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岐阜県 岐阜県

平成14年  9月 定例会(第4回) 10月09日−05号




平成14年  9月 定例会(第4回) − 10月09日−05号









平成14年  9月 定例会(第4回)





△議事日程(第五号)



                     平成十四年十月九日(水)午前十時開議

 第一 議第百十九号から議第百四十九号まで

 第二 平成十三年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 第三 請願第五十九号から請願第六十四号まで

 第四 継続審査中の請願について

 第五 議第百五十号から議第百五十二号まで

 第六 県議第十四号及び県議第十五号

 第七 議員派遣について



      ………………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第百十九号から議第百四十九号まで

 一 日程第二 平成十三年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 一 日程第三 請願第五十九号から請願第六十四号まで

 一 日程第四 継続審査中の請願について

 一 日程第五 議第百五十号から議第百五十二号まで

 一 日程第六 県議第十四号及び県議第十五号

 一 日程第七 議員派遣について



      ………………………………………………………………………





△出席議員       五十人



   一番   川上哲也君

   二番   渡辺嘉山君

   三番   古川雅典君

   五番   伊藤正博君

   六番   井上一郎君

   七番   笠原多見子君

   八番   洞口 博君

   九番   白木義春君

   十番   松永清彦君

  十二番   森  縋君

  十三番   大西啓勝君

  十四番   岩花正樹君

  十五番   野村保夫君

  十六番   渡辺 真君

  十七番   渡辺猛之君

  十八番   駒田 誠君

  十九番   藤墳 守君

  二十番   松岡憲郎君

 二十一番   市川尚子君

 二十二番   不破照子君

 二十三番   平野恭弘君

 二十四番   戸部一秋君

 二十五番   原 保治郎君

 二十六番   安田謙三君

 二十七番   尾藤義昭君

 二十八番   早川捷也君

 二十九番   玉田和浩君

  三十番   加藤一夫君

 三十一番   近松武弘君

 三十二番   白橋国弘君

 三十三番   伊佐地金嗣君

 三十四番   中村 慈君

 三十五番   岡田 脩君

 三十六番   高井節夫君

 三十七番   岩井豊太郎君

 三十八番   渡辺信行君

 三十九番   伊藤延秀君

  四十番   山下運平君

 四十一番   森  勇君

 四十三番   山田忠雄君

 四十四番   宮嶋和弘君

 四十五番   田口淳二君

 四十六番   加藤利徳君

 四十七番   殿地 昇君

 四十八番   高田藤市君

 四十九番   松野幸昭君

  五十番   坂 志郎君

 五十一番   古川利雄君

 五十二番   猫田 孝君

 五十三番   木村 建君





△欠席議員       一人



  十一番   板垣和彦君



      ………………………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長        高橋利栄

 参事兼総務課長     安藤 純

 議事調査課長      近藤 登

 議事調査課課長補佐   井上幸治

 同 課長補佐      酒井 忠

 同 課長補佐      仙名幸樹

 同 課長補佐      笠原真実

 同 主査        青木陽輔



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事          梶原 拓君

 副知事         坂田俊一君

 副知事         奥村和彦君

 出納長         高橋新蔵君

 理事兼知事公室長    棚橋 普君

 知事公室参与      佐々木 浩君

 知事公室参与兼科学技術振興センター所長

             本間 清君

 経営管理部長      杉江 勉君

 経営管理部参事     武田裕治君

 防災監         林 雅幸君

 地域計画局長      橋場克司君

 県民生活局長      鬼頭善徳君

 事業経営局長      広瀬利和君

 健康福祉環境部参与   金田修幸君

 健康局長        亀山 ●〔禾へんに農〕君

 福祉局長        塩谷千尋君

 環境局長        田代一弘君

 農林水産局長      坂 英臣君

 商工局長        長屋 栄君

 新産業労働局長     豊田良則君

 建設管理局長      鈴木 治君

 都市整備局長      竹山 ●〔立心べんに僚のつくり〕君

 農山村整備局長     山口昌隆君

 人事委員会事務局長   渡辺忠雄君

 代表監査委員      丹羽正治君

 地方労働委員会事務局長 黒田孝史君

 教育長         日比治男君

 教育次長        郷 峰男君

 警察本部長       山本博司君

 警察本部総務室長    奥 節夫君



      ………………………………………………………………………





△十月九日午前十時六分開議



○議長(高田藤市君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(高田藤市君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、議第百五十号 出納長の選任同意についてほか二件の議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、県議第十四号 高速道路の整備促進並びに道路特定財源の確保に関する意見書についてほか一件の発案書の提出がありました。

 職員の給与等に関する報告等について

 人事委員会委員長から、平成十四年十月三日付をもって、地方公務員法第八条及び第二十六条の規定により、職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告がありました。



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○議長(高田藤市君) 日程第一から日程第四までを一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 戸部一秋君。

   〔総務委員会委員長 戸部一秋君登壇〕



◆総務委員会委員長(戸部一秋君) 皆さん、おはようございます。

 総務委員会に審査を付託されました議案五件、請願二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十九号補正予算について、歳入予算補正は総額三百十七億五千六百七十一万四千円の増額であります。補正増の主なものとしては、平成十三年度決算の実質収支確定に伴う繰越金、国公共事業の内定、災害復旧費等の増による国庫支出金、一般公共事業債の増等による県債の増額が主なものであります。補正減としては、法人事業税などの落ち込みによる県税の減、地方特例交付金の算定による確定減が主なものであります。次に、歳出予算補正中総務委員会所管としましては総額十億四千六百十三万四千円の増額で、その主なものとして、電子自治体モデルシステム調査研究事業費で、複数の市町村等の共同アウトソーシングを実現するモデルシステムの企画・設計を実施する経費として一億円、科学技術振興推進費で、介護・福祉支援ロボットの開発などを行う知的クラスター形成促進事業費として六千二百八十万円、公有財産取得費で、警察本部庁舎建設に伴う武道館、計量検定所等の代替用地の取得経費として六億五千六百万円などが計上されております。また、条例その他の議案としましては、自然の景勝地である乗鞍地域の保全に係る施策に要する費用に充てるため、新たに法定外目的税を課す岐阜県乗鞍環境保全税条例についてほか三議案であります。

 採決の結果、議第百十九号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正、議第百二十五号から議第百二十八号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その主なものとして、乗鞍環境保全税において、税の使途の明確化及び長野県との調整について質疑があり、一般会計の歳入歳出予算に新たに歳入科目及び歳出事業名を設けることにより、その歳入歳出額を一般会計の中で明確にしていく予定であること、長野県とはこれまでにも打ち合わせを行っているが、今後も円滑に実施できるよう調整を図っていくと答弁がありました。

 次に、請願第五十九号 有事法制に反対する請願書及び請願第六十三号 「有事法案の慎重審議・廃案」を求める請願書については、国民の安全、基本的人権を守るためにも廃案とすべきであり、採択すべきものとの意見と、いろいろ議論はあるが、定義の見直しなど国の方針も明確でなく、慎重な審議が必要であるので不採択とすべきものとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもってそれぞれ不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、総務委員会の審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。



○議長(高田藤市君) 地域県民委員会委員長 松岡憲郎君。

   〔地域県民委員会委員長 松岡憲郎君登壇〕



◆地域県民委員会委員長(松岡憲郎君) おはようございます。

 地域県民委員会に審査を付託されました議案六件、請願二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十九号の補正予算については、地域県民委員会所管として補正額二十五億五千百七十八万一千円の増額補正となっております。主な内訳といたしましては、瑞浪市に設置されます超深地層研究所に関して、施行令改正により国から電源立地特別交付金が交付されるため、対象市町が行う福祉対策事業や企業導入・産業近代化事業などに補助する電源立地対策費十三億三千五百六十七万五千円が計上されております。また、萩原町で進められております総合健康増進センターの整備費として、建設中の健康学習センターの備品や設備費、自然環境薬草園や体験学習薬草園の造成費、県土地開発公社からの事業用地買い戻しなどの国際健康保養地構想推進費九億四百八十一万一千円が計上されております。条例その他の議案といたしましては、来年四月に開園予定の平成記念公園を有料公園とし、財団法人 花の都ぎふ花と緑の推進センターへ管理を委託するとともに、入園料を利用料金として管理受託者に収受させるための条例改正を行う岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例についてほか四議案であります。

 採決の結果、議第百十九号のうち歳出予算補正中地域県民委員会関係及び債務負担行為補正中地域県民委員会関係、議第百二十九号並びに議第百四十四号については賛成多数をもって、議第百二十号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また、平成十三年度岐阜県水道事業会計決算の認定については賛成多数をもって、平成十三年度岐阜県工業用水道事業会計決算の認定については全会一致をもって認定すべきものと、それぞれ決定いたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容を申し上げます。

 地籍調査の進捗状況及び今後の実施計画等について質疑があり、十三年度末の全国平均が四五%に対して、本県は七・一%であり、全国四十四位であるため、平成二十一年度に二〇%を超える調査の達成を目指していると答弁がありました。国際健康保養地構想に係る県土地開発公社からの買い戻し価格等について質疑があり、公社の買い上げた時点の価格に事務費や利息等を加えた総額約四十二億円で、平成十七年までに買い戻すと答弁がありました。以上が、主な質疑及び答弁の内容でありますが、その他、活発な意見が数多く出されました。

 最後に、請願の審査を行い、請願第六十号 永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願書については、一刻も早く実現すべき事項であり、採択すべきとの意見と、国民世論が厳しい現状から慎重な審査が必要であり、継続審査とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。

 また、請願第六十一号 私立高等学校に対する県費補助金の増額等については、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、地域県民委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 厚生環境委員会委員長 藤墳 守君。

   〔厚生環境委員会委員長 藤墳 守君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(藤墳守君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案八件、請願二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、主な議案の概要を申し上げます。

 議第百十九号の補正予算については、厚生環境委員会所管として補正額十二億八千六十万五千円の増額となっております。主なものといたしましては、保育所の安全確保を図るための大規模修繕等に係る経費を助成するための保育所整備費九千万円余の増額等であります。次に、議第百二十一号の病院事業会計補正予算については、岐阜病院整備における本体工事に先立って実施する準備工事、旧保健環境研究所等の解体撤去工事等が主なものであります。予算以外の議案といたしましては、議第百三十四号の岐阜県中部山岳国立公園乗鞍鶴ケ池駐車場条例ほか四件であります。

 採決の結果、議第百十九号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係及び債務負担行為補正中厚生環境委員会関係、議第百二十一号並びに議第百三十号から議第百三十四号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。また、平成十三年度岐阜県病院事業会計決算の認定についても、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その主なものといたしましては、福祉メディアステーションの整備について質疑があり、障害の程度によりパソコンの入力機器などの違いはあるが、聴覚障害者や視覚障害者など、できるだけ多くの障害者の方に対応できるよう整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、請願に関する審査の状況を申し上げます。

 請願第六十四号 「乳幼児医療費助成を拡充し就学前まで無料化」する請願書につきましては、乳幼児期の早期治療が将来の医療費削減につながると考えられることから採択すべきものとの意見と、本県においては昨年四月から制度の拡充を図ったところでもあり、現段階では不採択とすべきものとの意見がありました。

 採決の結果、請願第六十四号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 継続審査中の請願第五十六号 「乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める」意見書提出の請願書については、六月定例会において、負担を軽減するため、国に対し、乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書の提出もしているので不採択とすべきものとの意見があり、採決の結果、継続審査中の請願第五十六号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 農林商工委員会委員長 渡辺猛之君。

   〔農林商工委員会委員長 渡辺猛之君登壇〕



◆農林商工委員会委員長(渡辺猛之君) 農林商工委員会に審査を付託されました議案三件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十九号の一般会計補正予算につきましては、農林商工委員会所管として二億九千八百十万四千円の増額補正となっております。その主なものを申し上げますと、花き振興対策費として、花と緑に関する実践的人材育成を行う国際園芸アカデミーの施設整備に向けた実施設計などを行うもの。また、観光振興費として、交流産業の振興を通じた地域の活性化、景気対策等を図るため、本年度開催の姫街道四〇〇年祭に続き、平成十五年度から「花」をテーマとしたイベント等を開催するための準備経費などであります。次に、議第百二十二号の中小企業振興資金貸付特別会計の補正予算につきましては、貸付金の繰り上げ償還等に伴い補正をするものであります。予算以外の議案といたしましては、議第百三十五号 岐阜県生乳取引調停審議会設置条例を廃止する条例についてであります。

 採決の結果、議第百十九号のうち歳出予算補正中農林商工委員会関係及び債務負担行為補正中農林商工委員会関係、議第百二十二号、議第百三十五号の各案件につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。その主なものを御報告申し上げます。

 初めに、ORIBEファッション・コンソーシアム・プロジェクトの行政と地元企業等との連携について質疑があり、県内地場産業の弱点であるプロダクトデザインと販売力の強化が課題であることから、海外デザイン拠点との連携、市町村と一体となって、やる気のある企業の支援、メディアと連携した市場展開を進めていくと答弁がありました。次に、食品の安全確保に向けた取り組みについて質疑があり、残留農薬や無登録農薬問題への対応として、病害虫防除所が実施している農薬販売業者に対する立入検査をこれまでの三年に一回から年二回とするとともに、農家に対しては、農業改良普及センターが農薬の適正使用を常時指導、確認していくなど、農林水産局では生産段階で厳しくチェックしていくと答弁がありました。

 以上、農林商工委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 県土整備委員会委員長 原 保治郎君。

   〔県土整備委員会委員長 原 保治郎君登壇〕



◆県土整備委員会委員長(原保治郎君) 県土整備委員会に審査を付託されました議案十三件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案の概要について御報告申し上げます。

 議第百十九号の補正予算につきましては、県土整備委員会所管として補正額二百六十四億五千三百四十五万六千円の増額となっております。主な内容といたしましては、公共事業については、道路、橋梁等事業の内定や、台風六号・七号による災害復旧の早期実施に要するもの、単独事業につきましては、東海、東南海地震の切迫性に備えた防災対策事業の前倒し実施をするものであります。また、債務負担行為補正中県土整備委員会関係につきましては、道路新設改良工事等二十件の工事において、限度額を設定、または変更するものであります。議第百二十三号の県営住宅特別会計補正予算につきましては、補正額四千四百八十二万円の増額となっておりますが、県営住宅の下水道切りかえ工事等に伴うものであります。次に、議第百二十四号の流域下水道特別会計補正予算につきましては、補正額一億四千四百三十万円の増額となっておりますが、これは平成十三年度分の維持管理費節減により関連市町へ負担金の還付等を行うものであります。予算以外の議案といたしましては、十議案が提案されています。土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例のほか、西山第二トンネル工事などの請負契約、請負契約の変更案件が六件、その他の案件が三件であります。

 採決の結果、議第百十九号のうち歳出予算補正中県土整備委員会関係及び債務負担行為補正中県土整備委員会関係は賛成多数をもって、議第百二十三号、議第百二十四号、議第百三十六号、議第百三十八号から議第百四十三号、議第百四十七号から議第百四十九号までにつきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、主な内容について御報告申し上げます。

 県単独事業による災害対策について質疑があり、災害対策は補助の手厚い公共事業での対応を原則としている。また、事業の実施に当たりましては、厳しい経済状況を踏まえ、中小企業支援対策、雇用対策に配慮して事業を進めていくとの答弁がありました。そのほか、委員から揖斐川流域の治水対策等については、将来に禍根を残さないよう十分に検討を行い、実施するよう意見がありました。

 以上、県土整備委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) 教育警察委員会委員長 駒田 誠君。

   〔教育警察委員会委員長 駒田 誠君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(駒田誠君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案四件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十九号の補正予算については、教育警察委員会所管として補正額一億二千六百六十三万四千円の増額となっております。補正の主なものとして、警察費では、警察本部通信指令室にメール一一〇番受信用の専用パソコンを設置し、携帯電話やパソコンから送信された緊急通報メールを受信するシステムを構築する経費や警察官の被服等の購入経費等であります。教育費では、生徒自身による魅力ある学校づくりを実施するための経費や現代陶芸美術館の管理運営費などであります。予算以外の議案としましては、奨学金等の返還債務の免除に関する条例の一部改正議案が一件、コンピューターの取得についての議案が二件付託されております。

 採決の結果、議第百十九号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係、議第百三十七号、議第百四十五号及び議第百四十六号については、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。

 その中で、留置場に係る経費について質疑があり、被収容者食料費の減額があったものの、留置場管理費の増額により全体として増額になったとの答弁がありました。また、パーソナルコンピューターの単価について質疑があり、単価については第一・四半期の市場価格と比較しても適正価格であると答弁がありました。

 次に、請願第六十二号 公立小・中学校における環境に配慮した空調設備の導入に補助を求める請願書については、慎重に審査しましたが、夏休みを除いた期間における稼働日数や市町村立小・中学校の施設整備については、従来から国の制度が活用されていることなどから不採択とすべきものであるとの意見がありました。

 採決の結果、請願第六十二号については、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(高田藤市君) ただいまから、議第百二十号から議第百二十八号まで、議第百三十一号、議第百三十二号、議第百三十四号、議第百三十五号、議第百三十七号から議第百三十九号まで、議第百四十一号から議第百四十三号まで、議第百四十五号、議第百四十六号、議第百四十八号、議第百四十九号、平成十三年度岐阜県工業用水道事業会計決算の認定について及び平成十三年度岐阜県病院事業会計決算の認定について、並びに請願第六十一号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第百十九号、議第百二十九号、議第百三十号、議第百三十三号、議第百三十六号、議第百四十号、議第百四十四号、議第百四十七号及び平成十三年度岐阜県水道事業会計決算の認定について、並びに請願第五十六号、請願第五十九号、請願第六十号及び請願第六十二号から請願第六十四号までについて討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。二十一番 市川尚子君。

   〔二十一番 市川尚子君登壇〕(拍手)



◆二十一番(市川尚子君) お許しをいただきまして、県政民主党議員団を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。

 まず初めに、議第百十九号議案 岐阜県一般会計補正予算についてであります。

 本議案は、補正総額三百十七億余で、七月の六号・七号台風被害災害復旧費百億円余を初め、県立岐阜病院整備事業費、国民健康保険広域化等支援基金積立金、災害援護資金貸付金など、県民の安全・安心な生活のための重要な事業費が計上され、特に水災害復旧については、私自身が五十一年の九・一二災害、床上浸水の経験を持っておりますだけに、県としても災害復旧や自然災害被災者の生活再建のための支援措置など、その促進が図られること、そして、被災者の方々の一日も早い日常生活への回復を心からまず願うものであります。

 ただ、この補正額の中に県単枠七十億が含まれております。この九月補正では、緊急防災対策事業費の前倒しとして、地震対策や自然環境保全対策として県単枠七十億円が措置されております。既に県単枠は、当初予算で四百七十億措置をされており、平準化を行うと言いながら、九月補正で従来からも額を伸ばしてまいりました。今年は、特に県税収入が百十億円の落ち込みが予想されることから、財政面からも公共事業のあり方や事務事業の見直しなど、従来よりもさらに厳しく見直しをしなければならないのに、各種施策事業が、私自身、不必要とは言わないものの、県単枠七十億円が補正されようとしているところであります。その主な財源が、減収補てん債、税収の落ち込みを起債で補てんするという減収補てん債がその主たる財源でありまして、つまり交付税措置がある有利な県債と言いながら、実は借金による県単枠の増額であります。地方交付税措置のある有利な県債といえども、地方交付税特別会計は四十六兆一千億円の借入金を抱えており、そのうち三十兆三千億円は地方負担でありまして、みずからの首を締めているとも言える状況にあることをまず知らなければならないと思います。

 岐阜県の地方債残高は一兆一千億円を超え、これら負担は、将来の子供や孫の時代へ受け継がれていくことになるわけであります。現在、国・地方合わせて六百九十三兆円と言われる長期債務残高、建設あるいは特例公債を含む国の普通国債が四百十四兆円ございます。この利払費が十四年度予算では九兆六千億円、まさに一分間に利払費だけで一千八百二十五万円と言われるこれらの長期債務は、将来の世代の負担となり、少子・高齢社会での負担軽減を少しでも図るため、公共事業や建設事業の見直しなど、岐阜県においても歳出構造の転換を図らなければならないときでもあります。確かに単独事業でしかできない事業はありますけれども、この財政事情が厳しい中、県単枠は当初予算の範囲内で実現し、平準化を行うこと、さらに他県並みに引き下げることを求め、県単枠七十億の九月補正については賛成をすることができません。

 百十九号議案の二つ目は、電源立地特別交付金十三億三千五百万円余であります。今年五月、電源立地をサポートするためとした電源三法の改正が行われ、これまで深い地層の研究を行うとしておりました瑞浪市の超深地層研究施設が、なぜか電源立地・原子力発電関連施設として位置づけられ、この特別交付金対象施設となったものであります。瑞浪市に設置される超深地層研究所及び周辺の隣接市町村、さらには隣々接町村の三市六町が交付対象市町村でありまして、平成十四年度から研究終了予定の二十七年までの十四年間、毎年十三億三千万円余が交付されることになりまして、お互いどの自治体も財政事情が厳しい中で、福祉対策事業や企業導入、あるいは産業近代化事業など、なかなか今まで手がつけられなかったこれらの事業が推進できることになるわけでありまして、隣接をするというだけで交付対象となれば、のどから手の出そうな財源でもありましょう。しかしながら、研究終了後、どこも高レベル廃棄物の処分場の引き受け手がなかった場合、国は、せっかく調査をしたのだから瑞浪市にしようとなるのではないか、最終処分地への最短距離がこの交付金ではないかと地域住民の中には大変心配な声が上がっております。知事は、体を張ってでも道路封鎖をするというふうに言われたこともありますけれども、本当にできるのでしょうか。また、最近の原子力発電所の事故隠しや破断など、安全性への疑問が大きくなっておりますだけに、原子力発電に対する国民の意識も変化をしてきております。最終処分地の名乗りを上げる自治体や地方が今後出てくるかどうか、現在のところ不透明でありますだけに、この電源立地特別交付金については、今なお慎重な態度をとるべきだとの理由で賛成をすることができません。

 次に、第百四十四号 淡水水族館の取得についてであります。本議案は、環境楽園に建設をされます淡水水族館の建物を、初めてのPFI方式で五十億五百十八万円の元金と金利を乗じた金額で三十年後に所有者であるジー・エフ・エーから県が買収をしようとするものであります。その条件は、物件の所有者に維持管理業務を委託し、その費用として建設維持管理費を含む金額として、当初五億円の三十年分と言っておりましたけれども、議会の中でいろいろ指摘をされまして、再計算をされまして、その金額は四億三千三百万円というふうになったと聞いておりますけれども、そのリース料を三十年間支払っていく。しかも、水族館は江ノ島水族館へ委託、その費用は入場料収入で充てるというふうに聞いております。一つは、県で行うべき大型事業であるかどうか、二つは、その効果と収入予想が極めて不明確であること。したがって、大型公共事業の外部評価システムのチェックを受けてからでも遅くはない、そういう立場からこの議案には賛成することはできません。

 次に、継続中の請願第五十六号及び請願第六十四号、これらはいずれも乳幼児医療費の無料化または助成の拡充を求める請願であります。出生率の低下が社会問題となって久しく、安心して産み育てられる環境整備が求められ、子育て支援対策は充実しつつあるものの、乳幼児・子供の医療費に係る親負担は今の家計事情の中においては重くのしかかっており、さらなるその負担軽減を求めるものであります。委員会では、いずれも不採択であります。私たちは願意妥当であるとの立場から、不採択に反対をするものであります。

 次に、請願第五十九号及び請願第六十三号についてでありますが、これらはいずれも有事法制に反対をし、三法案の立法化の撤回または廃案を求める請願であります。百五十四通常国会で継続審議となりました有事法制について、政府・与党は、臨時国会または次の通常国会で法制化をもくろんでおります。既に我が国は、テロ特別措置法を憲法の枠内として成立をさせ、今もなお戦時下のインド洋沖へ海上自衛隊が派遣されている事実を忘れてはならないと思います。さらに、ブッシュ・アメリカ大統領は、国内外の批判にもかかわらずイラク政策を強め、いつ戦争が起きるかわからない状況下にあるとき、集団的自衛権の行使につながりかねない有事法制または首相の指示権、あるいは代執行権の行方など、地方自治体にとりましても無関心であってはならず、地方自治体住民の安全・安心を守る上からも、法制化については反対すべきであると考えます。今、政治がやらなければならないことは、経済の安定や雇用の確保、あるいは介護や医療・福祉・年金など国民が安心して暮らせる社会環境づくり、さらには将来への投資としての子育て支援や教育の充実、人材育成であります。したがって、この請願二件につきましては、委員会では不採択でありますが、願意妥当として不採択に反対をするものであります。

 以上、反対討論を終わります。

   (拍手)



○議長(高田藤市君) 十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕



◆十三番(大西啓勝君) 日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。

 まず最初に、議第百十九号 平成十四年度岐阜県一般会計補正予算についてであります。

 県税収入が当初予算に比べ、年間で約百十億円の大幅減収見込みとなる中で、三百十七億五千六百万円の補正予算が組まれました。財源の主たるものは、二百二億一千百万円、六三・六%の県債で、歳出で目立つのは土木費や農林業の基盤整備部門で二百六十四億五千三百万円、実に八三・三%を占めています。災害復旧を初めとした必要なものもありますが、こうした起債をもとにした公共並びに単独の事業は県債の残高をふやすことになります。その証拠に、県債の平成十四年度末現在高見込み額は、何と一兆千二百七十六億五千万円となります。このうちの普通債だけで見ますと一兆三百十四億二千三百万円の現在高であります。そして、そのうち土木費が六六・二%、農林水産−−これは主に基盤整備分であります−−が一九・一%で、合計八五・三%、八千八百億七千三百万円が県債−−普通債の残高であります。逆に、民生、教育、商工労働を合わせても六・四%、六百六十一億一千九百万円にすぎません。私が質問の中でも申し上げましたように、大型公共事業の中止や見直しの中で財源を得て、県民の要求の強い福祉、教育、中小企業対策、雇用対策など生活密着型の予算に力点を置くことが大切であります。そうすれば、県債発行残高を減少させ、財政を健全化できると確信するものです。同時に県民の願いを実現でき、消費力の向上にもつながります。

 さて、この補正予算の具体的な問題点を述べます。

 第一は、市町村合併を推進させるため、道路整備事業費や道路・橋梁改善費並びに農業整備事業費に、公共・単独合わせて三十六億三千百万円も計上されています。また、合併に関するものとしては、内容は百三十三号議案で述べますが、国民健康保険広域化等支援基金積立金も二億一千五百万円計上されています。こうした合併の押しつけ誘導には反対であります。

 次に、瑞浪市の超深地層研究所に関連して、電源立地特別補助金が三市六町に対し十三億三千五百万円も国から交付されます。東京電力などのトラブル隠しで原子力に対する国民の不信が強まっており、このまま地下処分場にされるとの心配も高まっています。県民の生命と財産を守る上からも、こうした補助金は受けるべきではありません。

 最後に、岐阜市西河渡二丁目にあります県住宅供給公社の用地九千四百九十三・三二平米を六億五千六百万円で県が取得する予算についてです。既に質問していますので簡単にしますが、地中に生汚泥が埋まり、建物一階しか建築できない用地をこのような値段で購入することは、依然納得できません。同時に、こうした処分によって多額の損害を出した県当局の責任を問うものであります。

 以上の理由により、議第百十九号 平成十四年度一般会計補正予算には反対をいたします。

 次に、議第百二十九号 岐阜県都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。

 これは、県立公園の中に平成記念公園を加え、有料公園にするとの条例改正であります。問題は、この平成記念公園が県立でありながら公設民営方式をとり、運営を株式会社ファーム社に任せることであります。もともとこの公園は、緑の芝生広場を中心にした自然との共生をテーマにした県立公園を目指したものでありました。私どもも用地購入を初め賛成する立場をとってまいりました。ところが、平成十二年度に至って、四回目の基本設計変更を行い、公設民営方式に転換いたしました。用地取得費より建設費の方が高くなり、総額二百二十五億円という莫大な事業費を使おうとしています。岐阜県が主体となって県民の要望が反映できるような県立公園づくりが、民間企業の利益追求主義によって曲げられる可能性があります。次々と要求される新企画のため、設備投資に県費を投入しなければならない心配も生じてきます。今後、県立公園がこのような方向に走らないためにも、この議案には賛成できません。

 次いで、議第百三十号議案 岐阜県公の施設の設置及び管理に関する条例及び岐阜県立衛生専門学校及び岐阜県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例についてであります。

 これは、岐阜県立看護大学看護学部や岐阜大学医学部看護学科で保健師養成の増員が図られたとして、平成十五年四月一日から県立衛生専門学校で保健学科を廃止しようとするものであります。しかし、この学科がなくなると、県下では四年制の県立と国立、そして定員わずか二十人の私立短大が残されるのみであります。経済的な問題などで、この専門学校における学科を必要とする人は、なお残されています。早急な廃止には反対であります。

 次に、議第百三十三号 岐阜県国民健康保険広域化等支援基金条例についてであります。

 これは、財政的に大変な国民健康保険を支援するという国の事業であります。県が二分の一を補助します。二つの大きな柱があり、保険財政自立支援事業については、保険財政の困難な自治体に対する貸し出しということでありますが、やはり全体の目的は、合併推進に際しての大きな支障となっている国保財政に国や県が支援し、合併を推し進めようとするものであります。しかし、この制度の五年間の貸し出し、無利息ということで今日の市町村の深刻な国保財政を解決することは到底できないことであります。したがって、合併してしまえば、後から国保料・国保税が値上げになる事態が起こっても、合併の後までは面倒を見ませんよという、そんな支援制度となっています。国保問題を根本的に解決する一つの道は、国の負担金をもとの四五%に戻すことであります。以上の理由で反対します。

 続いて、議第百三十六号 岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例についてと議第百四十七号 県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金の変更についてであります。

 これらの議案は、合併重点支援地域に指定された市町村の区域において、合併を側面から支援するため、県が実施する農道整備事業に関する議案であります。県は、合併は市町村が自主的に決めるものと答弁していますが、こうした議案は従来の答弁をかなぐり捨てて、合併促進に市町村を追いやるもので反対であります。

 次に、議第百四十号 内ケ谷治水ダム建設事業工事用道路(第一トンネル)工事の請負契約についてであります。内ケ谷建設が貴重な自然を破壊するものであることは明らかです。治水を言うなら、河川改修方式をとるべきです。既に行われてきた道路工事で泥が亀尾島川に流れ込み、アユやサツキマスなどの生態にも影響が出ています。来年は再評価が全面的に行われるわけですから、この契約は中止すべきであります。

 続いて、議第百四十四号 淡水水族館の取得についてであります。

 この世界淡水水族館のことについては、今までも何度か意見を申し上げてきました。今回、三菱商事の子会社である有限会社ジー・エフ・エーとの間で、鉄筋コンクリートづくり四階建て、延べ面積八千十平方メートルの建物を元金五十億五百十八万八千三百円と、元金に金利を乗じた額の合計額で取得しようとする議案であります。県はこうした建物の所有者に対し、平成十六年度から平成四十五年度までの三十年間にわたって、この建物の維持管理業務等を委託し、合わせて四億三千万円を県が毎年支払っていくことになります。同時に、これに加えて、江ノ島水族館にこの水族館としての管理運営を委託し、県はこの費用をまた別に支払っていくことになります。大変な費用負担となるわけです。財政難の中で、こうした事業にまで県が乗り出していくことは納得できません。また、資金をPFI方式でやろうとしていますが、設計と建設から管理運営に至るまで行う事業は、やはり大企業が有利に落札します。しかし、PFI方式は、とりわけハード面では材料費の単価から下請代、あるいは雇用に至るまで地元に余り貢献していないという例が多いようです。PFI方式はすべてに反対というわけではありませんが、今回の議案はそうしたことも含めて反対であります。

 次は、平成十三年度岐阜県水道事業会計決算の認定についてであります。

 この年度の水道事業収益も単年度で一億七百二十四万円の増となり、十九年間連続して黒字基調を持続しています。一方、財務基盤も安定性は高いものとなっています。こうした好調な経営状態が続くにもかかわらず、県営水道の受給者である東濃、可茂の住民は、他の自治体水道加入者とは比較にならない高い水道水を利用し続けています。ここらで値下げの方向をとるべきです。県当局が心配する大きな設備投資の大規模地震対策や渇水対策については、一般会計上の施策とも重なるものであります。一般会計上とり得るものは、その分野で対策を立てて値下げの方向をとり、住民の要望にこたえてもらいたいものであります。したがって、この水道決算は認定できません。

 次に、請願についてであります。

 まず今年度の第三回県議会で継続とされました請願第五十六号 「乳幼児医療費無料制度の創設を国に求める」意見書提出の請願書についてであります。第三回県議会で意見書を全会一致で国に出したから採択しなくてもよい、国に無料化を求めると財政的に大変だなどの意見が審査された委員会で出されたそうであります。しかし、全国すべての自治体でこの制度が実施されている今日、自治体によって無料化の年齢に差があること自体、国の責任で改めなければならないときであります。そして、この制度は無料化だからこそ進んできたのであります。委員長報告は不採択ですが、私は採択を主張します。

 次いで、請願第六十四号、同じく「乳幼児医療費助成を拡充し就学前まで無料化」を求める請願書についてであります。岐阜県社会保障推進協議会会長 柄澤正人さんから提出されています。

 長引く不況とともに、出生率の低下は日本の将来を暗いものにしています。こうした事態を解決しようとして取り組まれてきたのが、乳幼児医療費の無料化を求める運動であります。この制度の拡充は、若い夫婦が安心して子供を産み育てられることへの大きな励ましや援助となり、少子化問題解決に寄与することでしょう。今、岐阜県では九十九市町村中九十一市町村が県の無料化制度を上回る単独助成を実施しています。これを一歩進めて、対象年齢を外来・入院とも就学前までに拡充することが多くの県民の願いであります。委員長報告は不採択ですが、採択を求めます。

 続いて、請願第五十九号 有事法制に反対する請願書と請願第六十三号 「有事法案の慎重審議・廃案」を求める請願書についてであります。前者は「憲法を守り、有事法制を許さない岐阜県連絡会」より、後者は第四十五回岐阜県母親大会実行委員会より提出されています。

 さきの国会では、国民世論に押されて有事法制三法案が継続審議となりましたが、引き続いて秋の臨時国会で与党三党は成立を願っています。「日本が、外国から武力攻撃される現実的危険性は存在しない」と前防衛庁長官も言っています。したがって、この三法案の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参戦し、初めて海外での武力行使に踏み切ろうとするところにあります。一方、戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権まで奪うというのが有事法制であります。有事三法案を廃案ないしは慎重審議という切実な県民の声にぜひこたえていただきたい。採択を主張するものであります。

 次に、自民党の二人の議員が紹介議員となっておられます請願第六十号 永住外国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める請願書についてであります。在日本大韓民国民団岐阜県地方本部団長 季 昌錫さんより提出されています。永住外国人の地方参政権を認めることは、ヨーロッパ諸国では既に始まっていることであり、我が国でも全国の半数近くの自治体で意見書が採択されています。私ども日本共産党は、速やかに永住外国人の参政権は認めるようにとの立場で、この請願には賛成であります。

 ところが、自民党県議の紹介であるのに、委員会では、自民党委員も含めてこの請願を継続としてしまいました。その理由は、北朝鮮の拉致問題が明らかになったからだとのことであります。しかし、拉致問題とこの請願の趣旨とは直接かかわりのあるものではありません。私たち日本共産党は、日朝首脳会談について、国交正常化交渉を再開する合意をつくられたことは悲劇の中での一歩ではありますが、やはり重要な前進の一歩であると考えています。そして、日朝両国首脳の決断について歓迎し、協力を惜しまないという立場であります。しかしながら、拉致問題については厳しい抗議の態度を表明し、その真相究明、責任者への処罰、被害者への謝罪と補償などを求めるべきだと考えています。そして、こうしたことを要求し、問題解決を図られることも交渉を通じてこそ行えるものであると強調しています。請願の趣旨からいって、こうしたこととは切り離して、この請願を採択すべきものであります。

 請願の最後は、新日本婦人の会岐阜県本部会長 岩田多加子さんが出してこられた請願第六十二号 公立小・中学校における環境に配慮した空調設備の導入に補助を求める請願書についてであります。

 日本列島を覆う猛暑、とりわけ岐阜県における暑さは異常なものであります。夏休みがあるから暑さは短期間のこととの論がありますが、近年の実情は、一日の大半を過ごす生活の場である学校を耐えられない場にしてしまっています。だからこそ、文部科学省が空調設備を補助する予算措置を来年度からとると表明したのであります。県においては、県立高校での冷房化と小・中学校での冷房化促進のための県補助制度創設が強く求められています。委員長報告は不採択でありますが、採択すべしと主張するものであります。

 以上で私の反対討論を終わります。



○議長(高田藤市君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第百二十九号、議第百三十号、議第百三十三号、議第百三十六号、議第百四十号、議第百四十七号及び平成十三年度岐阜県水道事業会計決算の認定について、並びに請願第六十号及び請願第六十二号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(高田藤市君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議第百十九号及び議第百四十四号、並びに請願第五十六号、請願第五十九号、請願第六十三号及び請願第六十四号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(高田藤市君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



      ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 日程第五を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。

 議第百五十号は、出納長 高橋新蔵君の退職に伴い、後任として日置敏明君を選任するため、議第百五十一号は、教育委員会委員 日比治男君の退職に伴い、後任として高橋新蔵君を任命するため、議第百五十二号は、人事委員会委員 南谷信子君の任期満了に伴い、後任として廣瀬英二君を選任するため、それぞれ同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高田藤市君) お諮りいたします。ただいま議題とした各案件を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、議第百五十号 出納長の選任同意について採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第百五十一号 教育委員会委員の任命同意について採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第百五十二号 人事委員会委員の選任同意について採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



      ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) 日程第六を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題とした各案件のうち、県議第十五号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、県議第十五号を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第十五号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから県議第十四号について、討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十二番 森 縋君。

   〔十二番 森 縋君登壇〕(拍手)



◆十二番(森縋君) 県政民主党を代表しまして、提出されております県議第十四号 高速道路の整備促進並びに道路特定財源の確保に関する意見書に対して、反対の討論を行います。

 道路特定財源が創設をされました背景は、戦後の産業復興、そして国民生活向上のため、道路整備を早急に進める必要がある、その一方で、その財源が不足していたために設けられた制度で、この財源を受益者負担によって捻出をする、こういう考え方に基づくものであります。昨年度、平成十三年度の道路特定財源は、国では揮発油税の約三兆円を中心に総額で三兆五千億円、地方税は軽油引取税を中心に三兆三千億円、国と地方を合わせますと約七兆円近い予算になっております。岐阜県においては、二百三十二億円の軽油引取税、地方道路譲与税、自動車取得税など、総額で三百五十億円ほどの歳入予算でありました。

 今日、国も地方も長引く不況の中で、財政は危機的とも言える困難な状況に侵されています。また、道路特定財源が創設されてから四十年余り、制度創設当時と今日の県政を取り巻く環境は大きく変わりました。県民生活に対して道路の果たす役割を否定するものではありませんが、財政運営に当たって道路特定財源だけを聖域化することなく、道路特定財源を地方に移譲するとともに、財源を特定し自動的に道路建設に充てるのではなく、地方の実情に合わせて使途が選択できる自主財源化を進めていくべきであると考えます。

 以上の理由から、県議第十四号について反対をいたします。

   (拍手)



○議長(高田藤市君) 十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕



◆十三番(大西啓勝君) ただいま上程されました県議第十四号 高速道路の整備促進並びに道路特定財源の確保に関する意見書案についての反対討論を、日本共産党を代表して行います。

 この意見書案の中で、政府の道路関係四公団民営化推進委員会が八月三十日に出した中間報告を、地方の意見や道路の持つ公共性及び国土のグランドデザインという視点を欠いたもので容認できないと批判しておられます。確かに、地方の声を聞き協議しつつ、高速道路のあり方を論議しなければならないのは事実であります。しかし、その前に考えなければならないのは、過大な交通量予測に基づいて借金でつくり続けてきた政府・自民党の道路政策であります。これを根本的に見直すことが必要であります。道路四公団の債務は約四十兆円、未整備の約二千三百キロ、総事業費二十・六兆円をこのままつくり続ければ、借金を返せなくなり、最終的には国民・自治体の負担にされる危険性が強まっています。三重県の北川知事や梶原知事などが知事連合をつくり、地方で建設が予定されていたものが凍結されれば、例えば用地買収を進めてきたことはどうなるのかとの不満を集中して出しておられます。梶原知事は、大きな損失となれば損害賠償請求権が発生するとの考えを示しておられます。しかし、その前にここで立ちどまり、それこそ国民・県民の立場で冷静に事態を見ることが大切ではないでしょうか。

 第二東名・名神高速道路には約九兆円かかります。しかし、日本道路公団の総裁も、第二東名を単独で採算をとろうとすると、今の料金の三倍が要りますと表明しておられます。高速道路をつくればつくるほど赤字が増し、結局国民にツケが回ってくるわけですから、一たん建設を凍結・見直しをして、必要のない道路建設はきっぱり中止することしか方法はありません。しかし、小泉内閣は、かけ声は激しかったものの、日とともに凍結見直しの議論はしぼむ一方であります。逆に何としてでもつくり続けようとする方向が強まってきています。保有・債務返済機構など、建設継続の抜け道も中間報告に盛り込まれるありさまであります。ひたすら初めに民営化ありきという議論も問題であります。

 さて、意見書案は、道路特定財源の一般財源化は断じて認められないとしています。しかし、すべて道路に使われてきたこの特定財源は、あくまで産業基盤重視の道路づくりを優先するものとして進められてまいりました。したがって、地方に回されてくる財源も少なく、生活道路の整備はなかなか進んでいかないわけであります。国民にとっては、この財源を一般化させた方が生活基盤整備に振り向けやすいと考えます。私ども日本共産党は、硬直化した道路特定財源の見直しをして一般財源化すべきと考えています。しかし、小泉内閣は見直しを表明していますが、そのねらいは、大都市における都市再生計画への投資に財源を充てることであります。

 以上で、日本共産党の反対討論を終わります。



○議長(高田藤市君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第十四号を起立により採決いたします。

 本案を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(高田藤市君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



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○議長(高田藤市君) 日程第七 議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員派遣については、岐阜県議会会議規則第百十七条の規定により、お手元に配布の議員派遣決定書のとおり決定したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高田藤市君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配布の議員派遣決定書のとおり決定いたしました。



      ………………………………………………………………………





○議長(高田藤市君) これをもって提出されました案件はすべて議了いたしました。よって、平成十四年第四回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時二十一分閉会



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○議長(高田藤市君) 閉会式に先立ちまして、十月十五日付をもって退職されます出納長 高橋新蔵君の退任のあいさつがあります。出納長 高橋新蔵君。

   〔出納長 高橋新蔵君登壇〕



◎出納長(高橋新蔵君) 出納長を退任するに当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 この十五日をもちまして出納長を退任することになりましたが、一年六カ月余という在任期間ではございましたけれども、この間、議員の先生方におかれましては、心温まる御支援・御指導をいただきまして、まことにありがとうございました。なお、今後とも引き続きまして議員の先生方の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

 最後になりましたけれども、先生方の御健勝と御活躍を祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。まことにありがとうございました。

   (拍手)



      ………………………………………………………………………





△閉会式



   〔一同起立〕



△事務局長(高橋利栄君) ただいまから閉会式を行います。

   〔議長 高田藤市君登壇〕



○議長(高田藤市君) 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、二十一日間にわたる本定例会会期中、提出されました議案を初め、当面する県政の諸問題について、終始熱心に御審議を賜り、ここにすべての案件を議了することができましたことは、まことに喜びにたえません。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げますとともに、県勢発展のため一層の御協力をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

   (拍手)

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 初めに、東京大学名誉教授の小柴昌俊先生が本県神岡町のカミオカンデで続けてこられましたニュートリノ研究により、このたびノーベル物理学賞を受賞されましたことに対し、県民を代表いたしまして心からお喜び申し上げます。特にカミオカンデの予算要求等、議会の先生方と御一緒に、直接・間接、御支援申し上げてきた立場から喜びもひとしおでございます。これまでの先生方の御協力に、この機会に厚く御礼申し上げたいと存じます。

 また、先般の全国和牛能力共進会岐阜県大会におきましては、開催地としてこれまでにない優秀な成績をおさめることができ、飛騨牛が名実ともに日本一であるということが証明されました。大会期間中、二十九万八千人もの多くの方々に御来場いただき、大成功のうちに閉幕できましたことは、議員各位を初め大会運営に携わっていただきました方々の力強い御支援・御協力のたまものであり、心から感謝申し上げる次第でございます。

 御提案申し上げました案件につきましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りました。先生方の意を体しまして、慎重に対処してまいりたいと存じております。どうもありがとうございました。

   (拍手)



△事務局長(高橋利栄君) これをもちまして閉会式を終わります。



      ………………………………………………………………………



議長     高田藤市

副議長    伊藤延秀

十五番    野村保夫

十六番    渡辺 真

二十五番   原 保治郎

二十九番   玉田和浩

四十番    山下運平