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平成11年  6月 定例会(第3回) 07月02日−04号




平成11年  6月 定例会(第3回) − 07月02日−04号









平成11年  6月 定例会(第3回)





△議事日程(第四号)



                 平成十一年七月二日(金)午前十時開議



 第一   議第百九号から議第百二十二号まで

 第二   請願第一号から請願第五号まで

 第三   一般質問



          ……………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第百九号から議第百二十二号まで

 一  日程第二  請願第一号から請願第五号まで

 一  日程第三  一般質問



          ……………………………………………………





△出席議員            五十一人



一番     川上哲也君

二番     古川雅典君

三番     森  縋君

五番     伊藤正博君

六番     板垣和彦君

七番     笠原多見子君

八番     洞口 博君

九番     白木義春君

十番     松永清彦君

十一番    渡辺 真君

十二番    早川龍雄君

十三番    大西啓勝君

十四番    岩花正樹君

十五番    野村保夫君

十六番    渡辺猛之君

十七番    駒田 誠君

十八番    藤墳 守君

十九番    松岡憲郎君

二十番    戸部一秋君

二十一番   市川尚子君

二十二番   不破照子君

二十三番   原 保治郎君

二十四番   安田謙三君

二十五番   尾藤義昭君

二十六番   早川捷也君

二十七番   玉田和浩君

二十八番   加藤一夫君

二十九番   伊佐地金嗣君

三十番    中村 慈君

三十一番   近松武弘君

三十二番   白橋国弘君

三十三番   平野恭弘君

三十四番   岡田 脩君

三十五番   高井節夫君

三十六番   岩井豊太郎君

三十七番   渡辺信行君

三十八番   小川 豊君

三十九番   伊藤延秀君

四十番    山下運平君

四十一番   山田忠雄君

四十三番   宮嶋和弘君

四十四番   田口淳二君

四十五番   加藤利徳君

四十六番   殿地 昇君

四十七番   高田藤市君

四十八番   松野幸昭君

四十九番   坂 志郎君

五十番    古川利雄君

五十一番   猫田 孝君

五十二番   船戸行雄君

五十三番   木村 建君





          ……………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



事務局長            服部卓郎

事務局次長           坂井 昭

議事調査課長          長屋 勝

議事調査課管理監兼総括課長補佐 安藤 純

  同        課長補佐 久保田善男

  同        課長補佐 松原義孝

  同        課長補佐 河村就也

  同        課長補佐 富田武司

  同        課長補佐 伊藤治美

  同        課長補佐 市原清司

  同        主査   武井孝彦

  同        主査   宇津宮清和



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△説明のため出席した者の職氏名



知事                  梶原 拓君

副知事                 森元恒雄君

副知事                 桑田宜典君

出納長                 藤田幸也君

理事兼知事公室長            奥村和彦君

理事兼経営管理部長           高橋新蔵君

知事公室参与兼科学技術振興センター所長 野崎武敏君

経営管理部参事             鬼頭善徳君

地域県民部参与             日置敏明君

地域計画局長              平田佳史君

県民生活局長              高木正弘君

事業経営局長              船坂勝美君

健康福祉環境部参与           安藤隆年君

健康福祉環境部参与           本間 泉君

健康局長                金田修幸君

福祉局長                畑中 賢君

環境局長                奥村寛治君

農林商工部参与             棚橋 普君

農林商工部参与兼新産業労働局長     高田充人君

農林水産局長              坂 英臣君

商工局長                新家武彦君

基盤整備部参与             横山昭遵君

基盤整備部参与兼建設管理局長      小島秀俊君

都市整備局長              大塚明和君

農山村整備局長             三島喜八郎君

選挙管理委員会委員長          宮川晴男君

人事委員会事務局長           原  敏君

代表監査委員              白木 昇君

地方労働委員会事務局長         篠田和美君

教育長                 日比治男君

教育次長                各務 斉君

警察本部長               水田竜二君

警察本部総務室長            大東正雄君



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△七月二日午前十時六分開議



○議長(殿地昇君) ただいまから本日の会議を開きます。



          ……………………………………………………





○議長(殿地昇君) 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。



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○議長(殿地昇君) 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十番 戸部一秋君。

   〔二十番 戸部一秋君登壇〕(拍手)



◆二十番(戸部一秋君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、三点について通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、伊奈波、本巣、山県の三県事務所庁舎の跡利用についてお尋ねをいたします。前に私はこの問題について議会で質問いたしておりますので、簡単に質問をさせていただきます。

 三県事務所の統合は、県の行政改革の一環として、平成十二年四月を目標に進められているところであります。さらに、先日、県が発表した地域振興局構想の素案によりますと、三県事務所の統合後の組織は岐阜地域振興局という新たな組織として発足することとなっております。私は、本巣県事務所庁舎の跡利用の問題に関しましては、本巣郡の地域振興拠点として本巣郡の関係団体が継続して使用していくことが必要ではないかという観点から、平成十年三月の第一回定例会において、県の基本的な考え方を質問したところであります。これに対する高橋総務部長−−今の経営管理部長でありますが、その御答弁は、地元の意見、特に地元県会議員、市町村長、関係団体等と相談しながら、地域活性化に役立つ有効な利用方法を検討してまいりたいという答弁でありました。しかしながら、聞くところによれば、現在の県の計画では、本巣県事務所庁舎には県警本部の機動隊、機動警ら隊、機動捜査隊及び交通機動隊が移転する予定であると聞いておりますが、県警の今後の移転計画等どのようになっておりますか、県警本部長にお伺いをいたします。

 平成十年三月の質問の際にも申し上げましたように、現在の本巣県事務所庁舎には、本巣郡町村会を初め、本巣郡教育振興会、もとす介護保険広域連合など、選任職員を有するものだけでも五団体が事務所を置いております。中でも、平成十年四月から事務所を置いております本巣郡教育振興会は、入居に当たっての改造費用として約百万円近い費用がかけられておりますし、また本年六月一日に知事の設立許可を受けたもとす介護保険広域連合につきましても、既にシステムの整備を済ませ、十四人の職員が常勤いたしております。その電源工事にも多額の費用がかけられております。こうした団体がある中で、県警の機関が早急に移転はできないと思われますが、いかがですか。しかし、最終的には退去を余儀なくされると考えられます。しかしながら、前に述べましたような経緯を考えますと、この庁舎に継続して入居することを認めていただくか、または、県の事情によりこれらの団体の退去が必要ということであれば、その移転先の確保などに県として何らかの配慮または支援措置を検討することが必要ではないかと考えるものであります。県といたしましてどのように考えておられるのか、経営管理部長にお尋ねをいたします。

 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。

 近年、我が国の出生率は急激に低下してきております。一人の女性が一生の間に産む平均子供数をあらわす合計特殊出生率は、平成十年の統計では、現在の人口の維持をするのに必要な二・〇八を大きく下回る一・三八となっています。これは、イタリア、ドイツなどに続いて低い水準となっております。昭和四十一年、ひのえうまの年には合計特殊出生率が一・五八となりましたが、平成元年にこれを下回る一・五七となったときは「一・五七ショック」という言葉が生まれ、以来、少子化問題は国民的な重要かつ緊急な課題として認識されるようになってきております。このまま少子化が進めば、我が国の総人口は平成十九年をピークに減少し始め、平成六十二年には一億五十万人と、現在より約二割減となる一方、人口の三人に一人が六十五歳以上という超高齢社会が到来することが予測され、少子化が社会や子供に及ぼすさまざまな影響が懸念をされます。

 少子化の直接的な最大の原因は、未婚率の上昇や、男女ともに晩婚化が進んでいることにあります。女性の未婚率はこの十年間で、二十五から二十九歳が三割から五割に、三十歳から三十四歳が一割から二割に上昇しております。その他、子供を多く持たない理由として、一般的に子供を育てるのにお金がかかる、高齢で生むのは嫌、子供の教育にお金がかかる、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないなどといった理由が厚生省の調査で明らかになっております。およそ二千万円ほどと言われる子育て費用や住宅ローンの負担など、子育て家庭にとっての経済的負担が子供を多く持ちたいという気持ちにブレーキをかけているものと思われます。

 そこで、少子化がもたらす影響として幾つかの問題が懸念されるわけでございますが、まず第一に、子供の健やかな成長に対する影響が挙げられます。子供は、遊びやさまざまな人との触れ合いを通じて、豊かな創造力と個性を身につけていきます。また、社会の担い手としての自覚や他の人への思いやりをはぐくんでいきます。かつては、子供たちは、家庭の手伝いをしたり、地域の中で遊んだりしながら、兄弟や友人と交流し、また競争し、さらに大人や先輩からいろんなことを学び、かつ年少者の面倒を見る中で社会性を自然に身につけていきました。しかし、少子化の進行の中で、子供同士の交流や、年長者、年少者などを含めた家庭や地域のさまざまな人との触れ合う機会が減少しており、子供の社会性が育ちにくくなっております。少子化は、子供の健やかな成長にとって深刻な影響を与えると言えますが、教育長さん、いかがですか、県としての考え方をお伺いいたします。

 また、出生率の低下が続くことになると、高齢者人口が増加する一方で、国全体の生産力を支える生産年齢人口が減少し、経済の分野においては、国全体の経済力をいかに確保していくかが大きな問題となります。特に若年労働力の相対的な減少は、新しい技術への潜在的対応力を弱めるなど、生産性の向上を図る上でも困難をもたらす可能性があります。さらに、若年人口が減少していくと社会保障も大きな影響を受けます。年金制度や老人保健制度は世代間扶養の仕組みですから、これに要する費用を支える現役世代が相対的に減少するということは、社会保障に係る現役世代の負担が逆に相対的に増大せざるを得ないことになります。国民の生活水準にも深刻な影響を与えることが懸念されております。 このように、少子化は単に家庭や夫婦間の個人的な問題にとどまらず、国家の存亡にもかかわる大きな問題であって、したがって、少子化対策は国が主体となって社会全体で取り組むべき課題であります。少子化の先進地とも言われる欧米においては、危機感の中で、国を挙げて少子化問題に取り組んでおり、こうした施策が効果を上げて、アメリカやスウェーデンでは、近年、出生率が増加に転じていると言われております。我が国においても、平成六年に厚生、文部、労働、建設の四大臣により合意されたエンゼルプランに基づき、子育て支援社会の構築を図っているところでございますが、しかしながら、なかなか実効が上がっていない現状であります。

 このような状況の中で、私は、地方自治体においてもでき得る限りの施策を講ずることが必要ではないかと考えます。市町村においては、既に少子化問題を深刻に受けとめ、出生率向上のための施策を独自にしているところがございます。過疎化に悩む山間部の市町村においては、以前から人口増加のためのさまざまな施策を講じられてきたところでありますが、人口がふえつつある都市部においても、こうした問題に取り組もうとしている市町村が全国にできつつあります。

 岐阜県においても、例えば岐南町では、第二子以降の妊娠に対して妊婦一般健康診査費用の助成を、高山市、関市、瑞浪市、上石津町など幾つかの市町村では、第三子あるいは第四子以降の児童に対して児童手当の支給期間の延長や祝い金の支給を、また、笠松町など四十七市町村においては、福祉医療助成の対象年齢の引き上げを行っております。さらに、私の住む北方町では、今年四月から、若い女性が多い都市においてこそ効果ある出生率向上のための施策が展開できるとの認識のもとに、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指して、第三子以降の子供に対して、義務教育を終了するまでの期間の保育、教育に要する経費を助成することとされました。具体的には、幼稚園、保育園における保育料、給食費、学習費、そして小学校、中学校における給食費、修学旅行、社会見学費、学習費の全部あるいは一部を助成されるものであります。このような事業が全国から注目を集めることになれば、少子化問題に対する関心を喚起することとなり、国民的な議論を深めていく契機になるものと期待するところでございます。

 少子化問題が教育、産業、経済、労働、福祉に影響し、前に述べたように、国家の存亡にも、我が県勢にも大変に関係することで、この少子化問題をどのように認識しておられるのか、県としてどのように取り組んでいかれるのか。また、市町村が独自に取り組んでおられる事業に対して私は県単でぜひ助成していただきたい

と思いますが、いかがですか。また、県としての取り組みについても知事さんのお考えをお伺いいたします。

 次に、議案第百十九号に関連して、岐阜駅高架下の開発について、一昨日、我が党の木村先生が代表質問でお尋ねになりましたが、私は、駅前の問屋街を含めたJR岐阜駅高架下の開発について、別の観点から質問をいたします。

 我が岐阜県の地場産業の一つである繊維・アパレル産業は、東京、大阪に次ぐ我が国の三大産地であります。まさに岐阜市はアパレルの町として知られ、JR岐阜駅は申すまでもなく、県都岐阜市の表玄関で、駅前を語れば繊維問屋街を語らずにはおられません。岐阜駅周辺の連続立体交差事業によって生まれた岐阜駅高架下の都市空間を、岐阜駅周辺の新たな魅力、活力、にぎわいを創出する場として、公設民営方式によって整備をする「ワールドデザインシティ・GIFU」の開発計画を、森ビルのノウハウによって事業を進められようとしておられますが、私は、駅前の問屋街の将来を含めた計画でなければ、岐阜市の悪いイメージからのイメージアップにならないと思います。駅の高架下の開発については、繊維・アパレル、縫製業界を初め、多くの市民は大いに関心を持っておられます。そこで、岐阜駅高架下建物の取得によりどのような開発をされるのか、その具体的内容について事業経営局長にお伺いをいたします。

 聞くところによりますと、高架下開発全体は県と市とJRがそれぞれの責任と負担により行われるということですが、この高架下開発と駅前問屋街の再開発のことを考えますと、一つの提案として、具体化されていない高架下の未利用部分を活用して、問屋街、つまり旧ハルピン街を移転することも考えられます。県は多額の投資をするのですから、地場産業である繊維・アパレル業界の育成のためにも、また、景気低迷で大変苦しんでおられ、シャッターのおりた空き店舗が多い問屋街を見るにつけ、駅前の再開発を望む声も多くあり、今回の開発には期待を寄せておりますが、この開発を契機に、さらに関係者が話し合いの場を持ち、アパレル振興のため最大限の努力をすべきであると思いますが、この点について事業経営局長にお伺いをいたします。

 また、JR岐阜駅高架に伴い、南口広場の整備も既に行われたところですが、正面玄関である北口の整備も一体的に進めなければ岐阜市のイメージアップにつながらないと思いますが、いかがでしょうか、都市整備局長にお伺いをいたします。

 最期に、問屋街の再開発を含めた駅周辺の将来像について、知事さんのお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(殿地昇君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず少子化対策についてお答えをしたいと思います。

 議員が御指摘のように、少子化が急激に我が国でも進んでおりまして、高齢化の進展と相まって、経済面だとか、あるいは社会面においてさまざまな影響が出てくることが懸念されておるわけでございまして、岐阜県の場合も、昭和四十五年のゼロ歳から十四歳の年齢が二四・三%、四人に一人は若い人がいたんですが、平成十年では一五・八%ということで、六人に一人以下というようなふうになってきておりまして、これから深刻な影響が出てくる可能性がございます。

 国においてはいろいろな施策をされておりますが、県の方でもあれこれいろいろ考えまして、まずは平成八年六月に「ぎふ子どもいきいき夢プラン」というものを立てまして、総合的な子育て支援策を推進しているところてございます。県独自の施策としまして、コミュニティママ子育てサポートモデル事業だとか、いろいろ知恵を出しまして、県は県なりの子育ての支援策をとっております。職場環境づくりでは労働時間の短縮だとか、そういうこともお願いしております。基本的には、男女共同参画社会を実現するということもございまして、その方面のいろんな施策も進めております。

 県庁の中では、岐阜県少子化対策推進会議というのを昨年の十一月に設置いたしまして、さらにいろんな方々の御意見も聞きながらきめ細かな施策を進めてまいりたいということで、インターネットにもそのための会議室を県民の皆さんに開放しているということでございます。

 一方、市町村におきましても、議員の御質問にございましたように、北方町を初め、いろんな取り組みがなされております。医療費の助成につきましても、そうした市町村の取り組みに対して県としてもそれをバックアップしているというようなこともやっております。

 御質問の中にございましたように、北欧では少子化現象が緩和されて再び子供さんがふえてきたと言われておりますが、スウェーデンでは、子供が八歳になるまでの間、最大四百五十日間の育児休暇がとれるという画期的な施策がとられております。それからスウェーデンでは、子供一人当たり年額約二十万円相当の年額の助成が全部国のお金でなされていると。第三子目以降についてはさらに加算をされておる。いろんな施策がとられまして、そういうことが少子化の解消ということに結びついておると思うんでございます。

 岐阜県のみならず、全国の問題として、国がもっと本格的な施策をとるべきだというふうに思います。特に役所ベースのレベルにとどまらないで、政治的な大きな決断が要るんではないかと思います。例えば所得税におきまして子育ての減税をするとか、何か抜本的な、北欧の例にも倣いまして施策をとる必要があるんではないかと、かように思いますし、市町村の単独事業につきましても、北方町に助成ができないかというお話がございますが、ことしの四月からスタートされまして、それがお子さんの増大にどういうふうに結びついていくかというようなことも勉強させていただいて、これから判断をしていきたいと思っております。

 それから、JR岐阜駅周辺の御相談がございました。岐阜駅の高架下に六万一千平方メートルの三階の大きなスペースができるわけでございまして、これをどうするか。お尋ねの中にございましたような、問屋町の皆さんにも御意見をいただきましたが、問屋町の方々はそれにほとんど関心を持たれなかったといういきさつがございます。そこで、やむなく県が六万一千平方メートルのうちの三万七千平方メートル、半分以上を分担し、あとJR東海が一万五千平方メートル、岐阜市が九千平方メートル、それぞれ分担して独自に開発をしていこうということになりまして、唯一、デベロッパーとしては、森ビルさんだけが協力しようと言っていただきました。そして、「おしゃれ」とか「健康」とか「楽市楽座」とかいうようなテーマで開発計画を立てまして、そして本議会にもお願いいたしておりますけれども、建物を建てまして、そこで今申し上げましたようなプロジェクトを進めるということになりました。

 我々としては、その中でデザイン工房の計画がございまして、世界内外から八十の工房に、これから世に出せるようなアーチスト、あるいはクラフト関係の匠の皆さんに入っていただいて、新しいデザインで作品をつくっていただく。そして、それをそこで売るというような新しい試みで活性化をしていくということでございますが、これによりまして、地元のアパレル業界だけじゃなくて、飛騨高山中心の木工家具だとか、あるいは東濃地域の陶磁器だとか、関の刃物だとか、そういうところにデザイン面で好影響が出るものという期待をいたしております。それから生地のマートをつくるという計画がございまして、これも全国で初めての試みでございまして、新しい魅力がこのプロジェクトにつけ加わったと、こんなような評価をいたしておりますが、そして、この駅の北側に郵政省の文化施設が建築されつつある。それから、岐阜市の方の市長さんの英断で立体駐車場が建築されつつある。この三つのプロジェクトによりまして、駅周辺の町としての潜在力というものが画期的に広がってくるというふうに思います。

 駅の北側、南側におきましても、通常の玄関口ということではなくて、岐阜県らしい、緑をいっぱいにする、特に巨木を入れてまいりたい。それから小川をつくりまして、夏にはアユを泳がせると。これは南北両方でやりたいと、こんなふうに思っておりますが、そういう特色も出しながら、今御指摘のような周辺の再開発を進めていくということでございます。これにつきましては、既に再開発組合等がございまして、岐阜市の方で推進をいただいておる第一地区準備組合、西部地区協議会、それから岐阜駅西地区市街地再開発組合、こういうものが既にスタートいたしておりまして、岐阜市の方で精力的にその事業を進めていただいておりますが、それに期待をいたしておるというところでございます。

 中核市に岐阜市がなりまして、都市計画の権限は全面的に岐阜市に移行されておりますので、全体の町のあり方につきましても、まず岐阜市がどう考えるか、どう進めるかということを、主体的にそういうことに取り組んでいただくことが先決でございまして、県としても極力そういった構想に協力をさせていただきたいと、かように思っております。



○議長(殿地昇君) 理事兼経営管理部長 高橋新蔵君。

   〔理事兼経営管理部長 高橋新蔵君登壇〕



◎理事兼経営管理部長(高橋新蔵君) 本巣県事務所庁舎の跡利用についてお答えいたします。

 現在、県警察本部の機動隊、機動警ら隊など合わせて四隊の移転を計画しております。本巣県事務所は、事務所の延べ床面積が約一千二百平方メートル、車庫面積が約千八百平方メートル、敷地面積はグラウンドを含めますと約七万平方メートルであります。この広大な土地・建物を有効利用しなければならないという観点からも、この移転計画はぜひ進めたいと考えております。

 なお、参考までに、本巣郡町村会事務局など五団体が入居していただいている事務所面積は約七十平方メートルであります。これらの団体への対応につきましては、県警察本部と連携をとりながら、また、地元町村長さんの意向も尊重しながら、しかるべき支援を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(殿地昇君) 事業経営局長 船坂勝美君。

   〔事業経営局長 船坂勝美君登壇〕



◎事業経営局長(船坂勝美君) 岐阜駅高架下開発に関連いたしまして二点お尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 岐阜駅高架下開発の具体的内容につきましては、先ほど知事から御答弁がございましたが、昨年の十月に森ビル側と基本協定を締結いたしまして、本議会で高架下建物の買い取り契約の御承認を得た後に、ことしの八月に森ビルによる工事が着工されまして、来年四月には全面開業という予定であります。

 開発のコンセプトは「おしゃれ」「健康」「楽市楽座」でありますが、その具体的施設内容といたしましては、一階と二階の一部にプール、温浴施設を備えました健康ゾーン、それから二階部分には、飲食、物販を通じ、触れ合いとにぎわい、そして憩いの場を創出する楽市楽座と織物生地のマートが予定をされております。この織物生地マートは、全国の織物生地の情報検索システムと、サンプル約二万点を展示いたします生地市場の機能を持っておりまして、織物生地ユーザーの需要にこたえる日本では初めての施設となります。また、三階部分は、アパレルを初め、和紙、陶磁器等の県内地場産業全般にわたるデザイナーの育成・自立を支援する施設でありまして、世界でも類のない八十室の工房を有する匠の工房が計画をされております。

 次に、二点目の地元アパレル業界との連携によるアパレルの振興についてでございますが、岐阜アパレルは、全国の産地から素材を集める織物生地マートと、デザイナーを育てる匠の工房の整備によりまして、素材からデザイン、製品までの一貫性が整うことになりまして、岐阜ブランドの創出のための条件がそろうことになると考えております。最近、この匠の工房とか、あるいは織物生地マートの計画が具体化されるにつれまして、地元アパレル業界あるいは問屋町あたりにも変革への期待感が生まれてまいりまして、森ビルとの間で説明会、懇談会等が精力的に開催をされております。

 県といたしましては、この機会に、意欲あるアパレル業者と織物生地マート、匠の工房とのネットワーク化を図りまして、アパレル振興に尽力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(殿地昇君) 都市整備局長 大塚明和君。

   〔都市整備局長 大塚明和君登壇〕



◎都市整備局長(大塚明和君) 岐阜駅北口の整備につきましては、ただいま知事の答弁がありましたとおり、「緑と回廊」をコンセプトにいたしまして、大木や、せせらぎのあります都市空間の創出を図っていくこととしております。この広場の機能を具体的に決定していくため、本年度より岐阜市におきまして、駅周辺に集中するバス、自動車、歩行者等の交通を円滑に処理し、鉄道と道路交通の円滑な乗り継ぎを図る都市交通再編プログラムを策定することといたしております。

 なお、北口周辺におきましては、この秋の完成を目指しまして立体駐車場の建設が鋭意進められており、また駅周辺の活性化とにぎわいの場となります郵政省地域文化活動支援施設が、平成十三年度の完成を目途にし、本年八月ごろ着工の予定となっております。



○議長(殿地昇君) 教育長 日比治男君。

   〔教育長 日比治男君登壇〕



◎教育長(日比治男君) 少子化に伴う社会教育に与える影響についてお答えいたします。

 子供の社会性や自主性は、家庭や地域社会などにおけるさまざまな人との触れ合いや体験により育つものであります。少子化の進行とともにこうした機会も減少傾向にあり、充実を図る必要があります。県教育委員会では、大自然の中で六泊七日のキャンプや、子供会のリーダーに企画・運営力を身につけさせる事業などを通し、基本的生活習慣を初め、仲間と協力することの大切さや他人を思いやる心など、豊かな人間性の育成に努めております。

 また、安心して子育てができる環境づくりも少子化対策として重要でございます。このため、本年度新たに子育てサークルの輪を広げるネットワークづくりや、家庭教育の専門家による地域の指導者の育成にも努めております。今後も、地域ぐるみで子供たちの心を豊かにはぐくむ教育及び親たちへの子育て支援を推進してまいります。



○議長(殿地昇君) 警察本部長 水田竜二君。

   〔警察本部長 水田竜二君登壇〕



◎警察本部長(水田竜二君) 現在、岐阜市薮田南五丁目地内、県民ふれあい会館東隣にあります県警の四つの執行隊は、近年の犯罪情勢を反映して、その機動力、装備品等が大幅に強化されているところであります。このため、庁舎の狭隘化及び駐車場、訓練場の不足が問題となっており、移転を考慮に入れ、検討してまいりましたところ、本巣県事務所の跡地利用の話があり、機動力を生かせる移転先としての条件を満たすものと判断したところであります。移転計画につきましては、現在の入居団体の意向を考慮しつつ、平成十二年度から順次進めてまいりたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕(拍手)



◆十三番(大西啓勝君) 日本共産党を代表いたしまして質問を行います。

 まず、日米ガイドライン法についてであります。

 国会で強行成立させられたガイドライン法は、アメリカの戦争に日本が参戦させられるという危険な内容のものであります。それだけに、この法律を発動させず、戦争に反対する国民の声を高めていかなければならないと考えます。さて、こんなとき、この議会に議第百十二号議案として、在日米軍の地位に関する日米協定に基づいて、アメリカの軍人及び軍属並びにその家族が個人的に使用する車両の自動車税や軽自動車税も、日本人のものに比べ大幅に減額されていることが判明する議案が提出されています。この議案によりますと、ことし二月、日本とアメリカ政府の間でつくられている協議機関、合同委員会が開かれ、在日米軍の軍人、軍属及びその家族が私的に使用する自動車の自動車税や軽自動車税を引き上げようと決めたもので、岐阜県の条例もそれに合わせて改定しようというものであります。

 日米地位協定は、もともと米軍及び米国軍人、軍属とそれら家族にさまざまな経済的特権を供与して、主権国家としての日本の国のあり方に疑問を投げかけていますが、自動車税や軽自動車税でもまさに特権を与えています。つまり、米軍所有の車両−−公用車−−については自動車税や軽自動車税を免除していますが、地位協定でも「私有車両による道路の使用について納付すべき租税の免除を与える義務を定めたものではない」と定めています。ところが、日米両国の政府は、これに反して、普通トラック以外の私的に持っている車両は日本人に課せられる税金より大幅に減額した金額を納めればよいと合意してしまっているのです。今回は大幅減額されているものを若干引き上げていますが、それでも、普通自動車、総排気量が四・五リットル以下のもので、日本人が年額四万五千円から七万六千五百円納付しなければならないのに、米国人は年額一万九千円でよいわけです。他の種類も同様に、大幅減額であります。日米両国民の間でこれだけの税法上の差別があるわけです。こうした不公平は、自動車税だけではなく、NHK受信料でもあらわれています。在日米軍は、日米地位協定を盾に不払いを続け、今では滞納額は約十五億七千万円にも上っています。

 さて、そこで次の三点につき質問します。

 第一は、ガイドライン法が強行されて、次にアメリカとの戦争協力態勢を発動するため、道路交通法などで国内法の改定準備が進められています。今回の地方税法・条例改定における対象者は、今は岐阜県にはいません。それなのに、なぜ上程してくるのか。各務原市の自衛隊岐阜基地は、日米共同使用の基地となっています。県下にも、米軍人、軍属及びその家族が居住することを想定してのものではないのか、その提案理由を理事兼経営管理部長にお聞きをするものであります。

 第二は、沖縄県を初めとした一都五県の自動車税、軽自動車税減収額は年間合計で約十八億円となり、沖縄県は政府に対し、地位協定を見直し、日本人の民間車両と同じ税率で課税できるよう要請しています。極めて当然のことです。岐阜県にはこうした対象者はいないわけですし、不公平な税制は条例化すべきではありません。岐阜県としても、その抜本的是正を国に求めるべきではないのか、知事に質問します。

 第三は、ガイドライン法の強行により改めて地方自治体への協力要請が来ると思いますが、地方自治法第二条第三項で示されているように、地方自治体の基本原則は、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全・健康及び福祉を保持することであります。この観点から、戦争準備に関することは拒否すべきと思いますが、知事の答弁を求めるものです。

 次に、提案されています議第百十六号 岐阜県民体育館本館棟改修工事の請負契約について質問します。

 老朽化した県民体育館本館棟を七億三百五十万円で改修しようとするものであります。問題は、その工事方式と契約方式です。工事方式は、設計・施工一括型の方式をとっています。実施設計と工事施工の能力を兼ね備えた企業の中から選考委員会で一社を選定し、その企業と随意契約を結ぶやり方です。この結果、県民体育館の改修工事は大手ゼネコンの大成建設株式会社が請け負っています。このように、実施設計と工事施工の両方の能力を兼ね備えた企業となると、当然のようにゼネコンに集中します。今回も、選考委員会にかけた知事が指名した十社のうち八社がゼネコン、残り二社が県内大手です。今回の発注目的は、一、床の全面改修、二、空調設備、三、音響設備です。従来なら、それぞれを別々に発注したため、県内の中小業者の参加はもっと可能だったはずです。

 そこで、以下三点について質問します。第一は、地元業者育成といいながら、なぜこのような大型ゼネコンに有利な方式を採用するのか。県民体育館というものこそ、県民の手で住民の意見を聞きながらつくるべきではないのか。第二には、選考委員会をつくって専門家の意見を聞くといっても、そこへかける業者は従来のように資格指名委員会が選定しています。なぜここで地元業者優先が出てこないのか。第三は、競争入札方式がとれる工事であるのに、随意契約方式をとっています。本来、随意契約は競争入札になじまない特殊なものに限られるべきです。この点についてもお答えいただきたい。以上、参与兼建設管理局長に質問をいたします。

 続きまして、まちづくりについて質問します。

 岐阜近鉄百貨店の九月撤退が決まり、県内最大の商店街、柳ケ瀬を初めとした商店街のありようが改めて問われています。一方、大店法が廃止されることになり、来年六月施行の大規模小売店舗立地法など、まちづくり三法がこれにかわることになりました。この間を縫って、岐阜県でも、大型店の駆け込み的出店の届け出や出店予想が急増しています。県の資料では、売り場面積三千平米以上の第一種大規模小売店舗だけでも、ことし四月一日以降、既に二十三店舗の出店が予想されています。その中には、柳津町に進出予定の県内最大の大規模複合施設 岐阜柳津商業コンプレックス、あるいは墨俣、穂積、安八町の犀川河川敷二十三ヘクタールに建設予定の国内最大級の商業施設 バリュプレックス・モール岐阜など、従来の大型店よりはるかに規模の大きいものです。こうした相次ぐ計画に対し、岐阜県商店街振興組合連合会から五月十九日付で県知事へ大規模商業集積出店反対要望書が出されています。この陳情には、柳ケ瀬商店街振興組合連合会、岐阜市商店街振興組合連合会、大垣市、関市、羽島市、各務原市の各商店街連合会など多数で広範囲の商店街が反対の声を上げています。反対の理由の中で、郊外大型店の出店は都市の空洞化をもたらし、郊外出店地周辺のインフラ整備に莫大な税金投入が必要となり、高齢化社会のまちづくりにも問題点を投げかけているとして、前述の二つの大型店出店に断固反対しています。私どもも、こうした御意見には全く同感です。

 立地法では、大型店の出店は原則自由としてしまっていますが、国会審議中の世論の反撃もあり、立地法制定に当たっては附帯決議がつけられました。そこでは、生活環境保持、住民利便の確保の観点から、地域、まちづくりにも配慮して指針を策定すること、こう指摘しています。知事は、相次ぐ大型店の進出をどのように

受けとめているのか、また、まちづくりとのかかわりをどうとらえているのか、まず最初に質問いたします。

 次に、全国では、東京荒川区や川崎市のように商店街の役割を評価して、大型店が出店しようとするときには、その条件を厳格に定めて是非を検討し、あわせて住民の生活環境の保持を図ろうとする取り組みがとられています。岐阜県では、大型店の出店が届け出られたとき、こうした観点がまことに希薄だと思うのです。今回の岐阜柳津商業コンプレックスの出店計画を例にとって以下質問します。

 この大型店は、柳津町の豊田紡織株式会社の工場敷地に店舗面積約五万平方メートルでつくられ、イトーヨーカ堂を核店舗として、トヨタ系ディーラーや各種専門店、映画館などが出店、駐車場は二千六百七十台分、商圏人口は二十二万五千人ですが、実際には半径二十キロに及ぶ岐阜市、羽島市、各務原市、羽島郡、本巣郡、安八郡や愛知県の一部にまで影響が及ぶだろうと言われています。この大型店へのアクセス道路は、出店者みずからも言うように、県道笠松墨俣線、岐阜南濃線、岐阜垂井線、岐阜羽島線などであります。駐車場が二千六百七十台分、しかも映画館などアミューズメント施設もあり、長時間にわたり大規模な車の出入りがあると考えられます。当然、広範囲にわたって住民生活に大きな支障を及ぼす大渋滞、騒音などの影響も出てくるでしょう。青少年に与える影響も大きいと思われます。

 ところが、今回、その対応として何がやられたか。大型店駐車場の入り口交差点の改良や道路改修が少し行われるだけです。県道の交通渋滞も、大型店のごく近くで出店側が調査したもので判断しようとしています。商圏が大きいのですから、もっと広範囲に影響が出るはずです。現在の柳津ジャスコだけでも相当の交通渋滞を引き起こしています。現在の道路の許容範囲や現行の都市計画を示して、それを超えることがあれば地域の生活環境を保持し得ないと主張すべきです。まして、これら県道は、新幹線羽島駅や名神高速道路の羽島インターへつながる重要なアクセス道路でもあります。こうした道路機能を麻痺させる出店計画です。この点を率直に指摘し、出店者側を規制すべきです。参与兼建設管理局長にお尋ねします。

 そして、県道岐阜羽島線沿いには中学校もあります。近くには小学校もあります。通学路の確保や青少年のたまり場問題など、教育長に質問をいたします。

 次に、一たん大型店の出店を許すと、渋滞解消のため、道路の拡幅、バイパス建設、橋の新設など、大きな社会資本投資を余儀なくされます。こうしたまちづくりにみずから責任を持たない大型店の進出には、まちづくりという観点から、何らかの歯どめをかけるべきです。知事に伺います。

 第四に、大型店進出は、少なくとも消費者に喜ばれるというのが従来の見方でありました。しかし、現在は必ずしも商品は安くなく、また仕入れも輸入品が多いため、食品の安全の問題もいろいろ言われ始めています。一昨年総理府の世論調査でも、「何らかの規制を行うこと」と答えた人が六〇・九%にも達しています。しかも、高齢者、障害者にとって、商店街がなくなり衰退することは大変なことです。この点、どう考えて指導していくのか、商工局長にお尋ねをいたします。

 さて、岐阜駅高架下建物の取得でありますけれども、今議会に森ビル都市企画株式会社がJR岐阜駅高架下につくる建物を九十八億九千三百二十万円で岐阜県が買い取るための議案が提出されています。そして、買い取った建物はすぐ森ビルに貸し付けられ、織物生地マート、楽市楽座、八十の工房を持ったファッションパーク、フィットネスクラブなどが経営されるとのことであります。

 さて、このJR岐阜駅高架下開発と大いに関係を持っているのが、県の仮称 ぎふ楽市回廊構想であります。高架下に集まったお客を柳ケ瀬に運ぼうとする考えで、JR岐阜駅前から柳ケ瀬まで、金華橋通りに、十メーター一億円、合計百億円と言われる高架式の動く歩道をつくろうという案も出されています。同時に、岐阜市はJR岐阜駅から新岐阜駅までの間に、これまたデッキ方式の動く歩道を六十九億円かけてつくろうという構想があります。いずれも大開発型のまちづくり構想であります。さて、柳ケ瀬商店街や岐阜市中心商店街の大きな落ち込みをこのような開発型のまちづくりで果たして解決できるのでしょうか。中心商店街の落ち込みが激しくなったのは、先ほども指摘しましたような、郊外への異常な大型商業店の進出ラッシュです。これに対し、岐阜県も岐阜市も何ら有効な規制をかけてきませんでした。まず一つは、このことを抜きにして開発型まちづくりで問題を解決できるとは私は思いません。

 そこで質問します。第一に、私どもは従来から四十万都市の高架下開発として、県や市の計画は余りにも規模が大き過ぎる、しかもJRの基本姿勢を問題としてきました。森ビルとの今回の契約は公設民営になりますが、肝心のJRはなぜ負担しないのか、その点について事業経営局長に質問します。第二は、楽市楽座を初めとした出店者はすべて森ビルが連れてくるもので、県外が圧倒的になるだろうと考えます。料理、飲食関係を初め、地元業者への圧迫は相当なものになると思います。この点について事業経営局長並びに商工局長に質問します。第三は、森ビル撤退時のことです。今回の岐阜近鉄百貨店を見ても、企業はまちづくりに最後まで責任を負うとは考えられません。今回、このリスクに対し、どのような歯どめをしているのか、事業経営局長に伺います。

 さて次に、ぎふ楽市回廊構想、動く歩道についてです。この構想は第三セクター方式で進める方針なのでしょうが、柳ケ瀬商店街を初めとした地元にも負担が相当かかると聞いています。建設費、運営費別にどのように地元負担がかかるのか、都市整備局長に伺います。まちづくりにとって基本なのは、住民がどう主導的に参加していくかという問題であります。ところが、今回のものは県主導で開発型です。もっと端的に言えば、初めに動く歩道ありきではないでしょうか。この構想では、大手の土木・建設企業の仕事は潤うかもわかりませんけれども、県民と地元商店街にとっては大きな負担が押しつけられるだけと思えてなりません。動く歩道をつくらなくても、柳ケ瀬とターミナルを結びつける方法は幾らもあります。何でも開発、何でも公共事業ではよくないと私は思います。この点について都市整備局長に質問をするものです。

 最後に、岐阜近鉄百貨店の撤退問題についてであります。

 第一は、柳ケ瀬商店街を初め、中心商店街のありようを県民の中で大いに活発に討議してもらうことが大切と考えます。同時に、跡地については公共も積極的に関与して、都市計画にとって不利なことに利用されないような歯どめも大切と思いますが、商工局長の見解を伺います。第二には、テナント対策や従業員の再雇用対策も重要であります。どのような援助をするのか、商工局長に質問をいたします。

 続いて、介護保険問題であります。

 実施までのこの九カ月間が私どもは非常に重要で、日本共産党は最近、緊急の四つの提案と要求を発表いたしました。

 そこで、以下、福祉局長に四点質問します。

 第一は、保険料と利用料についてです。岐阜県は、一号被保険者の保険料−−基準額−−は二千五百円弱と推定していますが、実際にはもっと高くなるでしょう。二号被保険者は、国保料と介護保険料は連動することになりますが、現に国保料の払えない世帯が全国で三百二十万世帯、人数にして六百万人と言われます。滞納者には厳しいペナルティーもあり、低所得者の保険料、利用料の負担は深刻です。全国町村会や全国市長会も、ともに減免制度とそれに必要な国・都道府県の財政補てん制度の創設を求めています。日本共産党は、一定の介護サービスを提供できる基盤ができ、制度の問題点の改革ができるまで、保険料の徴収延期を提起しています。県の対応をお聞きします。

 第二は、基盤整備です。特別養護老人ホームの実際上の待機者は一千四百九十七人−−平成十一年四月一日現在−−で、十二年は三百五十人定員増計画でありますから、一千百人以上が待機者になります。ゴールドプラン目標が達成されても、なお来春、多くの待機者が存在することは確実です。これは県の目標が低かったからでありまして、県はこの際、特養等の施設建物を大幅にふやすために、公共用地、建物なども貸与する思い切った措置をとるべきです。生まれ育ったところでの中小規模の特養建設も含め、改めて県の決意を伺います。

 第三は、介護保険実施後の問題点です。今は、市町村民税非課税者の福祉サービスは原則無料ですし、ホームヘルパー利用者の八三%も現在は無料です。しかし、介護保険では、保険料、利用料を払わないとサービスは受けられません。その上、サービスも低下すると見られています。例えば県の試算でも、県の施設入所者の六・六%が、経過措置が五年間あるとはいうものの、退所しなければなりません。また、現在の介護サービス利用者の九・六%が自立と認定され、サービスが受けられなくなり、要支援者−−一六・七%−−は月六万円しかサービスが受けられません。予想対象数も明確にし、こうした問題点にどう対応するのか質問をいたします。

 次に、認定問題では総合的な判定が必要です。県の見解を求めます。

 最後に、現在の社会保障の水準を後退させないことが県民にとっては重要です。市町村への援助とミニショートステイ、いきいき住宅改善事業あるいは特養建設等の県単補助事業などの県独自の制度の継続・充実を求めるものであります。

 続きまして、徳山ダムについて質問します。

 徳山ダムの建設地周辺では、イヌワシやクマタカの保護が叫ばれています。国内希少野生動物である猛禽類を保護し、固体群を維持することは、生態系を守ることであり、岐阜県の調和のとれた自然を守ることでもあります。私ども日本共産党は、こうした事態を重視し、六月に入って、国会議員団が建設省、水資源開発公団、環境庁を回って要望し、また、徳山ダム予定地の現地調査も行いました。私は、そのいずれにも参加し、改めて徳山ダムの工事の中止を願い、岐阜県の自然を守る重要性を認識したところであります。

 ところで、クマタカを例にとって、その繁殖率は年々低下しています。ことしに入って、徳山ダム周辺地でもクマタカ二つがいの繁殖行為が確認されていましたが、いずれも失敗したと言われます。この地域における猛禽類の繁殖をどうとらえているのか、お答えをいただきます。私どもは公団に対し、猛禽類保護のためには、環境庁の指摘するように、二営巣期を含む一・五年以上の期間は調査・観察を続け、その間は工事を中止すべきだと申し入れを行いました。また、環境アセスメントについても全面的にやり直しを行うべきだと主張しています。こうしたことを公団に対し県も求めるべきだと思いますが、以上、知事の見解を求めます。次に、私自身も何度か現地を視察して、こうした猛禽類の固体の保護、えさ場の確保など、生態系を維持することと、こうした巨大ダム工事とは相入れないと考えますが、知事の答弁を求めます。

 さて、県は、平成八年から十年までの三年間、野鳥の会岐阜支部に委託をして猛禽類の調査をしています。おおむね五キロメートルのメッシュという単位をつくり、猛禽類の飛翔を把握したものです。平成十年度は県下全域でイヌワシが三羽、クマタカが六十四羽、オオタカが二十四羽確認されています。ところが、こんなに少ない猛禽類なのに、県営の開発工事では九カ所もトラブルが起こっています。この調査の費用はたったの百

十六万円。猛禽類保護のため、もっと予算をふやし、県自身が猛禽類の生態把握に努めるべきだと思います。

 同時に、この三月の議会でも私は質問をいたしましたが、行政のあらゆる面で環境保護を優先、監視する部門を強化すべきです。環境局の担当分野は、ことしに入って逆に人員減になっています。また、こうした分野では何としても専門的な人材の確保・育成が重要です。新たな出発をする県森林文化大学校でも、その期待にこたえるべきと思います。以上、知事の答弁を求めるものです。

 また、鳥獣保護区もこの地域に四カ所ありますが、面積は固定したままです。環境庁野生生物課は「多方面にわたって指定を考えてほしい」と言っています。希少な猛禽類保護のため、鳥獣保護区を拡大すべきではないのか、環境局長にお聞きをします。

 さらに、山の保全問題です。このあたりは、全域、土砂流出防備保安林など森林法に基づく指定林地域であり、また全域が砂防指定地にもなっている危険な地域であります。そして、その山がだれの目にもわかるほど荒れているのです。高度経済成長政策は、エネルギー源やパルプ材を海外依存に転換させました。そんな中で、広葉樹林の価値が低下、水源涵養機能が低い針葉樹へと植林・育林の重点が移りました。また、企業によるゴルフ場の開発も進み、森林が失われています。こうして山が荒れ、生態系が壊れ出しました。今回の猛禽類の問題も、こうした事実を率直に認めよとの大きな警鐘だと私は思うのです。県自身の取り組みを知事に質問します。

 次に、治水についてです。ダムに頼らない治水方式が叫ばれ、私どもも徳山ダム建設中止を求めていますが、同時に、総合的な治山・治水対策をこの揖斐川流域でも大々的に行うよう主張しています。堤防のかさ上げ、川底のしゅんせつ、遊水地の確保、砂防対策などの緊急対策は重要です。木曽三川の中でも、揖斐川は堤防の整備状況は四五%と最もおくれており、とりわけ根尾川合流点より下流部が非常に立ちおくれています。国へ強く働きかけるべきで、参与兼建設管理局長に質問をいたします。

 最後に、県の水資源対策についてであります。県は今、西濃一市十三町の飲料水等を地下水から徳山ダムの水に切りかえさせようと計画していると考えられます。徳山ダムの水の買い手がないのを西濃地域の住民の水道水に転換させようと考えているようです。おいしい安価な地下水からの一方的な転換対策に、住民の反発も起こっています。地盤沈下を理由に挙げていますが、地下水の保全は、企業の使う水のリサイクル化促進、雨水の還元など、方法は幾らもあります。こうした一方的なやり方はとるべきではありません。参与兼建設管理局長に質問をいたします。

 次に、県有建築物の耐震調査結果に関連してお伺いします。

 六月に耐震調査結果が発表されまして、そのうちの約七割が補強や改築が必要と発表されました。学校施設では七二%の二百三十四棟が対象とされています。私は、最も危険なEランクとされた校舎または体育館を持つ岐阜市内の県立高校四校を視察いたしまして、改めてその補強や改築工事の必要性を痛感いたしました。学校現場における子供の安全性を確保するため、また中小企業の仕事を確保するためにも、早期の補強・改築計画を立て、実行することが強く求められています。教育長の決意を伺うものです。

 情報公開制度は既に取り上げられましたので、二点のみ簡単にお伺いします。

 一つは、知事の交際費の公開であります。相手側の氏名も含め、完全な公開を主張いたします。理事兼経営管理部長に伺うものです。第二は、対象の拡大です。速やかに公安委員会も公開対象とすべきと思いますが、県警本部長に伺います。

 最後に、不在者投票について一言お伺いします。

 四月の統一地方選挙における不在者投票について、私は、簡単ではございますが、質問いたします。

 六月二十八日の夕方、私のところへある大企業の管理職という人から匿名の手紙が届きました。そこでは、「前半戦で思わぬ敗戦をし、血迷った会社幹部等が後半戦において関連企業に不在者投票実施を強要、その人数を毎日報告させて、当選得票数の過半数まで不在者投票を実施させました。不在者投票の制度緩和は少しでも投票しやすくするための制度であるのに、それも悪用、四年後では前半戦でもこの制度を利用すると豪語しています。こんなことは絶対許すことはできません。不正の根を断ち切ってほしいと思います」と訴えています。不在者投票は、簡易になってから利用者が急増したと聞いています。しかし、私はこんな不正は許せないと思うのです。県選挙管理委員会の委員長に、不在者投票に対する見解を求めるものであります。

 以上、第一回目の質問を終わります。

   (拍手)



○議長(殿地昇君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まずガイドライン関連法についてお答えを申し上げます。

 県税条例等の改正についてでございますが、日米地位協定に基づく日米合同委員会において合意された事項に沿って特例条例を制定しておりまして、改正に当たりましても、地方公共団体として国際協定に基づく当該委員会での合意内容を尊重しなきゃいけないと考えております。本年二月の日米合同委員会において、税率改正の合意がなされました。現在、県内では課税対象の自動車はございませんが、過去に課税実績があるということから改正を提案したということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、地方公共団体に対する協力要請についてということでございまして、協力要請を拒否すべきではないかというような趣旨の御質問かと思いますが、我々のふるさとの岐阜県は、韓国あるいは北朝鮮に属しておるわけではございません。日本国に属しておりまして、日本国に対して我々はその国民としての責務を果たし、かつ国家からの恩恵を受けておるということでございます。また、日本海沖で不審船が領海侵犯をするとか、あるいはテポドンが飛び込んでくるとかいうことがございますが、在日米軍の抑止力がなければその程度ではおさまらないであろうということを言われております。我々、この生まれ育ったふるさとを守るということと日本国を守るということは表裏一体でございまして、そういう考え方でこれからも対処してまいりたいと、かように考えております。

 それから大規模小売店舗に関連してのお尋ねでございますが、大規模小売店舗は県民生活におきまして今や重要な役割を担っております。大変なにぎわいを見せているところもございまして、それだけ県民の皆さんが利便を感じているということではないかと思いますが、問題点として、一つには土地の合理的な利用の問題、あるいは議員も御指摘の社会資本、道路等との関係というようなことがございまして、そういう点を考えた適正な立地に誘導あるいは規制をしなきゃいけないということがございます。それから二点目には、やはり既存の小売店と共存していくという課題がございます。三番目には、特に中心市街地が空洞化が激しいわけでございまして、中心市街地の活性化とどう併存していくかと、こういうようなことがございます。

 そこで、来年の六月一日から施行になります大規模小売店舗立地法というのがございますが、これは生活環境保持という見地から、地元市町村、住民、事業者等から意見を聞いて、出店者の自主的な対応を求めるという趣旨の法律でございまして、強制的に誘導できるというものではございません。行政として規制をしていく方法は都市計画法にございまして、一つには、いわゆる線引きというものと開発許可というような、開発規制ということでございます。これは岐阜県知事、そして岐阜市、大垣市はそれぞれ地元市長というところに権限がございます。その前に、市町村が権限を持っております用途規制というのがございまして、用途地域と特別用途地域というのがございまして、特別用途地域におきましては、地元市町村が自由にそれぞれの地域の実情に応じて設定をできるということでございまして、大規模店舗を規制する、あるいは誘導する最も有力な手段でございまして、この制度を地元市町村が大いに活用していただくということがかぎになるというふうに思います。広域の問題で県が調整するということはもちろん必要でございますが、まずもって、以上申し上げましたような問題点を含めて地元市町村がどう対応するか、そういった点につきましてお互いに連携をしてまいりたいと、かように考えております。

 徳山ダムについてのお尋ねがございましたが、猛禽類の調査の問題点でございますが、ここでは昭和五十一年からいろんな調査をやっております。生物相調査、ワシタカ類調査、これは平成八年からやっております。平成九年からは生育・生息環境調査というものもしておりまして、ワシタカ類におきましては、イヌワシ一つがい、クマタカ八つがいの行動圏の、専門的に内部構造と言っておりますが、その内部構造が把握されておるということでございます。このうち二つがいのクマタカにつきましては繁殖行動または類似行動が見られたということでございますが、現在、幼鳥は確認されていない。今後もモニタリング調査を継続すると公団は言っておりまして、最終的な確認は七月中旬また八月の巣立ちの時期にしかできないというようなことでございます。

 こういう自然環境の調査でございますが、昭和五十一年に閣議でアセスメント、これは事業の実施方針の指示が昭和五十一年四月でございますので、閣議によるアセスメントとか、法律によるアセスメントの対象にはなっておりません。しかしながら、水資源開発公団が行っております環境調査の内容は、環境庁の示す指針、これは「猛禽類保護の進め方」というのがございますが、その指針と同等あるいは内容にそれ以上のものを含めて実施しておるというような状況でございます。

 自然環境の保全ということも、もちろん大事でございます。同時に、これは下流四十四万人の地域住民の生命・生活を守るということもございます。既に昨年からでも、旧徳山村民の方々あるいは市町村連合、水防団、消防団、自治会、それから流域の市町村議会の決議、これも二十五市町村のうち十九町村が決議をされておられます。それから、ごく最近では藤橋村からも要望がございましたが、早くダムをつくって下流の地域住民の生命・生活を守るということが急がれるわけでございまして、お金のことを言ってはなんでございますが、既に投資している金がございまして、一日延びますと七十万円以上の費用の増加になります。これが究極は下流といいますか、我々の受益者に対する負担になってくるということですから、なるべく早く完成するにこしたことはないわけでございます。 もちろんワシタカ類の保全も大事でございますが、一つには、やはり密猟を防止するということが最も緊急に必要なことでございまして、識者の間では、最近、密猟が横行していると言われております。密猟までもいかなくても、どんどん新聞等で話題になりますと、木村 建議員の御質問の中にもございましたように、やじ馬的な方も含めてどんどん営巣地域に入り込んでくる。これが営巣活動を阻害しているということは明らかでございまして、本日、環境行政の立場から、水資源開発公団にも営巣地域に人が近づかないように昼夜を分かたず監視をしてくれというお願いをしておきました。こういうようなことを当面実施すると同時に、えさ場の確保ということがどうしても必要でございまして、人工林の整備あるいはダムをつくった場合には浮き島をたくさんつくる。周辺は公有林にするというようなことを、ダム事業とは別枠に、別の公共事業でやってほしいと。ダム事業でやりますと我々の負担がふえるわけですから、別枠の公共事業でやってほしいということをこれから建設省に、あるいはその他の関係省庁に要請したいと、かように思っております。

 それから、猛禽類保護のための生息調査の実施ということでございますが、県におきましては、平成九年度から三年がかりで県内の生息分布状況調査を実施しております。中間的にいろんな情報資料を得ておるわけでございまして、これを日本野鳥の会岐阜県支部に委託してお願いをしております。これをさらに継続すると同時に、庁内に貴重動植物保護庁内連絡会議というのを設けまして、お互いの連携をよくするということと、ワシタカ環境レンジャーを二百名の方にお願いしたいと。そういうことで既に内々各関連団体にお願いしておりますが、快く引き受けていただけるというような見込みでございまして、現地でこういう方々に監視をしていただいて、そして犯罪的行為については警察に直ちに通告するというようなこととか、そういう監視と同時に、生息状況の情報も得るというようなことにしたいと思いますし、特に現地の事情に詳しい市町村の協力をこれからも求めていきたいと思っております。

 環境局をもっと強化すべきじゃないかということでございますが、まず本年四月の機構改革ですっきり環境行政というものを独立させたということでございます。そして希少動植物の保護については、六月に庁内会議を発足いたしまして、全庁的にこの問題に取り組む体制を整えまして、いろいろ具体的なことは私から既に指示をいたしております。そして、今申し上げましたように、市町村との連携を強化する、それから環境レンジャーもそうでございますが、ボランティア活動に期待したい、NPOとも相談をしていきたいというようなことで、県民総ぐるみでこの問題に当たりたいと。現地調査まで環境局の職員がやりますと、これは何百人と職員をふやさないかんということになりますので、むしろ今申し上げたような形で、県民総ぐるみの態勢で事に当たりたいというふうに思っております。

 それから、森林文化アカデミーで人材養成すべきであるということはごもっともでございまして、野鳥類に詳しい理解のある人材をこれからも養成していきたいと、かように思います。

 それから、揖斐川上流では山の保全事業をすべきじゃないかということでございますが、これは既に平成元年度からも、直轄事業、県事業約百三十八億円の工事費をかけて、渓間工とか山腹工を実施してまいりました。徳山ダムの上流についても、もちろん多くの事業を実施してきておりますが、特に問題箇所は白谷というところでございまして、国の直轄事業で約二十二億円の工事費をかけて三十五基の渓間工とか山腹工を実施しております。それから造林事業も大事でございまして、徳山ダム上流で過去十カ年間に百二十八ヘクタールの人工造林をやってまいりました。それから延べ二千ヘクタールの間伐等の森林整備をやってまいりました。今後もそうした事業を継続していきますとともに、特に、人工林の間伐はもちろんですが、ブナ、ナラ、クリなどの小動物が好む木の実がなる広葉樹の導入というようなことで、多目的森林整備に積極的に取り組んでまいりたいと、かように思っております。

 こういうような事業をしながら、かつダムもつくらなきゃいけないということでございまして、私も危険箇所を先般歩いてまいりましたが、地元の方々のお話を聞きましても、堤防のかさ上げだけで足りるものではございません。それはもちろんやるべきでございますが、支川の逆流とか、さまざまな被害の状況を見てまいりますと、沿岸の住民の方々がおっしゃるように、一日も早くダムをつくらなきゃいけない、現地を歩きましてますますそういう確信を私は深めた次第でございます。



○議長(殿地昇君) 理事兼経営管理部長 高橋新蔵君。

   〔理事兼経営管理部長 高橋新蔵君登壇〕



◎理事兼経営管理部長(高橋新蔵君) 県税条例等の改正条例についてお答えいたします。

 今回改正を提案させていただきました自動車税の特例に関する条例につきましては、昭和二十七年の制定以来、地方税法における自動車税の税率改正に伴い、日米地位協定に基づく合同委員会の合意により、その都度、税率を改正してまいりました。今回も、平成十一年二月の同委員会の合意に基づき税率を改正するものであり、現在、県内には課税対象の自動車はありませんが、過去に課税の実績があることから、今後においても対象となる自動車が登録された場合に備えて改正を提案させていただいたものであります。

 次に、情報公開についてお答えいたします。

 交際費の公開につきましては、交際の相手方を識別されることのない支出年月日や金額、または慶弔費といった支出の性格については公開しているところであります。なお、相手方を識別することができる氏名等につきましては、これらを公開することにより、相手方との信頼関係、友好関係等を損なうなど、円滑な県政を推進する上において支障が生ずることが想定されますので、個人に関する情報あるいは行政運営情報等として、岐阜県情報公開条例の規定により公開しないこととしております。



○議長(殿地昇君) 事業経営局長 船坂勝美君。

   〔事業経営局長 船坂勝美君登壇〕



◎事業経営局長(船坂勝美君) 高架下建物の取得に関連いたしまして三点お尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。

 まず、お尋ねの第一点、岐阜駅高架下開発に伴いますJR東海の負担についてでありますが、連続立体交差事業で生まれました六万一千平方メートルの広大な空間を県都の玄関口にふさわしい駅として開発するために、平成七年十二月に、岐阜県と岐阜市、JR東海、三者によります岐阜駅高架下関連開発整備検討委員会におきまして三者の事業化検討区域を定めまして、それぞれの責任と負担で開発するということが決定されたわけでございます。JR東海は全体の約二五%、一万五千平方メートルを検討区域として、今後、JR東海の負担によって魅力ある開発をしていただけるものと考えております。

 お尋ねの二点目の、楽市楽座等の地元商店街へ与える影響についてでございますが、楽市楽座等へ出店するテナントにつきましては、県内企業も含めまして、森ビルの経営のノウハウにより選定されるものでありますが、県といたしましては、できるだけ多くの人が集う魅力ある店舗展開によりまして高架下ににぎわいが創出されまして、結果として地元商店街との相乗効果が生まれることを期待しているものであります。

 お尋ねの三点目の、森ビル撤退の歯どめについてでございますが、森ビルには岐阜駅高架下でできる限り長く事業展開をしていただくために、建物買取契約におきまして「特別の事情のない限り、二十年間、高架下建物で事業展開をすること」と規定しておりまして、さらに建物完成後に森ビルと締結いたします建物の賃貸借契約におきまして、この特別の事情をできる限り限定することによりまして、森ビルの長期的な事業継続を確保したいと考えております。

 いずれにいたしましても、岐阜駅周辺を活性化し、にぎわいを創出することが何よりも重要であることから、今後、官民が連携をいたしまして岐阜駅周辺の活性化のための努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 福祉局長 畑中 賢君。

   〔福祉局長 畑中 賢君登壇〕



◎福祉局長(畑中賢君) 低所得者に対する配慮のお尋ねでございますけれども、介護保険料は低所得者の方に対しまして十分考慮されなければならないものと考えております。市町村は、所得階層別の保険料の設定や災害等の特別な理由による場合の減免を条例で定めることができます。また、利用者の一部負担額につきましては、高額介護サービス費の支給が制度化されており、現在、国において所得に応じた上限額などが検討されております。

 次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、老人保健福祉計画の着実な実施により、本年度三百五十人分の整備を進める予定であります。平成十二年度以降につきましては、現在の待機者のニーズ等を踏まえ作成される介護保険事業計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。また、国におきましては、特別養護老人ホームの最小定員規模を来年度から現行の五十人から二十人に緩和することを決定しておりますので、地域の実情やニーズに対応した施設整備を進めてまいります。

 次に、市町村の実態調査によりますと、特養入所者三千四百三十五人のうち、自立三十人、要支援百七十七人であります。また、在宅では、自立が三千八百九十三人で全体の一一・七%となっております。施設入所者で要介護認定によりまして自立または要支援と認定されました方には、経過措置が講じられることになっております。また、介護保険の対象とならない方への支援策といたしましては、国庫補助事業を活用して、在宅における要援護高齢者の支援を行うよう市町村を指導しており、また居住環境として、多様な施設整備などにより受け皿の整備を促進してまいります。

 介護保険制度導入後の福祉サービスのあり方につきましては、従来のサービス水準の低下を招かぬよう、さまざまな視点から検討を加えてまいります。要介護認定は、本人の心身の状態を客観的に把握し、公平かつ公正な判定を行うものであります。なお、介護サービス計画の作成段階では、本人を取り巻く生活環境を反映することになっております。



○議長(殿地昇君) 環境局長 奥村寛治君。

   〔環境局長 奥村寛治君登壇〕



◎環境局長(奥村寛治君) 鳥獣保護区についてお答えします。

 本県は、海抜ゼロメートルの輪中地帯から三千メートル級の山岳地帯と変化に富んだ地形を有し、県土面積の約八割が森林で占めております。こうしたことから、野生鳥獣の生息環境に恵まれており、約三百種類の鳥類及び哺乳類の生息が確認されています。こうした本県の貴重な財産である野生鳥獣を保護するため、現在、平成九年度からの第八次鳥獣保護事業計画に基づき、計画的に鳥獣保護区を設定しております。指定状況は、平成十年度末で百二十三カ所、八万六千六百五十四ヘクタール、県森林面積の約一〇%となっております。この計画では、計画期限終了の平成十三年度までに新たに四カ所、三千二百五十七ヘクタールの鳥獣保護区を設定する計画であります。さらに、今年度の鳥獣保護及び狩猟に関する法律の一部改正に伴い、本計画を見直す中で、特定鳥獣の保護を含めた鳥獣保護区の拡大について検討してまいります。



○議長(殿地昇君) 商工局長 新家武彦君。

   〔商工局長 新家武彦君登壇〕



◎商工局長(新家武彦君) 大規模小売店舗進出による地元商店街等への影響についてお答えします。

 地域住民に密着した商店街は、その利便性から、高齢者、障害者の方々を初め、多くの人たちが容易に訪れることができ、地域のコミュニティーの場として重要な役割を果たしてきております。しかしながら、大型店の郊外進出等による商店街の空洞化は、その商店街の構成や機能に少なからぬ影響を与えております。このため、県におきましては、平成九年度に創設しました商店街活性化総合支援事業によりまして、集いの場としての空き店舗の活用、歩きやすい歩道の整備などのハード事業、それから高齢者など地域の方々が集まり楽しむ各種イベントなどのソフト事業によりまして、地元市町村と一体となって支援しているところであります。

 次に、楽市楽座等の地元商店街へ与える影響についてでございますが、岐阜駅高架下開発は、岐阜駅周辺を活性化し、県都岐阜市の中心市街地全体の活性化を図るというコンセプトで進められております。この開発によりまして、岐阜市へは市の内外から多くの誘客が図られることが期待されております。そのエネルギーを岐阜駅周辺、柳ケ瀬にも導いていくことが必要であると考えております。そのため、高架下、岐阜駅周辺、柳ケ瀬商店街の三地域が連携した統一イベントや広報・宣伝の実施によりまして、多くの人々を岐阜駅周辺や柳ケ瀬商店街などへ回遊させることによりまして、にぎわいの創出と集客の相乗効果が得られるものと思われます。これを機にいたしまして地元商店街の一層の魅力アップを図るとともに、こうした事業への取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 次に、近鉄百貨店撤退に伴う跡地及び雇用問題についてでございますが、岐阜近鉄百貨店は、長年、柳ケ瀬の集客の拠点であったことから、その撤退による影響が懸念され、関係機関と密接な連携をとっているところでありますが、基本的には地元の岐阜市が中心となってその対策を考え取り組んでいただくものと考えておりますが、岐阜市から柳ケ瀬商店街の活性化に向け提案があれば、県としてできることを協力してまいりたいと考えております。

 また、テナントを含めました従業員の雇用対策につきましては、岐阜近鉄百貨店雇用問題連絡調整会議を設置いたしまして、会社側に対しまして可能な限り雇用の維持を図るよう指導しており、また、仮に離職者が多数に上るようなときは、ハローワークと連携いたしまして、その就職について支援してまいりたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 参与兼建設管理局長 小島秀俊君。

   〔参与兼建設管理局長 小島秀俊君登壇〕



◎参与兼建設管理局長(小島秀俊君) 県民体育館本館棟改修工事の請負契約についてお答えします。

 本工事は、昨日もお答えいたしましたように、高い技術内容を持つものであり、また新築工事と異なり、既設部分を残した工事であるため施工が複雑で、設計と施工を分離しますと施工時に多大な調整が必要となります。コスト的にも高くつくこととなります。一方、技術力を重視した契約方式が求められていることなどから、設計・施工一括型プロポーザル方式が適当であると判断し、施行したもので、最もすぐれた提案のあった企業との随意契約となったものであります。業者の選定は、さきに述べた工事の複雑さから、施工能力のある業者を選定するため、文化ホールや大型体育館など施工実績を調査するとともに、経営審査の評価を加味して施工能力の高い県内企業三社を選び、それに県外の七社を加えたものです。今後とも、県としましては、各種入札契約方式の中で、県内企業の参画機会の拡大に心がけてまいります。

 大規模小売店舗進出による県道への影響についてお答えします。

 出店が予定されております柳津町を含む岐阜南部地域は、幹線道路が比較的整っており、広域交通への影響は少ないと考えております。さらに周辺では、広域道路網の形成に向け、岐阜羽島線、大垣江南線、新所平島線などの整備を進めているところであります。また、隣接する地域では影響が出ると考えられる箇所もあり、道路管理者として、土地開発事前協議の中で事業者に対し、一般道路交通に支障を来さないよう、進入路の計画や交差点部における付加車線の設置など、交通の円滑化に向け適切な整備を行うよう強く指導しているところであります。

 揖斐川流域の治水対策についてお答えをします。

 総合的な治水対策としましては、土砂流出を防止するための砂防事業や、ダムによる洪水調節及び引き堤、堤防かさ上げ、河道掘削などの河川改修、遊水地による洪水調節などが考えられます。本流域においては、中流部から下流部で人家が連檐するなどの社会的条件や地形的条件を考慮すると、大規模な引き堤や遊水地の確保は極めて困難であります。そのため、徳山ダム、横山ダムなどのダム事業に砂防事業や河川改修事業を組み合わせた治水対策が最適との判断により、事業を進めています。今後とも徳山ダムの早期完成を図るとともに、揖斐川本川や支川の改修を国へ強く働きかけるなど、治水安全度の向上に努めてまいります。

 徳山ダムの利水についてお答えします。

 岐阜西濃地域の地下水依存度はおおむね九割となっており、恵まれた地下水は古くから地域の生活や産業を支える重要な役割を担ってきました。しかしながら、今後も地下水のみに頼ることは地盤沈下等の地下水障害を招くおそれがあります。現に平成六年の異常渇水時には、多くの井戸で大幅な水位低下を示し、広範囲にわたる地盤沈下が発生しました。このため、県では平成七年度から、地下水障害の未然防止、地下水の効率的利用を目指し、地下水管理計画案を作成し、その中で地下水管理体制の整備や地下水の一部転換等を提案しているところであります。さらに、この地域は、新高速三道の交通網の接続やソフトピアジャパンを初めとする先端的な研究開発機能の集積が予定され、水需要が増加するものと考えております。将来の水需要を勘案すると、水源の多様化を積極的に進めていく必要があり、徳山ダムの開発水は地域の水源として重要なものであると考えております。



○議長(殿地昇君) 都市整備局長 大塚明和君。

   〔都市整備局長 大塚明和君登壇〕



◎都市整備局長(大塚明和君) ぎふ楽市回廊構想についてお答えします。

 岐阜市の中心市街地の活性化を図るためには、高齢者等の交通弱者も含めまして、安全で快適に行き来ができ、この地域が一つの商店街の回廊として機能するよう、岐阜駅から柳ケ瀬の間を結ぶ新たな回遊システムが必要との認識のもと、岐阜市と共同で調査を進めているものでございます。動く歩道、キャビン型等さまざまなシステムが考えられますが、話題性、投資効率、実現可能性等を十分に配慮しつつ、地域の方々の意見を十分踏まえまして、最適な手法を選択していきたいと考えております。

 なお、地元負担のあり方につきましては、具体的なシステムの選定と並行しまして、地元の商店街、自治会等関係者の皆様の御意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 教育長 日比治男君。

   〔教育長 日比治男君登壇〕



◎教育長(日比治男君) 大型店舗進出による児童・生徒への影響についてお答えいたします。

 学校の近くに大型店舗が進出することにより、子供の登下校時の安全面や放課後等の生活に何らかの影響を及ぼすことが予想されます。登下校時の安全面については、交通量の増加に伴う安全な通学路の確保や、不審者の子供への接触等に配慮する必要があります。また、放課後に遊戯施設等に出入りするなど、不適切な行動に至ることがないよう指導する必要があると考えております。学校においては、従来から子供に、地域や家庭において安全で規律ある生活をするよう指導しているところであります。学校と家庭、地域社会が連携して、地域ぐるみで子供の健全育成に努めることが大切であると考えております。

 教育施設の耐震補強事業についてお答えいたします。

 教育施設の安全確保は、施設整備の基本であり、重要なことと考えております。特に、学校施設は災害時に避難施設としての機能も兼ね備えており、その重要性について認識をしております。他の改築事業や改修事業との調整をとりながら、学校施設の安全性を向上させるため、耐震補強工事を積極的に進めていきたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 警察本部長 水田竜二君。

   〔警察本部長 水田竜二君登壇〕



◎警察本部長(水田竜二君) いわゆる情報公開法が成立し、同法では、犯罪捜査に関する情報などは治安維持

に支障を生じさせないような配意がなされております。警察活動は、各県警の間で斉一性を保つ必要がありますことや、人権への配慮を行うといった特殊な面もあり、法の施行に向けて運用方法などの準備が行われているということを聞き及んでおります。したがいまして、条例の公安委員会、県警への拡大につきましては、これらの動きを見ながら今後のあり方について検討する予定であります。



○議長(殿地昇君) 選挙管理委員会委員長 宮川晴男君。

   〔選挙管理委員会委員長 宮川晴男君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(宮川晴男君) 不在者投票につきましてお答えを申し上げます。

 投票率の向上を図るために、平成十年六月、公職選挙法が改正されました。この改正は、投票時間の二時間延長、不在者投票要件の緩和など、投票しやすい環境づくりを主な内容としたものであります。不在者投票につきましては、従来、手続が非常に複雑なため、ややもすると敬遠されがちでございましたけれども、今回の改正の効果もありまして、昨年の参議院議員選挙では県におきましては前回の二・三倍、今回の県議会議員選挙では一・九倍の方々が利用されまして、投票率向上に一定の効果があったものと考えております。ただいま議員御指摘の事例につきましては、県選挙管理委員会におきましては事実関係を承知しておりませんので、個別の判断は差し控えさせていただきたいと存じます。

 なお、選挙管理委員会といたしましては、不在者投票制度につきましてその趣旨の徹底を図っているところでありますが、不在者投票は、その要件に該当する有権者本人の自由な意思により行われるべきものであることは申し上げるまでもないところでございます。今後とも制度の適正な運用と県民への啓発に努めてまいる所存でございます。



○議長(殿地昇君) 十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕



◆十三番(大西啓勝君) それでは二回目の質問を行います。

 まず、県民体育館の本館棟の改築の問題ですけれども、よくわからない答弁でありました。まず私は、これは昭和四十年に間組が建設をしたんですけれども、今ここは指名停止中です。なぜこういう大きいところにばかり指名を集中させるのかという点で私は疑問でありまして、このプロポーザル方式、今後もどんどん取り入れていくつもりなのか。たった七億三百万円の仕事ですから、十分私は地元のところでやれるというふうに思うわけでありますけれども、今後の見通しについて、もう一回、理事兼経営管理部長にお伺いをするものであります。

 大型店の問題でありますけれども、これは大変な影響が出てくるし、必死の陳情がされているわけでありますけれども、この問題については、やはり道路の管理者あるいは都市づくりの関係者、ここのところがしっかりと住民の生活を守っていくという観点でやるならば、私はどうしても規制しなきゃならぬと思うんですね。そういう気持ちで進めてもらわなければならないということを強調しておきたいというふうに思います。

 さて、動く歩道の問題なんですけれども、この問題について先ほどちょっと答弁がございましたけれども、これはまことにあいまいで、あの話を聞いておると、住民に大きい負担が来るんだろうなあというふうに思うんですけれども、私は何にもそんなものをつくらなくても、いろんな方法はあると思うんですね。今一番岐阜市で柳ケ瀬からJRまで行くのに好評なのは玉宮町通りなんです。ここは地元の住民主導でつくられた商店街でありまして、本当ににぎわっています。やっぱりこういうものでなきゃいかぬと思うんですね。 また、お客さんをたくさん運ぶというけれども、例えば公共交通機関を充実していく問題あるいは巡回バスを運行させていく問題、また柳ケ瀬と長良の観光地あるいは郊外の現在ある大型店、そういうものを結びながら柳ケ瀬のよさを知ってもらう、ターミナルに行きやすくする、こういう方式というのは、今申し上げましたように、巡回バスとか、公共交通機関を重視するとか、そのためのバスレーンをつくっていくとか、パーク・アンド・ライドをつくるとか、いろんな方法がいっぱいあります。こういうむだな投資は、そして地元に負担をかけるようなやり方はすべきでない、こういうふうに思いますので、なぜこういう方法をとらないのか、もう一度、都市整備局長に質問をいたします。

 さて、介護保険問題ではたくさん聞きたいことがありますが、基本的には厚生環境委員会に属しておりますのでそこで質問いたしますが、一つ、私が県単事業で残してもらいたい問題、これをいろいろ言いました。具体的に述べます。例えば特養の県単の補助金、こういうものに対しては全く回答がなかった。もう一度、局長から答弁をいただきたいと思います。

 さて、不在者投票の問題でありますけれども、おっしゃったように、これは投票しやすくするための改革でありました。ところが、投票させやすくなった、こう考えて大量動員をしているわけであります。そこで恐縮ですがもう一回お伺いしたいんです。企業において、その仕事中に、地位を利用して幹部が自分の会社や、あるいはそれに関連する人たちを不在者投票に動員をして、毎日毎日、日報までとっている。これが事実としたら、この問題についてはまさに私は不在者投票の改正の趣旨に逸脱する不正だと思うんです。その点について、具体的な問題を出しているわけですから、そういう場合であればどうなんですかということを、例えばでも結構ですよ、お答えいただくのが私は選挙管理委員長の務めだと思います。よろしくお願いします。

 それから、もう一つ、徳山ダムの問題でありますけれども、これは私は、まだ今、徳山ダムにも住んでおられる方があるんですけど、その古老の方が「昔はタカがたくさんおった」と。「近ごろは本当に見えんようになった。しかし、タカは山の神様だ」、こう言っておられるそうです。それほど自然環境を破壊しているかどうか、人間が豊かに暮らすことができるかどうか、そういう指標だと思うんです。なぜワシタカ類が少なくなったのか、ここに問題があります。広葉樹は木の実もなり、小動物をはぐくんできました。これは、ワシタカ類の小動物がえさになるわけでありますから、見事な循環が行われておりました。また、水源涵養機能なども高く、治水対策にも役立っておりました。

 そこで、私は調査をしたわけですけれども、これが県からいただきました資料なんですけれども、(資料を示す)揖斐川流域の森林面積があります。民有林がほとんどなんです。その中で、ちょっと見にくいとは思いますけれども、ほとんどがここにありますのはいわゆる広葉樹林でありました。ところが、御存じのように、国の高度成長政策の中で、広葉樹林の値打ちがどんどんなくなっていく、外国からどんどん木材が入ってくる、そういう中で、人工林を行うときはほとんど針葉樹に変わっていくわけであります。見ている間にぐぐっと上がっていくわけですね。これは昭和四十一年から平成九年までの表であります。広葉樹の地域がどんどん狭くなっていってしまっているわけであります。したがって、私は、これはやっぱり政治の責任だというふうに思うんですね、山がこれだけ荒れてしまっているということは。昭和四十一年は、人工林と天然林を合わせて、針葉樹に対して広葉樹は三・九倍ありました。ところが、平成九年には一・五倍に激減してしまっているんです。その上、山林業では食べられませんから山は荒れ放題、こういうツケが今回ってきていると思うんです。

 もう一つは、開発の影響です。根尾川も含めた揖斐川の流域には合計七カ所のゴルフ場があります。開発面積は六百八十九・六ヘクタール、これだけの森林がなくなってしまっているんです。これも、やはり乱開発を許した政治の責任だと思うんです。

 そして、今、徳山ダムの工事です。徳山ダムの工事を見ておりますと、山の荒れ方がひどいということは水資源開発公団の幹部も認めています。この前、国会議員と一緒におったら、「山が荒れています。先生方も国に陳情してください」、こう言われるぐらいなんです。私は、知事の答弁の中で、まことに残念ながら、レンジャー部隊、いろいろ言われました。しかし、こういう自然をはぐくんできたやっぱり私どもの山林、これが今の生態系を壊し、治水問題にも大きな影響を与えている、そこのところをもう一回しっかり答弁していただきたいというふうに思います。

 それから、えさ場がなくなってしまう問題であります。私は、今のあんな巨大なダムとは生態系の維持というものは共存できないと思うんです。例えば水辺に今おりますカエル、これがいなくなります。これはヘビのえさであります。そのヘビをワシタカ、クマタカなどがとって食べているわけであります。これは一つの例でありますけれども、こういう状況を壊してはならない。これはやはり、今、基本的にそのことを、ダムに反対する人も、ダムに賛成する人も、工事を一時中止して、皆で考えなきゃならぬ時期に来ているというふうに思うわけです。そうでなければ、とんでもないことになります。

 それから、いろいろ岐阜県はそういう意味では環境問題について力を入れているとおっしゃいましたけれども、私は一つ具体的な問題で言いますと、担当する課の職員、これが事務系で二人、そして技術系で一人、合計三人減ってしまっています。また、猛禽類の生態調査についても本当にもっと予算をつけて本格的にやるべきだというふうに思うわけで、恐縮でございますが、その点についても、もう一回、知事の答弁を受けたいと思います。

 二回目の質問をこれで終わります。



○議長(殿地昇君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 岐阜県だけではなくて日本共通の問題ですが、戦後、特に造林する場合に、杉、ヒノキを主として使ってきたということでございます。植林をしないと山が荒れるという、治山事業という意味もございましたし、お金になるということで、杉、ヒノキを植えたということもございます。今日は確かに大きな反省材料ですが、そのときはそれなりに妥当性があってなさったことであるというふうに思います。しかしながら、私どもも、人工林が針葉樹ということで生態系の問題、それから治山の上でも根が浅いということで、大きな雨が降りますと崩れやすいと、いろんな問題点がございまして、これを是正すべく複層林にするとか広葉樹に入れかえるとか、いろんなことをやっております。そのことは今後とも進めなきゃいけないと、かように思っております。

 それから環境行政の強化ということでございますが、今後、いろんな形で必要な改善はもちろん図ってまいりますけれども、県の役人だけですべてできるというものではございません。さっき申し上げましたように、市町村、あるいは野鳥を愛するグループ、NPO、いろんな方々の御協力を得て、県民総ぐるみでワシタカ類を大切にしていくということであろうかと思います。今日、ワシタカの最大の天敵は馬でございまして、どういう馬かというとやじ馬という馬でございまして、これが最大の天敵でございます。我々がやはり自己抑制をしていくということでございまして、お互いに心していかなきゃいけないと、かように思っております。



○議長(殿地昇君) 理事兼経営管理部長 高橋新蔵君。

   〔理事兼経営管理部長 高橋新蔵君登壇〕



◎理事兼経営管理部長(高橋新蔵君) 今後におきます入札方式についてお答えいたします。

 今後におきましても、価格だけでなくて、技術力とか企画力とか、そういった評価を導入した入札方式をケースによっては活用していきたいと考えております。その場合におきましても、県内企業をできるだけ優先させるように考えていきたいというふうに思っております。



○議長(殿地昇君) 福祉局長 畑中 賢君。

   〔福祉局長 畑中 賢君登壇〕



◎福祉局長(畑中賢君) 特別養護老人ホームに対します県単補助制度についてでございますけれども、今後とも民間活力による施設整備を促進する上におきましては、極めて重要な施策であると認識いたしております。



○議長(殿地昇君) 都市整備局長 大塚明和君。

   〔都市整備局長 大塚明和君登壇〕



◎都市整備局長(大塚明和君) ぎふ楽市回廊構想についてお答えを申し上げます。

 岐阜市柳ケ瀬を初めとします中心市街地の地盤沈下が叫ばれております中、御案内のとおり、近鉄も撤退というようなニュースが飛び込んでまいりまして、一方、名古屋ではJRツインタワーが着々と建設が進められております。こういったように、岐阜市の地域の特性といたしまして、むしろ名古屋都市圏に吸収されてしまうような傾向があります中、私ども岐阜県といたしましても、岐阜駅の高架下開発、あるいは郵政省さんに「ぱるるプラザ」をつくっていただくと。駅前に、いろいろと魅力づくり、集客等も考えながら、いろいろプロジェクトを進めておると。こんな中、何とか駅前と柳ケ瀬地区を回遊させるシステムはぜひとも必要であろうというような中で、先ほども答弁しましたとおり、岐阜市さんと知恵をこれから出しながらいろいろなシステムを選択してまいりまして、例えばの提案として動く歩道でございますが、地域の皆さんの御意見を賜りながら、これから可能性があれば進めていくということで検討しているものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(殿地昇君) 選挙管理委員会委員長 宮川晴男君。

   〔選挙管理委員会委員長 宮川晴男君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(宮川晴男君) 固有の権利として保障された重要な選挙権の行使の問題でございます。したがいまして、選管におきまして具体的に事実を掌握しない限り、的確な判断はいたしかねるところでございます。



○議長(殿地昇君) 十三番 大西啓勝君。

   〔十三番 大西啓勝君登壇〕



◆十三番(大西啓勝君) 答弁漏れがありますので指摘をします。私が指摘するのはおかしいんだけれども、知事に対しまして、えさ場の問題で例をとって、やはりあれほど巨大なダムと、それから自然を保護する問題と両立しないのではないかということを再度お伺いいたしましたが、この問題は答弁がございませんでしたので、もう一度お願いしたいと思います。

 それから動く歩道の問題につきましては、本当にやはり地元の負担を押しつけるやり方、それから地元がその相談に乗って参加していかないやり方というのは、私はこれは本当に失敗すると思うし、全く大きな負担を地元の人に押しつけてしまって終わるというふうに思うんですね。こんなことはもう御免ですから、その辺は本当によく考えつつやっていただきたいと思います。以上です。



○議長(殿地昇君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、人工林の手入れをして、えさ場として復活させる。そのためには、二千ヘクタール以上の人工林が手を入れないまま放置されておりまして、これは地元の方あるいは旧徳山村の方がおっしゃっておられまして、二千ヘクタールの全く今えさ場として機能していない人工林、これをえさ場として復活するということは大きなワシタカ類にも効果があると思いますし、建設省に要請しておりますのは、水面も水辺はなるべく浮き島をつくることにしようということでございます。それによりまして水辺にいろんな動植物が栄えると、それがワシタカ類のえさになると、そういうことも考えていきたいと、かように思っております。



          ……………………………………………………





○議長(殿地昇君) しばらく休憩いたします。



△午後零時十九分休憩



          ……………………………………………………





△午後一時十七分再開



○副議長(山田忠雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



          ……………………………………………………





○副議長(山田忠雄君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(山田忠雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



          ……………………………………………………





○副議長(山田忠雄君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。十八番 藤墳 守君。

   〔十八番 藤墳 守君登壇〕(拍手)



◆十八番(藤墳守君) 議長の発言のお許しをいただきましたので、私は二点について質問をさせていただきます。

 第一点は、河川の改修整備についてお伺いをいたします。

 一昨日、中国地方、北九州地方を中心に大変な災害が発生をいたしておりまして、たくさんの犠牲者も出ているようでございますし、我が岐阜県でも、飛騨地域を中心に多数の災害が発生しておるところでございます。

 梅雨どきや台風シーズンを迎えますと、毎年のことながら、私どもも頭の痛い時期でございます。と申し上げますのも、私どもの地域におきましても、垂井町の南部に一級河川泥川というのがございます。毎年、県におきまして改修はいただいておりますが、昨年の台風十号のときを初め、雨量が多いと必ずと言っていいほど冠水する地域があります。垂井町と養老町の境を流れておりますが、垂井町で約五十ヘクタールから百ヘクタール、養老町分で約十ヘクタール分が冠水し、農業被害が続発している状況であります。川は上流から下流に向かって水が流れるのが当たり前のように思っておりますが、実はこの地域は、泥川の下流域からの逆流水によって冠水が起きておるのであります。関係者にとってみれば、まさにふんまんやる方ない思いでいっぱいであります。

 一級河川泥川は、垂井町の南部の排水が集中し、その下流で一級河川相川及び大垣市から流れている大谷川と合流し、さらに下流域で杭瀬川と一緒になり、さらに下流域で牧田川に合流し、そして揖斐川本流に流入しているものでございます。下流域の養老町地内では国の直轄工事が鋭意行われておりまして、これの早期完成に大きな期待をいたしているところでもあります。それから上流域の県管理部門の改修整備もぜひお願いしたいと思いますが、建設管理局長さんの御所見をお伺いいたします。

 また、水害の防止のためには、揖斐川本流の河床を下げること並びに徳山ダムの早期完成も強く望むものでございます。これの完成にあわせて一層の御努力を賜りますようお願いを申し上げます。徳山ダムは、先ほど来、クマタカとかあるいはオオタカとかの保護の関係で議論がなされておりますが、揖斐川水系の支流で毎年水害に悩まされ、危険にさらされている地域のあることも十二分に御認識をいただきまして、ぜひとも積極的にお取り組みいただきますようにお願いを申し上げます。

 第二点は、二〇〇〇年岐阜高校総体並びにスポーツ振興についてお伺いをいたします。 梶原知事さんにおかれましては、「日本一住みよいふるさと岐阜県」づくりのため、各般にわたる施策を講じておられるところでありますが、全国レベルの各種イベントを本県に誘致し、全国の皆さんに岐阜県をしっかりと知っていただき、かつ楽しんでいただき、本県のイメージアップの向上に御努力いただいているところであり、私どもも心より敬意を表するところであります。

 昨年の全国スポレク祭も盛会裏に終了し、大変喜ばしい限りであります。そしてまた、今年は十月二十三日から国民文化祭が県下全域にわたって開催されることとなっており、今日までの関係者の御努力によって着々とその準備がなされていると聞き及んでおりまして、これまた大変喜ばしい限りでございます。これの成功に向けて、県民こぞって努力いたさねばならないと思うところであります。

 そしてまた、来年は若人のスポーツの祭典 全国高等学校総合体育大会、すなわちインターハイが本県で開催されることとなっておりまして、期日は平成十二年八月一日から二十四日までと伺っております。大会まで余すところ一年余となっており、全国から高校生諸君約二万七千人が来県されるものと見込まれておりまして、応援の方々を加えると国民体育大会をしのぐ多数の来県者があるものと推定されております。まずその受け入れ態勢は万全なのかどうか、その準備状況についてお伺い申し上げます。一つには、総合開会式のあり方、選手及び関係者の受け入れ態勢、競技会場及び設備の整備状況、各会場への交通条件の整備などについてお伺いをいたします。また一方で、二〇〇〇年という記念すべき年に本県で開催されることにより、本県選手諸君の心意気も一段と上がっておるものと思われますが、選手の強化状況につきましてもお尋ねいたします。

 先日の新聞報道によりますと、東海大会における本県選手の活躍ぶりが報じられておりまして、それによりますと、学校対抗優勝校数を見てみますと、本県が二十校、愛知県が十四校、静岡県が十三校、三重県が四校と、このように本県がすばらしい成績を上げておりまして、大変喜ばしく思いますとともに、この勢いをさらに全国大会でも発揮していただき、優秀な成績を上げていただくべく、関係者の一層の御努力に御期待いたすものであります。そしてまた、その勢いを来年の本県開催に向けて、さらなる選手強化につなげていただきたいものであります。

 一つの学校の選手が全国優勝を果たすということによって、その選手はもとより、学校全体のイメージアップにつながり、さらに教育全般にわたって好影響を与えるものと信じます。昔から「鉄は熱いうちに打て」と言われておりまして、若い時代にしっかりと心と体を鍛えることは、その人の将来にとっても大きく影響するものと思いますし、また高校総体を通じて、選手強化のための指導層の充実も本県スポーツ振興についても大きくプラスするものと思います。

 一方、一般スポーツの振興についてでありますが、景気の低迷によって企業のスポーツに対する情勢が大きく後退している感がいたします。そんな中ではありますが、インターハイの成功と、その余勢と指導者の充実を一般スポーツの振興につなげていただきたいと思いますが、これらについても教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

   (拍手)



○副議長(山田忠雄君) 参与兼建設管理局長 小島秀俊君。

   〔参与兼建設管理局長 小島秀俊君登壇〕



◎参与兼建設管理局長(小島秀俊君) 泥川の改修についてお答えします。

 議員御指摘の、昨年の台風十号による被災の主な原因といたしましては、排水先である揖斐川の洪水時の水位が高く、泥川の水がはけなかったこと、泥川の洪水時の河川流量に対し河道が狭いことなどにより、このような被害が発生したと考えております。これらの流域を洪水被害から守る抜本的な対策として、揖斐川本川の水位を下げる徳山ダムの建設や、牧田川、杭瀬川の狭窄部の改修を建設省、水資源公団で実施をしていただいております。早期完成に向け、事業の促進を強く要望してまいります。

 県といたしましては、国の事業の完成までには時間を要するとすることから、直ちにできる対策を積極的に進めてまいります。当該地区につきましては、浸水被害を軽減するため、泥川、相川、大谷川において、広域基幹河川改修事業として、築堤工、護岸工、構造物の改築などを実施していますが、さらに泥川下流の河道掘削工に新たに着工するなど、一層の事業の促進に努めてまいります。



○副議長(山田忠雄君) 教育長 日比治男君。

   〔教育長 日比治男君登壇〕



◎教育長(日比治男君) 二〇〇〇年岐阜総体等についてお答えいたします。

 二〇〇〇年岐阜総体を高校生の総力を結集した心に残る大会にするため、岐阜県実行委員会では、各競技会場地で設立されました市町村実行委員会と一丸となって鋭意準備を進めているところであります。国体をしのぐ規模の競技大会を開催するため、競技会場、設備の整備はもとより、選手、役員、応援者など来県される方々の交通条件につきましても、関係機関などと協議しながら、受け入れ態勢に万全を期すよう努力いたしております。

 選手強化につきましては、優秀指導者や強豪チームを招聘するなど、強化事業を計画的に進めております。その結果、昨年の全国高校総体では、前年度に比べ優勝数が四から八へと増加するなど成果があらわれてきており、残りあと一年余、正確にはあと三百九十六日でございますが、さらなる選手強化を図ってまいります。 また、高校総体で育成される選手や指導者は、将来的にも県スポーツ界を支える柱であります。これらの選手の受け皿づくりのためにも、企業スポーツ、大学スポーツなどの育成・強化に努めてまいります。



○副議長(山田忠雄君) 二十一番 市川尚子君。

   〔二十一番 市川尚子君登壇〕(拍手)



◆二十一番(市川尚子君) 議長からお許しをいただきまして、以下、発言通告に基づきまして質問させていただきます。

 今や環境問題、わけてもダイオキシン等環境ホルモンは、種の保存、生命の存続にかかわる最大関心事として国民、県民の関心は高く、その対策のおくれが指摘されてきたところでございますが、世界保健機構を初めとする先進諸国の動きや、その有害性が予想以上に強いものであることから、ようやく国にもダイオキシン対策室が設置されるなど、その取り組みが進んでまいりました。自治体におけるその取り組みは、環境問題の意識の高さを示すものであり、岐阜県においても、いろいろ問題はありましたけれども、ダイオキシン等環境ホルモンに関する大気、水質、土壌の調査に加えて、ことしは県特産の米、お茶、トマト、ホウレンソウ、大根の五品目について実施されることになりました。一定の評価をしておきたいと思います。

 国連環境計画が世界十五カ国を調査対象に初めてまとめました「ダイオキシン排出量報告書」によれば、アメリカは二千七百四十四グラム、欧州の最高値はフランスが八百七十三グラム、ダイオキシン先進国のスウェーデンは二十二グラムと最も少なかった。それに比べまして、日本のダイオキシン排出量は三千九百八十一グラム、約四キロであります。調査対象国での最高値。アメリカの一・五倍。さらに日本は数値が増加すると指摘されており、ダイオキシン汚染対策のおくれ、深刻さが一層裏づけられたところであります。人口の規模や経済社会活動、生活水準、国土面積、自然環境、廃棄物の処理方法など、各国に違いがあるとはいえ、廃棄物の焼却が最も大きいその発生源であると指摘しております。

 我が国は、二〇〇二年十二月までにダイオキシン類の発生量を九七年比で九割削減、年間三百七十グラム、約四キロから三百七十グラムまでに削減をするとした政府の対策推進基本計画実現に向けて、早急な削減対策をしなければならないところであります。法改正もその一環でありました。いずれにいたしましても、ダイオキシン類等環境ホルモンは超微量の世界、十億分の一、一兆分の一というような超微量が生命の存続、精子の減少や不妊症などの原因要素として大きな影響を与えていると言われます。

 県の調査では、一般廃棄物焼却施設のダイオキシン排出量は、八十ナノグラムという現基準はクリアしているものの、六十八ナノグラムという数値を出した施設を初め、二〇〇二年の新基準で見ると、三十六施設中二十八施設が達成できないといいます。また、この六十八ナノグラムの最高値を出した施設でありますけれども、前年度の調査では二七・七ナノグラム、その前は一三・六ナノグラムといいますように、これら一般廃棄物焼却施設の経年変化を見ますと、数値が上がっているもの、下がっているもの、同程度の数値など、改築、改修、改善の結果が認められるものもあります。同一施設で年度間の数値に変化があるのは、調査時期、温度やごみ質など条件の違いで差異が生ずることは当然であります。少なくとも年一回の調査をして基準に適合しているかどうか確認することになっておりますけれども、果たしてそれだけでいいのかどうか。同一年度内の変化も、温度管理、ごみ質対策の面から経過を比較する必要があると思います。もちろん産廃・一廃を問わず廃棄物の分別、リサイクル、ダイオキシン等発生原因となる焼却物の減量化が最大の課題でありますが、焼却ゼロにはできないのであります。

 以下、質問いたします。

 一つは、当初予算で、試験研究機関体制整備等の充実・強化対策として、保健環境研究所の測定機器整備と施設整備が措置されました。公開された予算措置の経過を見ますと、当初予算要求額は約一億八千万円、それがなぜか一次協議ではゼロになっておりました。しかし、その後、関係職員の説得御努力の結果と思われますが、復活協議の中で、検査から研究開発への方向性を条件に一億六千万円が決定されたようであります。今は、各施設がそれぞれの検査機関に委託してダイオキシン類の測定をし、県へ報告し、それを調査結果としておりますけれども、身近なところで検査体制を整備し、民間に委託するより、速やかにかつ正確に検査データを出し、県民の不安を払拭するという目的の予算措置でありますが、測定機器等の整備はいつ実現するのでしょうか、まず第一点。

 また、県においても、さきに述べました二〇〇二年問題、排出抑制対策を早急に実施すべきであり、そのため、県内各所の新基準が達成できない焼却施設を初め、各施設とも、年一回と言わず、県独自のサンプリング、モニタリング調査でダイオキシン排出量調査とその結果の情報公開を求めたいと思います。調査は相当量の数でありますから、それらに対応できるだけの保健環境研究所のさらなる体制・機能強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか、参与兼科学技術振興センター所長にお伺いいたします。

 二つ、排出抑制のための施設改善あるいは改築、統廃合による新設など多額の予算と、焼却施設や処理場に関する住民の問題意識の高さから、市町村関係者には相当のエネルギーを要する仕事です。国のダイオキシン類発生量年間三百七十グラムまでに削減という基本指針達成のために、厚生省は全国の一般廃棄物焼却施設整備に一兆五千六百億円を必要とすると試算をいたしました。しかも、生活環境保全には必要な額だというものの、これに関します九八年度の国の予算総額は一千三百億五千万円であります。二〇〇二年問題解決が迫られている今日、この額、いささか私自身は考えさせられるところであります。

 市町村への施設改善に対する補助率はおおむね三分の一、地方債で充当率九五%、交付税措置があるというものの、財政事情の厳しい今日、多額の費用を要します事業だけに、市町村にとりましてはその負担が大きいものと考えられます。そうは言うものの、県としても二〇〇二年までに新基準達成が求められる二十八施設について早急な対策が求められるところでありますが、その対策は進んでいるのかどうか、達成は可能かどうか、環境局長にお伺いします。

 三つ、厚生省諮問機関 生活環境審議会への報告によれば、処理能力が時間当たり二百キロ未満の小型焼却施設のダイオキシン排出量は、都道府県を通じての四十七施設測定結果、平均で十八ナノグラム、一般廃棄物焼却施設は、二百キログラム以上でございますけれども、平均で八・六ナノグラム、その排出量を大幅に上回っているという報告がされておりまして、こうした小型焼却炉は全国で八万炉に達することが言われておりまして、これらから排出される排出量も放置をできないところであります。

 法改正では、ダイオキシン類濃度基準で、二トン未満は五ナノグラム。施設能力で、毎時二百キログラム以上の新設は都道府県知事の許可、そして既設については、改正後の処理能力に該当するものは、みなし許可として九八年二月末までの届け出。ダイオキシン排出量は、九八年十一月末まで基準猶予、二〇〇二年十一月末までは八十ナノグラム、以後、二トン未満は十ナノグラムとなります。九七年の法改正に関しまして質問いたしましたときにいただきました資料によれば、県が当時許可対象にしておりました産業廃棄物中間処理・焼却施設数は、廃棄プラで五十四、汚泥十二など七十三カ所、届け出施設が七カ所となっていました。法改正後のダイオキシン濃度基準で見た新設、既設、みなし許可の届け出施設の現状はどうなっているのでしょうか。ダイオキシン濃度基準では二トン未満に一くくりされます施設能力毎時二百キログラム以下の小型焼却施設の実態、数、さらにこれらを含む小型焼却施設のダイオキシン類の排出状況を把握しておられるのかどうか、問題はなかったのか、排出量の抑制指導をされてきたのか、環境局長にお伺いいたします。 四つは、健康に関しての検査体制について、参与兼科学技術振興センター所長に伺います。

  WHOは、毎日とり続けても健康に影響がないとする体重一キログラム当たりの耐用一日摂取量を十ピコグラムから、当面、最大を四ピコグラム、究極の最終目標値を一ピコグラム未満といたしました。六月二十一日、環境庁と厚生省の合同専門家会議で、我が国における耐用一日摂取量の新基準は、これまでの十ピコグラムから四ピコグラムとする報告書をまとめたと報じております。それによりますと、平均的日本人は既に二・六ピコグラムのダイオキシンを毎日摂取しており、食物からの摂取量は、特に魚好きな日本人、近海魚を中心にして最も多くのダイオキシンを摂取していると言われ、既に最大耐用摂取量を超えているのではないかとさえ言われております。また、母乳におけるダイオキシン濃度の高さは既に指摘してきたところでございますが、赤ちゃんの摂取量は、授乳期間が短期間であるとはいえ、体重で見ますと最大耐用摂取量の二十倍と言われているのであります。このことが将来の生殖機能に影響を及ぼさないか、母乳に対する不安も高まっています。昨今では、アレルギーの発症等で、医師の指導で、母乳から人工乳、しかも特殊混合ミルクを使用するという現実もあり、切ない思いがいたします。県では、野菜等のダイオキシン調査を実施することになりましたけれども、保健環境研究所の機能強化の中で検査ができるのでしょうか。二十一世紀は、まさに環境の時代と言われておりますように、関心は高く、食物の面からも、これら県が取り上げた五品目の産品のみならず、希望者が持ち込めばいつでもダイオキシン濃度を調べてもらえるような保健環境研究所の体制整備、機能強化をさらに求めたいと思います。県民の不安を取り除くため、これらの研究・調査を一層進め、保健生活環境に関する情報を積極的に県民に提供していただきたいと望むものでありますが、見解を求めておきたいと思います。

 次に、化学物質過敏症対策についてお尋ねをいたします。

 最近、ある友人が施設で展示物の見学中に気分が大変悪くなり、外へ出たらややおさまったという事例がございました。その原因が自分の健康上なのか、換気の影響なのか、またほかに何かあるのではないか、その原因を調べるため積極的に資料を収集されました。その中に、ハウスシック症候群などで問題になっている、ごく微量の化学物質にも過敏に反応し、アレルギーに似た症状を持つ人たちで組織をいたしました全国組織の化学物質過敏症ネットワーク「CSネット通信」というのがありました。それによりますと、新築やリフォームにおける新建材からのホルムアルデヒト等の発生を初め、かつて問題になりましたシロアリ駆除剤、家庭や校庭で使用される害虫駆除のための殺虫剤、教室や廊下に塗るワックス、消毒剤、芳香剤、洗剤、塩素濃度の高いプールの腰洗い槽など、大人、子供を問わず、さまざまな症状が報告をされていました。文化財や図書を虫害やカビから守るため行われている薫蒸処理についての問題提起もありましたので、県立美術館、博物館、図書館の薫蒸処理方法について資料を取り寄せました。そこでわかりましたのは、薫蒸剤として、酸化エチレンと臭化メチルの混合剤エキボンが使用されているということでありました。酸化エチレンは発がん性が指摘をされ、臭化メチルはオゾン層の破壊物質であることから、二〇〇五年から使用できない化学物質であります。既に九四年に全国美術館会議は、薫蒸処理に関して、全国の国公立、私立を合わせて二百八十七館に対しアンケート調査をしており、回答率は五〇・九%でありましたものの、臭化メチルが将来使用規制を受けることを知っている施設が七十館、「知らなかった」が六十七館、酸化エチレンの発がん性については「知っている」が六十館、「知らなかった」七十七館、薫蒸は行っていないところが三十六館と報告しております。

 そこで、早速、有名な幾つかの美術館に聞き取り調査をしてもらった結果、薬剤使用についての関心は高く、化学薬品が書籍や文物に影響を与えるからと、目通し、風通し、小まめな清掃、温度や湿度調整で管理しているところ、さらには業者とともに、「無害・無公害」をコンセプトに文化財の保護のあり方を研究、有害生物やカビの調査、室内や空気中の浮遊物質、絵画や文物の状態チェック、それを分析・解析・報告、そして処理方法を提案するなど、定期的なモニタリングを通して、貴重な文化財や絵画を守るため無差別な薬剤頒布をやめているところがほとんどでありました。積極的な手段ではなしに、最終的にはどうしてもそういう部分があれば、その分だけ薬剤処理をしているというところもありました。欧米でも、無害な生物駆除法としての低温処理法や脱酸素法を初め、開発は進んでいるようですが、いずれにいたしましても、文物を大切に保存するため、化学薬品中心でなく、総合的な虫害防除、予防対策がとられているようであります。

 県博物館は、三年に一度、本館全館で実施、十二年度予定だそうです。県美術館、図書館では、薫蒸車あるいは薫蒸庫等で毎年実施しておられます。残留濃度調査や安全対策は十分とられてきたのかどうか、業者任せではなかったか心配をするものですが、こうしたことがわかった今、安心してこれらの施設を利用していただくためにも、化学物質に被曝しやすい従事者や利用者の健康対策としても、他に方法がいろいろあることから、そのまま従来の方式はとるべきではありません。エキボンや取り扱いが特定されているような医療用外劇物等の使用をやめ、カビや虫害が起こらないよう書庫や収蔵庫の管理を第一に、単なる予防対策として化学薬品を使用するのでなく、まずカビや虫害が起こっているかどうか、それはどこか、どのあたりかを突きとめる探索と、カビ虫害防除のための生物検査をして予防措置を優先させる早急な総合予防、防除対策を進めるべきと思いますが、教育長の取り組みの姿勢を聞かせてください。

 また、県下各地に図書館、美術館、博物館などあり、それぞれが管理をされております。岐阜市歴史博物館でも、管理方法の情報不足を嘆いておりました。県といたしましても、安全対策として、また文化財や絵画、文物を安全に次世代へ引き継ぐために、無差別な薬剤使用をやめ、「無公害・無害」をコンセプトに調査・研究を早急に進め、情報を提供していかなければいけないと思います。それについての考え方を聞かせてください。

 あわせて、文部省は学校環境衛生の新しい時代への対応を図る対策として、学校環境衛生基準の見直しの方針を出しました。専門家による学校環境衛生推進委員会で、対象とする化学物質や対策がとれるのかどうか、これから三年がかりで検討するとしております。学校の改築・改修で使用される新建材を初め、校庭の樹木の消毒薬や殺虫剤等、化学物質による教育施設内での対策を検討することになると思います。最近では、これら化学物質が行動異常として子供たちに影響しているという指摘さえあり、心身の健全な発達を阻害するとすれば、真剣に取り組まなければならない課題であります。県下の学校施設等で、校庭などの殺虫駆除剤を初め化学物質によると思われるような問題はなかったかどうか、現状はどうか。また、子供たちの健康を守る立場からも、教育現場ではアレルギー症状に加えて化学物質過敏症等に対する認識や知識の習得も必要ではないか、教育長に見解を求めます。

 さらに、重ねて参与兼科学技術振興センター所長にお伺いしますが、保健環境研究所が調査・研究機関とするならば、人に対する化学物質過敏症とはどんなものか。予防対策も含めて、各関係機関とも連携をとりながら、調査・研究開発も進めてほしいと願うものであります。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会基本法に関連してお尋ねをいたします。

 この六月十五日に成立をいたしました男女共同参画社会基本法は二十六条から成り、法の制定の趣旨を明らかにするため、前文を修正追加、さらに男女間の格差を改善するための積極的改善措置を明記したことが特徴です。国の男女共同参画基本計画を最低基準として、市町村でも男女共同参画のための計画策定を求めておりますが、総理府の報告では、昨年度では、全国で計画を持っているのは一三%にすぎないということです。また、二〇〇〇年度末までのできるだけ早い時期に審議会等における女性委員登用の目標数値を二〇%を下回ってはならないとしていますが、岐阜県下での市町村の計画策定の状況、女性委員の登用率の実態はどうなのか、お伺いをいたします。

 計画は、実行されなければなりません。まだまだ、行政の分野でも、家庭や職場でも、意識するとしないとにかかわらず、日常的な生活習慣や慣行として役割分業意識が残っていることは否めません。それに対して、男女とも、すべての日常生活において意識改革の努力をすることがまず第一に必要であります。県におきましても、長年にわたり共同参画のための行動計画を進めてまいりましたが、今日まで目標に沿ってどのような改善が行われ、実現してきたのか、問題点はなかったどうか。さらに、解決すべき課題があるとすれば、それはどのようなものなのか、次世代へ引き継ぐべき課題は何か、今後の計画推進とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 少子・高齢社会というかつて経験したことのないような社会構造、県を初め市町村においても、みずからの地域のことはみずからで決め、自己責任を負うという地方分権が進んでいく今後においては、地域住民が、男女が、積極的な政策形成過程から政策決定の場へより一層の参加・参画が求められることになりますが、そうした取り組みに対する考え方はいかがでしょうか、県民生活局長にお尋ねいたします。

 次に、理事兼経営管理部長にお聞きします。

 法は、自治体におきましても、採用、教育、訓練、管理職への登用の機会を女性に積極的に提供しなければならないと、積極的改善措置を明記しました。それには、女性職員の意識の問題とともに、生活環境、子育てや介護、これが問題でありますし、男性が家事に費やす時間は女性の六%、介護に費やす時間は女性の一一%、男性の労働時間はほとんどが仕事と言われる今日の実態であります。こういう状態で働きながらも頑張ってきた女子県職員における女性の管理職への登用率はどうなのか、今日までの過程と今後の見通し、また促進のためクオータ制の導入等、人材育成、養成もあわせて具体的な目標数値を持つべきと思いますが、その実態はいかがでしょうか。また、県の職場における、特に多く感じられる女子職員の嘱託・日々雇用など、積極的改善措置を求める立場から見ると問題意識を感じます。働きたくても、パート等、短時間雇用でしか働けない人々に隠れた女性差別であるという意見もあるようですが、その対応についての見解をあわせて求めておきます。

 次に、チャイルドシート着用義務に関連して、県警本部長と県民生活局長にお尋ねをしておきたいと思います。

 今国会で改正をされました改正道交法は一年以内に実施される予定で、チャイルドシートの着用の義務化、それを違反した場合、反則点数一点が科せられるとのことであります。五月十三日には、警察庁から改正道交法で着用義務が除外されるケース等を例示した施行令の改正試案が公表されましたことから、乳幼児を持つお母さんたちから切実な幾つかの問題提起や指摘を受けました。

 まず、全国の六歳未満の着用義務対象者は七百十六万人、岐阜県では約十五万人です。今、市場に出荷をされているチャイルドシートは八十八万台、うち二十万台は大きな子供対象の簡易型だそうです。着用率では欧米の七〇%に比べて大変日本は低い。この五月、ゴールデンウイークの十日間にJAFが全国五十一カ所で調べました一万五千人を対象の調査結果によりますと、九歳未満での着用率が一二・八%、昨年から四・五ポイントアップしております。義務化対象の六歳未満では一五・一%、一歳未満では四三・八%、年齢が上がるとともに着用率が低下した結果が出ております。六歳未満では、座席にそのまま座っていたのが六一%余、大人が抱っこしていたのが一八・七%、大人用のベルト着用が四・六%だったという数字が出ています。着用しない理由では、一つは子供が嫌がる、もう一つは、シート購入に大変お金がかかるからということであります。私もあちこち調べてみましたが、首が据わるまでの四カ月ごろまでの新生児は、平らな状態で寝かせておける、そして頭とおなかを守るプロテクターつきのものなど、シート・アンド・ベッド、多機能で安全性が高く、四歳ごろまで使用できるものとなりますと七、八万から十二、三万円、安いものの簡易型で三万円から五万円でございます。しかも、子供の成長に合わせて機能や、場合によってはサイズが違い、六歳まで使えるものがなく、少なくとも一人に二つは必要、年齢が近い子供が二人おれば二つ、合わせて四個、その負担が余りにも大きく、しかも要らなくなった後の処理の問題等々あります。また、束縛されることの嫌いな成長盛り、話してもわかる子供でないだけに、むずかったりしたときなど、現実に今、二、三歳でもシートから抜け出してしまうという安全性の問題もあります。

 子供の数や、装置がつけられる車とそうでない車、子供のない人の車に乗ったとき乗せた人が減点をされる問題、車種、取りつけ金具のあるなし、特にベビーシート・アンド・ベッドを乗せる場合、車のシートと角度が合い、安全に装着できるかどうかという問題、具体的な施行令が明らかになっていないため、今、日常生活する中で出てくる枚挙にいとまない矛盾点、疑問、問いかけがたくさんあります。車メーカーでは新車購入時に無料サービスしたり、レンタルやリサイクルなど、個人や団体など各方面での取り組みは紹介されておりますが、すべての着用義務となると、費用や車の機能、安全性など、直接関係する人たちにとっては不安や不満、警察行政まで問題視される言葉も聞いたことがございます。義務化と現実生活における問題点にどのようにこたえていくのか、どのような対策を講じていくのか、取り締まりの立場から県警本部長の見解を。

 さらに、法律ですから義務を果たしてもらわなければならないわけでありますけれども、そのためには行政が何をしていくのか、こうした問題にこたえ、リサイクルやリース、購入費補助など費用負担の問題もあわせて、県民生活局長の見解を求めておきたいと思います。

 もちろん子供の命は地球よりも重いわけであります。少ない子供たちを必死で守っている多くの若い親たちを応援する立場から、ぜひ見解をお聞かせいただきたく要望いたしまして、私の質問を終わります。

   (拍手)



○副議長(山田忠雄君) 理事兼経営管理部長 高橋新蔵君。

   〔理事兼経営管理部長 高橋新蔵君登壇〕



◎理事兼経営管理部長(高橋新蔵君) 女性職員の登用についてお答えいたします。

 職員の管理職などへの登用につきましては、性別にかかわらず、職員の能力や特性に基づいて実施しております。知事部局では、従来から女性職員の登用や職域の拡大を積極的に進めてきており、例えば課長級以上の女性職員は平成元年度は十五人でありましたが、十一年度には二十九人とおよそ二倍に、また課長補佐・係長級の女性職員は二百五十人から五百十八人と二・五倍に増加してきております。今後とも性別によらない人事運営に努めますとともに、男女共同参画社会基本法の趣旨を尊重し、女性職員の管理職等への登用などの目標数値の設定についても検討してまいりたいと考えております。

 嘱託員・日々雇用職員制度につきましては、専門的な業務の円滑な実施や効率的な事務処理を確保するため、このような制度を設けております。また、嘱託員・日々雇用職員の採用に当たりましては、一般職と同じく、性別によることなく対応しており、今後とも同様に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(山田忠雄君) 参与兼科学技術振興センター所長 野崎武敏君。

   〔参与兼科学技術振興センター所長 野崎武敏君登壇〕



◎参与兼科学技術振興センター所長(野崎武敏君) 保健環境研究所の機能強化等についてお答えいたします。

 まずダイオキシン類の測定機器等の整備につきましては、年内に測定機器の設置・調整等を終えまして、来年二月中に実際の測定に入る計画でおります。

 次に、保健環境研究所の機能強化につきましては、測定設備等の整備後の年間測定可能件数、制度管理状況等を十分に踏まえながら、県民のさらなる安全・安心な生活に資するための測定体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、来年度以降、野菜等のダイオキシン類の測定調査や県民の健康に関する問題の調査・研究等につきましては、他部局あるいは民間の検査機関等との連携を含めまして検討してまいります。

 それから二つ目の、化学物質過敏症に関する調査・研究についてお答えいたします。

 化学物質過敏症につきましては、保健環境研究所の主要な任務が県民の健康と環境保全に関する各種の調査・研究を行うということでございますので、それらの調査・研究を通しまして、積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山田忠雄君) 県民生活局長 高木正弘君。

   〔県民生活局長 高木正弘君登壇〕



◎県民生活局長(高木正弘君) 男女共同参画社会基本法についてお答えいたします。

 まず計画策定と女性委員の登用についてでございますが、県内市町村の男女共同参画のための計画につきましては、ことし三月現在、八つの市町が策定をしております。今年度、三つの市町が策定を予定しているところでございます。計画の策定につきましては、県といたしましても支援をしてまいる考えでございます。

 また、審議会等におきます女性の登用状況についてでございますが、平成十年六月一日現在、全市町村平均で四・六%となっております。県におきましては、政策決定の場への女性の参画を進めることの重要性を認識し、平成十一年三月に策定をいたしました「ぎふ男女共同参画プラン」では、県の審議会等における女性の割合を平成十五年度に二五%とする目標を掲げ、ぎふ女性大学における人材育成、庁内に設置の登用推進委員による計画的な登用推進、女性人材リストの整備・充実に努めてまいります。ちなみに、ぎふ女性大学では「男女共同参画」をテーマとすることはもちろん、法律、政治、経済や県政に関する講座を一年で九日間、約四十時間でございますが、これを二年間にわたって受講をしていただくもので、毎年、定員を大きく超える応募がございます。この事業は平成六年度から実施いたしておりまして、現在百六十人の方が卒業されまして、各種審議会やモニターなどの場で活躍をされています。今後とも、審議会委員など政策決定の場への女性の参画促進に努力してまいります。

 次に、県行動計画の推進についてでございますが、県の行動計画は、昭和六十一年を皮切りに、ことしの三月に策定いたしました「ぎふ男女共同参画プラン」まで三次にわたり策定をいたしまして、これらに基づきまして男女共同参画社会の形成に努めてまいりました。その成果といたしましては、「男は仕事、女は家庭」に代表されます性別役割分担意識についてのアンケート調査でございますが、平成四年度では二一・六%がそういう考え方でございましたが、平成九年度の調査では一五・七%ということで、そういう役割分担の考え方が減少しておるということでございます。

 また、平成十年度の県の審議会等における女性の登用率も一八・二%で、平成六年度と比べまして七・八ポイントの増加をいたしております。しかし、男女共同参画の推進はあらゆる分野で必要とされており、法律や制度の充実はもとより、これらの実効ある運用とあわせて、固定的性別役割分担意識の払拭、とりわけ男性の意識改革が大きな課題でございます。県では、「女と男」と書いて「ひととひと」というふうに読んでおりますが、「女と男のはぁもにぃフォーラム」とか、五圏域ごとに開催をいたします「ぎふ男女共同参画プラン推進会議」あるいは「男性の意識改革を進めるための男性学講座」等を開きまして、県民一人ひとりに男女共同参画の必要性、重要性を十分認識していただき、意識改革が進むよう努力してまいります。

 次に、チャイルドシート着用義務についてお答えをいたします。

 チャイルドシート着用の促進につきましては、近年の乳幼児の死傷者数の増加に伴い、その重要性を認識し、交通安全運動の重点に掲げ、各種啓発活動を実施してきたところでございます。このたび、チャイルドシート着用義務が法制化されたわけでございます。

 県といたしましても、去る五月三十一日付で法制化の内容を市町村関係機関に通知し、周知徹底を図るとともに、住民の負担の軽減等のために、チャイルドシートのリサイクル事業やレンタル事業等につきまして、関係機関と連携を図りながら検討するように依頼をしたところでございます。また、法制化に伴いチャイルドシートの着用の一層の促進が急務との考え方から、シートベルト体験車、私どもこれを愛称で「まもる君」と呼んでおりますが、これを活用した着用指導など、ともに県下の乳幼児を対象とした啓発の方法を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、チャイルドシートの着用は幼い子供たちの命綱でございます。県といたしましては、幼い命を一人でも多く救うために、今後とも関係機関と連携を図りながら、各種普及・啓発活動を推進してまいります。



○副議長(山田忠雄君) 環境局長 奥村寛治君。

   〔環境局長 奥村寛治君登壇〕



◎環境局長(奥村寛治君) 一般廃棄物焼却施設のダイオキシン対策についてお答えします。

 平成九年八月に廃棄物処理法政省令の改正が行われ、ダイオキシン類濃度の基準が強化され、平成十四年十二月から完全施行されることとなりました。このため、県は一般廃棄物焼却施設の施設管理者であります市町村長または一部事務組合管理者に対し、平成十四年十二月一日から適用されます基準への対応を図るよう指導してきているところでございます。県内の三十六の一般廃棄物焼却施設のうち、現在八施設が既にこの基準に対応済みであります。残る施設のうち、十施設については燃焼ガス冷却設備や排ガスの処理設備などの改造により、また十八施設については施設の更新または集約化などによりダイオキシン対策への取り組みを進める予定であり、平成十四年十二月から適用される基準の達成は可能と考えております。

 次に、小規模焼却施設の実態把握などについてでございますが、平成九年八月に廃棄物処理法に係る政令が改正され、焼却施設の許可対象が拡大されました。その結果、新たに二十七施設が対象となり、現在、法許可施設が九十施設設置されております。これらの産業廃棄物焼却施設に対しては、ダイオキシン類排出基準などを遵守させるべく厳正に指導しております。

 また、廃棄物処理法の許可を必要としない小規模焼却施設については、処分業として使用するために、岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱に基づいて届け出された施設が四施設あり、同様に指導しております。また、平成十一年三月十六日に公布した岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例により、小規模焼却施設の設置の届け出を義務づけており、現在、施行に向けて、規則などの制定について検討を行っております。これにより小規模焼却施設を把握し、適正な焼却を指導してまいります。



○副議長(山田忠雄君) 教育長 日比治男君。

   〔教育長 日比治男君登壇〕



◎教育長(日比治男君) 化学物質過敏症対策についてお答えいたします。

 まず県美術館等における対策でございますが、県美術館、博物館、図書館においては、薫蒸に御指摘のエキボンを使用しておりますが、その使用に当たっては、実施回数や薫蒸の範囲も必要最小限にとどめるなど細心の注意を払って実施しているところであります。先進国では、エキボンを構成する臭化メチルは二〇〇五年には全廃するということで合意がなされております。こうした動向を踏まえ、日常の収蔵品管理・点検を充実し、薬剤だけに頼らない予防的な措置を講じるなど、より安全な虫害防除対策を多面的に検討していきたいと考えております。さらには、岐阜県博物館協会等を通じ、県内の同様な施設の実態把握を行うとともに、先進的な虫害防除の情報を収集し、これらの施設に対し情報の提供を行っていきたいと考えております。

 次に、教育現場における対策でございますが、県内の学校からは、殺虫剤、消毒剤などに含まれる化学物質によると思われる健康被害の報告は受けておりません。日本学校保険会の調査によれば、個人の健康状態により、化学物質がぜんそくなどを引き起こすことがあると報告されております。今後、保健主事や養護教諭の研修会などを通して、化学物質に過敏に反応する児童・生徒がいることへの認識を深めるとともに、保護者、学校医等と連携を図りつつ、学校全体で対応できるよう指導してまいりたいと考えております。



○副議長(山田忠雄君) 警察本部長 水田竜二君。

   〔警察本部長 水田竜二君登壇〕



◎警察本部長(水田竜二君) チャイルドシートの取り締まりにつきましては、議員御指摘のように、さまざまな問題点があると認識しているところであります。したがいまして、当分の間は、親切で思いやりを持った指導に努め、その普及を促していく所存であります。

 また、チャイルドシートの着用効果につきましては、今までの事故事例からも明らかであります。今回の法改正を契機に、より一層、広報・啓発活動に努め、子供の事故が一人でも減りますよう保護者ともども努力してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(山田忠雄君) 二十一番 市川尚子君。

   〔二十一番 市川尚子君登壇〕



◆二十一番(市川尚子君) お答えをいただきましたので、三点だけ再質問をさせていただきます。

 まず一つは、理事兼経営管理部長ですが、先ほど県庁職員の女性の登用率をお聞きいたしましたけれども、これは専門職、つまり保健婦さんだとか、看護婦さんだとか、女性に限定をされた専門職が今いるわけでございますけれども、それらを含んだ数字かどうか。じゃあ一般行政職ではどうなのか、その点、お答えをいただきたいと思います。

 二つ目は、環境局長でございますが、十八施設は更新等によって、あるいは集約等によって二〇〇二年までは対応できるとお答えがありましたけれども、これから三年間しかないわけでありますが、その間でできるかどうか再確認をいたします。お答えいただきたいと思います。

 次に県民生活局長にお尋ねをいたしますが、義務化による普及促進、そういう行政的努力は大変大事であります。しかし、これは六歳未満の子供に対する着用義務でございますけれども、シートベルトは、六歳を外れたからといって必ずしも安全ではありません。大人のシートベルトをつけることによっての危険性もあるわけでありますので、年齢の高い子供たちに対しましてもシートベルトの簡易型があるわけでありますから、そういうものへの普及もぜひ進めていく必要があるのではないか、そういう点を指摘いたしまして、その点についての見解を求めて、私の質問を終わります。以上です。



○副議長(山田忠雄君) 理事兼経営管理部長 高橋新蔵君。

   〔理事兼経営管理部長 高橋新蔵君登壇〕



◎理事兼経営管理部長(高橋新蔵君) 先ほどお答えさせていただきましたのは全職員数を対象としている割合でございまして、現在、一般職員数の資料を持ち合わせておりませんので、御了承願いたいと思います。



○副議長(山田忠雄君) 県民生活局長 高木正弘君。

   〔県民生活局長 高木正弘君登壇〕



◎県民生活局長(高木正弘君) シートベルトの重要性につきましては、乳幼児にかかわらず、小さな子供、大人でも、その重要性については、先ほど県警本部長がお答えになりましたように、非常に大切な命綱でございます。そういった意味で、この普及につきまして啓発活動をしてまいりたいと思います。



○副議長(山田忠雄君) 環境局長 奥村寛治君。

   〔環境局長 奥村寛治君登壇〕



◎環境局長(奥村寛治君) 今の御質問でございますが、十八施設については可能かということでございますが、平成十四年十二月までには対応可能と考えております。



○副議長(山田忠雄君) 五番 伊藤正博君。

   〔五番 伊藤正博君登壇〕(拍手)



◆五番(伊藤正博君) ただいま議長さんより発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと存じますが、質問に入る前に、本日こうして県議会の壇上に初めて登壇をさせていただきました。数多くの先輩議員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。さらに、知事さんを初め執行部の皆様にもよろしくお願いを申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきますが、本日、私は、地域における科学技術振興と人材育成というテーマに絞って、ソフトピアジャパン、VRテクノジャパン、そして科学技術振興センターに関するこれまでの成果と今後の計画、さらにはあり方についてお聞きしたいと存じます。

 我が国の経済は、金融機関の相次ぐ破綻により金融や雇用不安等が重なり、景気の後退局面が長期化し、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥り、まだまだ危機的状況が続いておると存じます。このような中で、政府は各種の景気対策予算編成など緊急経済対策を実施し、こうした国の財政方針を受け、本県におきましても、景気低迷の影響から法人事業税を中心とする県税収入が大きく落ち込む厳しい財政環境の中、本庁の組織再編を踏まえて、十一年度予算はいつにも増して大変御苦労されて編成をされたと推察いたしております。

 平成九年度の普通会計の決算状況を見ますと、歳入総額が約八千四百九十億円で、このうち県税収入が約二千三百五十五億円であり、これは歳入全体の二七・七%という四分の一以上を占めている柱となっております。私が申し上げるまでもなく、企業、産業の動向が大きく県税収入に影響し、そのことが県のあらゆる事業に影響を及ぼすことになるわけであります。先日の新聞に九八年度−−平成十年度−−の県税収入実績見込み額が載っておりましたが、県税は二千三百三億円で、当初見込みに対し二百十二億円の落ち込みとなるとの報道でありました。ちなみに、今年度、九九年度県税の当初見込み額は前年度比四百四億円マイナスの二千百十一億円と、地方交付税約二千百五十二億円を下回っております。今後も税収の落ち込みを強く懸念するとともに、憂慮するものでもあります。

 こうした中で、今回の一般質問でも多くの議員の方々が雇用問題に触れておられますが、企業倒産もふえているようであります。平成九年度の負債総額一千万円以上の県内企業倒産状況は二百五件あり、前年、八年度との比較では四六・四%の大幅増加になっており、十年度ではさらにふえ二百三十件で、ますます不況と言わざるを得ないわけであります。先日の新聞にも、岐阜ハローワークで職を求める人たちが一日平均二千人、多い日で三千人訪れるとの記事が載っておりました。一方で、県内における企業立地、進出企業にも、ここ数年、景気動向に影響されるように、平成九年度で二十四件、十年度で二十三件という状況であります。また、新卒者の就職状況も、県内高校卒業者−−平成十年三月卒業生−−の就職状況は二九・五%で、全国平均二二・七%よりは高いわけですが、それでも過去最低で、大学等への進学率が四五・三%と過去最高であります。就職先が少なく、進学の道を選んだ学生も多かったのではないかと推察をいたしております。この高校卒業就職者七千四百九十七人のうち県内就職者は七四・七%で、県外就職者は二五・三%の千八百九十五人であり、県外高校を卒業して本県に就職した者は六百九十四人という数字であるわけですので、結果、千二百一人が県外へ流出となっている実態であります。大学等を卒業した者はさらに、残念ながら、平成十年三月、平成十一年三月卒業者とも、非常に就職状況が厳しい中、県内就職率はわずか二五%程度、四分の一であり、圧倒的に県外への就職者が多い状況になっているわけであります。

 そこで、こうした状況を踏まえて私が申し上げたいことは、県民に対する福祉、教育、健康、交通あるいは環境などといったいろいろな事業を展開するにも、いかに歳入、中でも県税収入をいかに確保するかが重要であろうと考えますし、今ある県内産業をどう育成・振興を図るかであります。本県は、製造業事業所割合数は全国一高いわけであり、こうした各事業所がますます製品の高付加価値化や技術力の向上を図り、県内企業の活性化とともに、さらに優良企業の誘致などをいかに進めていくかであろうと存じます。今のような景気動向、企業環境の現状において、ますます経済のグローバル化、ボーダーレス化の進展による大競争時代への突入によりまして、新産業、新技術の創出等による産業構造改革が急務となっております。このような状況において、地域振興については、これまでの工場誘致などの外来型開発に加え、地域ポテンシャルを生かした内発型開発の重要性が増しつつあり、これを支える地域科学技術振興の重要性が増大していると考えるところであります。また、これからますます高齢化社会への移行に伴う諸問題や廃棄物問題等の顕在化、環境の保全など生活環境問題への関心が高まり、地域の視点を踏まえた科学技術による解決が期待されるところでもあります。

 日本の将来は非常に厳しく、また世界との競争に勝つためには、地方みずからが最も発展性の高い情報通信、環境、観光などの産業分野に資源を重点投下し、政・官・学・民を挙げて当該産業の育成と振興を図るとともに、技術指導あるいは経営指導、人材の育成・確保なども積極的に進めなければならないと思います。そのためにも、私は、もっと科学技術による問題解決手法や科学技術の必要性を理解することが大切であると申し上げたいのであります。

 本県においては、これまで技術革新の進展に対応したハイテク産業づくりと、人間の感性に訴えるハイタッチ産業づくりを重点に、産業活性化の推進をされているところであります。具体的には、情報、バイオ、航空宇宙、新素材、文化、生活、交流の七つを成長産業として積極的に推進されているところであります。七つの成長産業の代表格である情報産業は、間違いなく知事がおっしゃるように二十一世紀のリーディング産業であると存じます。これまでの知事さんの強いリーダーシップと関係者の努力により、平成十年度の郵政省通信白書に岐阜県が日本一にランクされましたことも皆さんの周知のとおりであります。ますます進展する高齢化社会に対応し、生活にゆとり、豊かさをもたらすためには、マルチメディアやVRといった新しい技術を使った生活の情報化あるいは産業の情報化を進める必要があるとの信念で立ち上がった大垣市ソフトピアジャパンや各務原市のVRテクノジャパンの二つの拠点を中心に、情報産業の集積また発信を行う両施設が果たす役割は非常に大きいと思う次第であります。

 先ほども申し上げましたが、本県は製造業事業所数割合は全国一高いわけであり、これら産業、企業を二十一世紀に向けて指導し、技術力の向上や人材育成の点からも、こうした情報化利用と推進が不可欠であり、ますます厳しい競争に勝つためには、各企業ともこれまで蓄積した技術、製造に加え、さらに研究開発型企業への転換がこれから一層求められてまいります。こうした中で、「高度情報基地ぎふ」の拠点、国際的なソフトウエア研究開発の拠点として位置づけられるソフトピアジャパンに寄せられる期待は、投資額と同じように、大きいわけであります。とりわけマルチメディアによる経済、社会、教育、福祉、医療などの情報化を図る試みは多方面からの評価を得られておりますし、私が申し上げるまでもなく、ソフトピアジャパンは、岐阜と全国、そして岐阜と世界を結ぶ役割を担っております。VRテクノジャパンは、VRの技術に基づく「物づくり革命」を目指しており、地球環境の未来を考えるとき、エコロジー志向が求められることは必然であり、物づくりイコール生産の原点がエコロジーに立脚したものであることが要求されております。こうした要請の中から生まれた研究開発機関であり、製造業、設計、建設、医療、福祉、教育、芸術あるいはアミューズメント等広範な分野でその応用が飛躍的に拡大すると期待されているわけでありまして、ハードの施設の充実とともに、この技術を使う発想や、この技術を使いこなせる人材育成も急がれるところであります。ソフトピアジャパンとともに、岐阜県が推進する「高度情報基地ぎふ」づくりの中心拠点としての使命を持ち、研究開発立県としての岐阜のシンボル施設でもあるからであります。

 そこで、いろいろな観点から申し上げましたが、これらの中心核となる施設であるソフトピアジャパン、VRテクノジャパンのこれまでの成果と、そして課題、また今後の計画、あり方について、これまでこの本会議に諸先輩の議員さんから質問と答弁があった部分もあるようでございますが、改めて本日、新産業労働局長にお伺いをしたいと存じます。 一方で、VRテクノジャパン内に、平成八年四月、科学技術振興センターが発足しております。平成七年十一月に科学技術創造立国を目指した科学技術基本法が制定され、我が国の科学技術の具体的な振興策を盛り込んだ科学技術基本計画が平成八年七月に閣議決定され、科学技術の推進が強力に推し進められていくことになりました。本県では、これを受け、県公設試験研究機関の総力を挙げて、地域における科学技術の振興、ひいては研究開発立県の確立を図るべく、知事の並々ならぬ意欲のもとに、全国に先駆けて平成八年四月に各試験研究機関を一元的に統括する組織として科学技術振興センターが設立されたとのことであります。この一元化により、県政が抱える重要課題への技術的な取り組みや、幅広い視野に立った横断的技術分野の研究促進がなされていると思うわけであります。さらに、県内においても、低迷している産業界を活性化させ、県民の健康、福祉を向上させ、県民が真の豊かさやゆとりが実感できる生活を享受できるようにするためには、くどいようですが、研究開発の推進が不可欠であり、最大のテーマの一つであろうと考えております。

 また、本県において科学技術振興の必要性を県内外に示すため、平成九年三月に「岐阜県科学技術基本戦略」が策定されたとのことであり、その中身を少し調べてみました。先ほどから申し上げていることと多少重複いたしますが、戦略では、研究開発立県の形成を基本目標として、その基本方向には三つの視点が定められております。一つは、ますます成熟化、高齢化社会を迎え、県民ニーズが多様化していく中で、健康、福祉、環境、森林などの分野における科学技術振興を図り、自然と共生しつつ、活力とゆとりある質の高い生活を目指すこととあります。二つ目は、先端技術の利用や情報化の推進などにより、地域に集積されてきた技術を高度化し、地域産業の新しい展開を図るとともに、生産工程のインテリジェント化、高付加価値製品を生み出す新素材の創出、ぎふブランド品種の創造などの研究開発や技術普及の充実によって、地域産業の再生と活性化を目指すこととあります。そして三つ目は、独創的研究人材の育成・確保、高度情報インフラや創造的研究環境の整備を図るとともに、独創的、創造的な研究開発を推進し、先ほど申し上げた情報、バイオなどの七大産業の育成を目指すこととあります。

 また、基本方向を踏まえて、五つの柱から成る科学技術振興施策として、科学技術政策の立案機能の強化、研究開発拠点の強化、ネットワーク型研究体制の推進、創造的研究人材の育成・確保及び科学技術振興のための環境づくりが示されており、科学技術政策の立案機能の強化については、科学技術振興センターは本県における研究開発の中核組織であり、県試験研究機関の予算、人事、研究業務等の管理機能、研究企画機能、情報機能、さらには人材育成、研修機能を充実・強化するとあるわけでありまして、科学技術振興のための環境づくりについては、児童や生徒の科学技術への関心を高めるため、科学技術教育の充実も求められております。この七月八日には、瑞浪市に開館予定のサイエンスワールドという世界的にも珍しい先端科学技術体験センターにも大いに期待をしているところであります。

 そこで、新体制になって約三年経過しておりますが、科学技術を尊重する風土をつくり上げると同時に、ますますこの科学技術振興センターの役割と機能の充実が求められてまいりますが、これまでの成果と課題、さらには今後のあり方について、科学技術振興センター所長にお伺いをしたいと存じます。

 そして最後に、こうした科学技術振興と人材育成を考える一つの手段として、本日、私は、航空宇宙産業のシステムを参考までに紹介し、さらにこうしたシステム、技術を応用したシミュレーションにより、他分野においても、何事も事前検証できる技術に発展しようとしていることを申し上げたいと存じます。

 航空宇宙産業の特徴を一言であらわすならば、そのシステム性にあるわけでありまして、航空宇宙産業は、材料工業分野から機械、エレクトロニクス、科学、コンピューターなどの多くの工業分野の技術から成り立っており、目的を達成するために、これらの技術をいかにむだなく短時間にシステム的に組み合わせて製品をつくり、そして使用方法も含めて製品としてユーザーに提供するかにあります。これまでの新規製品、研究開発には、ともすれば従来の固定された組織と考え方にむだの発生する部分がふえ、全体では大変多くのむだが発生することになりますが、航空宇宙産業では、このむだを少なくするために、目的に合わせた組織を柔軟に変化させ、システム的に効率のよい開発の方法を考え、アプローチをしております。

 二十世紀においての開発エンジニアの抱える重要な課題の一つに価格と性能のバランスがありますが、エンジニアは、より高性能で、より安い製品の開発という相反する課題を同時に解決して、製品をつくる競争にしのぎを削り、日本を世界の先進国に押し上げてきました。また、これからの開発には、これまでの課題に加え、環境という極めて重い課題を解決し、答えを出していかなければなりません。さらに自然、人間との調和など、これまでの工業開発には無縁とされていた事柄も取り入れ、同時に解決していかなければならないわけであり、その上で国際競争に勝たなければなりません。そのため、製品の開発システムは複雑となり、ともすればむだがふえ、製品コストと開発時間が増加し、これによって国際競争力は低下することにもなりかねます。したがって、航空宇宙産業がこれまで培ってきた開発手法や考え方が、自動車産業にも同じようなことが言える部分もあるとは思いますが、これからの工業製品の開発に必要になってくると考えるわけであります。

 私が申し上げたいことは、ロケットや飛行機本体を製造する製造技術だけでなく、航空宇宙産業が持つ柔軟性のあるシステム的な開発手法と考え方であります。先ほども申し上げましたが、今では、工業製品の開発ばかりでなく、こうしたシステムを最大限に応用・活用し、今後いろいろな分野において科学的手法による意思決定方法を取り入れられ、事前にシミュレーション技術にてすべて検証し、結果を予測することができる技術が構築されてきました。これからのいろんな事業には、必要経費を最小限に抑え、効率的な財政運営を行うことが重要であると考えますので、ぜひ一度検討する価値があるのではないかなあと思いますので、あえて参考までに申し上げました。

 いろいろ申し上げましたが、本日は大きく分けて二点、ソフトピアジャパン、VRテクノジャパンの現状と今後の計画、そして科学技術振興センターのこれまでの成果と今後のあり方という点について、新産業労働局長、科学技術振興センター所長にそれぞれお伺いをしたいと存じます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(山田忠雄君) 参与兼科学技術振興センター所長 野崎武敏君。

   〔参与兼科学技術振興センター所長 野崎武敏君登壇〕



◎参与兼科学技術振興センター所長(野崎武敏君) 科学技術振興センターの成果、課題並びに今後の計画等についてお答えを申し上げます。

 科学技術振興センターの設置によりまして、重要研究テーマの企画立案、予算の重点配分、さらに試験研究機関の技術分野対応型への体制整備などが推進されました。その結果、情報、バイオ、環境、福祉などの研究分野への重点的な取り組みが可能となりまして、起立補助いす、あるいは廃フロン分解装置などの研究では既に企業化されるなどの成果が生まれてございます。現在の重要な課題といたしましては、産・学・官の連携を一層強化するためのネットワーク型研究体制、さらに研究成果を効率的に実用化へ結びつけるための技術移転システム等の構築であると考え、それらの体制整備に努めているところであります。今後は、特に情報技術分野で申し上げますと、県の生産情報技術研究所、MVLリサーチセンター等の一層の整備を図りまして、情報スーパーハイウエーなどを活用した日本で最初の六面VRシステム「コスモス」に関する共同研究、あるいはバーチャルファクトリーの可能性試験などを進める予定としております。また、創造的人材の育成・確保のために、外部人材の招聘や研究者の他試験研究機関、大学等への派遣や、さらに学会等への参加についても強く奨励してまいります。最後の航空宇宙におけるシミュレーション技術の考え方につきましては、種々研究分野において生かしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(山田忠雄君) 参与兼新産業労働局長 高田充人君。

   〔参与兼新産業労働局長 高田充人君登壇〕



◎参与兼新産業労働局長(高田充人君) ソフトピアジャパン及びVRテクノジャパンについてお答えを申し上げます。

 ソフトピアジャパンにつきましては、現在七十四社の企業が集積し、約一千二百人の雇用創出、電子商取引や映像ソフト制作、ゲームソフト等の開発が活発に進められているところでございます。VRテクノジャパンにつきましては、テクノプラザがオープンいたしまして、分譲地につきましては十二区画中十一区画が決定するなど、先端的企業の集積が円滑に進んでいるところでございます。

 本県産業の高度化、情報化の推進のためには、今後、人材の育成がますます重要になるという認識でございます。このため、ソフトピアジャパンにおきましては、さらにインキュベートビル及び人材育成のための全国マルチメディア研修センターを建設中でございます。また、VRテクノジャパンにおきましても、インキュベート機能とCAD/CAM等の研修機能を備えた施設、新産業支援テクノコア−−仮称でございますが、これを整備していくこととしてございます。



○副議長(山田忠雄君) 十五番 野村保夫君。

   〔十五番 野村保夫君登壇〕(拍手)



◆十五番(野村保夫君) お許しをいただきましたので、六項目について質問いたします。

 初めに、地方分権と地方の役割についてでございます。

 地方分権の推進法に関する法律制定が決議され、六年半かかって法制化の運びとなっており、来年四月より施行される予定とのことです。この法律による機関委任事務の廃止に伴い、たくさんの事務作業で県職員の方には相当の苦労が予想されるところでありますが、県民にとってわかりやすい行政運営になることを強く期待するものであります。国は縦割り行政で、地域の生活まで口を挟まないで、もっと国際的な問題などを対応してほしい。それより自治体と住民の対話に任せた方が、税金の使い方が見えるし、民主度が高まり、地域個性も出てうまくいくだろうというのが地方分権の発想であります。これによって、戦後の日本のシステムを抜本的に変えるということであったと思いますが、しかし、地方分権推進委員会の発足から第五次勧告までで制度自体は固まったものの、内容面でトーンダウンし、当初ほどの盛り上がりは余り感じられません。一言で言えば、メリットがよくわからないということではないかと思います。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 県が目指す二十一世紀の地方自治、また知事がよくおっしゃっています地方主権という観点から、今度の地方分権整備法案をどのように評価されているか。本県は行財政改革に取り組み、受け皿づくりに努力されてきているわけでありますが、受け皿に十分に物が入ったのか、点数をつければ何点なのか。また、県におきましては地方分権推進本部を設置し、十一県の連合組織である地方分権で生活を変える自治体連合でも活動するなど、地方分権に鋭意取り組んでみえますが、こうした地方の意見が法に反映されているのか、県民サービスの向上が期待できるのか、お尋ねいたします。

 また、平成七年に成立した地方分権推進法の第六条では「国は、地方団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実・確保を図るもの」と規定していますが、今回の地方分権整備法案では財源の問題が先送りされ、解決しておりません。地方において、地方が提出する住民サービスに応じた税財源が確保されなければ、真の地方自治を実現することはできません。この点についても、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、地方分権の最も重要なポイントは、国と地方の役割分担の明確化であります。その上に立って、権限移譲、機関委任事務、財政の方針が決定されるべきものであります。これからは成熟化、高齢化社会です。分権が進むにつれて事務事業も増加してまいります。そんなとき、市町村、県、国が同じ事業にかかわっていくのは費用もかさみます。地方自治の最少費用の最大効果とは逆行します。しかし、残念ながら、法の一条二項にあります「国と地方公共団体の役割」では「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とする」とありますが、明確ではありません。これが国の関与の及ぶところを残し、歳入の自治の確立が遠くなる理由でもあります。地方六団体の意見書にあるとおり、国の事務は、外交、防衛、マクロ経済など十六項目に限った方が市町村の合併に弾みがつき、県は広域的業務に集中すれば、国、地方とも真にスリムな行政が運営できると思いますが、知事は、地方の役割、とりわけ県の役割についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、インターネットの活用についてでございます。

 平成十一年版通信白書によりますと、平成十年度における全国のインターネット利用者は一千六百九十四万人と推計されるなど、平成五年に商業利用が開始されて以来、目覚ましい普及ぶりを示しております。まさに二十一世紀はインターネットの時代の感がございます。利用法も日進月歩で開発も進み、我々の生活にさまざまな浸透を始めております。ある書店では、仮想書店を開設し、注文から配達まで行うシステム、百貨店のインターネットによる販売、電子図書館、文芸作品の無料公開をしたホームページ、さらにインターネットによるバーチャル医科大学の医療相談、最近では就職活動に利用されるなど、枚挙にいとまがありません。今後もインターネット社会が進展し、団体、学校等の利用率は高まっていくと考えますが、一般家庭における一層の普及も待たれるところであります。

 県では、早くからインターネットの利便性に着目し、平成九年四月からインターネットにホームページ「県民情報ネットワーク」を設置しておられますが、その利用度は県のインターネット普及度のバロメーターとも考えられますので、県民情報ネットワークの利用状況及び今後の活用方法について、知事公室長にお伺いいたしたいと思います。

 例えば私から提案させていただきますと、県の情報を拡大することやEメールでの直接意見聴取、アンケートを行うことも必要ではありますが、行政側からすれば事務手続の簡素化、県民側からすれば住民サービスの向上を図る方法として、各部局が発行しております申請書をインターネット上で配布する制度を導入してはどうかと思います。全申請書は困難な面もありますが、例えば公文書公開請求書、公共施設の利用申込書などをインターネット上で配布すれば、わざわざ申請書を県庁や出先機関に取りに出かける手間が省け、実現すれば、二十四時間、自宅や職場から入手でき、大変便利です。ひとつ検討されてはどうかと思います。

 次に、インターネットを初めコンピューター・ネットワーク等を利用した犯罪対策についてであります。

 昨今においてはコンピューターの社会的浸透は著しいものがあり、個人生活はもとより、政治、経済、行政など社会の重要な機能がコンピューター・ネットワーク上に違法ないし有害のたぐいの情報がはんらんしており、特に人の身体・生命に危険を及ぼす事件を発生したり、青少年の健全育成を阻害する極めて有害な情報も存在するなど、憂慮すべき状況にあります。こうした有害環境をこのまま放置すれば、近い将来において、県民の安全、平穏な生活に著しい悪影響を及ぼすことはもとより、具体的な危険も生じかねないのではないかと危惧しているところであります。

 そこで、この種のコンピューターを悪用した犯罪はどのような実態にあるのか。また、県警察においては、この種の事件に専門的に対処していくために、ハイテク犯罪対策室を設立されたと聞き及んでおりますが、今後において警察としてこの種の新たな形態とも言うべき犯罪にどう対処していかれる方針か、警察本部長にお尋ねいたします。

 次に、少子化対策についてでございます。

 二十一世紀を迎えて、少子化問題は最大の課題であります。この議会でも多くの議員が取り上げてまいりましたが、最近、団地にも公園にも子供の声が聞こえないという声をよく耳にいたします。このままでいきますと、数十年後には日本以外にどの国も経験していない社会を迎えるわけでありますので、その中で出てくるひずみや痛みを少しでもなくするためには、子供を産んでもらう社会をつくらなくてはなりません。しかし、問題は、子供を産みたいが産めない人、三人欲しいが二人にするとか一人にする、どうせ産んでも将来は暗いなど、子供を産んで将来を築いていこうとする意欲がわかないなどの環境があると思います。少子化問題は、高齢社会の論議に比べて認識はまだ低く、子育ては個人の問題であり、親の責任であるということもあります。一方、高齢者の介護問題は、家庭、個人の領域から、今、それが限界ということで介護保険による社会化が進みましたが、子育てをしている若い親さんは高齢者と比較して余り政治力や社会的発言力もなく、問題は後回しにされがちになり、特に数年来の経済悪化のため、財政難の中、今、介護保険でてんやわんやで、子育ての支援に出す金もマンパワーもない実情であります。しかし、少子化は、これからの社会を活力あるものにするために、子供を産みやすい、育てやすい環境を整備するためには放置できない問題であります。

 厚生省の人口問題に関する意識調査によりますと、出生率低下への評価で、四〇%強の人が「望ましくない」と考えているのに対して「望ましい」と答えた人は五%にすぎないと示しています。そして、出生率の低下対策としては、「子育ての経済負担の軽減」「結婚しやすい環境づくり」で四分の三を超え、続いて「保育所などの施設の充実」「育児休業制度の充実」の順となっておりますが、現に今、国や地方自治体で実施されている事業はこれにかかわるものが多いようでありますが、これからは地域住民のニーズに合わせた、何といってもきめ細かい一つ一つの施策をさらに積み上げていく以外にないと思います。

 そこで、福祉局長にお伺いいたします。

 県では、平成八年六月に子育て支援計画を策定されていますが、地域の実情に応じた子育て支援を実施するためには、市町村での子育て支援計画の策定が重要であると考えます。そこで、市町村の計画の策定状況はどのようになっているか、また市町村の策定の指導をどのように行われているか、二点についてお伺いいたします。

 次は、チャイルドシートの着用についてでございます。

 道路交通法の一部の改正に伴い、来年の春から六歳未満の乳幼児を乗せた自動車を運転する際にはチャイルドシートが必要となります。違反者には点数が付加されると聞いております。しかし、チャイルドシートの値段は一基一万円から五万円となり、子供をたくさん抱えている家庭もあります。子育て最中のヤング世代におきましては、決して経済負担も軽くありません。こんな話もあります。後部座席だと、三人乗りがチャイルドシートだと二基しか入らなく、六歳未満の子供三人と夫、妻の五人家族の場合、だれかがはみ出て乗れないこともあります。その他、里帰りしたとき、田舎のおじいちゃんがかわいい孫を連れて買い物に行くときもチャイルドシートが必要であります。

 警察庁がまとめたデータによりますと、昨年まで過去五年間に、自動車に乗車中、事故で死亡した六歳未満の乳幼児は全国で六十五人、そのうちシートベルトの着用者は二人と少ない。また、着用者と非着用者の致死率は、着用が非着用の四分の一という結果が出ており、安全性が実証されております。諸外国では、先日いただいた資料によりますと、西ドイツ、フランス、アメリカなど、早いところでは一九七六年から始まって、一九八〇年代には法制化され、チャイルドシートの着用が義務化されております。そして、非着用者に対しては罰金が科せられ、金額は日本円にして下は約四千円から上は十万円とあり、また着用対象も二歳から十歳未満とまちまちであります。これに対して、日本では最近、地方自治体、交通安全協会が今年五月より市民の意識を高めるためにチャイルドシートのレンタルを始めております。本県におきましても、短期間の体験レンタルが岐阜中地区交通安全協会でスタートされ、今後、他地域でも実施される運びと聞いておりますが、レンタルは、貸し出しされる台数がどうしても制限され、これだけでは多くのチャイルドシートを必要としている親に対応できるものではないと思います。

 そこで質問ですが、先ほども市川議員からお話がありましたので、重複は避け、二点、警察本部長にお伺いいたします。一つ、チャイルドシートの普及は一般的にまだ低いとお聞きしておりますが、着用時と非着用時の比較した場合の死傷者の率はどのようになっているか。また、着用効果を示す事例としては、どのような事故が報告されているのか。二つ、チャイルドシートの着用効果を最大限に発揮するための留意点をお伺いいたします。 次に、男女共同参画社会について。

 あらゆる分野で男女が対等な立場で責任を担う社会の実現を目指す男女共同参画社会基本法が成立いたしましたが、今なお、女性にとって差別や社会参画を阻む目に見えない壁が根強く残っています。その意味で、日本で男性中心の社会から実質的な男女平等社会への転換を促す根拠法ができた意義は大きいと思います。この法をどう生かすかは、国、自治体や民間団体の取り組みも、また我々一人ひとりの意識改革も欠かせないと思います。

 この法の基本理念は二つあります。一つは、男女が性別による差別的扱いを受けないなど、人権の尊重であります。このために、男女が対等な立場で国や自治体における政策や民間団体における方針の決定に参画する機会が確保されなければなりませんが、現状、日本は世界に大きくおくれをとっています。例えば女性が積極的に政治経済の意思決定に参加できるかを測定するGEMという値があるそうですが、日本は測定可能な百二カ国の中で三十八位で昨年より四位ほど下げ、欧米先進国では最低水準にあるといいます。そこで、まず本県における女性職員の採用はどのように推移しているか、また管理職などへの登用についてはどうか、お尋ねいたします。

 次に、他府県におきましては、埼玉県の副知事を初め部局長に女性を起用しておりますが、本県におきましてはこの議場の答弁者の中にも女性はお見えになりませんが、このたびの法では、女性の積極的採用や昇進を後押しするポジティブアクション、いわゆる積極的差別改善措置を含め、具体的行動計画の策定を義務づけております。そこで、今後、意思決定機会におけるクオーター制など、数値目標を含め、女性職員の採用、管理職登用をどのように取り組んでいかれるのか、経営管理部長にお伺いいたします。

 もう一つの基本理念は、家族を構成する一員として、子育てや介護など、家庭生活における活動の責任を男女がともに負うということを盛り込んだことであります。日本の男性が家事・育児・介護に費やす時間は欧米諸国に比べこれまた最低水準ということでありますが、「男は仕事、女は家庭」という従来の役割分担意識が今日的社会の行き詰まりの一因となっていることは否定できないと思います。こうした意識を取り除き、新しいライフスタイルを築くことが、急速に進む少子・高齢社会を、そして低迷する日本経済を元気づける重要な視点であります。このような現状を踏まえ、男女雇用機会均等促進法や育児休業法の定着を初め、職業生活と家庭生活の両立などの支援が必要です。今後はより一層、男女の役割分担意識の変革が求められる課題として考えます。県は今後どのように取り組んでいかれるのか、県民生活局長にお伺いいたします。

 次に、統合教育についてでございます。

 教育にかかわる問題、いじめ、体罰、中退、不登校、校内暴力、最近では学級崩壊など、後を絶ちません。我々には関係ないだろうと思っても、ナイフ事件、最近連続で起きた教師の不祥事件等を見れば、我が地域でも起こっています。これらの教育の荒廃に対し、中教審の答申、報告に象徴されるように教育改革の提言は行われておりますが、例えば高校の入試制度が問題と言われながら抜本的には改革されない、試験的とかモデル的事業として実施されていることもありますが、財政不足もあり小出しで一般化されず、改革は一向に進まない、そんな教育に県民の皆様はいら立ちを感じておられるのではないかと思います。教育改革の大前提は、まず「教育は何のため、だれのため」を原点として、教育課程、指導方法、内申書・教科書制度、入学制度等、ハード面を変えていくことも必要だと思いますが、もちろんソフト面、人間の内面の変革が伴わなければなりません。つまり、心の問題であります。

 私は、先日、障害を持つ人とそうでない人との間に行われている分離教育について含蓄のあることを一冊の本から学びました。その本は、県立図書館でもたくさんの貸し出し予約を待ち、全国的にも、今、三百五十万部のベストセラーとなっている「五体不満足」です。著者の乙武洋匡さんは、先日、衆議院青少年特別委員会で、公明党改革クラブの推薦で、参考人として障害や教育について意見を述べられました。乙武さんは、先天性四肢切断という生まれつき両太ももと両二の腕の半分から先のない重度障害を持っている方で、今、大学生ですが、小学校より一般教育をずうっと受けてきているのです。大変感動的な話があります。それは、誕生したとき、医師が母親に会わせるかどうか腹を決めるまでに一カ月かかり、対面すればその場で卒倒するかもしれないと空気ベッドを用意されたとのことです。ところが、母親が我が子に初めて会ったとき、「何とかわいい子なんでしょう」と喜びの言葉であったということでございます。このことが彼の一生を決定したのであります。参考人として彼からの話では、「障害を特別なものと考えてはいません。全員が違って当たり前なんです。だから、みんなが一緒の場で学ぶこと、遊ぶこと、給食を食べることは同じで当たり前であるという感覚を持っていただけたのなら、統合教育では障害者と健常者が一緒に、ともに学んでいく中でどう対処していくのかという発想が生まれてくるのだと思います。そうすれば、いじめ問題の半分くらいは解決してしまうのではないかと思います。ぜひ統合教育を進めてほしい」と彼は結論づけております。

 今、教育は、明るい話題も決して多くありませんが、こんな乙武さんの話を聞きますと、教育の未来が開いていくような気がいたします。しかし、これは障害者からの意見で、障害者のためにほかの子供の勉強がおくれてしまうとか、問題はそんなに単純ではないと言う人がいるかもしれませんが、先月、今年度の大卒の就職の内定率が戦後最低であると発表されましたが、学校教育が就職への手段として競争に打ち勝ってきた学生さんたちにとっては、学校教育は何であったのかと考えさせられるのではないかと思います。彼が言っている「みんな一緒、違うのが当然である」とする自分自身の長い間の経験からつかみ取った信念は、本県の三つの教育の基本目標の一つである「思いやりのある心豊かで個性と創造性あふれた人間育成の推進」そのものである

と思います。それゆえ、乙武さんの現場の声に耳を傾けることは大変意味があるのではないかと思います。

 そこで二点お尋ねいたします。

 まず一般教育と分離した特殊教育を補完する交流教育について、現在どのように実施されているか。また、乙武さんのように通常学級を希望する児童・生徒に対する教育、いわゆる統合教育についてどのようにお考えなのか、教育長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(山田忠雄君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 地方分権についてお答えをしたいと思います。

 まず地方分権法案についてでございますが、これは議員の御質問の中にもございましたけれども、国と地方が対等であると、こういうような考え方に転換をいたしまして、そして県の事務の中で今まで八割を機関委任事務が占めておりましたが、県の事務の約七割が改正後は自治事務になるということで、実質的にも大きく前進をしたと思います。ただ、まだまだ事務配分に当たっての自治事務の範囲が少ないということでございまして、さらにこういった点の改善をしなきゃいけない。最も根本的なことは、税金のあり方、地方税財源が裏打ちされていないということでございまして、その辺の改革がこれからの大きな課題でございます。いずれにいたしましても、地方分権に向かっての一歩をしるしたというように評価をいたしております。

 それから、県と市町村の役割をどう考えるかということでございますが、市町村は、最も基礎的な団体といたしまして、原則、これから地方の事務は市町村が行うという方向に行くべきであろうと考えております。県といたしましては、広域にわたる事務だとか、市町村間の連絡調整事務だとか、そういうことに特化していく。それから市町村の規模とか、そういった面で一般の市町村が処理することが適当でないような事務を補完的に県が行うと。おおむね三つの性格の事務を県で処理していくということになろうかと思うわけでございますが、市町村の御意見では、まずは県が受けといてくれと。市町村が受けるのはその次だというようなことでございまして、市町村側における準備態勢がまだ十分でないということで、経過的、中間的に県が処理する事務も当面はあると思いますし、市町村側も、広域連合だとか、一部事務組合だとか、あるいは合併だとか、そういう広域行政を進めていただいて、受け皿としての態勢もこれから整えていただきたいと、かように思っております。



○副議長(山田忠雄君) 理事兼知事公室長 奥村和彦君。

   〔理事兼知事公室長 奥村和彦君登壇〕



◎理事兼知事公室長(奥村和彦君) 県民情報ネットワークについてお答えいたします。

 昨今のインターネットの普及は目をみはるものがございまして、その影響は県民情報ネットワークへのアクセス件数におきましても大変顕著でございます。開設二年目の平成十年度は六十一万件、本年度は約三カ月間で既に二十八万件と、初年度の約三倍のペースで進んでおります。また、海外からのアクセスも昨年度は二万件近くございました。現在実施いたしております救急医療情報提供、予算編成プロセス、それから図書館の予約サービス、それから開設を予定いたしております防災・災害情報ネットワークのような住民生活に密着したサービスの整備、それから英語ページの充実、住民参加の場としての会議室機能の一層の活用、こうした県民情報ネットワークの拡充を進めているところでございます。インターネットを活用した各種講座やイベント等への参加、チケット購入の申し込みの受け付け等を既に行っておりますが、申請書の配布等につきましても、住民サービス向上の観点から、積極的に導入に向けて検討を進めているところでございます。



○副議長(山田忠雄君) 理事兼経営管理部長 高橋新蔵君。

   〔理事兼経営管理部長 高橋新蔵君登壇〕



◎理事兼経営管理部長(高橋新蔵君) 女性職員の採用や登用についてお答えいたします。

 知事部局では、従来から職員の採用や登用につきましては、性別によることなく、各職員の能力や特性に基づいて実施しております。ちなみに、新規採用職員のうち女性が占める割合は、平成元年度では一九%でありましたものが、十一年度には四一%と増加してきております。また、管理職等への女性登用につきましても、平成元年度と十一年度を比較しますと、課長級以上では十五人から二十九人とおよそ二倍に、課長補佐・係長級では二百五人から五百十八人と二・五倍になっております。

 また、先ほど市川議員から御質問のございました女子職員の一般行政職における登用状況でございますけれども、平成元年度のデータはございませんけれども、平成十一年度の一般職の女性は、課長級十三人、それから課長補佐・係長級百八十人でございます。また、事務職だけで比較したものだとございますので、平成元年度で課長級でゼロ人であったのが七人と皆増しております。また、課長補佐級及び係長級は九十三人から二百三十六人と二・五倍に増加してきております。

 それから、今後も女性職員の採用や職域の拡大を図りまして、女性の幹部職員の登用にも努めていきますとともに、男女共同参画社会基本法の趣旨を尊重いたしまして、管理職の登用率などの数値目標についても今後検討してまいりたいと考えております。



○副議長(山田忠雄君) 県民生活局長 高木正弘君。

   〔県民生活局長 高木正弘君登壇〕



◎県民生活局長(高木正弘君) 男女共同参画社会についてお答えいたします。

 「男は仕事、女は家庭」という意識は長い過去からのものであり、今なお社会に根差しており、今後、男女共同参画社会づくりを進める上で、この固定的な役割分担意識を解消することが急務かつ重要なことであると考えております。県といたしましては、このような観点から、本年九月に開催を予定いたしておりますシンポジウム、ワークショップなどを内容といたします「女と男のはぁもにぃフォーラム」や、主に男性を対象といたしました「男性学講座」や、広報紙「ぎふの女性はぁもにぃ」などを通じまして、職場、家庭、その他あらゆる場、機会を活用いたしまして意識の啓発・普及に努めているところでございます。今後も、男女共同参画に関する政策は県行政のあらゆる分野にわたることから、平成六年度に設置をいたしました副知事を本部長とする男女共同参画社会づくり推進本部におきまして全庁的に取り組むとともに、有識者、団体の代表で構成をいたしております女性の世紀二十一委員会や、五圏域ごとに開催をいたしております女性会議などにおきまして、県民一人ひとりの声をお聞きし、施策に反映させるよう努めてまいります。



○副議長(山田忠雄君) 福祉局長 畑中 賢君。

   〔福祉局長 畑中 賢君登壇〕



◎福祉局長(畑中賢君) 少子化対策についてお答えいたします。

 核家族化や女性の社会進出などに伴う保育ニーズの多様化等に対応して、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、県では、平成八年六月に「ぎふ子どもいきいき夢プラン」を策定し、低年齢児保育や延長保育等の保育対策や放課後児童対策など、さまざまな子育て支援策を計画的、総合的に進めております。

 県の子育て支援計画を推進するためには、市町村みずからが地域住民参加のもとに地域の実情に応じた子育て支援計画を策定し、地域住民の多様なニーズに的確にこたえ、地域ぐるみの子育て支援を具体的に推進していくことが必要であります。現在、十八市町村において支援計画を策定済みでありますが、今後、新たに五圏域ごとに子育て支援推進会議を開催し、計画策定を積極的に進めますとともに、市町村ごとの子育て支援の取り組み状況が一目でわかる「岐阜県子育てマップ」を作成し、広く情報提供を行うなど、市町村と連携しながら子育て支援を積極的に推進してまいります。



○副議長(山田忠雄君) 教育長 日比治男君。

   〔教育長 日比治男君登壇〕



◎教育長(日比治男君) 統合教育についてお答えいたします。

 障害のある児童・生徒について、盲・聾・養護学校や特殊学級において、障害の状態や児童・生徒の特性に応じた専門的な教育を行っております。また、障害のある児童・生徒も、障害のない児童・生徒も、ともに思いやる心や社会性をはぐくむため、交流教育の推進に努めております。例えば手話を交えた合唱、点字による文通、テレビ会議システムを使った交流授業、地域の人々と一緒に行う清掃活動など、いろいろな取り組みが見られます。

 次に、いわゆる統合教育の考え方につきましては、障害の種類や程度にかかわらずすべて通常の学級で教育を行うより、一人ひとりの障害の状態等に配慮したきめ細かな教育を行うことが大切ではないかと考えております。また、保護者の多様なニーズにこたえるため、通常学級に籍を置きながら、必要なときだけ専門的な指導を受ける通級による指導を行っております。障害のある児童や生徒が心豊かでたくましく生きる力を身につけるよう、今後とも特殊教育の充実に一層努力をしてまいります。



○副議長(山田忠雄君) 警察本部長 水田竜二君。

   〔警察本部長 水田竜二君登壇〕



◎警察本部長(水田竜二君) コンピューターなどを悪用した、いわゆるハイテク犯罪が全国的に急増しており、平成十年中に全国で検挙した事件は四百十五件で、平成五年の約十三倍となっており、内容的にも、女性に対する暴行、さらには死を招いた伝言サービス利用の薬物販売事件など、悪質になっております。一方、県内におきましては、これまでにインターネットを利用した外国宝くじあるいはパソコン販売メーカーの詐欺事件、それからわいせつビデオの販売事件などを検挙しているところであります。こうした情勢を踏まえて、本県警察におきましては、去る六月一日に岐阜県警察ハイテク犯罪対策室を設置し、関係捜査部門の緊密な連携と専門知識を有する者による技術支援体制を確立したところであります。今後とも関係機関、団体との連携を強め、より高度な捜査技術と関係機器を充実・整備してハイテク犯罪の取り締まりと被害の防止を図り、県民の期待にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートの被害率につきましては、先ほども御指摘がありましたが、警察庁の分析によりますと、非着用の場合、着用時に比べて致死率で約四倍、着用していない場合は着用時に比べ四倍、それから重傷率では約三倍ということで、着用しておればそれだけ、四分の一、三分の一ということで、被害の軽減が図れるということであります。具体例につきましては、昨年九月、下呂町の国道四十一号で、一歳七カ月の幼児を乗せた車が駐車場から出てきた車と衝突して大破しましたが、チャイルドシートを使用していたために五日間の軽傷で済んだ事例、こういうのがありました。垂井町の町道では、一歳の幼児を乗せた車が交差点で出会い頭に衝突して、車はあおむけになったのでありますが、チャイルドシートをしていたために幼児にはけががなかったというような事例。逆の事例では、本年六月三日、多治見市内の市道で祖父が三歳の孫を乗せて走行中、車のドアが開いて幼児が車から転落し、後輪にひかれて死亡するというような悲しい事故がありました。これなどは、チャイルドシートを使用しておれば防げたのではないかと思われるのであります。チャイルドシートにつきましては、幼児の体格に応じたものであること、車の構造に合うものであること、正しい取りつけ方を確認するなどの点に留意して、幼児が泣き出したり嫌がることも考えられますが、車に乗るときのしつけとして習慣づけることが大切であるというように思っておるわけでございます。



          ……………………………………………………





○副議長(山田忠雄君) しばらく休憩いたします。



△午後三時二十九分休憩



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△午後三時五十六分再開



○議長(殿地昇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(殿地昇君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。三十三番 平野恭弘君。

   〔三十三番 平野恭弘君登壇〕(拍手)



◆三十三番(平野恭弘君) 発言のお許しを得ましたので、以下、順次質問させていただきたいと思いますが、今議会も私で最後、トリを仰せつかったわけなんですが、大変、諸先生方、執行部の皆様方もお疲れだと思いますけれども、先ほど休養をとられましたので十分体力は回復されておると思いますので、時間をいっぱい使わせていただきますので、御清聴よろしくお願いいたします。

 まず初めに、周産期医療対策についてお伺いいたします。

 少子・高齢化を迎えたこの時代において、次の岐阜県を担う子供たち、また産み育てる母体の健康状態を維持することは大変大切なことであり、特に安心して子供を出産することができ、出生後も適切に対処できる環境を整えることは大変重要なことと考えます。このためには、母体、胎児及び新生児について、妊娠二十二週から生後一週にわたり管理・治療していくことにより、妊産婦、胎児、新生児の死亡率を下げると同時に、新生児の障害をなくし、生後の順調な成長・発達を助けることを目的にした周産期医療の充実が必要であると考えており、そのためにも、医療設備、技術の完備は当然として、産科医と新生児科専門医、パラメディカルスタッフのチーム医療、周産期搬送体制、周産期情報ネットワークの構築が必要と考えております。

 この点について、岐阜県の胎児や新生児に関する周産期死亡率、新生児死亡率などの指標を見ますと、ほぼ全国平均並みであります。しかしながら、栃木、埼玉、神奈川などの県においては、厚生省心身障害研究、ハイリスク児の総合ケアシステムに関する研究や地域周産期医療システムに関する研究を踏まえ、システム整備を進めている中、本県においては、高度な救命・救急、循環器、周産期センターを含めた岐阜県立病院の新築計画が、諸般の理由により、その完成は平成十二年度の当初予定より大幅に延期され、残念ながら、周産期医療を担う専門的な施設・システム面の整備・体制はおくれていると言わざるを得ない状態であります。このような状況の中、産科、新生児科専門医は、予想しがたい妊婦、胎児、新生児の急変に日夜努力しており、こうした医療スタッフの努力で辛うじて周産期医療が対処されており、次世代の県民を健康的に育てるためにも、総合的に対処していただける総合周産期医療センターの早い時期の設置を期待しております。

 少子化の叫ばれている今日、愛する人の胎児を宿している妊婦や、その家族、またこれから子供を授かることを望む人々、次世代の岐阜県を担う子供たちに対し、臓器移植医療など高度先進医療体制が整備されている中、周産期医療対策について県はどのように考えておられるか、健康福祉環境部参与にお伺いいたします。

 続いて、岐阜市の活性化についてお伺いいたしますが、きょうは柳ケ瀬の商店街連盟の役員の皆さん方、あのようにたくさん来ておいでになります。温かい皆様方の御答弁を期待している次第でございます。

 我が党の代表質問で、中心市街地の商店活性化対策について木村先生がただされたごとく、我が国において中心市街地の問題は大きな問題となっております。そんな折、四月二十七日の「岐阜近鉄百貨店がことしの九月に閉鎖」の報道は、余りにショックでございました。柳ケ瀬が県内を代表する一大商業地であり、岐阜近鉄百貨店はその中でも中心的役割を果たしていることは衆目の一致しているところでございます。戦前戦後を通して、柳ケ瀬は、岐阜近鉄百貨店を中心にして、飲食店、呉服店、宝石店、手づくりの高級靴店、画廊、映画館と一体となって、消費の中心だけでなく、情報の集散基地としての役割を果たし、岐阜市民のたまり場、娯楽の場、憩いの場でありました。

 梶原知事さんは、四月二十七日の定例記者会見で、九月に撤退が決まった岐阜近鉄百貨店について、「まさに寝耳に水、大変衝撃的なニュースだった。苦境に立たされているという認識はあったが、廃業までは予想していなかった」と驚いた様子で語られ、「柳ケ瀬の顔、シンボルが消えてなくなり、岐阜市にとっても大きな打撃になるのではないか」と影響の懸念を示されました。そして「今後、市が進めていく跡地利用について、岐阜市の方から提案があれば、県として全面協力したい」とし、あくまでも市が考えるプランに対し、側面的に支援していくお考えを示唆されております。

 そんな中、岐阜市は二十七日、岐阜市中心部を、ここにありますけれども、(資料を示す)岐阜市中心市街地活性化基本計画を発表されております。この資料によりますと、JR岐阜駅と長良川の間の約六百五十ヘクタールを計画区域とし、特にJR岐阜駅から柳ケ瀬までの約百三十ヘクタールを商業活性化重点区域に定めました。活性化に向けては、区域を六つの地域に分けて施策を講じ、二〇一〇年までの十二年間で「街まるごとファッションパーク」の実現を目指すとしております。同基本計画は、昨年七月に施行されました中心市街地活性化法に基づいて策定し、空洞化が進む市街地の再生を目指し、官民一体となって推進する方針を定めております。計画区域は、柳ケ瀬を中心とした「にぎわい拠点ゾーン」、JR岐阜駅と柳ケ瀬をつなぐ「にぎわい回廊ゾーン」、同駅と名鉄新岐阜駅を中心とした「新都市交流ゾーン」、市役所を中心とした「市民コミュニティーゾーン」、金華山や岐阜公園の「自然歴史ゾーン」、長良川右岸の旅館街や、ぎふメモリアルセンター、世界イベント村の「観光コンベンションゾーン」の六つに分け、特徴を生かした市街地整備、商業の活性化を一体的に推進するとしております。

 そんな中、県は五月十七日、JR岐阜駅高架下開発事業の概要をまとめて発表されました。主要施設の中で、構想段階で検討されていたステーションホテルを見直し、生地見本市となる「織物生地マート」を設置する計画が明らかにされました。生地の生産者とデザイナー、アパレル関係者を直結させる国内初の施設となります。今年八月に着工、二〇〇〇年三月のオープンを目指すなど、積極的に取り組んでいただけるようです。

 また、岐阜駅周辺と柳ケ瀬の回遊性の確保などを含め、今後の岐阜市のあり方について、知事さんのお考えをお伺いいたします。

 さて、岐阜市のつくった岐阜市中心市街地活性化基本計画を見ますと、計画としては非常に立派なのでありますが、県のこのたびのJR高架下の開発計画以外に、これといった具体的なものは何もありません。言うまでもなく、中心市街地は商業、交通、居住等の都市機能が集積し、市民生活やさまざまな産業活動が集積して行われる地域であります。しかし、近年、岐阜市においても空洞化が進行しております。空洞化の大きな原因は、車社会の進展と駐車場不足という交通環境の相対的悪化が挙げられます。道路を見ますと、まるっきり車が優先で、平地を大きな顔でクラクションを鳴らして走り、我々歩行者は歩道橋を苦労して渡るといった異常とも言える車社会となって、そのために駐車場等の問題が発生しているのではないかと思われます。二番目に、少子・高齢化とともに中心地から郊外へと都心人口の流出、三番目に、役所や学校など公共公益施設の分散などが挙げられます。

 その原因についての解決策を考え、総合的に対処することが市街地の活性につながるのではないかと思い、ちょっと資料を見ていただきたいと思いますが、(配布資料を示す)この丸を三つ書いた資料でございますけれども、これは東京、大阪、名古屋の三大都市の交通料金と岐阜市を中心とした近郊への料金を比較して図に示したものでございます。これを見ていただけば、岐阜の交通料金は非常に高いことがわかります。五キロまでは余り変わりませんけれども、十キロで約二倍、二十キロで三倍となります。つまり、通勤、通学、また日常の買い物に支払う交通費が大きな出費となります。その結果、岐阜市の近郊より公共の交通機関の利用は少なくなり、自然に自家用車の利用ということになります。そうなると、朝夕のラッシュ時には各地において大渋滞を引き起こし、事故の多発にもつながりかねません。そして、都心へ出かけることがますます少なくなってしまいます。

 これに対して、交通料金を非常に低く抑えているところがございます。まず長崎市でございますが、市営ですが、市内の電車は乗りかえができて百円均一となっております。また武蔵野市では、路線バスですが、これも百円均一となっております。また広島市では、電車は百五十円均一となっております。以上の三市とも黒字経営となっております。その理由としては、いずれも機能的路線であると同時に、低料金のため利用者が多く、市民の足として大きな活躍をしておるからでございます。

 先日、広島へ調査に行ってまいりました。その資料をお配りいたしましたので、ごらんいただきたいと思います。さきにも述べましたように、広島市内では百五十円均一であり、さらにいろいろな特典がございます。例えば宮島へ行くときですが、宮島線と市内線を乗り継ぎしますと二百七十円と割安になっております。さらに、宮島線全線あるいは市内線全線を乗りおり自由な一日乗車券がわずか六百円で販売されており、大変便利で親切であること。市民はもちろん、特に観光客にとって非常に好評です。私も一日乗らせていただきましたが、宮島へ行って、原爆ドームへ行って、広島城へ行って、また縮景園と、その下は行かなかったのですが、これだけ回って一日十分楽しめます。さらに、軌道内に車を進入させないところもありまして、ラッシュ時の渋滞の緩和にもなっております。

 さて、今回は、私はここに夢提案第九として、市内電車並びにバス料金を思い切って安くするように提案させていただきました。人が動き、中心市街地に集まりやすい仕組みづくりが活性化の一歩だと思います。市民が気楽に中心市街地へ出てこられるよう提案する次第でございます。

 暮らしがもたらす環境破壊はいろいろありますが、我々が気楽に乗っている自動車の出す炭酸ガスは、地球温暖化の大きな原因の一つにもなっております。そのツケは次世代に大きな代償を払わせることになります。皆が協力して公共の足を使うことが環境破壊を防ぐ手だてとなることも考え、また活性化にもつながると思いますが、いかがでございましょうか、基盤整備部参与にお伺いいたします。

 次いで、岐阜近鉄百貨店の閉鎖について、このような結果につながった大きな原因の一つとして、少子・高齢化とともに、町から郊外へと都心の人口の転出に伴い、購買力の低下が大きな原因と思います。この問題に関して、岐阜新聞において「岐阜市、今何が必要か−活性化への提言」が十三回にわたって連載されました。いろいろすばらしい意見が多くありました。私は、岐阜の商業の中心、柳ケ瀬地区の活性化を目指し、魅力ある集客施設とあわせて、定住人口の増加を促進するための集合住宅を建設することを夢提案第十として提案させていただきます。この絵でございます。(配布資料を示す)説明させていただきますと、まず一階から四階までの低層部は、アーケードのある町並みに調和した全面ガラスの解放感と、アイポイントとなるカーブウオールで構成された都会的な雰囲気のデザインといたします。一階から三階は青年層を中心としたブランドアイテムやアウトレットショップなどとし、吹き抜け等のある魅力度の高い商業施設といたします。四階は、岐阜大学医学部が平成十五年に黒野へ移転することになり、中心部の医療のため、周辺地区や郊外の大型医療施設のサテライトクリニックを集合させたメディカルセンターをつくり、中心部の外来医療の核として位置づけます。五階から十四階の高層部は、市内各所から見えるスケールであるため、伝統ある岐阜の町並みと調和した勾配屋根と格子イメージの落ちつきのあるデザインといたします。

 以上、私の夢提案をさせていただきましたが、岐阜近鉄百貨店の跡地をどうするかは大きな問題でございます。さきにも述べましたが、平成十五年に岐阜大学医学部が移転します。この移転に伴い、一挙に二千五百人から三千人の人が岐阜市の中心部から郊外へ流出することになります。その対策として、県庁舎の移転を夢提案十一として提案いたします。ちょっととっぴなんですけれども、これを提案いたします。(配布資料を示す)ちょっと説明させていただくと、岐阜のランドマークとして高層化して、二十一世紀に向けるわけなんですが、これは二十一階にします。最上階には、金華山、長良川、岐阜の市街地が一望できるスカイプラザを設け、観光の拠点といたします。県庁北側に延べ四百二十戸の高層住宅三棟を建設し、市街地の定住人口の確保を図るとともに、低層部に県民サービス施設、商業施設等を設け、にぎわいのあるまちづくりを行います。近接する市民会館、裁判所といった公共施設とのペデストリアンデッキの接続等により、広場を核とした県民ゾーンを形成します。岐阜駅前地区とこの県民ゾーンを市内の二つの中心核として位置づけ、この二つを結ぶ街路の活性化を図ります。夢提案九の「市民の足」バスを、県民プラザを経由して、皆が協力して公共の足を使うため運行できるようバスターミナルを設けます。現在、県庁舎には約三千二百人が勤務されておりますが、そのほとんどがマイカー通勤でございます。大半の職員が市中心部に住まいを移すことにより中心部の人口増に伴う活性化、ひいてはマイカーをできるだけ使用しなくすることにより地球温暖化防止の一策につながるのではないでしょうか。

 以上、少しとっぴな提案でございますが、さきにも述べましたが、岐阜大学医学部の移転に伴う中心部の空洞化ははかり知れないものがございます。平成十五年はこの目の先にあります。県としてその対策はどのようになっているのか、岐阜近鉄百貨店の跡地問題とあわせて、都市整備局長にお伺いいたします。

 続いて、ワールドカップ・サッカーのキャンプ地立候補についてお伺いいたします。

 FIFAが一九九六年五月三十一日、スイスのチューリヒにおける理事会において、地球最大のスポーツイベント、ワールドカップ・サッカーの二十一世紀最初の大会を日韓共催による開催と決定したことを受け、日本サッカー協会を初め、国内会場となる十カ所の開催地は、それぞれ二〇〇二年の六月の開催に向け、急ピッチでその準備を進めていることは御案内のとおりでございます。そして、このイベントは二十一世紀の日韓両国の新時代を築く歴史的な大会になると思われます。

 二〇〇二年ワールドカップ大会日本組織委員会からキャンプ候補地の立候補について募集要項が各自治体に配布され、岐阜県サッカー協会から岐阜市に対し、立候補の要請がございました。キャンプ地とは、ワールドカップ・サッカーの出場国が大会前一、二カ月あるいは大会期間中滞在し、トレーニングを行いながら試合に臨む場所であり、その条件としては、トレーニング施設や宿泊施設などを備えた自治体が立候補できるものであります。キャンプ地として岐阜市が選ばれれば、さきのフランスのワールドカップの際、日本チームがキャンプを行ったエクスレバンが注目を浴びたと同様に、観客はもとより、サポーター、報道関係者など多くの人々が岐阜市を訪れ、国内を初め全世界に向けて岐阜市をPRできる絶好の機会であり、ましてベストエイトやベストフォーに勝ち残るようなチームのキャンプ地となれば、その経済波及効果ははかり知れないものがあると考えられます。 募集要項によれば、キャンプ地は十カ所の国内開催地に限定することなく、日本組織委員会が全国から自治体を単位として候補地を募り、本年九月末の募集締め切りの後、候補地を視察し、認定、登録、公認候補地推薦リストを作成するという作業の後、二〇〇二年大会の出場国に対しリストを配布するというものでございます。キャンプ地の決定権は、あくまで出場国にあります。名乗りを上げたからといって、必ずキャンプ地に選考されるとは限りません。しかし、新聞報道によりますと、既に五月三十日現在、九十六の市町村がその誘致に名乗りを上げ、本県においても古川町が手を挙げておられます。そして積極的な誘致活動を既に行っておられると聞き及んでおります。これは前にも言いましたように、決定権は出場国にあるということです。

 キャンプ候補地への立候補につきましては、あくまで自治体単位であり、岐阜市は条件に示されるような本格的なトレーニング施設などを独自で持っておらないことは事実でございます。しかし、日本組織委員会のこの募集要項を細部にわたって検討しますと、県の施設を利用し、少し手を加えればすばらしい公認キャンプ地となり、立候補が可能でございます。つまり、おんぶにだっこであれば立候補が可能となるわけです。この点に関して岐阜市議会でも質問があったようですが、答弁はのらりくらりであったようです。そこで、岐阜市からいつどのような相談があったのか、お伺いいたします。

 また、県の施設は、世界イベント村というような位置づけもされており、これだけのスポーツイベントに貢献できるとあれば、大いに活用すべきものではないでしょうか。五月十八日に未来会館において、ウエルカム21ぎふ二〇〇〇実行委員会設立総会で、知事さんは「イベントは積極的に行うのが活性化につながる」とおっしゃられました。また、我が党の代表質問にも同様にお答えになっております。さらに、民主党の質問に対して、イベントは産業経済の柱になると強調し、答弁されておられます。知事さんのお考えに従うならば、岐阜市が積極的に立候補するよう支援・協力すべきではないでしょうか。そうでなければ「親の心、子知らず」となりかねません。県として支援・協力をどのようにされるのか、あわせて教育長にお伺いし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(殿地昇君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) お答えいたします。

 いつも大変夢のある御提案をいただきまして、お金があればなあといつも思うわけでございますが、いい機会でございますので、この際、都市政策論あるいは都市計画論の原点に立って御一緒に考えてみたいというふうに思います。釈迦に説法でございますが、都市は人、物、金、情報の集まりでございまして、言うなれば人間エネルギーの固まりでございまして、単なる建物とか道路だけではございません。そのエネルギーをいかに高めていくかということが都市政策論の原点であろうかと思うわけでございます。

 都市は、ピラミッドのような形に例えてもいいんでございますが、なるべく底辺が広ければ広いほど頂点が高くなる、その頂点が中心市街地であると。その中心市街地はピラミッドの頂点としてダイヤモンドのように輝くと、これが理想の都市でございますが、そういう都市に持っていくためにはどうしたらいいか。

 一つは、マクロの目というのがございます。今申し上げましたように、ピラミッドの底辺の都市圏をいかに広げていくかということでございます。中心市街地の発展力は、その都市圏の規模によって規定されていくという公理がございます。

 岐阜市の場合を考えてみますと、岐阜市の地形は残念ながら都市圏が広がるようにはなっていないわけでございまして、長良川が市街地の北を制約している、それから金華山が東との交通を妨げていると、そういう立地条件の大きなハンディキャップがございます。古来、山城が構築されたところは各都市そうなっておりまして、平場の城のところは広がりが広いと、歴史的にもそうなっておるわけでございますが、そういうような一つの大きなハンディキャップをしょっておるということを前提に考えていく必要がある。それをいかに解消していくかということが課題でございます。その上に、人口的には、従来、南側はJRと名鉄が線路で遮断してきたと。これが南への広がりを妨げたということで、北と南と、そして東が遮られておったということが発展を大きく阻害してきたということを考えなければいけない。

 それから、広域交通の時代になってまいりまして、新幹線とか高速道路への接近性−−アクセスビリティー−−はどうかということでございますが、残念ながらこれもよくないということでございまして、より幅の広い広域からエネルギーがここに集まってくるということに欠けるという面がある。これをどう解消するかということでございます。

 それからピラミッドの底辺の問題でございますが、名古屋圏と重複しているということでございまして、名古屋が星に例えますとブラックホールの成長段階である。東京のように成熟した星で、ホワイトホールのように周辺にどんどんエネルギーを排出していると、そこが根本的に違うわけでございまして、そのことも厳粛に受けとめていく必要があろうかと、かように思います。

 それから広域に考えましても、岐阜市あるいはその周辺に成長産業が蓄積されておるかどうか、この点もチェックしなければならない。必ずしも二十一世紀の成長産業の基礎固めができていないということも一つの検討材料であろうと。岐阜大学の農学部あるいは薬科大学というバイオ産業の発展のもとになる、そういうベースもあるわけでございまして、そういう点を検討しなきゃいけない。

 次に二番目に、ミクロの目で見てみますと、都心部をどう考えるか、あるいは副都心をどう考えるかということでございまして、まずは都心、副都心で広域のエネルギーをどう受けとめるかという懐の深さが必要でございます。都心部だけではだめなんで、副都心も用意しなきゃいけない。そういうことと同時に、まさに御指摘の電車の利便性の問題がございますが、いわゆる接近性−−アクセスビリティー−−がどうかということでございまして、その利便性とコストが問題でございます。頻繁に使える、容易に使える交通手段があるかということでございます。マイカーに依存してまいりますと、どうしても郊外の大規模店舗に人が集まるということでございまして、都心部に人を呼び込むためには、どうしてもコストの安い、しかも定住性のある市民の足とも言うべき公共交通を確保しなきゃいけない。そうしないと、都心に人あるいはエネルギーが集中しないということであろうかと思います。そして、都心、副都心においていかに魅力をつくっていくかと、ダイヤモンドのように輝く魅力をいかにピラミッドの頂点としてつくっていくかということが課題でございます。

 一つには、この御提案の中の絵にもございましたが、高層の住宅を建てて、その市の経済を支えていく、都心部の経済を支えていく基礎的な人口を確保するということで、車庫とか駐車場が確保された高層住宅というものが職・住近接のためにもどうしても必要であろうと、こんなふうに思うわけでございます。そして、ビジネス街、あるいは飲食、ショッピング、そうしたものの魅力をつくっていかなきゃいけないということでございます。 そして、柳ケ瀬を柳ケ瀬に住んでいる人の経済で支えていくというわけにまいらぬわけでございまして、あのあたりの人が全財産をつぎ込んでも柳ケ瀬の繁栄は支えられない。やはり周辺からどんどん人が来て、初めて柳ケ瀬も成り立つということでございます。幸い岐阜市はコア百万ということで周辺の人口も想定の中に入れておられますが、そういった人口だとか、あるいは県外あるいは国外のエネルギーをどう呼び込むかと、そのためのエネルギーのもとになる魅力をどうつくっていくかということが大切なことではなかろうかというふうに思います。

 観光も一つでございまして、「信長」というテーマも考えてございますし、いろいろございますが、イベント・コンベンションというものがこれから岐阜市には大きな成長産業として期待できるものであると思います。

いつも申し上げておりますが、二十一世紀の成長産業は情報通信産業と交流産業だと言われておりまして、現にイベント・コンベンションでどんどん都市が繁栄している世界の例がございます。そういうことで、私どもも世界イベント村とか世界文化村というものをつくってイベント・コンベンションの基礎づくりをしておりますが、いつも問題になりますのは宿泊施設が足りないということでございまして、特に県外、国外の方が来られた場合に、個室型のホテルがない。そこで大きなイベント・コンベンションをやりますと、名古屋でお泊まりになるという方が多いわけでございまして、お金も結局名古屋に落ちてしまうという問題点がございます。

 そのほか、いろいろ新しい産業を考えていく必要がございまして、せっかくアパレル産業がございますので、これを単に業者のためだけの町でなくて、消費者が集まる、それも県外、国外の方々が集まるような魅力のあるまちづくりというものに発展させていく、それが今回のJR岐阜駅の森ビルのプロジェクトでございまして、そういういろんな魅力づくりをしていく必要がある。これは都心だけでなくて、副都心としての世界イベント村、あるいは世界文化村をつくっていく必要がある。今御指摘の近鉄百貨店の跡地とか、あるいは大学病院の跡地というものは、そうした考えのもとで、どのようにうまく活用していくかということ、これが岐阜市、特に中心市街地の活性化の大きなかぎになっていくというふうに思うわけでございますが、柳ケ瀬周辺について考えますと、一番欠けておるのは都市ホテルがないということでございます。それから大学病院の跡地に関連しますと、市民会館があると。これは議員も御指摘でございますが、同時に、世界イベント村構想の中に包含されるような位置にあると。そういう観点でどう考えたらいいかというようなことが課題になろうかと、こんなふうに思うわけでございますが、個別にはいろいろ構想がございますが、私ども、県都岐阜市でございますので協力できる点は協力していきたいと思いますが、いつも申し上げておりますとおり、岐阜市も中核市におなりになりまして、都市計画は全面的に岐阜市がお考えになるという体制になっておりますので、まずは主体的に岐阜市が基本的な考え方をお立てになるべきだと、かように考えております。



○議長(殿地昇君) 健康福祉環境部参与 本間 泉君。

   〔健康福祉環境部参与 本間 泉君登壇〕



◎健康福祉環境部参与(本間泉君) 周産期医療対策についてお答えをいたします。

 本県の高度の周産期医療につきましては、未熟児等を対象とする新生児集中治療室またはこれに準ずる機能等を持つ県立岐阜及び多治見病院、大垣市民病院などにより対応されておりますが、乳児周産期死亡率などの地域差、周産期医療に係る専門医の不足や、母体・胎児集中治療室の未整備等の問題が指摘をされております。県におきましては、こうした現状を踏まえ、県下の周産期医療対策を検討するため、昨年度、周産期医療検討会を設置し、総合周産期母子医療センターの担うべき役割や、施設相互のネットワークの構築、搬送体制の整備等につきまして貴重な御意見をいただいたところであり、今後も引き続き、より具体的に御検討いただくこととなっております。

 また、県立病院につきましては、今議会に二十五床増床の御審議をお願いしておりますが、このうち新生児センターで五床、産婦人科で四床の増床を予定しており、急増する母体搬送に対処していきたいと考えております。なお、現在検討中の県立岐阜病院の改築計画の中で、総合周産期母子医療センターを整備することといたしております。



○議長(殿地昇君) 基盤整備部参与 横山昭遵君。

   〔基盤整備部参与 横山昭遵君登壇〕



◎基盤整備部参与(横山昭遵君) 公共交通料金についてお答えします。

 岐阜市及び近郊における公共交通機関の利用促進、交通渋滞の緩和策といたしましては、これまでも、平成七年度には県が岐阜市北部地域をモデルにバスターミナルを含めた総合的なバス輸送体系の調査を実施したり、昨年十一月には岐阜市が長良橋通りでバス専用レーンの社会実験を実施するなど、県・市連携してバスの利便性向上の方策について調査・研究してきたところでございます。

 議員御提案のように、最近は、市町村が導入した低料金のコミュニティーバスの成功例や、交通事業者自身が経営改善の一環としまして格安な運賃設定を行い、利用者増につなげているという事例も出てございます。岐阜市では、道路運送法の改正による平成十三年からのバスの需給調整規制の廃止を見越しまして、ことしと来年度で、三つのバス事業者に係るバス路線の再編について検討をされます。県もその検討の場に参加いたしますので、議員御提案の趣旨につきましても協議させていただきたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 都市整備局長 大塚明和君。

   〔都市整備局長 大塚明和君登壇〕



◎都市整備局長(大塚明和君) 近鉄百貨店等の移転跡地の利用についてでございますが、この三月に岐阜市の中心市街地活性化基本計画が策定され、柳ケ瀬地区を「にぎわい拠点ゾーン」に、岐大医学部等跡地周辺を「市民コミュニティーゾーン」にそれぞれ位置づけられてございます。一方、近鉄百貨店の跡地利用につきましては、市において民間を交えましたにぎわい拠点活性化対策会議を立ち上げられ、検討が開始されております。また、岐大医学部等跡地につきましては、市の調査において、保健・医療・福祉の総合的な情報交換拠点や市民の健康づくりの拠点とする岐阜大学医学部等跡地利用整備基本構想が示されております。

 県といたしましては、議員からのただいまの夢提案も参考にさせていただきながら、市からの具体的な提案があれば、できることは協力してまいりたいと考えております。



○議長(殿地昇君) 教育長 日比治男君。

   〔教育長 日比治男君登壇〕



◎教育長(日比治男君) ワールドカップ・サッカーキャンプ地についてお答えいたします。

 五月二十八日に岐阜市から、岐阜県サッカー協会の要望書が県へ提出されているかどうか、また施設の借用についての考え方を聞かせてほしいとの問い合わせがありました。県への要望書は提出されていないことを伝えるとともに、県有施設の使用については、今後、岐阜市が施設借用の要請があれば検討していきたいと回答をいたしました。キャンプ地として使用する場合は、一カ月から二カ月間という長期間にわたることや、使用施設がサッカーグラウンドだけにとどまらず多くの附帯施設が必要になるため、各種利用団体との調整や県民の皆さんの御理解が必要となります。このような点を踏まえながら、岐阜市の立候補の意思が固まれば、県有施設使用などの協力について検討していきたいと考えております。



○議長(殿地昇君) これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。



          ……………………………………………………





○議長(殿地昇君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(殿地昇君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、審査は七月七日までに終了し、議長に報告願います。









△平成十一年第三回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名   
付託案件


総務委員会
〇議第百九号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正
〇議第百十一号及び議第百十二号
〇請願第一号から請願第三号まで


地域県民委員会
〇議第百十三号
〇議第百十六号
〇議第百十九号
〇議第百二十一号


厚生環境委員会
〇議第百九号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係
〇議第百十号
〇議第百十四号及び議第百十五号
〇請願第四号


農林商工委員会
〇議第百九号のうち歳出予算補正中農林商工委員会関係及び債務負担行為補正中農林商工委員会関係
〇議第百二十号
〇請願第五号


県土整備委員会
〇議第百十七号及び議第百十八号


教育警察委員会
〇議第百九号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係
〇議第百二十二号






          ……………………………………………………





○議長(殿地昇君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から七月七日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(殿地昇君) 御異議なしと認めます。よって、明日から七月七日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。



          ……………………………………………………





○議長(殿地昇君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 七月八日は午前十時までに御参集願います。

 七月八日の日程は追って配布いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。



△午後四時四十八分散会



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