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平成26年 12月 定例会(第5回) 12月12日−04号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−04号









平成26年 12月 定例会(第5回)



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△議事日程(第四号)



              平成二十六年十二月十二日(金)午前十時開議

 第一 議第百三十四号から議第百六十八号まで

 第二 県議第十八号

 第三 請願第五十一号及び請願第五十二号

 第四 一般質問



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△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第百三十四号から議第百六十八号まで

 一 日程第二 県議第十八号

 一 日程第三 請願第五十一号及び請願第五十二号

 一 日程第四 一般質問



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△出席議員 四十四人



      一番   山田 優君

      二番   道家康生君

      三番   水野吉近君

      五番   国枝慎太郎君

      六番   高木貴行君

      七番   郷 明夫君

      八番   長屋光征君

      九番   高殿 尚君

     十一番   野村美穂君

     十二番   太田維久君

     十三番   田中勝士君

     十四番   加藤大博君

     十五番   酒向 薫君

     十六番   山本勝敏君

     十七番   松岡正人君

     十八番   篠田 徹君

     十九番   小原 尚君

     二十番   村上孝志君

    二十一番   川上哲也君

    二十二番   林 幸広君

    二十三番   水野正敏君

    二十四番   脇坂洋二君

    二十五番   野島征夫君

    二十六番   松村多美夫君

    二十七番   平岩正光君

    二十八番   佐藤武彦君

     三十番   渡辺嘉山君

    三十一番   伊藤正博君

    三十二番   森 正弘君

    三十三番   小川恒雄君

    三十四番   村下貴夫君

    三十五番   矢島成剛君

    三十六番   足立勝利君

    三十七番   洞口 博君

    三十八番   渡辺 真君

    三十九番   岩花正樹君

     四十番   平野恭弘君

    四十一番   駒田 誠君

    四十三番   藤墳 守君

    四十四番   早川捷也君

    四十五番   玉田和浩君

    四十六番   岩井豊太郎君

    四十七番   渡辺信行君

    四十八番   猫田 孝君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         志村隆雄

 総務課課長補佐      桂川義彦

 議事調査課長       崎浦良典

 議事調査課総括管理監   松永吉平

 同    課長補佐    城戸脇研一

 同    係長      清水尚仁

 同    係長      永田靖博

 同    主査      豊田弘行

 同    主査      桑山 保

 同    主査      堀 寛宜



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事           古田 肇君

 副知事          高原 剛君

 副知事          上手繁雄君

 会計管理者        川出達恭君

 総務部長         高木敏彦君

 清流の国推進部長     宗宮康浩君

 危機管理部長       河合孝憲君

 環境生活部長       宗宮正典君

 健康福祉部長       石原佳洋君

 商工労働部長       藤野琢巳君

 農政部長         平工孝義君

 林政部長         瀬上繁隆君

 県土整備部長       山本 馨君

 都市建築部長       高木善幸君

 教育長          松川禮子君

 警察本部長        岡 真臣君

 代表監査委員       鵜飼 誠君

 人事委員会事務局長    福井康博君

 労働委員会事務局長    伊藤誠紀君



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△十二月十二日午前十時開議



○議長(洞口博君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(洞口博君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。



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○議長(洞口博君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。九番 高殿 尚君。

    〔九番 高殿 尚君登壇〕(拍手)



◆九番(高殿尚君) 皆さん、おはようございます。

 通告に従い、早速、私からの質問をさせていただきます。

 さきの国会で関連二法案が成立しました地方創生に関してお尋ねいたします。

 県政自民クラブ、平岩議員からの代表質問でも地方創生についてお伺いをしましたが、私からも、地方創生について、来年度からの取り組みについて、少し掘り下げて質問をさせていただきます。

 しかしながら、衆議院が解散した影響で、人口減少克服に向けた地方創生の五カ年計画である国の総合戦略の決定や、地方分権改革に関する国の取りまとめ、関係閣僚等の詰めの作業が選挙後に持ち越されました。

 こうした国の方針が決定に至らず、各自治体も国の動向を見守っている状況を十分承知している上で質問をさせていただき、その後、国での議論が再スタートをすると同時に岐阜県も好スタートできることを期待し、またそれを確信しながら質問を進めてまいります。

 まず、岐阜県における地方版総合戦略についてお尋ねします。

 地方創生の大きな柱は、人口減少への対応と社会システムの再構築、国民の希望の実現であり、地方の地方ならではの、その地方しかできない地方の独自性を生かしたプランによる地方の取り組みの本気度が問われるものだと私は理解しています。そうした意味でも、今後、加速化するであろう地方創生の全体像構築に対して、全国知事会地方創生対策本部長を務める古田知事がリーダーシップを大いに発揮されることを期待するところでございます。

 さて、十一月十二日に開催された地方六団体と石破地方創生担当大臣との意見交換会では、国の総合戦略の骨子案が示されました。その骨子案の中で、政策の企画・実行の基本方針は、一、従来の政策の検証、二、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策五原則、三、地域主体の取り組み体制とPDCAの整備とされており、二のまち・ひと・しごとの創生に向けた政策五原則では、自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視が掲げられています。

 特に三つ目の地域性では、各地域は客観的データに基づき状況分析や将来予測を行い、地方版の総合戦略を策定・推進し、国は利用者側の視点に立っての支援を行うとされています。

 これは、従来の政策を府省庁・制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない全国一律的な手法と捉え、これからの地方創生の取り組みにおいては、どの地方でも似通った金太郎あめ的な取り組みではなく、地方みずからがその特性に応じて必要かつ効果的な取り組みを自立的、継続的に展開していくことを求めているのだと思います。そして、これにより、これからは地域の主体性を尊重し、支援する政策が強く打ち出されるのではないかと期待するものであります。

 さて、先ほどの国の骨子案の政策の企画・実行の基本方針の三、地域主体の取り組み体制とPDCAの整備の項では、地方の自立につながるよう、地方みずから考え、責任を持って進める取り組みを推進する必要がある、国と地方は連携・協力して総力体制で地方創生に取り組むとした上で、各自治体は中・長期を見通した地方人口ビジョンと五カ年の地方版総合戦略を策定するとされております。

 ここで岐阜県に目を向けた場合、岐阜県の地方版総合戦略とはどういったものになるのでしょうか。

 国の総合戦略骨子案では、基本的視点を、一、人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る、二、人口減少克服・地方創生に正面から取り組む、三、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するとしております。

 一方、岐阜県では、二〇〇六年から岐阜県人口・少子化問題研究会、少子化対策推進本部を立ち上げ、その後、若手職員による将来構想研究会や長期構想を策定するなど、既に強い危機感を持って人口減少に対する取り組みなどを進めてきました。

 さらに、岐阜県リニア中央新幹線活用戦略や岐阜県成長・雇用戦略など、まさにまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するためのプランも策定されております。

 岐阜県版の総合戦略は、これを踏まえた上で策定することになるのではないかと考えますが、そこで八月二十六日に首相官邸で開催された第一回まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会で知事がお示しになった資料を拝見すると、「「ぎふ創生」に向けて」と題した資料の中に、推進体制として、先ほどの成長・雇用戦略や少子化対策県民連携会議などを束ねる形でぎふ創生県民会議が位置づけられています。

 また、岐阜県版総合戦略は、その名のとおり、岐阜県においてまち・ひと・しごとを創生していくための骨太で幅広な総合戦略になるものと思われます。こうしたことから、ぎふ創生県民会議が総合戦略策定において重要な役割を果たすことは当然であると私も考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 本年八月に設置されましたぎふ創生県民会議において、これまでにどのような議論が行われてきたのか、また今後、岐阜県の地方版総合戦略の策定に当たり、ぎふ創生県民会議でどのような議論がなされることを期待しているのでしょうか、清流の国推進部長にお尋ねいたします。

 次に、市町村における地方版総合戦略についてお尋ねいたします。

 先ほどの国の総合戦略骨子案では、各自治体は五カ年の地方版総合戦略を策定するとされており、加えて地域間の連携推進として、各市町村では地域間の広域連携を積極的に進め、総合戦略に反映させる、都道府県は市町村レベルの地域課題をみずからの総合戦略に反映させ、市町村と連携するとされております。

 ここで、私が所属する企画経済委員会で実施した視察について紹介させていただきます。

 企画経済委員会では、リニア中央新幹線の開通を見据えた本県の取り組みの参考とすべく、福岡と鹿児島の中間に位置する熊本県において、平成二十三年の九州新幹線全線開通を見据えた取り組みとその後の取り組みがどのように展開されてきたのかを視察してまいりました。

 熊本県庁では、担当の職員から、九州新幹線開業効果を活用するための全般的な取り組み、観光面での取り組み、くまモンに見る熊本県のブランド戦略について御説明をいただきました。中でも、特に強く印象に残ったのは観光面での取り組みです。

 九州新幹線全線開業後の熊本県の観光戦略として、オール熊本で取り組んでいる新ようこそくまもと観光立県推進計画について説明をいただいたのですが、計画では、基本的な考えとして五つの考えが掲げられており、とりわけ私の胸に響いたのは、一番目に挙げられる確固たるイメージ形成と差別化に向けた「総花的」「底上げ型」から「重点的」「つり上げ型」への転換です。

 新ようこそくまもと観光立県推進計画では、基本目標を「「選ばれる熊本」〜九州観光の拠点を目指して〜」と定めており、その背景には、福岡と鹿児島に挟まれている熊本県が、九州新幹線全線開通により通過点となって埋没してしまうのではないかという危機感があったとお聞きしました。そうした危機感があったがゆえに、計画の基本目標を九州の中から選ばれる熊本県としたところまではよくわかります。

 しかし、その目標に向けた基本的な考え方の第一番目に「総花的」「底上げ型」から「重点的」「つり上げ型」への転換を掲げるということは、大変思い切ったことだと感じました。

 この考えを受けて、具体的には、熊本県では阿蘇を活用したブランドイメージの形成、城下町熊本を中心とした歴史回廊くまもとの形成、温泉・食・水を柱とした観光資源の磨き上げなど、テーマを絞って重点的に取り組んでいるとのことです。これは審議会などを通じて徹底した絞り込みを行った結果であり、そこに至るまでには「天草は打ち出さないのか」といった声や「熊本以外の城下町や城下町以外の歴史的観光資源はどうするんだ」といった声など、さまざまな意見が寄せられたとのことです。

 それでも、ともすれば、そうした声を反映する余り、結果的に総花的で何がセールスポイントかわからない計画になってしまいがちなところを、「重点的」「つり上げ型」という考え方を第一に据え、あえて絞り込んで熊本県としてのトータルプランを示しつつ、各地域の独自性を発揮させて取り組みを進めているとのことでございます。

 今では、この取り組みの成果があらわれつつあり、阿蘇や城下町熊本以外のエリアから、この戦略について御理解をいただけていると同時に、近隣との連携や相乗効果でエリア全体で予想以上の効果・成果があらわれてきたとのこと。

 ここに、地方創生のための地方版総合戦略を策定するに当たっての重要なヒントがあると私は思います。努力義務ではありますが、来年度から、国の総合戦略に基づいて、県及び各市町村それぞれがみずからの総合戦略を策定することになると思います。

 繰り返しになりますが、地方版総合戦略の策定に当たって、各市町村では地域間の広域連携を積極的に進め、総合戦略に反映させること、都道府県は市町村レベルの地域課題をみずからの総合戦略に反映させ、市町村と連携することが求められます。

 そして、今こうした戦略を策定する場合、最も大切なことは、先ほどの熊本県のような「重点的」「つり上げ型」への転換だと私は思います。

 他の都道府県とは違う、岐阜県ならではの総合戦略を市町村レベルの地域課題も反映させながらつくり上げるためには、単に市町村の総合戦略をホチキスでとじたような、どこを切っても同じ金太郎あめ的なものではなく、市町村と連携しながらも県が県全体を俯瞰し、主導的に地域の特性を生かしたゾーニング、テーマ、取り組み手法などを絞り込み、市町村と一体となった「清流の国ぎふ」版の、まさしく総合戦略を策定することが求められているのではないでしょうか。

 くしくも、岐阜県においては、すぐそこには北陸新幹線の金沢延伸が控え、二〇二〇プロジェクトでは、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた御嶽高原高地トレーニングエリア整備、東海環状自動車道西回りの全線開通、全国育樹祭、さらに将来に向けては、国策でもあるリニア中央新幹線の開通もございます。

 また、自然、歴史文化、食などに目を移せば、海抜ゼロメートルから三千メートルまでの高低差を有するゆえに、県土が育む豊かな清流や温泉といった自然、飛騨牛・高冷地野菜を代表とする飛騨ブランドの食と農、岐阜城、関ケ原、中山道などに代表される歴史や飛騨の木工、美濃焼などの地場産業、さらには「清流長良川の鮎」の世界農業遺産などなど、岐阜県が誇る地域の魅力は幅広く、限りない可能性を秘めているものであります。

 これらは、岐阜県をあらわす魅力であると同時にバラエティーに富んだ岐阜県のゾーン、テーマ、手法といった地域特性を示しており、さらに「清流の国」としていうのであれば、圏域を超えた流域エリアごとに魅力を絞り込み、際立たせるものでもあります。

 私は、地方創生とは、単に大都市から人や企業を移転し、あるいは観光地として誘客することではなく、地方それぞれの独自の資源をもとにゾーン、テーマ、手法を際立たせ、その地方らしさを前面的に打ち出した総合戦略を県と市町村が連携しながら策定し、取り組みを進めることである。そして、そこに暮らす人々がふるさとに誇りを持ってその魅力を外にアピールし、その結果として活力を呼び込み、生み出すことだと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 来年度、市町村においても地方版総合戦略をそれぞれ策定していくことになりますが、県が主導的な役割を担って、県の総合戦略と県内市町村の総合戦略との整合性を図っていくことも重要だと考えます。そのため、県として総合戦略の策定に当たり、県内市町村との連携について、現時点でどのように考えているのでしょうか、清流の国推進部長にお尋ねいたします。

 地方版総合戦略の策定に当たっては、決して高いハードルを設定する必要はなく、日常生活に根差した身近な地域ならではの資源の魅力を再発見し、改めて地方の創生のために再構築することだと思います。そして、それを地域住民がみずから考え行動することでふるさとに対する誇りや愛着が生まれ、新たな地方のまち・ひと・しごとの創生と好循環が確立され、しっかりとしたプラン、そして確かなプロセスを踏みながら、その結果としてふるさと再生や地域創生、最終的に地方が創生されていくことを期待し、また確信しながら、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴、ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(洞口博君) 清流の国推進部長 宗宮康浩君。

    〔清流の国推進部長 宗宮康浩君登壇〕



◎清流の国推進部長(宗宮康浩君) 地方創生に関しまして、二点の御質問をいただきました。

 まず、一点目のぎふ創生県民会議でございますが、本年夏に政府より打ち出された地方創生という大きな政策の流れを受け、県内各界の有識者から御意見を伺うため、八月二十二日に第一回会議を開催いたしました。

 その際、地方創生に向けては、若い世代の雇用確保や人材育成が第一である、さらなる地域資源の活用や観光振興を図るべき、地域の人が誇りに思えることの創出が必要といった活発な御意見をいただいたところでございます。

 今後、国の総合戦略が年内にも策定され、これを受け、県及び市町村において地方版の総合戦略の取りまとめに入りますが、県の総合戦略の策定に当たっては、既にいただいた御意見を参考とするとともに、引き続きこの会議を中心に、県民の皆様から人口減少への対応、地域経済の活性化など、地方創生に向けた取り組みについて幅広に御意見をいただきながら議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、総合戦略策定に当たっての市町村との連携でございますが、地域の自主性、独自性を最大限に発揮しながら地方創生に取り組んでいくためには、県、市町村が知恵と工夫を共有して連携していくことが欠かせないものであります。

 こうした考えから、市町村には地域独自の問題意識、分析に基づいた内容で戦略を構成してもらうと同時に、県としての方向性も意識した戦略としていただくことが望ましいと考えております。

 したがいまして、具体的な策定に当たりましては、県と市町村の方向性や具体的取り組みについて情報共有の場を持ちながら、連携して進めてまいりたいと考えております。



○議長(洞口博君) 十一番 野村美穂君。

    〔十一番 野村美穂君登壇〕(拍手)



◆十一番(野村美穂君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大きく四点について質問させていただきます。

 まず初めに、子ども相談センターが児童虐待への的確な対応と十分な機能を果たしていくための対応策についてお尋ねします。

 平成二十一年第三回定例会での質問を最初に、これまでたびたび児童虐待について取り上げてきました。児童虐待は、本来子供を守るべき保護者が子供を虐待するという大人の問題です。また、虐待をする保護者の背景には、生い立ちや経済的理由、夫婦関係等さまざまな要因が複雑に絡み合っています。児童虐待を根本的に防止するためには、保護者のその複雑に絡み合った要因を一つ一つ丁寧にほどいていく作業が必要です。そして、その要因を社会全体で取り除いていく必要があると考えます。例えば、望まない妊娠が背景にあるのなら、県としては、どういうタイミングで、どのような施策を講ずればそれを回避できるのかということはもちろん、それをより効果的なものとするために、国や市町村にどのような働きかけをしていく必要があるかということです。また、虐待を受けて育った保護者は虐待を繰り返すとも言われていますので、どこかでその連鎖を断ち切らなければなりません。私は、そういう意味で子どもセンターの果たすべき役割は非常に大きいと感じています。

 平成二十五年度に県内の子どもセンターが対応した児童虐待の相談対応件数は、七百七十九件と過去最高となっています。全国的にも、相談対応件数は七万三千七百六十五件と過去最高となっており、それは社会的認知の高まりによる顕在化と言えます。また、これについては、県を初め行政等の児童虐待防止に向けた継続的な取り組みの成果であると思います。児童虐待が行われていると疑われる場合には、全ての国民に通告の義務があるという通告の仕組みを、引き続き広報周知に御尽力いただけますよう改めてお願いいたします。

 さらに、通告しやすい仕組みづくりにも御尽力いただけることを期待しています。現在、児童相談所全国共通ダイヤル〇五七〇−〇六四−〇〇〇が設置されていますが、小児医療救急ダイヤル#八〇〇〇番と比べると覚えにくく、調べるにしても、どのように調べてよいのかもわかりづらいのが現状です。

 以前にも提言させていただいていますが、小児医療救急ダイヤル#八〇〇〇番という短縮ダイヤルは、児童虐待を所管する厚生労働省の所管でもありますので、このようなわかりやすいダイヤル設置を国に対して働きかけていただきながら、児童相談所全国共通ダイヤルについてもいま一度周知していただけるようにお願いいたします。

 また、相談件数の増加に加えて、児童虐待による死亡事例も後を絶ちません。全国の死亡事例は四十九例、五十一人となっています。先日も、三歳児が虐待を受け死亡するという痛ましい事件が報道されました。三歳児の平均体重の半分ほどしかなく、胃からはタマネギの皮やアルミ箔まで検出されたとのことです。犬や猫でも生きているのに餌を与えず知らん顔できないのに、ましてや我が子にそのようなことができるというのは、心が病んでいるとしか思えません。けれども、全国でこのような悲劇が起こっているのが現実です。子供の命と安全を守ると同時に、虐待を繰り返してしまう大人たちも救わなければなりません。

 児童虐待に対しては、虐待を発見した場合の早期通告、私たち県民一人一人が児童虐待防止の意識を持ち、社会全体で対応していく必要があります。そういう中で、子ども相談センターは児童虐待の通告機関として、児童の安全確認から児童や家庭への指導、家族の再統合、児童の自立に至るまで十分な機能を果たす拠点としての役割が求められます。

 昨年の第四回定例会で、中央子ども相談センターに設置されている一時保護所についてお尋ねしました。一時保護所は、虐待等によって保護された児童の今後の処遇を決定していくため、最初に入所する施設です。視察させていただきましたが、入所定員、児童へのプライバシーや個別事情への配慮が必ずしも十分ではないのではないかと感じました。虐待の連鎖をどこで断ち切るのか。私は一時保護所であると考えます。まずは、そこで傷ついた子供の心のケアをすることが必要です。ですから、一時保護所において、その傷が深くなるようなことがあってはいけないのです。

 前回は、健康福祉部長から今後の一時保護所の整備や運営のあり方を検討していきたいとの答弁がありました。あれから一年が経過しましたが、その後、検討はされたのでしょうか。

 また、子ども相談センターが児童虐待相談対応件数の増加や、児童の安全確認から復帰に至る児童の処遇に適切に対応していくためにはマンパワーが大変重要です。現在の職員配置で適切な対応ができているのでしょうか。

 そこで、知事にお尋ねします。

 子ども相談センターが児童虐待に的確に対応し、十分な機能を果たしていくため、どのような対応策をお考えでしょうか。

 次に、県における性暴力被害者ワンストップ支援センターについてお尋ねします。

 平成二十一年第五回定例会からこの問題を取り上げてきました。当時は、子供と女性を性犯罪から守る取り組みについてとして、県警本部長にお尋ねをしてきました。しかし、さきの児童虐待やドメスティック・バイオレンス等を取り上げる中で見えてきたのは、犯罪にはならない性暴力という存在でした。国連では性暴力の定義を身体の統合性と性的自己決定を侵害するものとしています。それは、いつ何人子供を産むのかだけでなく、いつ誰と性行為をするのかを侵害するもののことです。日本の刑法におけるレイプ・強制わいせつなどの規定に当てはめづらい性暴力が非常に多く存在します。性犯罪であると誰が一体決めるのでしょうか。被害者でしょうか。警察、検察、裁判官でしょうか。性犯罪は、性暴力という大きな枠の中に存在するものです。レイプ・強制わいせつなどのほか、子供への性虐待、夫婦間、恋人間を問わずドメスティック・バイオレンスとしての性暴力で同意のない、対等でない、強要された性的行為は全て性暴力となります。

 平成二十五年第五回定例会で性暴力被害者支援の必要性を訴え、ワンストップセンター設置に対する考え方をお尋ねしたところ、健康福祉部長から、性暴力被害者支援ワンストップセンターの設置について検討する必要があり、具体的な内容について県警本部とも協議していきたいとの答弁がありましたが、それ以降、検討はされたのでしょうか。

 平成二十五年十月末日で十件だった強姦認知件数は、十二月末には十四件となっており、待ったなしです。平成二十五年中の強制わいせつの認知件数は五十二件、これは氷山の一角にしかすぎません。二カ月で四件しかふえていないのに大げさだと思われることはないと思いますが、件数の多い少ないではなく、あること自体が問題であり、検討されている間にも被害がふえているという認識が必要です。内閣府男女共同参画局の調査によると、警察への申告率は四・一%であることからすると、平成二十五年中には、強姦はおよそ三百四十一件、強制わいせつおよそ千二百六十八件と推定されます。性暴力という性質上、声を上げたくても上げることができない被害を加えたら、それ以上になるでしょう。

 そういう中で、昨年質問した時点で全国十一都道府県十二カ所に設置されていた性暴力被害者支援ワンストップセンターは、平成二十六年度に入り、新たに五県五カ所に設置されたことで、十六都道府県十七カ所となりました。設置主体が公共団体のところもあれば、民間団体のところもあります。また、病院拠点型のところもあれば、支援センター中心の連携型のところもあります。設置はされたものの、それぞれのセンターでやはり課題はあるようです。それらの課題を全て解決した完璧なものであることにこしたことはありませんが、まずは岐阜県の地形を考慮し、性暴力の被害状況を踏まえた最低限の機能を有するワンストップセンターの設置が必要であると考えます。

 十二月五日の新聞報道でアメリカの人気歌手レディー・ガガさん、二十八歳が、十九歳のときに自分よりも二十歳年上のプロデューサーにレイプされた体験をラジオで告白したとありました。告白するまでにおよそ十年の時を経過しています。今回の彼女の告白が社会的な関心を集め、被害に遭った方の自己回復の一助となることを願います。

 被害直後の急性期対応はもちろん言うまでもありませんが、たとえ数年経過していても、自己回復につながるような性暴力被害者支援ワンストップセンターが一日も早く岐阜県に設置されることを強く願っていますし、何よりも女性や子供から輝きを奪う性暴力の存在を重く受けとめていただき、人への投資を惜しまない岐阜県であることを願ってやみません。

 そこで、知事にお尋ねします。

 性暴力被害者支援センター設置について国も促進しており、全国でも既に十六都道府県十七カ所で設置されています。そこで、刑法における強姦や強制わいせつという規定に当てはめづらい性暴力の被害者支援の拠点となるワンストップセンター設置について、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業と肝炎ウイルス検査、B型肝炎ウイルスワクチンの定期接種化についてお尋ねします。

 本年九月補正予算で、ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業費として八百万円の予算がつきました。この事業は、県及び市町村が実施した肝炎ウイルス性検査で陽性となった人に対して、医療機関への受診勧奨、セミナーの案内送付等によりフォローアップするとともに、肝炎ウイルス性検査後の初回精密検査費用や非課税世帯の慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者等への定期検査費用の助成を行うものです。およそ百四十名分を想定した事業費となっています。念のため申し上げますが、私はこの事業に反対するつもりは全くありません。抗ウイルス剤・抗がん剤による治療や肝臓移植等の医療は高額になるため、重症化を予防することは医療費抑制にもつながる事業ですので、むしろ継続の必要性があるのではないかと感じているところです。

 肝臓は沈黙の臓器と言われ、B型、C型肝炎ウイルスに感染しても自覚症状はなく、症状が出現したときには病状が進行しており、肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。そうであるとするならば、重症化の予防という事業も必要ですが、早期発見・早期治療につながる肝炎ウイルス性検査をより多くの方に受検していただくことが重要であると考えます。

 平成二十五年度には一万三千九百三十七名がB型肝炎ウイルス検査を受検しており、そのうち七十五名が陽性となりました。県内にはおよそ二万人から三万人のウイルス性肝炎患者がいると推定されています。ですから、今以上にウイルス性肝炎の正しい情報や検査情報等を継続的に発信し、受検につなげなければならないと考えます。

 しかし、早期発見・早期治療はあくまでも二次予防であり、そもそもかかりにくくするという一次予防が大変重要です。その一次予防に有効とされているのがB型肝炎ワクチンです。ワクチン接種をして抗体ができると、大部分の患者は生涯を通じて持続します。前回も述べていますが、B型肝炎ウイルスは感染力が強く、HIVのおよそ百倍とも言われ、乳幼児期に感染すると慢性化しやすくなり、思春期以降は性的接触リスクも生じます。母子感染を垂直感染と言いますが、以下の四つの水平感染を防止するためにもワクチン接種が有効であると考えます。

 一つ目に、三歳以下で感染するとキャリア化すると言われている乳幼児期の水平感染を防止します。

 二つ目に、性行為感染症としてのB型急性肝炎を予防します。全国で年間一万一千人と推定されています。

 三つ目に、デノボ肝炎の予防です。B型肝炎は、一度感染すると、治癒したように見えても肝細胞の核の中に残ります。抗がん剤等を使って免疫力が低下して、再びB型肝炎ウイルスが活性化し、重症の肝炎を発症・劇症化して致命的なことが知られています。

 四つ目に、輸血後肝炎の予防です。輸血後肝炎は少ないながらも発生しており、防止のためにはB型肝炎の免疫を獲得しておくことが有効です。

 これら四つの水平感染を乳幼児期全員にワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションによって阻止することが可能です。一九九二年、WHO−−世界保健機関−−は、世界中の子供たちに対して、生まれたらすぐにB型肝炎ワクチンを接種するように勧告しており、ほとんどの国で定期接種になっています。このことについても前回お伝えしています。

 平成二十五年第一回定例会において、B型肝炎予防とワクチンの定期接種化についてお尋ねしました。あれから一年半以上が経過しています。

 そこで、健康福祉部長に三点お尋ねします。

 まず一点目、ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業は、単年度で終わらせることなく継続していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 続いて二点目、早期発見・早期治療につながるB型肝炎ウイルス検査をより多くの方に受検していただく必要があると考えますが、検査状況や陽性率をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、より多くの方に受検していただくためにどのような取り組みをされているのでしょうか。

 三点目、そもそもかかりにくくする一次予防として、前回も提言させていただいた乳幼児期全員にワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションについて、その後の国の動向、国への働きかけ、それらを踏まえた県の考え方について、いま一度お尋ねします。

 最後に、骨髄バンクドナー登録状況の現状認識と課題、今後の取り組みについてお尋ねします。

 これまで骨髄移植は厚生労働省の通達のみで進められてきましたが、二〇一四年一月に施行の造血幹細胞移植推進法が成立したことによって、制度として根拠法が成立したことになります。これによって国の役割が明確になり、日赤について積極的なかかわりを求めることとなりました。また、地方公共団体にも法のもとでの役割を明確にしてきました。

 骨髄移植や末梢血幹細胞移植とは、白血病や再生不良性貧血などの病気によって正常な造血が行われなくなってしまった患者さんの造血幹細胞を健康な方の造血幹細胞と入れかえることによって、造血機能を回復させる治療法です。一九九二年から、日本では骨髄バンク事業が開始されています。日本の骨髄バンクで骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは、毎年少なくとも二千人程度あり、一人でも多くの患者さんを救うためには、一人でも多くのドナー登録が必要です。骨髄バンクへの登録は十八歳から五十四歳、提供は二十歳から五十五歳となっていて、五十五歳に到達すると登録から抹消されてしまいます。

 そこで、ドナー登録の状況を見てみますと、本年十月末、全国で四十四万八千四百十五人となっています。年齢別に十代、二千七百二十五人、二十代、七万一千三百九十五人、三十代、十四万七千四百二十八人、四十代、十七万九千六百五十一人、五十代、四万七千二百十六人です。

 平成二十六年十月では、登録者が二千八百九人ありましたが、先ほど述べたように、五十五歳に到達すると登録から抹消されてしまいます。その抹消者が千四百八十四人ですので、実質千三百二十五人の増加のみとなっています。岐阜県では三十三人の登録がされましたが、十五人が抹消されています。抹消数が登録数を上回る月もあります。これらのことから考えると、ドナープールの年齢構成が高齢化しているため、持続的にドナーをあっせんするためには、継続して登録者数をふやす必要があると言えます。

 岐阜県の状況を見てみると、本年十月末日現在、四千四百五十二人の登録数があります。多くあるように見えますが、登録可能な十八歳から五十四歳までの人口一千人当たりにすると四・八四人です。他県と比較すると四十七都道府県中四十二位です。一位は沖縄の三一・四五人で、最下位は長野県の三・八九人です。

 そういう中で、自治体がドナー登録を支援するところも出てきたようです。全国で八十八自治体となっており、多いところで埼玉県五十七市町村、新潟県六市町、栃木県四市、愛媛県、島根県それぞれ三市、お隣の三重県三市、愛知県一市となっていますが、岐阜県にはありません。

 立派な医療機関をつくっても、優秀な医療従事者をそろえても、ドナーがいないと始まらないのが骨髄移植や末梢血幹細胞移植で、ここが他の特定疾病との相違点です。

 岐阜県大垣市には、生存ギネスかと言われた骨髄移植黎明期の移植で医療の進歩に貢献された槌谷祐樹さんがいらっしゃいました。同じく大垣市に、ドナーでは全国で初めて移植をされた田中重勝さんがいらっしゃいます。田中さんは、お互いに命を大切にする考えが広がれば、いじめもなくなり、命をつなぐ輪が広がる中心に岐阜県があるといいなあと口癖のようにおっしゃっています。

 岐阜県がお互いの命をつなぐ意識が全国に比べて低いとはとても思えません。これは献血についても同様のことが言えますが、お互いに命をつなぐ意識が県内に広まり、一人でも多くの方が命をつなぐボランティアに参加していただけるようにと願っています。

 また、献血や骨髄バンクドナー登録を通じて、県民一人一人の中にある誰かのために何かできる力をうまく引き出していただきたいと願っています。

 そこで、健康福祉部長にお尋ねします。

 現在のドナー登録状況についての現状認識と課題、今後の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(洞口博君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) おはようございます。

 野村議員からは、二点大変貴重な御指摘をいただきました。

 まず、御承知のとおり子ども相談センターでございますが、県内に五カ所設置されておりまして、児童虐待に対応するため、立入調査、一時保護、親子分離の権限が与えられております。今後の機能強化のためには、特に一時保護所の整備と児童と家庭の支援体制の充実を中心に対応を進めてまいりたいと考えております。

 まず一時保護所につきましては、中央と飛騨の二カ所の子ども相談センターに設置されておるわけでございますが、近年、被虐待児等の慎重な対応が必要な児童の増加により、一人当たりの保護期間が長期化しております。特に、中央子ども相談センターは設置後三十四年が経過しており、施設の老朽化や個室の不足などにより、御指摘のとおり十分な対応が困難な状況となっております。

 このため、中央子ども相談センターを移転新築し、一時保護所の入所可能人数の拡大、個別支援機能の強化を図ってまいりたいと考えております。この新築される中央子ども相談センターは、平成三十年度の供用開始に向けて検討を進めているところでございまして、移転先としては、発達障害者支援センターを初めとする各相談機関との連携も期待されることから、岐阜市鷺山地区を予定しております。同地区は、御承知のとおり県の障がい福祉の拠点として整備が進んでおりますが、今回の移転が実現されますと、障がい福祉と児童福祉が連携した福祉施策の拠点ゾーンということになるのではないかと思っております。

 また、支援体制につきましては、子ども相談センターにおいて児童や家庭の支援に当たる児童福祉司をこの十年間で二十人増員いたしまして、平成二十六年度の定員は三十八人になっております。

 今後、さらに増員を行うとともに、児童や保護者に対するカウンセリング技術向上のための外部専門家による研修や職場内研修を徹底し、児童の安全確保と家庭支援体制の充実を図ってまいります。

 もう一点、性暴力被害についてでございますが、県内の昨年の性犯罪認知件数は六十六件でございましたが、ことしは十月までで既に七十三件ということで、昨年を上回るペースで増加しております。

 御指摘もありましたけれども、性犯罪・性暴力被害者は、身体的・精神的に極めて重い負担を強いられ、精神的ショックや羞恥心から被害申告をためらうことが多いと言われておりますので、実際の被害はさらに上回っているのではないかと推定されます。これを重く受けとめていかなければならないというふうに思っております。

 そこで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防止するためには、被害直後から産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、経済的支援、法的支援などをワンストップで提供する必要がございます。

 しかし、本県においては、現在のところ、性暴力被害専門の相談機関はなく、また被害が発生しやすい夜間における相談体制が整備されていないなど、被害者の支援体制は十分とは言えない状況にあるというふうに考えております。

 このため、本年七月に産婦人科医会、看護協会、弁護士会、あるいは警察、性暴力被害者を支援している団体などの関係機関から成る検討会を設置し、協議を行ってきております。出席者からは、二十四時間体制で相談や初期診療を受ける専門の相談窓口の設置が望ましいという御意見もいただいております。

 そうしたことを踏まえて、性犯罪を含む犯罪被害者への支援を行っている公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターの中に、来年秋を目途に性暴力被害専門の相談窓口を併設し、二十四時間体制での対応を行いたいというふうに考えております。

 あわせて、夜間時の診療対応につきましても、県総合医療センター及び岐阜市民病院において被害者発生直後の初期診療が行えるよう検討してまいります。



○議長(洞口博君) 健康福祉部長 石原佳洋君。

    〔健康福祉部長 石原佳洋君登壇〕



◎健康福祉部長(石原佳洋君) ウイルス性肝炎対策について三点と骨髄バンクドナー登録について御質問をいただきました。

 初めに、ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業の継続の必要性についてでございます。

 本年十一月から開始したウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業は、肝炎ウイルス陽性者に対してフォローアップしていく事業であり、肝炎ウイルスによる慢性肝炎、肝硬変、肝がん等の重症化を予防するために、非常に有用な事業です。県内医療機関、専門家、市町村等の意見を聞きながら、平成二十七年度以降についても引き続き事業を行っていきたいと考えております。

 次に、B型肝炎ウイルス検査及び陽性率の状況と検診率向上に向けた取り組みについてでございます。

 県と市町村が行うB型肝炎ウイルス検査数は着実に増加しており、平成二十五年度は約一万四千人の検査を実施しました。B型肝炎ウイルスの陽性率は、平成二十五年度、〇・五四%で、全国と比較してやや低い状況が続いていますが、検査を受けていない方も多く存在すると考えられ、受診率をさらに向上させる必要があります。県民に肝炎ウイルス検査の受診を勧奨するため、広報紙やホームページへ掲載するほか、今年度は啓発用のチラシを作成し、コンビニエンスストアや薬局など県民の身近なところで配布をしております。

 また、肝炎ウイルス検査は、県医師会の協力を得て、県下五百五十四の医療機関に委託しており、最寄りの診療所等で気軽に検査を受けられる体制づくりに努めているところです。

 次に、B型肝炎ワクチンの定期接種化の国の動向、国への要望状況と県の考え方についてでございます。

 B型肝炎のワクチン接種については、予防接種施策の総合的な推進を図るため、平成二十四年五月に国の審議会が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて」において、広く接種を推進することが望ましいとされた七つのワクチンの一つであります。

 この七つのワクチンのうち、現在定期接種化されていないB型肝炎、おたふく風邪については、国において定期接種の実施に向けた検討がなされております。県としては、接種の安全性を十分に確認した上で、早期にこれらワクチンの定期接種化を進めるべきであると考えており、中部圏知事会や全国衛生部長会などを通じて国に要望しているところです。

 最後に、骨髄バンクドナー登録状況の現状認識と課題、今後の取り組みについてでございます。

 毎年十月の骨髄バンク推進月間を中心に、献血会場等に併設する形で骨髄ドナー登録、啓発リーフレットの配布などを行っておりますが、本県の骨髄ドナー登録状況は低調となっております。

 この要因として、ドナー登録に関する正しい知識が普及しておらず、骨髄提供に対する不安が大きいことが挙げられます。このため、ドナー登録は少量の採血で簡単にできること、骨髄提供時の痛みや後遺症に対する誤解があることなどをわかりやすく丁寧に説明する必要があると考えております。

 今後は、献血会場等でのドナー登録に際し、実際にドナー提供された方などの協力により、訪れた方々の質問に丁寧に答え、過度の不安や誤解を取り除いて安心して登録していただけるよう、説明内容や方法を工夫した登録会の開催をふやしてまいります。



○議長(洞口博君) 七番 郷 明夫君。

    〔七番 郷 明夫君登壇〕(拍手)



◆七番(郷明夫君) 議長から発言のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。

 今回は、空き家対策と熊の出没対策を取り上げます。

 先月、十一月二十二日午後十時八分、長野県北部の白馬村などで震度六弱を観測した長野北部地震が発生しました。岐阜県下では中津川市で震度二、高山市、下呂市で震度一となりました。長野県では、白馬村で民家二十七棟が全壊するなどの大きな被害があり、白馬村の周辺市町村を含め、全半壊の家屋は約百棟となりました。十一月末の時点では、二百名以上の住民の方たちが避難されていると報道されたところでございます。

 インフラについては、国道が山の斜面崩壊により通行どめになるなど、またJR大糸線でも崩土により運行不能となりました。また、長野、上越、東海道などの各新幹線も一時運転を見合わせたところでございます。上信越自動車道、長野自動車道なども一時通行どめとなりました。電力についても、白馬村、長野市を初め広範囲で停電となったところです。

 被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うものでございます。

 この長野北部地震は、日本列島の中央部を南北に縦貫する構造線の一部の断層上で発生したとされ、水平方向に三十数センチメートルずれたとの報道もございました。

 ところで、白馬村は全国有数のスキー場のメッカであり、豪雪地帯であります。したがって、木造民家の構造も積雪の重みに備え十分な耐久性を有していたと考えられますが、しかしながら、多くの家屋で全半壊となる被害が発生しました。

 このように、常日ごろから住宅の維持管理がなされていたと思われる家屋の倒壊を目の当たりにして、一層懸念されるのが、近年、特に増加している適正な補修管理がなされていない空き家の存在です。

 空き家については、山間部だけでなく、都市部でも大きな課題になっています。私の住む山県市でも、岐阜市に近接する市南部の商店街通りで、倒壊のおそれが強い荒れ果てた家屋が目立ってきています。特に山間部の北部地域では、人口減少、高齢化、過疎化が進み、地域経済の縮小も加わり、住む人のいない老朽家屋が急速に増加しております。道路に面している老朽空き家も多いことから、地震による道路側への倒壊による緊急輸送道路などの通行どめのおそれが懸念されているところでございます。

 総務省の調査によれば、空き家は、二〇一三年現在、全国で八百二十万戸とされ、三十年前の三百三十万戸から二・五倍にふえ、適正な管理がなされていない一戸建ての空き家については三百十八万戸とされています。人口が減少しているのに空き家等はふえています。

 兵庫県の空き家所有者の意向に関するアンケートによれば、空き家所有者の約四分の一は適切な維持管理をしていないと回答しています。空き家化の理由については、約半数が別の地域へ転居をしたとし、約二割が相続で取得したものの入居していないと回答しています。また、今後五年間の空き家の活用については、現状のままの利用を継続したいと回答しています。

 放置された空き家では、屋根瓦や外壁の落下、老朽家屋の倒壊、ごみ投棄、火災の発生、有害鳥獣の生息、都市景観の阻害、治安の低下などにより周辺の住環境の悪化につながります。地域のまちづくりなど、地域活性化にも大きな影響を及ぼすことになります。したがって、放置空き家についての対策が求められています。

 空き家対策としては、中古住宅ストックとしての利活用、適正な維持管理の促進、老朽家屋の撤去などの取り組みが考えられます。市町村においては、空き家の実態調査や空き家に関する的確な情報入手による空き家利活用施策、適正な維持管理を求める条例制定、撤去を促進する税制の検討などの取り組みが必要であります。

 また、県においては、県下各地で空き家が増加していることから、広域的な見地から空き家対策の方向性を示し、市町村への利活用等の情報提供、技術的な助言、必要な支援策に取り組んでいく必要があると考えます。

 その中でも、市町村における空き家に関する固定資産税の軽減特例の課題は大きな要素と考えます。軽減特例で二百平方メートルまでの小規模住宅用地は、固定資産税が六分の一に軽減されています。二百平方メートルを超える一般住宅用地部分については三分の一に抑えられています。したがって、住宅を取り壊すと固定資産税が六倍になることもあります。取り壊し費用も分別解体となることから百万、二百万円とかなりの高額となることから、固定資産税の課題とともに空き家の放置という状況になってきているものと考えられます。

 このような状況の中、総務省・国土交通省は二十七年度の税制改正で、空き家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずるとし、要望をしたところでございます。また、自民党の議員立法による空家等対策の推進に関する特別措置法がこの秋の臨時国会で成立し、近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空家等について、市町村が立入調査、除却の指導や命令、強制的な行政代執行を行うことが認められました。

 そこで、空き家対策について二点、都市建築部長に質問をいたします。

 一点目は、増加する空き家に対してどのような基本認識を持っておられるのか。二点目は、国において空き家の特別措置法が成立し、空き家対策に取り組む姿勢を示されておりますが、県としてどのような対応をとっていく方針なのかについて、以上の二点についてお尋ねをいたします。

 次に、熊の出没対策について質問をしていきます。

 国内には、北海道に住むヒグマと本州、四国に生息するツキノワグマの二種類がございます。出没している熊は後者のツキノワグマで、体長は百二十センチメートルから百八十センチメートル、体重は五十キログラムから百五十キログラムで、体は黒色であり、また褐色を呈するものもございます。胸部に白い三日月形、V字状の斑紋があることからツキノワグマと称されていますが、夜行性で、果実がある時期は昼間に活動することもあります。杉・ヒノキの樹皮など主に植物を食べますが、ニホンミツバチなどの昆虫、動物の死骸のほか、家畜を初め動物を捕獲して食べる肉食の面も持つ雑食の食性でございます。

 国内における生息個体数は一万頭前後と推定されていました。しかし、二〇〇六年に四千六百五十六頭が捕殺された後にも大量に目撃されていることから、二万頭以上が生息しているのではという推計もあります。岐阜県においても、十一年の推計では二千頭が生息し、増加傾向にあると報道されたところでございます。

 近年の熊の異常出没の原因は、ドングリなどの堅果類の大凶作、ナラ枯れによるもの、里山林の変化、里山地域の放棄、ハンターの減少などが挙げられます。県下の出没状況を見ますと、今年度の年度途中の十一月三十日までの出没件数は千三百九十件で、前回ドングリが凶作であった四年前の平成二十二年度の八百三十三件と比べても異常に多い出没状況であることがわかります。

 熊は人身事故を引き起こす可能性が高いけものであることから、捕獲することで地域の安全が確保されてきています。十一月三十日までの捕獲数も三百三頭と、過去五カ年間で最も多い捕獲となっています。人身事故も、六月の揖斐川町でのアユ釣り中の軽傷一人に始まりました。九月に男性が襲われた高山市では、目撃情報も相次いだことから、十一月四日に熊被害対策本部の初会議が開催され、各部に熊担当を配置する横断的な組織を設置しました。

 しかし、十一月六日には、ついに高山市丹生川町瓜田でリンゴ園をパトロール中に熊に襲われ、一人が死亡するという事故が発生しました。その後の十二日にも、高山市丹生川町で柿の収穫中に熊に襲われ、重傷一人、軽傷一人という事故が起きました。また、私の住む山県市でも、十一月六日に北部の美山地区で家畜数頭が襲われる事故が発生し、ハンターが捕獲おりを設置し、捕獲したところでございます。捕獲された熊は体長百八十センチメートルの大物でした。捕獲場所は人家集落に近く、人身事故発生のおそれもあったのではないかとのハンターの話でございました。十一月七日にも岐阜市三輪の太郎丸の民家に近いところで体長百八十センチメートルの雄が捕獲されたところでございます。実際、熊による負傷者数の全国推移を見ても、ここ十数年前における負傷者数は二十人程度でしたが、平成二十二年度には約百五十人となるなど、急速に増加している状況であります。

 このように、鳥獣害対策でも、熊は人の命にかかわる重大な事故を引き起こすことから、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどに対する取り組みとは異次元の取り組みが必要であります。県下の各地域では「熊の出没に注意しましょう」といった屋外放送が流されていますが、このような放送では何に注意したらよいのか県民・市民には理解できないと考えます。また、立て看板も同様なことが言えます。人身事故を引き起こす観点から、必要な捕獲おりを設置する、必要なハンターを事前に確保し捕獲するなど、本格的な捕獲作戦を立案するなどの対策を検討すべきと考えます。

 熊は一度食べた食べ物の味を覚え、再度その場所に姿をあらわすという習性があります。こうした習性を理解した対策も必要と考えます。廃棄果樹、ごみなどの食べ物の撤去、摘み残しの果樹の早期除去、煙火弾による追い払いも有効であります。また、出没場所を時系列的に分析し、出没予定箇所を推測するなどの科学的な予防対処法についても検討するなど、各種対策を組み合わせた熊出没対策に取り組んでいく必要があると考えます。

 そこで、環境生活部長にお聞きをいたします。

 熊の異常出没を受けて、県として市町村に対し、今回のような死者を出すような熊被害を予防するため、今後どのような対策を指導し、県自身どのような対応を実行していく方針なのかについてお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(洞口博君) 環境生活部長 宗宮正典君。

    〔環境生活部長 宗宮正典君登壇〕



◎環境生活部長(宗宮正典君) 熊の出没対策についてお答えいたします。

 県では、ツキノワグマによる人身被害事故の回避や熊出没時の対応などについて、岐阜大学の専門家のアドバイスを受けてツキノワグマ管理マニュアルを定め、市町村職員に説明し、住民への周知徹底をお願いしているところでございます。

 今後は、本年度熊が出没した場所の地理的状況や人身事故発生の状況などの分析を進め、熊との遭遇の回避、誘引する物の除去、出没情報の近隣市町村への通報体制のあり方について検討するとともに、他県の先進事例も参考にしながら、マニュアルの見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、人身事故防止のために熊の捕獲を行うには、銃の狩猟免許所持者を確保することが不可欠でございます。そこで、市町村職員の銃免許取得への支援、狩猟の必要性などを理解していただくための県民向けの啓発、狩猟免許試験の回数の拡大などを通じ、銃免許所持者の確保に努めてまいります。



○議長(洞口博君) 都市建築部長 高木善幸君。

    〔都市建築部長 高木善幸君登壇〕



◎都市建築部長(高木善幸君) 空き家対策についてお答えします。

 本県の空き家の状況は、総務省の住宅・土地統計調査では、空き家率が平成二十年の一四・一%から平成二十五年の一五・二%へと増加し、全国平均の一三・五%を上回るとともに、その増加率も全国平均よりも高くなっています。

 こうした空き家の増加は、老朽化による倒壊や外壁の落下、犯罪の誘発、ごみの不法投棄、悪臭の発生など、生活環境が悪化する大きな要因となることから、県、市町村、民間団体といった関係者が一体となって空き家対策に取り組む必要があると認識しております。このような認識のもと、本年七月に、県、市町村、民間団体から成る岐阜県空き家等対策協議会を設置したところです。

 この協議会では、空き家の情報収集、適正管理に向けた所有者等への啓発、利活用の促進、危険な空き家への対応など、空き家対策についての基本的な方針を空き家等対策に係る対応指針として取りまとめているところでございます。

 一方、国では、空家等対策の推進に関する特別措置法が先月成立し、来年二月までには具体的な方針を盛り込んだ空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が示される予定です。県としましては、今後、協議会での対応指針の取りまとめを進めるとともに、こうした国の動向を注視しながら、関係者と連携し、具体的な対策に取り組んでまいります。



○議長(洞口博君) 二十一番 川上哲也君。

    〔二十一番 川上哲也君登壇〕(拍手)



◆二十一番(川上哲也君) 通告に従い質問をさせていただきますが、最初は火山の噴火対策についてであります。この課題、今議会既に四人目となりますが、まさに地元の課題でありますので、重要なポイントについて改めて質問をさせていただきます。

 火山噴火予知連絡会が監視・観測体制の充実が必要な火山として二〇〇九年に選定した国内の火山は、全部で四十七あります。そのうち岐阜県が関係する火山は、東側で見ますと、高山市や下呂市、そして長野県の間にあります焼岳、乗鞍岳、御嶽山、そして西側を見てみますと、白川村と石川県の間にあります白山、それに加えまして、活火山といたしましてはアカンダナ山が加わりますので、五つの火山防災対策を立てていかなければなりません。

 これらを考える上で、先日、防災の専門家としてテレビ等にも時々出演してみえる東京の防災システム研究所、山村武彦所長と話をさせていただきました。山村さんとは、東日本大震災の際も現地で支援活動についての意見交換をさせていただいた仲でありますが、その山村さんから返ってきた答えとしては、重要なものが三点。その一つ目は、対策は積極的に行わなければならないということであります。そして二つ目、これは特に重要だと言われておりましたが、情報をオープンにしないことによる人災をつくってはならないということであります。そして三つ目は、ピンチをチャンスに切りかえる工夫をすべきということであります。

 一点目の対策は積極的に行うべきについては、これは言うまでもなく、観光客や登山客を含め、人命を守るためにも、いざというときには一秒でも早く知らせ、一刻も早く退避をしてもらい、安全を確保してもらえるような対策を早急に進めなければならないということであります。

 先日の御嶽山の噴火、火山性微動が発生したのが十分前でありました。その十分前、すぐにとは言わないまでも、せめて、もし五分前に登山者に知らせが入っていたら、犠牲者数を大幅に減少させられたのではないかということを思っております。

 そして二点目、情報をオープンにしないことによる人災をつくってはいけない。これは意見の分かれるところでもありますが、噴火の危険性をオープンに伝えることは、観光産業にも影響を与えるとの思いから、余り大っぴらにすべきではないという意見があるとも伺っております。しかしながら、負の部分を隠し、事前の対策を行わないまま災害が発生して犠牲者が出た場合、それは人災であるとも言えます。

 三つ目は、ピンチをチャンスに切りかえる。リスクがあれば、必ずその裏にはチャンスもあるため、どのような危険が想定されるかを認識し、それに対する備えを万全にすることでチャンスに切りかえることも可能だ、観光にも必ずチャンスはあるということであります。

 この命を守る手法といたしましては、事前段階における登山者への情報提供と啓発、噴火時には、それをいかに早く知らせるか、そのいち早く知らせるシステムと避難する人を守るシェルターなど、そして登山装備の補完としてヘルメット等が挙げられますが、これらを整備する上でも幾つかの課題があります。

 その一つ目として、時を刻んでも風化しない対策をいかに築くか。

 二十数年前に、雲仙・普賢岳の災害が発生をいたしました。長崎県で全国和牛能力共進会が開催された際に、雲仙・普賢岳へも足を運んでみましたが、報道によりますと、雲仙・普賢岳の災害により高まった火山防災への危機意識も、時の経過とともに風化してきてしまっているということであります。

 今回の水蒸気爆発を起こした御嶽山も、前回の爆発から三十年以上経過しており、多くの方が噴火の危険性があるということを感じにくくなってきていたのかもしれません。そのため、二十年、三十年たっても、山の魅力を楽しむ中にも緊張感を持てるような手法が必要となってまいります。また、対策を進める上では、県境にあるため、隣接する自治体とも協力して検討しなければなりませんし、気象庁や環境省、林野庁など、省庁の境も越えて対策を進めることが必要となります。

 例えば、先ほどの対策のうち、緊急情報を同報無線や携帯電話を使ったエリアメールで発信する、この一つをとってみても、気象庁に対しては発信する情報及びタイミング等の改善をお願いしなければなりませんし、現地、山の中では、電源を確保するために環境省や林野庁などとも調整しなければなりません。そして、携帯電話が通じない不感地域をどう解消するかも携帯電話会社との間で調整を進めなければならないなど、多くの課題をクリアしなければなりません。

 そこで、知事にお尋ねをします。

 火山噴火から人命を守る対策としては、噴火時に登山者に対して緊急情報を知らせる手段として、同報無線などサイレンを含むスピーカーによるもの、携帯電話へのエリアメールなど、これらが有効な手段として考えられます。また、噴石等から人命を守る手段としては、シェルターや山小屋の強化、そして避難する際の安全を確保するツールとして、ヘルメットやハザードマップが挙げられます。

 しかし、スピーカーや無線の電源をどうするか、携帯電話が通話できない不感地域の解消をどうするか、携帯電話へエリアメールを送る場合は、流す情報をどのように選択し、誰が流すかなど、クリアすべき多くの課題があることも事実であります。

 今後、火山対策協議会で議論し、対策を探っていくとのことでありますが、現時点で県として考えている対策はどのようなものがあり、実施する上での課題は何があるのか。そして、対策の中には、すぐできるもの、県独自でできるものと調整に時間を要するものがあると考えられますので、まずはどういった部分から対策を進めていくか、お答えを願います。

 さて、火山防災対策を考える上では、山による違いも考えなければなりません。焼岳につきましては、多くの方が活火山であることを認識しておりますし、御嶽山も先日水蒸気爆発を起こした山でありますので、今後しばらくの間は火山としての認識が続くでしょうけど、白山と乗鞍岳については、もし御嶽山の悲惨な事故がなければ、火山としての認識がされにくい山であったかもしれません。

 また、御嶽山には対策協議会がなく、乗鞍岳と白山ではハザードマップさえもつくられておりません。しかし、この乗鞍岳や白山を焼岳や御嶽山と全く同じ対応とするのもいかがかと思う部分もあります。

 登山者が多い山では、観光産業に対する影響から、入山規制などの判断が極めて難しくなるほか、噴火の危険性を余り広報すべきじゃないという意見すらあるようです。しかし、危険性を隠し、事前の対策を行うことなく災害が発生して犠牲者が出てしまった場合、それは先ほども述べましたように人災であります。

 山登りがブームとなっている今、乗鞍スカイラインのように雲の上まで車で行ける観光を含め、山は飛騨地域の観光産業の中でも重要なパートであり、これを廃れさせるわけにはいきません。

 活火山対策を講じながら、観光エリアとして引き続き多くの方に来ていただくためには、岐阜県では、山ごとに起こり得る危険性を想定し、対策を十分に講じていることをPRすることが何よりも重要であると考えております。

 そこで、知事にお尋ねします。

 山の観光が重要な産業となっている岐阜県においては、火山の危険性を認識してもらうと同時に、岐阜県の火山は対策がしっかりととられていると感じてもらえるような施策を講じていかなければならないと考えておりますが、これについてどのように取り組んでいく方針であるか、お答えを願います。

 次に、これまでも小規模災害の支援策について質問をしておりますが、以前とは状況が違ってきている部分もあるため、再度質問をさせていただきます。

 まず、こちらの写真をごらんください。(資料を示す)議場にはそれぞれ配付をしてあります。

 これは、高山市千島町、岐阜県の飛騨・世界生活文化センターの下にある牛舎の現在の様子であります。これが被災をした牛舎、こちらの右上に見えるのが生活文化センターであります。その生活文化センターの下の、この斜面が崩壊をしました。このブルーシートのすぐ奥は県の土地であります。県の土地のすぐ近くまで崩れ、今もその崩れが続いているとのことであります。

 この牛舎、ことしの八月の豪雨災害において、生活文化センター側の斜面が崩壊し、この牛舎の中に入っている土砂、もう一枚の写真でありますが、これも現在の様子であります。(資料を示す)この牛舎の中に入っている土砂の量だけを建設関係の方にざっと見てもらった感じで、大体一千立米くらいあるんじゃないかなあということでありました。

 今夏の八月豪雨災害、被災件数が少ないこともあってか、なかなか公的な支援は進められておりません。

 さて、話をもとに戻しまして、今回は広く小規模災害による農業被害への対策を問うものでありますが、昨今、被災地では、大きな災害では公的な力で、つまり国や都道府県、市町村の力で復旧が進められるのに、小さな災害では一件当たりの被災状況が同じ、あるいはそれ以上でも、受けられる支援に大きな差があるほか、市町村による格差も大きいということを感じるものであります。

 先ほどのこの写真、一千立米もの土砂が入ってきている牛舎、一件当たりにしては甚大であります。でも、災害全体としては小規模であります。この災害の大きさによる格差については、被災件数が少ないと、地元自治体からは、今回は件数が少ないため手を出しにくいという声を聞くこともあります。まさに、先ほどの牛舎についてもそうであります。

 こういった全体では小規模で一件当たりは大きいという災害は、温暖化等によって、現在、全国的にふえている水害、つまり局所的な豪雨災害、そういった水害では起こりやすい状況となっております。

 さて、このような課題を解消するため、小規模災害に対する農業支援を始めた自治体も出てきております。福島県、長野県、島根県、高知県など、それぞれ内容は違うものの、小規模災害に対する支援をつくられました。

 例えば福島県では、対象被害として、全県でおおむね一億円を超える災害、あるいは地方別、福島県では三つの地域に分かれております、会津、中通り、浜通りという縦に割って三つの地域がありますが、その圏域別の区割りでおおむね五千万円を超える災害、またはそれより小さな、今度は農林事務所ごとにおおむね三千万円を超える災害、またはそのほか知事が特に認めた災害となっております。これらのいずれかに合致すればオーケーということになっております。

 また、島根県が支援対象とする事業主体は、認定農業者、認定就農者、農業法人、集落営農組織、共同生産組織、補完的担い手組織、各組織の加入者となっており、対象者を広く考えているなど、それぞれの県が工夫を凝らして支援を行うようになってきております。

 そこで農政部長にお尋ねしますが、被災エリアが小規模で一件当たりの被害は大きい場合、大規模災害に比べて公的支援が薄く、災害の大きさによる格差が生じております。

 大きな災害は国や県のバックアップで支援が進められますが、比較的小さな災害では復旧に対する支援を受けられないことが多いほか、市町村による対応の違いや、農業の形態による支援メニューの有無など、たとえ災害が発生しても、安心して農業を続けられるという環境にはほど遠い状況であると感じております。

 以前、同じ内容の質問を行った当時は、他県での取り組みもなかったため、なかなか難しい状況ではありましたが、現在では、先ほど述べましたように、既に四県でも小規模災害への支援策を打ち出しておられます。

 そこで、災害が発生しても支援が受けられるか受けられないかわからないという不安定な状況から、災害が発生しても、そして被害が出ても、その大きさにかかわらず、再度立て直すチャンスは得られるんだという農業再建への支援策が必要であると考えております。つきましては、これらを踏まえて、小規模災害における農業被害対策の課題と支援について、今後どのように進めていく考えであるか、お答えください。

 最後に、被災者の仮住まい支援策についてであります。

 八月豪雨災害で被災され、住んでいた家が全壊となったある御家族は、現在、賃貸住宅で暮らし、県が行う復旧事業の進捗を見ながら、家を再建する予定だとのことであります。ここで最初にお断りしておきますが、復旧事業が問題であるとか、復旧事業に時間がかかることを問題視しているわけではなくて、そういった事業を進める間も含め、自力で賃貸住宅に住まなければならないことに対し、何の支援もないということに対しての質問であります。

 話は東北へ変わりますが、三年九カ月前の東日本大震災で被災した世帯は、最初、避難所等で暮らしてみえました。その夏ごろから仮設住宅に移り始め、現在は復興住宅への転居も進んできております。これはもちろん公費で行われておりますし、その公費で行われることに誰も異論を挟むものではありません。

 先ほどの農業についてもそうでしたが、大きな災害では支援のメニューも多く、避難所の設置運営、食事やお風呂の提供、そして仮設住宅の提供などについて行政は支援を行いますが、災害救助法の適用されない小さな災害では、一件当たりの被害は大きくて、例えば同じように家を失っても、アパートの賃借料は自前、当然のように食事やお風呂の提供もされないケースが多くあります。

 災害に対する公助、自助・共助・公助とあるその公助の対応順につきましては、まず一義的に地元市町村が対応し、それを県や国が支援するということになっております。これが間違っているとは思いません。が、現在の災害の状況を見てみますと、どういった災害がふえているのか。現在増加している局所的な水害、先ほども述べました、温暖化によって局所的水害がふえ、これからもふえる予測となっております。そういった局所的な水害で、災害救助法が適用されないレベルの災害が何回も起きるということを想定すれば、その負担は地元市町村にとってはとても大きなものとなるため、局所災害がふえている今こそ、市町村に一義的対応を任せ切ってしまうのではなく、県レベルで考えるシステムの必要性が高まっていると考えておりますので、知事にはぜひこの点を御一考いただきたい。

 平地に家があって、地震や水害で家を失った場合、川岸などでなければ、多くの場合、瓦れきとなったものを除去すれば、すぐにでも家の再建に取りかかることが可能となります。ところが、急傾斜地が崩壊した場合、あるいは川岸で自宅の下までえぐられた場合、そういったときは復旧工事を行うために、自宅の再建に取りかかるタイミングがおくれてしまうケースもあり、その工事の進捗度合いによっては、長期にわたりアパートなどの仮住まいを自前で払って住まわざるを得ないケースも出てきております。

 しかし、このような場合であっても、小規模災害においては仮設住宅を提供されることはなく、土木工事が進み、自宅の再建ができるまで賃貸の仮住まいに対し家賃を払い続けなければなりません。自己責任だとは言い切れない理由で、アパートの賃貸料などがかさんでしまうケースもあります。

 そこで知事にお尋ねしますが、大きな災害で家を失っても、小さな災害で家を失っても、家を失ったことに変わりはありません。しかし、その後の生活再建、そして生活支援については、災害によって、また自治体によって違いが生じております。さらに、場合によっては復旧事業によって、自分の土地であっても家の再建を進められない期間が長くなるにもかかわらず、何の支援も受けられないということすらあります。

 県として、被災された方の仮住まいに対する不平等感や自己責任でない部分までなぜ自分で負担しなければならないんだという不満を感じることのないよう、被災された方の負担を減らす改善策を講じていくべきではないかと考えておりますし、県内産業を生かせば、小さな仮設住宅の提供も将来には大きな意味を持つものになると考えております。小規模災害で被災された方の負担を減らす支援策についてどのようにお考えか、お答え願います。

 被災された方は日々悩んでおられます。ぜひとも前向きな答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(洞口博君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) まず、火山防災対策について二点ございました。

 現在の噴火警戒レベル運用に基づく火山防災対策におきましては、噴火時には火口周辺に入山者がいないことを基本としております。したがって、御嶽山のような、今回のような火山活動の急変、あるいは噴火警戒レベルが噴火後に急遽引き上げられた際の登山者の避難対策は、決して十分とは言えないのが現状であります。

 このため、今回の経験を踏まえ、ソフト・ハードの両面から厳しく対策を見直す必要があります。そして、県として独自で実施できる対策については、速やかに着手することとし、今回の補正予算案にも必要経費を計上させていただいております。また、国や隣接県との連携が必要な対策については、協議を早急に進め、できるところから着実に手を打ってまいりたいと考えております。

 こうした中で、まずソフト対策としては、登山者自身にみずからの生命を守る自助の意識が重要であります。火山の危険性、訪れる山に対する十分な知識を得ていただくとともに、登山への十分な備えをしていただくことが不可欠であります。

 このため、現在、各火山防災協議会により、ハザードマップ等の作成や登山口への注意喚起看板の設置などの整備を進めております。今後は、登山者、外国人、そして学校など、対象に応じた効果的な周知啓発活動や、火山ごとに登山者、観光客も対象とした防災訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、登山者みずからが登山届け出を作成することも、活火山登山の危険意識の啓発とともに、必要な装備や登山ルートの確認などの事前準備の点で有効であり、今回、届け出義務化の対象エリアに火山地域を追加することとしたわけであります。

 一方で、気象庁に対しましては、的確な対応に結びつけることができるよう、噴火警戒レベルの改善について意見を申し上げております。

 次に、ハード対策としては、噴石等から身を守るシェルターや避難施設としての山小屋の機能強化などの安全設備をあらかじめ整備することが考えられます。

 また、火山噴火時など緊急時の登山者への情報伝達設備、例えば登山道等への防災行政無線やサイレン、スピーカー等の充実も重要であります。

 ただ、こうした整備には、高度三千メートル級の山々に設置することによる相応の経費と景観面への配慮が必要であります。また、電気、通信などの基本インフラについて、国や事業者等の支援を求めなければなりません。このため、今後、関係者との調整を十分に図りつつ対応を検討してまいりたいと考えております。

 こうしたさまざまな対策が考えられますが、本県としては、火山防災対策検討会議においていろいろな角度から検討を進めているところであり、一月中旬を目途に中間取りまとめを行い、これを二十七年度当初予算案に反映していきたいと考えております。

 なお、国においても、気象庁の火山情報の提供に関する検討会、中央防災会議の火山防災対策推進ワーキンググループにおいて検討が進められておりますが、これらに対し、県としても必要に応じて提言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、火山対策と観光の両立ということでございます。

 本県の火山は、焼岳、乗鞍岳、白山は国立公園内でございます。御嶽山が県立自然公園として指定されております。いずれも日本百名山に数えられ、多くの人が訪れる観光地となっております。

 一方で、今回の御嶽山のように、いつ噴火するかもしれないという危険性もはらんでおり、登山者にはこうした火山の危険性を十分に認識してもらうと同時に、先ほど申し上げた登山者の安全対策を着実に進めていかなければなりません。そして、そうした安全対策を積極的に情報発信することで、観光客の方々に安心して来ていただくことが何よりも重要と考えておりまして、この点では議員の御意見と同じく考えておるわけであります。

 このため、県としましては、山岳関係雑誌など各種メディアを活用した登山者への直接的なPRにおいて、あるいは市町村や観光事業者とともに実施する大都市圏での観光PRイベントにおいて、本県における安全確保対策とあわせて周知を図ってまいりたいと思っております。

 また、取り組んでいる対策を火山ごとに正しく伝えることも重要であります。このため、隣接する長野県、石川県などとともに構成するそれぞれの山岳遭難防止対策連絡会議による啓発イベント、あるいは登山セミナーの開催などを呼びかけてまいります。さらに、各火山防災協議会や関係市町村による情報発信などの取り組みについても大いに支援してまいりたいと考えております。

 一方で、今回の御嶽山の噴火により、周辺地域の風評被害対策も課題として浮き彫りになったところでございます。これに対しては、周辺自治体や観光関係団体とともに、県内観光地は噴火による影響を受けていないという正確な情報の発信を国内外を問わず広く進めているところでございます。

 次に、小規模被害の支援策、特に被災者の仮住まい支援策についてのお尋ねがございました。

 御指摘にありましたが、現在、災害で被災された方々の仮住まいに対する公的支援につきましては、災害救助法に基づく応急建設住宅と応急借り上げ住宅の提供がございます。

 この災害救助法は、社会に影響を与える大規模な災害に適用され、住家の全壊や半壊の世帯数といった一定の被害規模要件のもとに対象を決めることとなっております。これは、被害者の生活再建については、国において、自助・共助が基本で、公助は側面的に支援するという考え方が基本にあるわけでございます。

 本県におきまして、この災害救助法が適用された災害は、直近では平成十六年の台風二十三号災害であり、これ以降はこの規模要件を超える災害は出ておりません。その後は、本年八月の豪雨による岐阜市一世帯、高山市一世帯を含め、住宅全壊被害ということでとってみますと、この十年間で七世帯でございます。

 これら被災された方々の住宅復旧までの仮住まい先としましては、親戚宅などに一時身を寄せられたのが三世帯、民間の賃貸住宅に入居されたのが二世帯、世帯全員がお亡くなりになられたのが一世帯、不明が一世帯ということになっております。そして、民間の賃貸住宅に入居された方々に対しては、地元市からそれぞれに家賃の一部補助、あるいは見舞金や義援金の支給をされたというふうに承知しております。

 この十年間ではこうした状況になっておりますが、そもそも災害救助法の被災規模要件に該当するかしないかで、制度的に仮住まいに対する支援に差が出ることについては、被災者の方々にとってみれば不平等感があるということは、私としても理解できるところでございます。現在、国においては、応急仮設住宅のあり方、民間賃貸住宅の活用など、災害時の住まいの確保のための総合的な支援について、改めて検討が行われているところであり、県としても引き続きその議論を注視してまいりたいと思います。

 その一方で、今後も短期的・局地的豪雨などによる小規模な災害が頻発することも懸念されるところであります。このため、県としての支援策として、当面、県営住宅を仮住まい用に負担なしで御活用いただくことについて検討してまいりたいと考えております。あわせて、市町村においても公営住宅で同様の対応が可能であるかどうか、早急に協議してまいります。



○議長(洞口博君) 農政部長 平工孝義君。

    〔農政部長 平工孝義君登壇〕



◎農政部長(平工孝義君) 小規模災害における農業被害対策について御質問いただきました。

 まず、小規模災害に対する支援の課題についてお答えします。

 県では、気象災害があった場合に、農業生産施設の復旧に対する支援制度を設けております。この制度は、主に台風や大雪、地震などを想定しており、被害額が県全体で一億円を超えることを要件としています。

 近年、ゲリラ豪雨や突風など、狭い範囲で大きな被害をもたらす局所的な災害が頻発をしております。こうした場合、産地では大きな被害となっても、県全体での被害額が少ないため、支援制度が発動されない場合があります。このように気象災害の発生状況が変化していることから、現状に即した支援制度のあり方について検討する必要があると考えております。

 次に、農業再建への支援策についてお答えします。

 農業生産施設などの復旧に向けた支援制度を設けている都道府県は、議員から御紹介がありましたように、本県以外に四県あり、近年の局所災害を念頭に、それぞれ小規模災害へ対応できるような制度となっています。

 福島県では、農林事務所が所管する地域単位に支援基準となる被害額が設定されています。

 長野県では、局所的な災害になりやすいひょうと竜巻について、他の災害に比べて被災農家数が少なくても支援が可能となっています。

 高知県では、JAなどが農家にレンタルしている園芸用ハウスの復旧については、特段の災害規模要件を設定していません。

 島根県では、復旧事業の事業主体について、生産者団体のみならず、認定農業者など個人の農家にも拡大をしています。

 本県におきましても、今後、市町村などと連携し、小規模な災害にも対応できるよう、支援制度の見直しなどを検討してまいります。



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○議長(洞口博君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時五十分休憩



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△午後一時再開



○副議長(小川恒雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(小川恒雄君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。四十三番 藤墳 守君。

    〔四十三番 藤墳 守君登壇〕(拍手)



◆四十三番(藤墳守君) 議長のお許しをいただきましたので、平成二十六年の大トリといたしまして、長期的な展望に立った、二十年後、三十年後を見通した県政の推進の一点に絞って質問させていただきます。一般質問も私が最後でございますし、時間も十分ありますので、ゆっくりやらせていただきたいと思います。

 古田知事におかれましては、平成十七年に当選されて、在任期間が間もなく十年を迎え、三期目も折り返しを迎えようとしておられます。

 この間、知事が「清流の国づくり三部作」と表現をされました全国植樹祭、全国豊かな海づくり大会、ぎふ清流国体・清流大会の三つの大きなイベントを大成功に導かれましたが、これらのイベントを通じて、ふるさと岐阜県を愛する心や県民相互のきずなが一層強固なものとして県民の間に育まれたことは、大変意義の深いものがあります。

 また、県政全般では、東日本大震災を初めとする防災対策、風水害や新型インフルエンザ等への危機管理対応、障がい者を初めとする福祉対策、医師確保・救急医療体制の構築など医療対策等、県民が安心して暮らせるための施策、東海環状自動車道を初めとする交通インフラの整備や商工業・農林業の振興等、県内産業の活力づくりのための施策、雇用対策や人材育成等の人づくりのための施策、さらには環境問題への対応等、古田知事は限られた予算の中で的確かつ着実に成果を上げてこられました。このことにつきましては、深く敬意を表する次第であります。

 しかしながら、その一方で、県政を進める上で大きな制約があったのも事実であります。平成十八年に発覚した県の不正資金問題では、前政、さらには前々政の負の遺産であり、やむを得ないこととはいえ、厳しい処分も行われ、職員の士気低下など指摘されたところでありますが、いち早く県政再生プログラムを取りまとめ、不正資金の返還、再発防止策、県政の信頼回復のために大変な御苦労をされたことと思います。

 また、財政状況が極めて厳しく、多額の財源不足が恒常化する中、平成二十一年度から四年間を緊急財政再建期間と位置づけ、さらに平成二十二年度から三年間は行財政改革アクションプランを策定し、構造的な財源不足を解消するための具体的な取り組みを実施した結果、起債許可団体からも脱却するなど、県の財政状況は危機的な状況を脱することができたのではないかと思われます。

 とりわけ行財政改革アクションプランの三年間は、思うように県独自の施策を打ち出せないのは当然のこと、既存の政策・施策の見直しの結果、多くの県有施設の休廃止や補助事業の廃止・縮小により、県民に多くの負担を強いることになりましたが、市町村を初めとする県民各位が県の厳しい財政状況を理解し、協力していただけたのではないかと思われます。

 その結果として、県の財政状況に明るい兆しが見え始めた今こそ、県民が将来に夢と希望を抱けるような施策に挑戦していただきたいと希望するのは、私だけではないと思うのであります。

 さて、古田県政三期目の大きなテーマは「清流の国ぎふづくり」であり、その大きな取り組みとして「清流の国ぎふ二〇二〇プロジェクト」があります。

 これは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、東海環状自動車道全線開通などを最大限に生かし、さまざまな政策を進めていくというものでありますが、その内容を見てみますと、二〇一五年には第三十九回全国育樹祭、花フェスタ二〇一五、二〇一六年には第七十回全国レクリエーション大会岐阜大会、第十九回全国農業担い手サミット、二〇二〇年にはねんりんピックというように、全国規模のイベントを誘致し、開催することが中心のように思われます。

 確かに、イベントの開催により経済波及効果は期待できますし、それが全国規模のものであれば、その効果も相当大きいものになると思われますが、その効果は一時的なものではないかと思われます。

 県の財政状況に明るい兆しが見え始めた今こそ、長期的な視点に立った施策を打ち出していただきたい。すぐに効果があらわれなくても、二十年後、三十年後の岐阜県民が、あのとき古田知事さんにやっていただけてよかったと言われるような施策をやっていただきたいと思うのであります。

 古い話になりますが、私は約五十年前に、岐阜県の庁舎をこの薮田の地に移転された松野知事の決断は大変すばらしいものだったと評価をいたしております。当時、見渡す限り障害物のない田園地帯の薮田を選定し、大変な話題となりました。十分な敷地と道路網の整備等により、今では県の中枢機能を十分に果たしております。ところが、県庁舎が従来どおり岐阜市の中心部に存在していたら、このような機能を発揮することができなかったのではないかと思います。その功績は非常に大きかったのではないかと思うのであります。

 もう一つは、私ども西濃地域では、西濃用水事業についてでありますが、農業と水は切っても切れない関係にあることは御存じのとおりであります。今、私たちは、西濃用水のおかげで安心して営農を続けさせていただいております。

 この西濃用水事業の構想が発表されましたのは、昭和三十年代半ばだったと思います。その後、昭和四十年代に事業着手し、十五年余の長きをかけて完成した大事業でありました。関係の皆さんの御尽力に心から敬意を表するところであります。農民は、水を確保するために、ため池をつくったり、井戸を掘ったり、取水施設を整備したりいたしておりましたが、それでも足りなくて、水をめぐっての争い事が絶えませんでした。それを解消してくれたのがこの西濃用水事業であります。その功績は多大なものがあります。

 さて、私は歴史が少し好きでございまして、大河ドラマは毎年欠かさずに見させていただいております。その中で、一九七七年、昭和五十二年に放映されました「花神」がすごく印象に残っております。これは、司馬遼太郎原作で、大村益次郎が主人公の「花神」と吉田松陰と高杉晋作が主人公の「世に棲む日日」をドラマ化した作品であります。吉田松陰と高杉晋作は維新前に、大村益次郎は維新直後に亡くなっておりますが、その功績は大変大きく、彼らがいなければ明治維新はできたかどうか、できたとしてももっとおくれたのではないかと言われております。彼らは、枯れ木に花を咲かせ、何年か後にきれいに咲く花を見る人が喜ぶために働く「花咲かじいさん」の役割を果たしたということであります。「花咲かじいさん」のことを中国では「花神」ということから、ドラマのタイトルがつけられたものであります。

 皆さんも御存じのことと思いますが、吉田松陰は松下村塾を開き、木戸孝允、高杉晋作、伊藤博文など幕末から明治維新に活躍する志士を数多く育成いたしました。また、高杉晋作は奇兵隊をつくり、幕府への恭順に傾いていた藩論を倒幕でまとめることで長州征伐に勝利し、倒幕・明治維新につなげたところであります。一方、大村益次郎の功績は余り知られていないと思いますが、日本陸軍の創始者と言われており、当時から薩摩藩の不穏な動きを予想し、東京ではなく、大阪に軍の基地等を配置されたそうであります。その効果もあり、十年後の西南戦争に勝利し、国内が平定され、日本の近代化が推し進められたところであります。このように、彼らは明治維新とその後の日本の近代化に大きく貢献をした「花咲かじいさん」だったと思うのであります。

 ことし五月、日本創成会議は、二〇四〇年までに全国の約半数の自治体が二十歳から三十九歳の若年女性が半数以下になり、最終的にその地方自治体は消滅する可能性があるという衝撃的な推計を発表いたしました。県内でも十七の市町村が該当すると発表され、県議会でも多くの先生方が質問されておられます。本県人口の将来推計を見ても、二〇四〇年には百五十七万六千人と、今より約四十万人、岐阜市の人口が全ていなくなる。しかも六十五歳以上が約三六%と、超高齢化社会がくると予測されております。

 このような大変難しい時代を迎えることが予測されている今こそ、「花咲かじいさん」の役割が求められるのではないかと思われます。二十年後、三十年後に人口減少と超高齢化にさらされる県民が、あのとき古田知事さんがやっていただけた施策や事業のおかげで大変助かったと言われるような長期的な視点に立った施策をぜひ推進していただきたいと思うのであります。

 例えば、少なくなった人口で、どのようにして地域社会を維持したり、社会資本を維持していくのか、ふえ続ける高齢者をどのように介護・世話していくのか、あるいは地域経済の維持、労働力の確保をどのようにしていくのかなど、考えていかなければならない問題は大変多いと思われます。

 ここで、新潟大学の田村 秀教授がおもしろい本を出されております。少し紹介させていただきたいと思いますが、この方は旧自治省のキャリア官僚で、若いころ本県にも勤務されたと聞いておりますが、ことし出版した「改革派首長は何を改革したのか」の中で、「改革派首長の多くは、目立った割には地域の将来につながる投資を余り行っておらず、単なる清涼剤の役割しか果たしていないことが明らかになったのである」と書いておられます。もちろん古田知事さんはこのように評されるタイプの知事ではないことは十分承知しておりますが、逆に地域の将来にわたる投資を行っていただき、後に大きく評価される知事になっていただきたいと思っておるのであります。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。

 県の財政状況に明るい兆しが見え始めた今こそ、二十年後、三十年後の人口が減少し、高齢化が一層進むという社会の変化に対応できる長期的な視点に立った施策を立案し、推進すべきだと考えますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 古田知事さんには、ぜひとも職員の英知を結集して「平成の花咲かじいさん」になっていただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

    (拍手)



○副議長(小川恒雄君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 早いもので、平成十七年に知事に就任させていただきまして、十年がたとうとしております。十年一昔といいますが、改めて振り返って、時代社会の変化を大きく見詰め直す一つの節目かなあとも思っておるわけでございまして、そういった意味で大変貴重な御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。

 一言で申し上げますと、私としてはこれまで、本県を「希望と誇りの持てるふるさと」へという思いで努力をしてまいりました。そして、「清流」を岐阜県の魅力、誇り、アイデンティティーとして「清流の国づくり」を県民の皆さんとともに進めてきたという思いでございます。

 この間、県議会を初め県民の皆様には多大なる御理解と御協力をいただき、また職員も一丸となって頑張ってくれております。改めて皆様にお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、御質問のとおり、今後長期的な視点で政策を進めるに当たりまして、私は時代の大きな流れはどのようなものかと、世界の中の日本、日本の中の岐阜県として何をなすべきか、そして何よりも県民の皆様が安心し、誇りを持って暮らし、さらに希望に満ちた地域の活力を生み出していくにはどうすべきかということを考えてきておる次第でございます。

 そうした中で、この時代の地域社会が抱える大きな方向、あるいは歴史的課題といってもいいと思いますが、それは第一にリスク社会への対応、第二にグローバル社会への対応、そして第三に人口減少社会への対応という三つの方向でございます。

 日本のみならず世界の昨今の状況を見るに、二十年後、三十年後どころか、二、三年を見通すことすら不透明な時代になってきております。そうした時代にあって、リスク社会への対応は、生活に安全と安心をもたらす不断に取り組むべき県政の最優先の課題であります。

 例えば、経済面ではリーマンショックに端を発する世界的不況の発生、円高かと思えば最近は急激な円安傾向であります。社会に目を向ければ、三年前の東日本大震災と原子力災害、相次ぐ局地的な集中豪雨、二カ月前の御嶽山噴火など、いわゆる想定外の事態が続いております。

 今申し上げました災害に関して言えば、震災後の迅速な復旧、原子力災害を念頭に置いた詳細な放射性物質拡散シミュレーション、徹底した防災避難訓練、あるいは山岳遭難防止や火山防災に向けた条例を整備するなど、いち早く最悪の事態に向けた備えを進めているところでございます。こうした不断の取り組みにより、リスクに強い体質を持つ強靱な岐阜県を長期的につくり上げてまいりたいと思っております。

 次に、グローバル社会への対応とは、グローバリゼーションの波がいや応なく押し寄せてくる中で、空港も港もないハンデを持った内陸県としてどう挑戦していくのかということでございます。これには、地域の活力と魅力を高め、力強く発信することが不可欠であります。

 このため、長期的な視野のもとで「岐阜県成長・雇用戦略」を策定し、技術開発などのイノベーション、成長分野の人材育成、産業クラスターの形成をにらんだ企業誘致戦略、県産品の市場開拓など、成長産業から地場産業まで、未来につながる産業振興に努めております。特に、人、技術、産業インフラへの投資については、じっくりと取り組んでいく必要があります。

 もう一つが、いかに岐阜県の魅力を見つけ、磨き、発信し、国内外から人や投資を呼び込んでいくかということでございます。クールジャパンや和食ブームに象徴されるように、海外の日本に対する関心は非常に高まっており、このところ外国人観光客も急増しております。

 これに対し、観光産業の基幹産業化を目指し、岐阜県の観光、食、モノを一体的に岐阜ブランドとして海外に売り込むトップセールスなどを、東南アジアを初め欧州などにも展開しております。こうして県の魅力をグローバルに発信することで、将来に向けての投資の種をまき、芽を育む取り組みを進めておる次第でございます。これは、行政がきっかけづくりを行い、民間がこれを生かして確固たるブランド育成や持続的ビジネスに拡大していくという息の長い取り組みであります。

 そして、最後の人口減少社会への対応は、オールジャパンの大きな課題であります。先ごろも、消滅可能性都市という言葉がセンセーショナルに打ち出されましたが、二十年後、三十年後の日本及び本県は、人口減少社会になっていくということについて共通認識ができております。

 本県にあっては、既に六年前に岐阜県長期構想を策定し、人口減少を切り口として県政の長期的課題を明らかにし、進むべき方向を示し、現在はそれに沿って県政を進めているところでございます。人口減少、超少子・高齢社会化の中でも、安全・安心に県民が生活し、若者、女性、障がい者、高齢者の方々が生き生きと活躍し、何よりも県民が地域に魅力を感じながら誇りを持ってそこに暮らせる岐阜県づくりに努めていきたいと思っております。

 ところで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのテーマは、先ごろ発表されましたが、「スポーツには世界と未来を変える力がある。一九六四年、日本は変わった。二〇二〇年、世界を変えよう」ということであります。

 また、変化への対応についての箴言として、「変わらないためには変わり続けることが必要である」という言葉もあります。これは、ルキーノ・ビスコンティの「山猫」の中での出てきたせりふでありますが、こうした言葉にあやかるわけではありませんが、希望と誇りの持てるふるさとを次世代に引き継ぐべく、変えない岐阜県、変えるべき岐阜県ということについて、皆様と大いに議論し、考えながら、前に進んでいきたいと思います。



○副議長(小川恒雄君) これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。



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○副議長(小川恒雄君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小川恒雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、審査は十二月十七日までに終了し、議長に報告願います。





△平成二十六年第五回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
◯ 議第百三十四号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正
◯ 議第百四十号から議第百四十四号まで
◯ 議第百六十四号
◯ 議第百六十八号


企画経済委員会
◯ 議第百三十四号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係、繰越明許費中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係
◯ 議第百五十三号
◯ 議第百五十六号から議第百五十九号まで


厚生環境委員会
◯ 議第百三十四号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係及び債務負担行為補正中厚生環境委員会関係
◯ 議第百四十五号から議第百四十七号まで
◯ 議第百五十四号及び議第百五十五号
◯ 議第百六十五号から議第百六十七号まで
◯ 請願第五十一号


農林委員会
◯ 議第百三十四号のうち歳出予算補正中農林委員会関係及び繰越明許費中農林委員会関係
◯ 議第百四十八号
◯ 議第百五十号


土木委員会
◯ 議第百三十四号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係
◯ 議第百三十五号から議第百三十九号まで
◯ 議第百五十二号
◯ 議第百六十号から議第百六十三号まで


教育警察委員会
◯ 議第百三十四号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係、繰越明許費中教育警察委員会関係及び債務負担行為補正中教育警察委員会関係
◯ 議第百四十九号
◯ 議第百五十一号
◯ 県議第十八号
◯ 請願第五十二号





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○副議長(小川恒雄君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から十二月十七日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小川恒雄君) 御異議なしと認めます。よって、明日から十二月十七日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。



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○副議長(小川恒雄君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 十二月十八日は午前十時までに御参集願います。

 十二月十八日の日程は追って配付いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。



△午後一時二十四分散会



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