように対応することが望ましいかという観点から、よりよい学習環境の場を整備するものという考え方で進めていきたいと考えております。

 次に、特色化選抜についてお答えいたします。

 特色化選抜について、この春受験を終えた高校一年生を対象といたしましたアンケート調査を実施したところ、特色化選抜により受験機会が拡大したことについて、「よいことだ」が五三・一%、「よくないことだ」が一二・八%でした。なお、特色化選抜は今回が初めての試みであったため、一部に戸惑いもあったと思っております。今後とも、中学生が進路選択で不安を抱くことがないよう趣旨の周知・説明をしていきたいと考えております。

 次に、民間人校長の登用についてお答えしたいと思います。

 校長の登用については、制度改正により教職経験や教員免許のない人も任用が可能となりました。本県では、今年四月から民間人二名を県立学校長に採用し、これまで企業で培った経営感覚や豊かな経験を学校経営に生かし、新風を吹き込んでいただいているところでございます。

 次に、教員の採用についてお答えいたします。

 教員採用試験の年齢制限については、現在、その年齢を四十歳としておりますが、商業、工業など職業系の科目の受験者は四十五歳とするなど、社会経験豊かで実践的指導力を備えた人材の確保ができるようにしていきたいと考えておりますし、しております。

 次に、中学校運動部活動に対する支援についてお答えします。

 中学生時代は、大切な人格の形成期であります。学年を超えた人間関係の中で培う部活動を通じて、向上心、集中力や協調性などが培われる重要な時期でもあります。特にスポーツは心身の健全な発達を促すものであり、市町村教育委員会を通じて目的に合った指導をしていただくようお願いしているところでございます。また、県教育委員会といたしましては、運動部活動指導者研修会を行って顧問の質の向上を図ったり、指導者の不足している中学校には二百名の社会人指導者を派遣するなど、指導体制の強化を図っております。さらに平成八年度からは、総合型地域スポーツクラブの育成を進めており、一部の市町村では中学生を対象とした活動が開始されるなど、スポーツに親しむ場が広がりつつあります。このように、運動部活動を通じてスポーツ振興にも努めてまいりたいと考えております。



○副議長(伊藤延秀君) 二番 渡辺嘉山君。

   〔二番 渡辺嘉山君登壇〕



◆二番(渡辺嘉山君) すみません。県単の問題について、平地に物をつくってくれと言った覚えもありませんし、やめろということを言ってもおりません。これは必要なものは必要だということでやっていただければいいんですが、しかし今の、やめろと言うならやめるというような答弁をするということは、非常に私たちをばかにしておる答弁ではないかというふうに思っています。

 それと、例の岐大跡地の問題で、今岐阜市と大学の方でやっているということを待っているという状況であるという御説明をいただきましたけれども、待っていたら遅いんです。やはり県が、自分とこの県都である岐阜市、そして岐阜県にある国立大学のことですから、これはやはり真剣に県として取り組んでいただきたいというふうに考えています。

 先ほど、談合の問題のときに「告発」という一声がかかりましたが、ぜひこれは、先ほども言いましたけど、これは岐阜県をばかにしたことなんですよね。だから、これは岐阜県はもっと怒らなきゃいけないと思うんですね。そういった意味で、もう少し毅然とした態度で、関係者に対しても、していっていただきたいというふうに思っております。

 あと、砕石場の問題ですが、九月のときに、先ほどS工業所と言いましたけれども、名前を出すことはできないというんであれば、そのときに聞いた砕石場はよかったのかだめだったのか、それだけでも結構ですので、イエスかノーかでも結構です。それでも結構ですので、御答弁をいただきたいというふうに思っております。

 それと教育についてですが、まず「生徒いきいきプラン」。前回の代表のときにはこのままやりますという御答弁だったんですが、今の御答弁を聞いていますと、子供のためであれば変更もあり得るというふうに私は理解をしたんですが、その点をきちっとしていただきたいというふうに思っております。

 それと、特色化選抜のときのアンケート、一二・八%が「よいことでない」というふうにアンケート結果が出たということで、その出した子たちは試験で受かった人なのか、それとも特色化で受かった人たちなのか、その辺はきちっと調べてあるのかどうか、わかっておればお聞きをしたいと思います。

 それと、教員採用試験の年齢のことでも、優秀な人材確保のために四十五歳という枠を一段上げてあるということであれば、そういった意味であればもう撤廃すればいいことでありますので、その点についてもお聞かせ願いたいし、進めていただきたいと思います。

 そして、何はともあれ教育で今一番大事なのは、やはり学校の中の管理者、そして中堅の教師の再教育の方が今一番やらなきゃいけないんじゃないかというふうに私たちは考えております。先ほども不登校の子たちの問題が出ましたが、ほかの子たちに迷惑がかかる子であれば、その親に対して登校を拒否するようなことを言ってもいいというようなこともお聞きしましたんで、そういった意味じゃあちょっと矛盾をするのかなあというふうに思っております。

 あと、学校統廃合のことについては、答弁がなかったかと思います。その点もぜひもう一度お願いをしたいと思います。



○副議長(伊藤延秀君) 商工局長 長屋 栄君。

   〔商工局長 長屋 栄君登壇〕



◎商工局長(長屋栄君) 先ほどの御質問、先生からお伺いなされたときに、その時点において、今回五カ所の中で問題があったかなかったのかということでございます。その時点においては、私ども、この記録によりますと、五カ所ということで申し上げますなら、前年度に改善指導の指摘を口頭でしております。そういうことがございますので、翌年度になった場合はですね、そこら辺のところがきちっと履行されているかどうかということについて、重点を置いて見てきた結果を申し上げております。その時点においては、そのいわゆる前回の改善指導のところについて問題があったかとなりますと、きちっと改善されていたと、あるいは改善する途中にあったということで、その将来の行く末も見てですね、問題なかったと、このような考え方をしております。以上でございます。



○副議長(伊藤延秀君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 「生徒いきいきプラン」でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、「生徒いきいきプラン」につきましては、着実に進めたいと考えております。それを進める上に立って、子供たちの立場に立って、そういった教育環境の整備をしていくことが大切であるというふうにお答えしたところであります。

 また、もう一点の学校の管理の問題でございますけれども、その管理の姿勢もやはり管理職である人たちが、子供たち、児童・生徒のために教育をしていくという立場に立って、また教職員もしかりでございますけれども、そういう立場に立って教育を進めていくように指導していきたいというふうにお答えしたところでございます。

 また、不登校の問題につきましても、不登校の子供たちに対してきちっと軸足を置いて、そしてそういった子供たちが学んでいけるようにしていくことが大切であるというふうにお答えしたところでございます。

 それから、先ほどの特色化選抜についてのアンケートにつきましては、これは合格した人を対象にして行ったものであります。

 それから、商業、工業などの職業系の科目の受験者は四十五歳とする、これは今後とも実施してまいります。



○副議長(伊藤延秀君) 二番 渡辺嘉山君。

   〔二番 渡辺嘉山君登壇〕



◆二番(渡辺嘉山君) すみません。まず今の教育長のお話で、四十五歳というものを撤廃したらどうかということを僕はお話をした。四十五歳で進めるという話を再度お聞きするということではなくて、しないということなのか、するということなのか、はっきりお答えをいただきたい。

 それと「生徒いきいきプラン」についても、もう変更をしないということですか。

 あと、先ほども申し上げましたけど、机上ではいけません。やはり現場の声を直接聞いてください。やはり教育長としての使命だと思いますんで。

 あと、学校の統廃合についても、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○副議長(伊藤延秀君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 先ほどの質問の中で、四十五歳、この採用についてお尋ねしたいという当初の質問でしたので、採用の内容についてお答えさせていただいたところでございます。それは再質問の中でおっしゃったんじゃないですか、最初ではおっしゃらなかったと思いますけど。私は進めていきたいと思っておりますと、再質問に丁寧にお答えさせていただいております。

 それから「いきいきプラン」につきましても、これは着実に進めていきたいとお答えさせていただいております。それで、そういった進めていくに当たりましては、子供たちの立場に立った教育環境の整備をしていきたいというふうにお答えさせていただいております。きちっと答弁させていただいているつもりでございます。



○副議長(伊藤延秀君) 六番 井上一郎君。

   〔六番 井上一郎君登壇〕(拍手)



◆六番(井上一郎君) 議長にお許しをいただきまして質問をさせていただきますが、けさほどは自宅の屋根に二十センチほど雪が積もっておりまして、その雪を見ながらこちら県庁の方に参りましたら、さすがは岐阜市、都会でございます。雪一つございませんで、びっくりいたしました。いよいよ冬も本格的になってきたなあという今日でございますが、先ほど来、皆様からお話がございましたように、私どもの大先輩、岡田脩先生が先日お亡くなりになられました。大変お優しい立派な先生で、本当に残念に思います。心より御冥福をお祈りいたします。

 いよいよ師走も半ばとなり、今年も残りわずかとなってまいりましたが、私どもの武儀郡の大きな政治家船戸行雄先生が急逝されましてもうじき一年というときでございます。光陰矢のごとし、全く早いものでございます。きょうは私の初めての一般質問ということで、いわば記念すべきデビュー戦という気持ちでおります。先生が、この三十年の議員生活で終始取り組んでおられました「山を守るは国を守る」、このことについて質問をさせていただくのがよろしかろうと決定をさせていただきましたので、そのことについて質問をさせていただきます。山奥代表のつもりで一生懸命質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 私たちのふるさと岐阜県は、皆様御承知のとおり県土面積の八二%、八十七万ヘクタールが森林の、まさに木の国、山の国でございます。私の住みます武儀郡も、そのほとんどが緑の山と清らかな谷川の流れます美しい農山村でございます。そんなところに生まれ育ちました私は、春には山で山菜とりをしたり、夏は清流板取川で魚釣りや水泳をして遊んできました。地元の人は「高岩」と呼んだりしますが、川の中にそびえ立つ大きな岩の上から飛び込みをしたりして楽しく過ごしてまいりました。岐阜県に生まれた皆様方におかれましても、多かれ少なかれ似たようなときを過ごしておみえであったろうと思います。東京のようなコンクリートとアスファルトの大都会で生まれ育った方々にはない思い出であります。子供のころ倣い覚えました童謡の「ふるさと」という歌がございますが、そこに歌われております風景、景色がいつも私のこの胸の中にあるような気がしております。

 山や山林は、私たち山里に暮らす人々はもとより、広く命あるものすべてにとってなくてはならない大変重要な働きをしております。二酸化炭素吸収機能のおかげで、私たちは途切れることのない呼吸をさせていただいております。表面浸食・崩壊防止機能は落葉が表土の流出を防ぎ、根は土砂の崩壊から山を守ります。水資源貯留・洪水緩和機能で雨水を蓄え、洪水を抑止します。また、蓄えた水をその土壌できれいな水にする水質浄化機能と数え上げれば切りがありません。私の地元、武儀郡の洞戸村には「高賀の森水」というすばらしいミネラルウォーターがございます。ちょうどここに置いていただいておりますが、一億年の眠りから目覚めたと言われています。マラソン金メダリストの高橋尚子選手が愛飲していただいておりまして、大変有名になりました。ほかの先生方にしかられるといけませんのでつけ加えますと、県内にはほかにもたくさんの名水がございますので、県民の皆様方にはぜひたくさん飲んでいただけたらありがたいと思います。何か宣伝のようになってまいりましたので大変恐縮でございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 かようにありがたい大切な山であります。まさに「山を守るは命を守る」であります。今までにも大勢の先生方が議会でたくさんの質問をしてこられました。県のホームページで「山」あるいは「山林」をキーワードにクリックいたしますと、実にその多さに驚きますが、甚だ残念なことに、常にその多くは集中豪雨による洪水あるいは山崩れなどの災害とともに語られておるところでございます。本来の山のすばらしさ、ありがたさがいつごろからか、常に私たちの生活・生命・財産あるいは社会基盤を脅かす存在として取り上げられるようになってまいりました。

 自然の脅威からいかに住民の生活を守るか、いかに社会基盤を守るか、道路や河川を維持・管理していくかという時代であったように思われます。もちろんそれは大変重要なことでありますから、行政として万全を尽くしていただくことは当然でございます。岐阜県の森林面積八二%は高知県に次いで全国二位の山の国でありますから、山や森林にかかわる行政のサービスメニューも実に盛りだくさん整備をしていただいております。ただいまインターネット上で繰り広げられております平成関ケ原の合戦にも取り上げられております、いわゆる岐阜モデルと呼ばれております県独自の施策も幾つもございます。梶原知事を初め執行部の皆様方の常日ごろの御努力に対しまして心より感謝を申し上げる次第でございますが、私たちはこうして何とか二十世紀を乗り越えてまいりまして、今、二十一世紀という時代を迎えております中で、自然と対峙をしてきた時代から真に自然と共生する時代を築かねばなりません。山の恩恵を私たちが皆自覚し、そのありがたさ、すばらしさが常に語られる時代になる、そうなるように万全の政策を今後も整備をしていただきたいと思います。

 平成十八年には、日本全国植樹祭が当岐阜県で開催されることに内定したと聞き及んでおります。我が県の森林行政は日本一だ、世界一だと胸を張って言えるよう、最大の御尽力を賜りたいと切に願ってやみません。

 森林の再生、活性化を図るためには、実に多岐にわたる心配りが必要でありましょう。また、林業の活性化も必要でしょう。これら総合的に施策を進めねばなりません。そこで知事にお尋ねをいたします。二十一世紀の真に自然との共生という時代を背景に、岐阜県の森林再生、活性化を図らねばなりませんが、岐阜県の山づくりに対する知事の力強い御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

 次に、先ほど来、話の中でも触れましたが、毎年と言ってよいほどさまざまな災害が発生しております。今年も正月早々の豪雪による森林被害がありました。湿気の多い重い雪であったため、間伐されずに密生した人口林は見るも無残なありさまで、大変心が痛みました。また、四月五日に発生しました岐阜市東部から各務原市にかけての山林火災は、被害面積が四百十ヘクタール、ナゴヤドーム八十五個分という大きな火事で、地域住民、関係者を初め大勢の方が大変な御苦労をされたわけでございますが、そんな中で一つ注目すべきことがあります。それは、焼けてしまった森林の再生復旧のために、県、市、学識経験者、ボランティア団体から成る「緑の再生プロジェクト」が立ち上げられ、復旧作業をしていただくボランティアを募集したところ、たちどころに六百人あるいは七百人という大勢の方々から御応募をいただいたということでございます。昔には考えられなかったことでありましょう。現在に至るまで、大変多くの県民の皆様がボランティアとして御活躍をいただいておると伺っております。けさの岐阜新聞にも、各務原市の蘇原中学校の生徒さんたちが百二十人ほどで、植樹のための伐採ボランティアをしていただいたというような記事を拝見いたしました。このように、県民、ボランティア、市及び県が一体となって山火事復旧に取り組んでいる事例はなく、大変すばらしいことであると思います。まさに県民協働型「緑の再生プロジェクト」であります。また、このような山を、森林を愛護する精神、意識が高まりつつある情勢のもと、今後ますます山、森林は公共材として、所有者だけではなく、社会全体で支えていくことが重要になっていくと考えられます。山は太古の祖先より預かった、そして未来の人々にお返しをしなければならない、そんなものであります。復旧には長い年月がかかります。このようなすばらしい取り組みを一過性のものとして終わることのないよう、継続的に、また他県の手本となるよう進めていただくことが肝要なことと考えます。そこで、農山村整備局長に、山火事跡地・県民協働「緑の再生プロジェクト」の活動状況と今後の方針についてお伺いをいたします。

 最後になりますが、我が国の全木材需要量のうち約三割が木造住宅によるものであるとお聞きをしております。県産木材の需要拡大を図るためには、何といっても木造建築物、住宅の普及促進が重要であります。岐阜モデルになっております「みどりの健康住宅」構想推進事業や岐阜県産材認証制度、あるいはウッドタウンプロジェクト等さまざまな支援事業を推進していただいておりますが、都市整備局として、木造住宅の需要をふやすため、木造住宅の供給支援についてどう進めていかれるのか、都市整備局長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきますが、いま一度、船戸行雄先生のお言葉を拝借いたします。「山を守るは国を守る、命を守る」でございます。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(伊藤延秀君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 森林政策に対する所見はどうかということでございますが、特に岐阜県は御指摘がございましたように八二%が森林でございます。森林抜きで岐阜県は語れないということでございまして、森林はいろんな機能を持っております。最近、都市と農山村の対立ということが言われておりまして、都市側から見ますと、毎日の飲み水、これは全部森林がつくってくれております。そして、山を守るということで下流も守られておる。洪水で都市の住居、事務所が流れないようにしてもらっていると。それからCO2 問題しかりでございまして、都市で排出するCO2 を森林で吸収してもらっておるということでございまして、岐阜県の場合、CO2 の削減目標がございますけれども、都市が出しているCO2 を森林が吸収して、差し引き七十九億円相当の黒字を出すと、こういうありがたい県でございます。我々、特に町に住んでおる人間は、そのありがたみを毎日かみしめて生活すべきであると、このように思います。したがって、森林を守るためにいろんな施策を我々は一致してやっていかなきゃいけないと思います。森林経営を何とか成り立つようにしなきゃいけない、森林の従事者の地位の向上を図らなきゃいけない。そして、どうしてもそれで賄えないものを税金を投じてやっていくと、こういう基本的姿勢でこれからもまいりたいと、かように考えております。



○副議長(伊藤延秀君) 都市整備局長 竹山 ●〔立心べんに僚のつくり〕君。

   〔都市整備局長 竹山 ●〔立心べんに僚のつくり〕君登壇〕



◎都市整備局長(竹山●〔立心べんに僚のつくり〕君) 木造住宅の支援制度についてお答えいたします。

 林業が主要な産業である本県にとりましては、木材の需要拡大は地域の活性化の観点からも重要な課題であると考えております。木造住宅の建設促進を図ることが必要であると認識しております。

 現在、県といたしましては、ウッドタウンプロジェクトに加えまして、県産材を活用して持ち家を建設する個人に借入金の利子補給を行うとともに、木造住宅生産者団体が行う需要拡大のための活動に対する支援等を行っているところでございます。本県における新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合が、これは平成十年度から五〇%を超えております。全国平均を大きく上回るなど一定の成果を上げているものと考えております。今後とも、これらの制度を積極的に推進していくとともに、木造住宅振興のためのニーズの把握に努め、より有効な支援に努めてまいります。



○副議長(伊藤延秀君) 農山村整備局長 山口昌隆君。

   〔農山村整備局長 山口昌隆君登壇〕



◎農山村整備局長(山口昌隆君) お尋ねのございました山火事跡地の「緑の再生プロジェクト」の推進についてお答えをいたします。

 「緑の再生プロジェクト」の円滑な実施を図るために、学識経験者、県及び市等から成る委員会を設置いたしまして、復旧に向けての計画の策定や調整を行ってございます。

 ボランティアによる復旧活動につきましては、「みんなの力で緑を大作戦」という名のもとに、五月十八日と十一月十六日、二回行いまして、それぞれ七百五十人、八百人の参加を得たところでございまして、大気環境木など五千二百本の広葉樹を植栽いたしました。このほかに、伊勢湾の漁業関係者や、それから森林環境学習として県下の小・中学校七校の小・中学生の参加がございまして、今日までに延べ三千六百人の多くの皆さんに参加をしていただいてございます。今後とも、県民の皆さん、ボランティア団体、両市と一体となりまして、県が行います治山事業とあわせて計画的、継続的に山火事跡地の復旧を進めてまいることといたしております。



○副議長(伊藤延秀君) 九番 白木義春君。

   〔九番 白木義春君登壇〕(拍手)



◆九番(白木義春君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして二点の質問をさせていただきます。

 先ほどは、同僚の井上議員が大変力強く、山を守り、山を治める、そんな中で森林の再生をしていくという質問をされました。知事さんを初め、それぞれ大変前向きないい御答弁を聞かせていただきました。

 治山の次はやはり治水でございます。そんな水を治める立場の中から、低平地の治水についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 国の公共事業のあり方について、経済財政諮問会議の審議過程の中で、四人の民間議員から出された意見は、治山・治水事業は整備テンポをおくらせるという大変ショッキングな発言であります。また、県においても大変厳しい財政状況の中、平成十五年は三百億を超える財源不足が見込まれておるとの、午前中の自民党の代表質問への知事さんの答弁でもございました。また、そんな中でも、治山・治水事業は政治の最重要課題であると認識をいたしております。

 本県では、平成十一年、十二年、今年の十四年、毎年のように大きな災害が発生しております。今後も、異常気象が想定され、豪雨災害の多発が危惧されます。県南部の木曽川、長良川に限ってみますと、木曽川は多くのダムの建設によりまして流量調整がスムーズに参り、また、長良川は河口堰の運用に伴う河道しゅんせつが行われ、下流域では大幅な河川機能の向上が図られ、安全度が大きく向上しております。これも長年にわたっての関係者の皆さんの努力によるものであり、大いに感謝いたしておるものであります。また、揖斐川につきましては徳山ダムの建設も進み、完成時には流量調整による治水安全度の向上が期待をされており、一日も早い完成を願っております。

 一方、この木曽三川の下流域の低平地につきましては、内水排除についてたくさんの課題があります。岐阜県南部、すなわち羽島市、笠松町、柳津町の一部の地域には、羽島用水土地改良区、桑原輪中土地改良区があります。この二つの土地改良区が管理する排水路の現況を説明し、質問させていただきたいと思います。

 この桑原輪中土地改良区と羽島用水土地改良区は、もともと別の輪中であります。羽島用水土地改良区は幾つかの輪中が一体となった土地改良区でもあります。しかし、従前の地域を守っていた輪中堤の多くは取り払われ、部分的に残るのみであります。このため、境川の南、木曽・長良に囲まれました地域は、洪水被害などは一体での発生が予想されます。

 まず羽島市南部の桑原輪中土地改良区でありますが、従前は一つの輪中であった地域であります。ちょうど、南北が約十キロ、標高が五メートル九十から標高二メートル九十、高低差が約三メートルの低平地であります。一番この地域で高いのは、木曽川と長良川の堤防でございます。内水の排除につきましては、県が一級河川の桑原川において計画五分の一確率、五年に一度の雨に耐えられるという確率の中、現在は暫定一・二分の一確率、一・二年に一度の雨に耐えられるという、そんな確率の中での河川整備を行っていただいております。排水につきましては、常時は自然排水、洪水時は四つの排水機場での強制排水によって行っています。河口堰の運用に伴い、長良川の水位上昇による水資源公団設置の常時排水機、昭和二十年代の農政による設置の小藪並びに桑原輪中排水機場、それに国土交通省の新桑原川排水機場であります。運用につきましては、自然排水を基本とし、内水位が一・四メートルまでは水資源公団の常時排水機で排水を行い、内水位が一・五メートルでようやく今度農政の桑原排水機場の排水が始まりまして、二メートルを超えますと、ここで国土交通省の新桑原川排水機場を稼働させまして、三機場の合同運転で排水を行うわけであります。出水時には、水資源公団に了解をとりまして常時排水機場の運転もあわせて行い、洪水防止に当たり、地域の安全を確保しております。このうち、農政の小藪、桑原輪中排水機場の二機場は耐用年数が経過し、施設能力も大幅な低下あるいは排水樋管の不等沈下による不都合が生じており、受益地全体で地盤沈下、開発による流出量の増加により、農政の小藪、桑原輪中排水機場の改修計画について、大変国・県の関係者の御協力、御指導をいただきまして、先日、十四年十一月に、平成十五年度の国による事業採択を視野に入れた県営湛水防除事業として取り組んでいただくよう、申請を上げております。この間三年間、国・県・市の関係者の皆さんの協力をいただき、計画の策定にかかわった中で、現状の確認、排水機場の一般的な課題につきまして、以下三点につきましてお尋ねをいたします。

 一点目は、経営湛水防除事業として申請されている小藪、桑原輪中排水機場の改修については、現在、国の事業採択に向けて大変努力をいただいております。地元では安全で安心して暮らせる地域づくり、そんな視点からも、十五年県事業として万難を排して着手をと強い期待があります。この事業に対して、県としての認識と事業についてのお考えを農山村整備局長にお尋ねをいたします。

 二点目は、都市化が進む農村地域における排水機の改修についてです。湛水防除事業の申請は、受益地内に農用地があっての申請であります。しかしながら、市街化の進行に伴い農地が減少し、農業振興地域において白地がふえる状況のような場合、農政で設置した排水機場の老朽化等に伴う改修については農政においてできるのかどうか、農山村整備局長にお尋ねをいたします。

 三点目、河川における排水機場の設置については、農政単独、国土交通省と農政の併設、国土交通省単独の三種類の形態があるかと思います。国土交通省設置の排水機場については、受益地に水田がある場合、ある程度水位が高くならないと運転ができない状況であります。排水機場の設置目的はそれぞれ違いがありますが、すべての排水機場については、河川の排水を目的とした設置であります。農地の排水や都市化の進展状況にも配慮し、弾力的な運用を行うべきではないかと思います。この点、建設管理局長にお尋ねをいたします。

 次に、桑原輪中の北に位置します羽島用水土地改良区が管理する地域につきまして質問をいたします。

 ちょうど県庁の南、境川の南側、羽島市の北部、笠松町の笠松競馬場以南の地域におきましては、現在、一級河川、すなわち都市河川がなく、すべてが農政による河川であります。羽島用水土地改良区が管理する足近川、松枝排水路、逆川の三排水路で内水排除を行っています。これは農地防災による排水計画でありまして、農作物に被害が生じない、農地を中心とした排水計画であります。昭和三十年代から五十年代までに土地改良事業により整備されたものであります。その後、この地域は市街化の促進が大きく進んでおります。当時の湛水防除事業で考えられていた流水形態が大きく変わり、流出時間の短縮、開発による保水能力の低下など、そんなことが毎年進行をいたしております。都市型河川の要因が強くなる状況であるということであります。従来の農村型から都市型への排水形態と変化しており、降った雨水により道路・宅地への被害が出ない速やかな排水ができるよう、現況に即した排水計画が求められております。

 このため、昨年、羽島市におきまして、三つの排水路のうち一番南の逆川について調査を行っています。この逆川の縦断勾配は、昭和三十五年、河川縦断基本計画で行った形と現況もほぼ同じであります。三千分の一の勾配、あるいは五千分の一の勾配となっております。五千分の一の勾配といいますと、百メートルで二センチの勾配でございます。現況は農政の排水路としてコンクリートブロック工が行われ、ほぼ完成断面となっております。しかし、市の調査では、都市型河川として計画をし、河道拡幅で対応すると、河川断面が下流部では二倍以上必要になると推計をいたしております。

 排水機場は、最下流部農政の逆川排水機場と、実は逆川につきましては、その一番上流部にも農政の正木排水機場と二カ所の排水機で排水を行っております。特に逆川につきましては、流域の大部分が市街地の中心部を流れ、しかも非常に勾配が緩やかであります。また、農政による河川としての断面であり、少しの雨によって河川水位が上昇しやすく、住民の不安ともなっています。

 このような状況を踏まえ、お尋ねをいたします。県庁の南、この地域は、将来の岐阜地域の発展を担う地域であると思っております。また、農業の振興とあわせて住民の安全で安心して生活できる環境確保のため、農政による河川、都市型河川、両面からの調査を行い、総合的な河川排水計画を立てるべきかと思います。

 また、この地域は、羽島市、羽島郡柳津町、笠松町の一市二町にまたがり、排水機場、幹線排水路については、羽島用水土地改良区が管理していることから、計画の策定に当たっては、土地改良区及び市町に対し県として積極的に指導すべきかと思いますが、この点、どのようにお考えか、農山村整備局長にお尋ねをいたします。

 続きまして、県立看護大学について質問をさせていただきます。

 県立の看護大学につきましては、二〇〇〇年に開校以来三年目を迎えまして、大学も四季折々の花によって囲むそんな植栽も進みまして、それらの花々もしっかりと根を張ってきております。今年は、三年次編入生の受け入れも始まり、学生数も二百四十七名になり、順調に進んでおります。これも平山学長を初めとする関係者の努力によるもので高く評価をさせていただいております。

 実はこの看護大学の設立につきましては、地元羽島市におきまして大変大きな期待の中での開学でありました。看護大学を支え、交流を図る市民の会を立ち上げ、総会や交流会の開催、学園祭への協力、リサイクル自転車の寄附や市の文化センターでの看大の講師による健康づくりの市民講座の開設、機関紙の発行など多彩な活動で市民と看大との交流を図っております。学生も、地域の社会活動に積極的に参加をし、地域の活性化に一役買っております。

 また、学校の努力とJR岐阜羽島駅、岐阜羽島インターの交通の要衝としての地の利も相まって、平成十四年度は九・五倍の入試倍率の中、大変優秀な学生の募集が行われていることは御案内のとおりであります。また、大学が地域の課題を把握し、その解決に当たるため、あるいは看護職が抱えているさまざまな課題の解決に向けての支援を行うとして、地元羽島市での地域育児サポートに関する調査、あるいは地域に入り、市民の健康支援ニーズに対応するための調査を初めとして、県下各地・各施設で十三年度は二十八研究、二特定課題に取り組んでおみえになります。また、今年度から羽島市民病院での領域別実習が行われており、学生の熱心な取り組み、それに大変高い評価をされております。また、大変質の高い人材の育成が行われていることに対して大変期待をしているとお聞きをいたしております。ちょうど学部設立後四年が経過する平成十六年の四月には、大学院が開学の予定と聞いております。

 そこで、お尋ねをいたします。少子化の進む中、今後ますます大学間の競争が進むと思われますが、優秀な学生の確保あるいは現場の看護職との共同研究など、これまでの大学での取り組みを踏まえて、今つくろうとされている大学院はどのような特色を持ち、どのような岐阜モデルを発信されていくのか、お尋ねをいたします。

 また、大学院設置に伴う財政負担についていかがお考えか、それぞれ健康局長にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(伊藤延秀君) 健康局長 亀山 ●〔禾へんに農〕君。

   〔健康局長 亀山 ●〔禾へんに農〕君登壇〕



◎健康局長(亀山●〔禾へんに農〕君) 県立看護大学の大学院設置についてお答えをいたします。

 まず大学院の特色についてでありますが、大学院は、県内で働く看護職の生涯学習の支援及び地域との共同研究の一層の推進を設置の目的としております。特色といたしましては、大学院の受験資格を実務経験を有する看護職とすることと、学士資格を持たない専門学校の卒業生にも門戸を開くことや、現場重視の履修方法を取り入れることなどが挙げられ、現場で働く看護職の実践的な専門能力を高めるための大学院であることを岐阜モデルとして発信してまいりたいと考えております。

 次に、大学院設置に伴う財政負担についてでありますが、大学院設置に必要な施設につきましては、大学開設時に研究棟にスペースを確保しております。また、教員につきましては、現在の学部教員が大学院と兼務可能であることから、必要最小限の人員にとどめたいと考えております。なお、設備関係の初度調弁として学生増に伴う情報システム機器等の整備と図書の購入などが必要となりますが、内容を十分吟味し、費用の縮減に努めてまいります。



○副議長(伊藤延秀君) 建設管理局長 鈴木 治君。

   〔建設管理局長 鈴木 治君登壇〕



◎建設管理局長(鈴木治君) 排水機場の弾力的な運用についてお答えします。

 土地改良事業により設置される排水機場につきましては、排水区域内の水田の地盤高をもとに農作物に被害が生じない水位・時間を設定し、排水計画が立案されております。一方、国土交通省等の河川管理者により設置される排水機場につきましては、排水区域内の住宅等の地盤高をもとに住宅等への浸水被害が生じない水位を設定し、排水計画が立案されております。したがいまして、当初の計画から排水区域内の市街化の状況変化が生じている場合には、その変化を考慮して、排水機場の運用を行うことが必要であり、このような場合には、国土交通省と連携して検討を行ってまいります。



○副議長(伊藤延秀君) 農山村整備局長 山口昌隆君。

   〔農山村整備局長 山口昌隆君登壇〕



◎農山村整備局長(山口昌隆君) お尋ねのありました三点について、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、県営湛水防除事業に対する取り組みについてでございますけれど、この事業は、農作物に湛水被害が生じるおそれがある地域におきまして、農業生産の維持及び農業経営の安定化を図るため排水機の新設及び老朽化した排水機の改修を行い、農地、農業用施設、あわせて周辺の道路、宅地等の湛水を未然に防止する事業でございます。近年、集中豪雨が頻発しておりまして、県民の安全・安心を確保する観点からも、湛水防除事業は重要かつ緊急を要する事業と認識をしてございます。桑原地区の排水機改修につきましては、国の補助事業として、十五年度に新規採択されるよう強く要望しているところでございます。

 次に、都市化の進む農村地域における排水機場の改修についてでございますけれど、都市化が進展している地域でありましても、農業振興地域でおおむね三十ヘクタール以上の現況農地面積があるなど一定の条件を満たせば、湛水防除事業による改修は可能でございます。

 次に、羽島市北部における排水計画についてでございますけれど、現在、羽島市では、羽島市北部の都市化が進む現状を踏まえまして、逆川を中心に将来の土地利用を見据えた総合的な排水計画の調査・検討を進められておられます。農山村整備局といたしましては、建設管理局、都市整備局とも連携をいたしながら、市、町及び土地改良区に対し、排水計画の策定に当たりまして提案・助言等を行ってまいりたいと考えてございます。



            ………………………………………………………………………





○副議長(伊藤延秀君) しばらく休憩いたします。



△午後三時二十五分休憩



            ………………………………………………………………………





△午後三時四十八分再開



○議長(高田藤市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。二十一番 市川尚子君。

   〔二十一番 市川尚子君登壇〕(拍手)



◆二十一番(市川尚子君) お許しをいただきまして、本日最後の質問者として、以下、発言通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、交付税制度の動向と交付税措置のある有利な県債に関連して御質問したいと思います。

 この十二月、間もなく国の来年度予算編成が行われてまいりますけれども、私は今年は特に関心を高く持っているところでございます。国民生活にとりましては増減税と国民負担でこれからの国民生活がどうなっていくのか、自治体にとりましては市町村合併や自治体の財政構造がどうなっていくのか、その意味で非常に関心が高いわけであります。二〇〇三年度には、二%の経済成長率で歳入面での増収、そして歳出面での削減、行政改革による本格的な財政再建に取り組むとしていた、その二〇〇三年度が、今まさに予算編成の時期を迎えており、先ほど来、いろいろ議論のあるところでございます。

 今日、経済成長はマイナス傾向、税収は年々落ち込み、国の税収は、本年度四十七兆円が来年度は四十二兆円程度しか確保できないというふうに言われております。また、国の長期債務だけで十四年度末で四百十四兆円、この利払い費、一日二百六十三億円、一分間にして千八百二十五万円の利払いを払っているこの国の長期債務四百十四兆円に加えて、地方自治体の分を加算いたしますと皆さん御承知の六百九十三兆円程度、GDP比で見れば一三九・六%に達しまして、その他の長期債務を見ましても、日本の財政状況は抜き差しならぬ状態にあるということはもう既に皆さん御承知のところでございます。自治体を取り巻く環境はといえば、口を開けば合併、合併でございます。

 国は、住民の利便性や行政需要に応ずるための基盤強化は不可欠と、特例債という財政出動をちらつかせながら市町村合併を進めようといたしておりますけれども、その背景にあるものは、国と地方の財政悪化、地方歳出の抑制を図りたいという思惑が大きな要因の一つだというふうに思っております。地方分権下での住民自治、情報公開と住民参加による合理的な行財政の目的が住民の理解と合意で進められるならばともかく、財政難が優先する市町村合併の進め方、自治体の自主財源とされてまいりました地方交付税の法定分原資であります国税五税の減収により、一般会計特例加算を加えましても地方財政計画による財源保障ができず、地方交付税特別会計が借入金で交付税総額を今日まで確保してまいりました。

 その借入金は、二〇〇二年度では四十六兆円に達しまして、国はその借入金を抑制するために、この二年間、連続で地方交付税の減額とその交付税代替措置としての臨時財政対策債、つまり赤字地方債を増発させてきました。地方自治体は二十七次地方制度調査会、西尾私案の「基礎的自治体のあり方」が言うように、小規模であればあるほど自治体として生き残れなくなっていくのではないかと、市町村合併が一層促進をされていく現状にあります。地方交付税法は、地方自治体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化するというふうに言っております。しかし、その自主財源としての地方交付税が、地方行政の計画的な運営の保障に充てられていくのかどうか。国の財政構造改革、経済財政諮問会議の議論の動向など、いやが上にも関心を持たざるを得ません。

 さらに、四十六兆円に及ぶ地方交付税特別会計借入金償還のピークが二〇〇九年度で、その年には国が一・九兆円、地方が二・九兆円を償還することになっており、この地方負担分は当然岐阜県も負うところであります。ということは、将来の交付税の総額がその分減額となってまいりまして、地方財政に及ぼす影響も少なくありません。地方自治体は、バブル崩壊後、百兆円を超える国の景気対策に連動いたしまして、五五%とか、あるいは六五%程度の交付税措置のある有利な県債、地方債を公共事業や地方単独事業に活用して、国の指し示す事業に取り組んでまいりました。交付税の減額に伴って代替措置として発行されました赤字地方債の元利償還金は、後年度基準財政需要額にほぼ一〇〇%算入されることになっておりますけれども、建設投資に係る地方債の基準財政需要額への算入は交付税措置の範囲であり、残り四五%から三五%は元利償還金すべてが基準財政需要額に必ずしも算入されるものではなく、借金として県が負担を伴うものであります。有利な県債の錯覚を起こしやすいところがこの辺にあろうかというふうに思います。まして、有利な県債の交付税措置は、国の財政対策で決定をされました交付税総額の範囲内で人口補正や単位費用、そして補正係数などが改定をされて、それに基づいた基準財政需要額と交付税措置分の元利償還金を基準財政需要額に算入をして計算をし、その収入額と需要額との差額、つまり財源不足が普通交付税額となって配分されるものでありまして、交付税措置はそのまま交付税額が必ずしもふえる仕組みにはなっていないということであります。交付税措置のある有利な県債の多発による基準財政需要額への算入拡大は、公債比率の高まる地方自治体では本来の交付税の持つ自主財源としての機能を失いかねない。交付税そのものが地方債の、つまり借金の返済機能に変質しかねない、そういうおそれがあることを、私たちは今この段階で十分承知をしておくことが必要だというふうに思っています。

 少子・高齢社会による労働力人口の減少、経済動向など、国・地方を通じまして財政環境は悪化していく中で、国では、地方自治体の行政・政策推進の根幹を占めます地方税、地方交付税、そして国庫補助負担金の三位一体の見直し論が議論をされているというふうに言われております。

 先ほどちょっと知事の方からもお話がございましたけれども、財務省は交付税の財源保障機能によって、地方が自主財源確保にも努力をせず、歳出削減をおろそかにし、国への依存体質から脱却できていない。したがって財源保障機能を廃止して、受益と負担の関係を明確化することが必要であるというふうに言っております。さらに、財務大臣が、つい最近でございますけれども、財源保障の前提となる地方財政計画の根本的な見直しや将来のその廃止、地方の自立を促し、地方交付税を交付しない自治体の拡大を来年度予算に反映したいとも報道をされておりました。自治体間の経済力格差、財政力格差は、どんなに市町村合併をしても明らかに存在し、ナショナルミニマムを維持するための交付税制度の財源保障と、その結果としての財政調整は不可欠だというふうに私は思うところであります。一方、総務省のいう経常経費の義務教育費国庫負担金等の削減が一般財源化されることは、県財政にも大きく影響しますだけに、無関心ではおれません。こうした国の動向が地方の新年度予算編成にどのような形で影響を及ぼしていくのか、現段階ではまだまだ明らかにされておりませんだけに、それぞれ自治体の担当者は、来年の新年度予算の編成に向けて大変御苦労をされているのではないかというふうに思うわけであります。

 十二月初めには、来年度の地方交付税につきまして、今年は十八兆六千億というのが総務省が地方交付税の概算要求をした数字だそうでございますけれども、これをさらに一〇%カットをいたしまして十六兆円台にする。今年は約十七兆円でございましたけれども、来年は交付税額総額を十六兆円台にするということが、総務省と財務省の間で決まったということも報じられておりました。

 本県でも、先ほど来お話がございましたように、税収の落ち込み、交付税の動向、地方債も抑制しなければならない。だからといいまして、行政需要を急激には下げられませんし、公共事業の見直しや経費縮減、事務事業の見直しなど今日までも進められてまいりましたし、これからも仮に進めたといたしましても、交付税額が減少する限り、赤字地方債の発行を余儀なくされるところであります。地方分権どころか、逆に中央集権化がさらに財政の面で強化をされていくのではないか。小泉内閣によってもたらされたものは弱肉強食、そして地方自治体と国民生活がぶっ壊されたのではないか、私はそんな思いを持っているところの一人であります。ますます将来への展望が暗くなっていく、こんなときこそ、一番近いところで県民の生活を支えている自治体の役割がより重くなってくると思います。

 そこで知事にお尋ねをしておきたいと思います。

 一つは、税源移譲は地方にとりましても重要課題であるといいながら、国の財政危機を理由とした財務省の反対、国庫補助負担金の所管省庁の抵抗もあると言われる一方で、地方から本気で税源移譲を求める声も少ないのではないかというふうにも言われております。こうした中で、三位一体論が最終段階に入っているとも言われておりますけれども、全国知事会などの動きも含めまして、現状での税源移譲の見通しをどのように見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 二つは、国と地方の役割分担を前提にいたしまして、税源移譲が進めば地方債や交付税の依存度が低下をするというお話を聞いたこともありますけれども、これらはどうなのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目は、それにいたしましても、先ほど申し上げましたように、自治体間には経済力、財政力格差など全く解消されるものではなく、自己決定、自己責任が求められる時代ではあるものの、どうしても足らざるは補わなければならない自治体財政や、国民生活のナショナルミニマムの維持は大変重要だと考えますが、財務省がいう交付税の財源保障機能の廃止についてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。

 四つ目は、交付税措置のある有利な県債を中心にした安易な地方単独事業の拡大は、公債費等の増加をもたらし、地方財政に大きな課題を残しているというふうに言われております。今後の厳しい財政状況から、交付税措置を過剰に期待することなく、県においてもさらに公共事業、単独事業の徹底した見直しや縮減、工事費等の縮減、設計単価等の見直し、事業の不要不急の取捨選択、公共・単独事業が景気の下支えをし切れなくなってきている今日、福祉や教育、子育て支援、森林保全や環境対策など、ハード面からソフト面での雇用拡大、県民の合意や理解が得られる積極的な政策への転換、それらの事業の順位づけと関係住民への説明責任などを通じまして、投資の重点化、むだな投資と言われる部分の排除、このむだというのをどういうふうに見ていくのかというのが非常に重要だと思いますけれども、そうした県民の目線からむだと言われる投資の排除を行う必要があると重ねて申し上げたいと思いますが、これらについて知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、経営管理部長にお尋ねをいたします。

 十二年度対十三年度の決算を見ましても、赤字地方債への転換により公債費が伸びていても、交付税収入額は抑えられております。減額になっております。今後、義務的経費のうち人件費は抑制される一方で、公債費の伸び率は高く、三位一体論の行方もありますけれども、いずれにしても税収の減少は政策推進の上での財源を少なくしていく、非常に財政が苦しくなってくる。財源不足は明らかであります。この不足する財源は、交付税の代替措置である赤字地方債に頼らざるを得ない部分があると思われますが、来年度の財政の見通しから、赤字地方債についてどのような予測を立てておられるのか伺っておきたいと思います。

 二つ目の質問は、教育に関してでございます。教育長にお尋ねをいたします。

 まず初めに、高校生の不登校の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。先ほど来、学校の管理者の問題、教員の資質の問題が問われておるところであります。私もそれに関して質問をいたします。

 ある女子高校生の親から相談がございました。それは、再三にわたる携帯電話の嫌がらせメールで、とても学校が怖い。学校が怖くなって、登校できなくなったという親からの相談を受けました。親は、いじめを受けるこの学校をやめて通信教育で勉強をしたいという子供の気持ちを受けまして、担任に相談をいたしました。その担任に、そういうことも詳しく相談をいたしますと、担任は、いじめではありません。勉強についていけないと言っている。休んでいるんですけれども、学校へ来たいというその気持ちが出るまで休ませてもいいんではないですかというふうに言われたといいます。しかし、子供にいろいろ話をしても、子供は登校しない。そこで、私に相談がありまして、校長先生にいろいろお話を聞きますと、そのとき校長先生がおっしゃったのは、本当に私びっくりしたんですけれども、出席簿を見ていて、欠席をしていたことは知っていた。担任からも報告は受けていないし、みずから担任に聞いてもいなかったとおっしゃったんです。校長先生って本当にそんなんでしょうかというふうにそのときは思いました。じゃあ、すぐこういう問題があるから対応してくださいということでお願いをして、二日後に、その後どうですかと電話でお伺いをいたしましたら、校長先生がおっしゃるには、中旬ころには担任から聞いて知っていたと。そういうことを思い出したけれども、この高校生は、将来の資格取得に必要な教科が大変難しくなったようで、特別指導を受けたらというふうに指導をしておりました。だからこそ、いじめだとは思わなかった。話を聞いて、大変深刻に受けとめていなかった、そのことを反省をしているとはおっしゃいました。これは、一年生以来の同級生、友人同士のことだったので、いじめとは余り深刻に受けとめていなかった。これが校長先生のお話で、期末試験を終えてすぐ対応するとのお話でございました。その後、親の方からどう対応されたかは報告を受けておりません。ということは、まだ具体的にそのことが進んでいないと思いますけれども、この一例を見るときに、義務教育ではない高校教育の生徒一人ひとりへの対応の難しさ、一方では、現在の高校の特徴的な現状を物語っているのではないかと思います。

 複雑多様な社会状況、家庭や地域の生活環境による成長過程の違いによって、現在の小・中・高校生は、時には壊れやすく、時にはたくましく、頼りがいがある反面、一つ間違えば簡単な理由で人の命をもあやめてしまうように、とても想定できない思わぬ反応を示す若者たちの今日の姿、将来を担っていくべき青少年問題は放置できない今日的重要課題であり、学校内での生徒指導も重要視され、それなりにそれぞれの対策が講じられているのも事実でございます。学校へ出てこれない、出てきたくない、出てこない。学校へ行けない理由はいろいろあり、小・中学校では理由別に統計がとられておりますけれども、社会生活の第一歩を踏み出すべき重要な学びの館としての高校生の実態はどうなっているのでしょうか。さきの事例を含め、すべての高校でも多くの問題を抱えているのではないか。そして、それをきちんと受けとめて対応できる学校、また対応できにくい学校など、当然、すべてではないですけれども、多分まだ多くの問題を抱えていると思います。

 そこで、現状における高校等の不登校の実態や現状認識とその対応について、学校、学業不適応など原因は多様化している思いますけれども、その原因の追求と事後処理対策はどのように進められているのか。高校における病気以外の長期欠席と小・中学校での不登校との関係はどのように把握されているのでしょうか。以上三点について、まず教育長にお尋ねをいたします。先生方も大変でございますけれども、多感な高校生の微妙な心の深層心理を理解できる教師、心を広げて相談できる教師や非常勤講師の高校等へのさらなる配置など必要だと思いますけれども、その考え方について、教育長にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、二つ目、希望が丘養護学校の安全対策について大変疑問を持ちましたので、そのことに関連をいたしまして質問をしたいと思います。

 岐阜県教育週間というのが、この秋、公開授業という形で開催をされました。私も、四人の子供が成長して久しく、久しぶりに小・中学校、児童・生徒の学ぶ姿に接しまして、いろいろ本当に勉強をさせてもらいました。そのことについては、また別の機会に取り上げることもあろうかと思いますけれども、こうした学校公開授業が地域に開放された学校へ、そして健やかな子供たちの成長のために地域が支える環境に発展をしていくことを心から願いたいと思います。その一環として、私も岐阜にあります希望が丘養護学校を拝見させてもらいました。こういう養護学校の現状を見ますときに、子供たちの障害の重度化、そして重複している現状、児童・生徒七十二人中七十一人が−−全介助が大半でございますけれども−−車いすでの授業の様子を見ていて、総勢、嘱託員も含めまして五十八人の教職員の皆さん方の御苦労に本当に心から感謝をしなければいけないというのを実感として思いました。そこで、今、マスコミでもいろいろ報じられておりますけれども、東海あるいは東南海地震の対応策が叫ばれておりまして、定期的な緊急避難訓練、あるいは防災訓練というのはされてはおりますけれども、例えばこの希望が丘養護学校は二階を使用いたしております。いざ非常時、一体どうして避難をするのか。ほとんど全員が車いす、教職員の数からいっても、あの広い学校の面積、二つの非常階段、そうした非常階段や避難スロープを見ましても、移動に際して本当に大丈夫なのか、車いすの子供たちが安全に避難ができるかどうか、大変不安に感じたところであります。

 そこで質問でございますが、希望が丘養護学校を初めとする県下に幾つかの養護学校がございますけれども、こうした非常時の安全施設は万全かどうか。現場には不安がないのかどうか。障害を持った子供たちだけに、その安全対策、施設整備は最優先すべきというふうに考えますが、現在はどういう状態になっているのか、大丈夫なのか。教育長の見解と整備方針をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。

   (拍手)



○議長(高田藤市君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、岐阜県の交付税の現況を申し上げます。

 いわゆる有利な起債という地域総合整備事業債等の交付税の裏打ちのあるもの、これが交付税算入額の上において、対前年度一三・七%増で算入されております。人口等単位費用で算入されるものがマイナス一・四%ということでございまして、これまでのいわゆる有利な起債の裏打ち措置というものは制度上保障されて、その分が入ってきているということでございます。

 これからどうなるかということでございますが、既に今年度、従来のような有利な起債措置というものは廃止ないしは縮小されておりまして、今後、これに大きな期待はできないというような状況でございます。

 基本的に、税源そのものを国税を地方税にして地方の自主財源をふやしていくということは、我々がかねてから主張しているところでございまして、全国知事会でもそういう方向で主張をいたしておりますし、私どもも、心ある知事、岩手、宮城、福井、三重、高知、大分といったところの知事さん方と「税制を考える会」というのを設けまして、独自にアピールをしてまいりました。余り抽象論、観念論もだめだということで、岐阜県を初め実際の行政事務を分析しまして、これは国、これは地方というような振り分け作業を今やっております。そういうのを踏まえて、国に対していろいろ注文をつけていきたいと思っております。次回からは、千葉県、大阪府、そして熊本県、女性の知事さん方にも入っていただき、あるいは鳥取の知事さんも入っていただいて、拡大してこの「税制を考える会」、さらにパワーアップをしてまいりたいと思っております。

 財源保障としての交付税措置、これは議員の御質問にございましたように、自治体間格差というものがございます。これは永久に解消できない。それを財源保障措置として格差是正をしていくということは必要なことでございまして、これをどういう形でやるのか、国税で全部取って再配分するのか、あるいは地方税としてこれを処理していくのか、これからの議論ではなかろうかと、こんなふうに思います。

 国の方は、一般的に財務省主導型の方向で進められておるんじゃないかと我々は大変憂慮いたしておりまして、財政制度等審議会が財源保障機能の廃止を打ち出しております。それから、地方分権改革推進会議というのがございます。これは名前が間違っているんじゃないかと。地方分権をしない推進会議と、こう言ってもいいような内容の答申を出しておりまして、全国の知事、全部怒っております。どうも財務省主導型でこの会議が運営されているということで、第三者審議会、第三者委員会ほど危なっかしいものはないと。表面的には公正なようで、実は委員の選任自体も問題でございます。今回の民営化委員会もそうです。最初から結論を念頭に置いて、だれかが独断で委員を決めておれば、結論はもうあらかじめわかっておるようなもんですよ。こんなものは公平な第三者委員会ではないと。だから、審議会とか委員会というものはよくよく目をこすってしっかり実態を見きわめないといけないと私は思いますが、この地方分権改革推進会議も同様でございまして、義務教育費国庫負担制度についても、公立小・中学校等の教職員給与を国と県が折半するというようなことで進めていきますと、岐阜県の五百十八億円のうち、こうした共済費、長期給付、退職手当等に関する経費、こういうものが約六十七億円ぐらい縮減になると。六十七億円というのは大きなお金でございまして、よくよく監視の目を働かせていかないとごまかされてしまうということでございまして、これは国民にとっても大変なことなんですね。国と自治体との綱引きの問題じゃないんです。我々は国民に対する行政サービス、三分の二を自治体が担当いたしておりまして、自治体分の経費を削るとか、そういうことは国民に対する行政サービスがその分減るというふうに理解をしていただきたいと。一般に、国と自治体が綱引きをやっているわと、まあどっちが勝つかおもしろいわというような調子で国民の皆さんが見てもらうと困るわけでございまして、ストレートに住民サービスの三分の二がもろに影響を受けるわけでございまして、よくその辺を御理解をいただきたいと思います。

 それから、これから交付税に余り期待しちゃいけないんじゃないかと。一方的な、税源移譲もしないで交付税にしわ寄せをするというようなことは断じて許しませんけれども、全般的な方向として自治体に自主財源を強化するということは間違いないわけでございまして、そういうことでございまして国から来る税金であろうと、自主財源としての県民の皆さんの税金であろうと、大切に使うということは変わりはないわけでございまして、私どももむだな事業をやらないように、例えば公共事業は評価委員会というものを全国に先駆けて進めております。それから建設事業費の二〇%縮減、これも全国で岐阜県だけでございます。しかも大きな成果を上げていると。国がどうあろうと、県は県なりに納税者の皆さんの御期待にこたえて、最小の経費で最大の効果を上げるという努力を今後ともしてまいりたいと、かように思います。



○議長(高田藤市君) 経営管理部長 杉江 勉君。

   〔経営管理部長 杉江 勉君登壇〕



◎経営管理部長(杉江勉君) 赤字地方債についてお答えします。

 臨時財政対策債は、十三年度から地方財政計画上の財源不足に対して、交付税特会における借入方式から地方の負担分を各県が直接借金により補てんする方式に改められた、そういう県債でございます。これは後年度、発行可能額の全額が借り入れの有無にかかわらず交付税措置されるというものでございます。それで、十三年度は発行可能額百十九億円に対して八十九億円の借り入れで、三十億円の抑制を図ることができたところでございます。今後は、県税収入や、先ほど来の交付税の動向が一層不透明になるという見込みがあることから、この臨時財政対策債の活用は必要不可欠であるとの認識をしてございます。しかし、県財政の健全性を堅持するためには、将来の公債費負担を極力抑制する必要があるということ及びこれが建設地方債と違って特例債であることなどから、発行に当たっては財政状況等を勘案しながら十分検討してまいりたいと思ってございます。



○議長(高田藤市君) 教育長 高橋新蔵君。

   〔教育長 高橋新蔵君登壇〕



◎教育長(高橋新蔵君) 不登校対応についてお答えします。

 学校教育の使命・役割は、児童・生徒一人ひとりが学習を通じて人生の目的とか目標を見つけ、それに向かって学んでいけるようにしていくことであると思っております。そういった意味におきましても、不登校につきましては、大変重い課題であるというふうに受けとめております。その要因といたしましては、無気力とか情緒的混乱とか、本当にさまざまでございます。そのためにも、教職員の役割は大変重要であると考えております。教員の研修を行いますとともに、一人ひとりの状況に応じた教育相談体制を充実してまいりたいと思っております。また、生徒たちが、学校に行きたいと実感できるような、そんな学校づくりも進めていくことが必要であると考えております。

 県教育委員会といたしましては、議員の御意見のように、中学校と高校との連携も必要であると考えております。今後とも、中学校と高校との連携を図っていきたいと思っております。そして、高校へは相談医の派遣制度を継続して行いますとともに、中学校におきましては、スクールカウンセラーを段階的にすべての学校に配置できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、養護学校の安全対策についてお答えいたします。

 養護学校の避難施設は、消防法に基づき避難階段や滑り台などを設置しております。希望が丘養護学校についても、消防法の基準を満たしてはおりますが、昭和五十四年度に設置した当時よりも子供の障害が重度・重複化していることから、施設が子供の実態に合っていない部分もできてきております。そのためにも、福祉局と密接に連携をとりながら、学校の職員や保護者の意見を聞いて、それぞれの学校に適した安全対策の整備の充実に努めてまいりたいと考えております。



            ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は午前十時までに御参集願います。

 明日の日程は追って配布いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。



△午後四時二十六分散会



            ………………………………………………………………………