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平成 4年  2月 定例会(第1回) 03月24日−07号




平成 4年  2月 定例会(第1回) − 03月24日−07号









平成 4年  2月 定例会(第1回)





△議事日程



            平成四年三月二十四日(火)午前十時開議

 第 一  議第一号から議第三十一号まで

 第 二  請願第八号から請願第十号まで

 第 三  継続審査中の請願について

 第 四  議第四十二号から議第四十四号まで

 第 五  県議第一号から県議第四号まで

 第 六  特別委員会の中間報告について



      ………………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第一号から議第三十一号まで

 一  日程第二  請願第八号から請願第十号まで

 一  日程第三  継続審査中の請願について

 一  日程第四  議第四十二号から議第四十四号まで

 一  日程第五  県議第一号から県議第四号まで

 一  日程第六  特別委員会の中間報告について



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△出席議員             五十二人



 一  番    小川昭夫君

 二  番    尾藤義昭君

 三  番    早川捷也君

 五  番    玉田和浩君

 六  番    加藤一夫君

 七  番    伊佐地金嗣君

 八  番    中村 慈君

 九  番    菅沼 武君

 十  番    平野恭弘君

 十一 番    岡田 脩君

 十二 番    河合正智君

 十三 番    近松武弘君

 十四 番    渡辺儀造君

 十五 番    高井節夫君

 十六 番    水野正夫君

 十七 番    岩井豊太郎君

 十八 番    渡辺信行君

 十九 番    小川 豊君

 二十 番    安藤通廣君

 二十一番    伊藤延秀君

 二十二番    小山興治君

 二十三番    山田 桂君

 二十四番    森  真君

 二十五番    山下運平君

 二十六番    山口三男君

 二十七番    山田忠雄君

 二十八番    宮嶋和弘君

 二十九番    杉山友一君

 三十 番    白橋国弘君

 三十一番    田口淳二君

 三十二番    片桐義之君

 三十三番    馬渕武臣君

 三十四番    竹ノ内信三君

 三十五番    加藤利徳君

 三十六番    殿地 昇君

 三十七番    中本貞実君

 三十八番    高田藤市君

 三十九番    松野幸昭君

 四十 番    坂 志郎君

 四十一番    笠原潤一君

 四十三番    岩崎昭弥君

 四十四番    新藤秀逸君

 四十五番    古川利雄君

 四十六番    今井田 清君

 四十七番    浅野庄一君

 四十八番    猫田 孝君

 四十九番    船戸行雄君

 五十 番    酒井公雄君

 五十一番    木村 建君

 五十二番    青山正吾君

 五十三番    米野義久君

 五十四番    松永清蔵君



          ……………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長        上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 同      課長補佐  高橋壽郎

 同      課長補佐  別宮英夫

 同      課長補佐  田中長雄

 同      主  査  多田信幸

 同      主  査  国枝義弘

 同      主  任  田辺敬雄

 同      主  事  向井俊貴



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事              梶原 拓君

 副知事             岩崎忠夫君

 出納長             土屋文男君

 総務部長            永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長      青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長  岩垣儀一君

 総務部次長           高井正文君

 企画部長            山田賢一君

 企画部次長           細井日出男君

 民生部長            桑田宜典君

 民生部次長           吉田雅美君

 衛生環境部長          井口恒男君

 衛生環境部次長         鈴木正美君

 商工労働部長          交告正彦君

 商工労働部次長         毛利秋生君

 商工労働部次長         服部和良君

 農政部長            竹山清之助君

 農政部次長           太田淳一君

 林政部長            伊藤邦昭君

 林政部次長           坪井寿一君

 土木部長            山岸俊之君

 土木部都市住宅局長       城原 徹君

 土木部次長           小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長   岡安賢二君

 開発企業局長          藤田幸也君

 開発企業局次長         久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長     戸田 正君

 選挙管理委員会委員長      宮川晴男君

 人事委員会事務局長       木下昭治君

 代表監査委員          飯田正樹君

 監査委員事務局長        山田正義君

 地方労働委員会事務局長     菊谷光重君

 教育委員会委員長        吉田三郎君

 教育長             篠田幸雄君

 教育次長            竹中寿一君

 教育委員会管理部長       廣瀬 寛君

 警察本部長           林 則清君

 警察本部総務室長        河野幹雄君



        ……………………………………………………





△三月二十四日午前十時二十八分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから本日の会議を開きます。



          ……………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、議第四十二号 出納長の選任同意についてほか二件の議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、県議第一号 首都機能移転に関する意見書についてほか三件の発案書の提出がありました。



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○議長(浅野庄一君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 加藤利徳君。



◆総務委員会委員長(加藤利徳君) 総務委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第一号のうち歳入予算、歳出予算中総務委員会関係、債務負担行為中総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用、議第二号、議第三号、議第十五号から議第二十号まで並びに議第二十五号から議第二十七号までについては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、請願第八号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと、それぞれ決定いたしました。

 以上、総務委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 企画経済委員会委員長 安藤通廣君。



◆企画経済委員会委員長(安藤通廣君) 企画経済委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第一号のうち歳出予算中企画経済委員会関係及び債務負担行為中企画経済委員会関係、議第四号並びに議第五号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、請願第九号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと、請願第十号については、全会一致をもって閉会中も引き続き継続審査とすべきものと、それぞれ決定いたしました。

 以上、企画経済委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 厚生委員会委員長 伊藤延秀君。



◆厚生委員会委員長(伊藤延秀君) 厚生委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第一号のうち歳出予算中厚生委員会関係及び債務負担行為中厚生委員会関係については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと、議第六号から議第十号までについては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、厚生委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 農林委員会委員長 山田忠雄君。



◆農林委員会委員長(山田忠雄君) 農林委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第一号のうち歳出予算中農林委員会関係及び債務負担行為中農林委員会関係、議第十一号、議第十二号、議第二十一号並びに議第三十号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、農林委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 土木委員会委員長 田口淳二君。



◆土木委員会委員長(田口淳二君) 土木委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第一号のうち歳出予算中土木委員会関係及び債務負担行為中土木委員会関係、議第十三号、議第十四号、議第二十二号、議第二十八号、議第二十九号並びに議第三十一号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、予算の執行に当たっては、工事の早期発注に一層努められるべきであるとの意見を申し添えます。

 以上、土木委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 文教警察委員会委員長 宮嶋和弘君。



◆文教警察委員会委員長(宮嶋和弘君) 文教警察委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第一号のうち歳出予算中文教警察委員会関係及び債務負担行為中文教警察委員会関係、議第二十三号並びに議第二十四号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、継続審査中の請願第六号については、全会一致をもってなお閉会中も引き続き継続審査とすべきものと、それぞれ決定いたしました。

 なお、新県立図書館の実施設計委託料の執行に当たっては、厳正かつ効率的に執行されるよう意見を申し添えます。

 以上、文教警察委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) ただいまから、議第二号から議第十三号まで、議第十五号から議第十八号まで、議第二十一号、議第二十二号及び議第二十四号から議第三十一号までを、一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第一号、議第十四号、議第十九号、議第二十号及び議第二十三号並びに請願第八号から請願第十号まで及び継続審査中の請願第六号について、討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) ただいま議題となっております議第一号、議第十四号、議第十九号、同じく二十号、同じく二十三号並びに請願八号、九号、十号及び継続中の請願第六号について、委員長報告はそれぞれただいまお聞きのとおり、議案については原案どおり可決、請願については八、九は不採択、十、さらに継続請願六号については引き続き継続審査という報告であります。私は、この議案についてはそれぞれ反対の、そして請願につきましてはその不採択あるいは継続審査に反対し、直ちに採択すべきという立場から反対の討論を行いたいと思います。

 まず最初に、議第一号 平成四年度一般会計予算につきましてでありますけれども、この予算案、三本柱ということで高齢者福祉、あるいは下水道、さらには道路整備、こういうことをうたい上げて予算説明がされ、相当この審議の中でも、福祉に力を入れたなどという高い評価の持ち上げ発言などもありましたけれども、私はこの内容は決してそういうものではないというふうに思うわけであります。例えば、一例を高齢者福祉の立場でとらえてみますと、この民生費の老人福祉費七十三億余の予算でありますけれども、このうちの義務的経費を除いてみますと、委託料さらには負担金補助及び交付金、これが何と委託料で三十四億七千万、そして補助及び交付金で二十五億、合計六十億の金が、委託料あるいは補助金、交付金などに、要するに県が、行政が直接的に負わずに、民間などにこの運営を肩がわりをしていく。こういう姿勢が、この予算の編成の中から明らかに読み取ることができます。高齢者福祉十カ年戦略ゴールドプランなどということが盛んに言われておりますけれども、このゴールドプランが、岐阜県の二〇〇〇年の目標になっております。他の分野で、例えば道路整備などを見ますと、岐阜県じゅう一時間で通過できるように、目的地へ達するように、東海北陸自動車道路の完成あるいは中部縦貫道路の完成などが目標とされ、道路建設などに大きな予算の投入が計画をされておるなど比較して見たときに、果たしてこの高齢者福祉が、ゴールドプランの達成という目標だけで十分に県民の期待にこたえることができるのか。その点では残念ながら否と言わなければなりません。

 例えば、このゴールドプランが達成をした時点で、一体どの程度の高齢者福祉が実現をされるのか。一例を、三本柱の一つであるホームヘルパーの実人員で比較してみますと、日本がこのゴールドプラン達成した西暦二〇〇〇年、この時点で人口十万人当たり七十八・八人という計算になります。このことは、諸外国と比較をしてみたときに、イギリスの人口十万人当たり二百八・六人に比べてこれがほぼ三分の一強という低い数字であり、またデンマークの六百五十一人と比較をするなら七分の一という状態であります。二〇〇〇年の目標が外国と比べてこういう低い数字、これで事足りるという姿勢がこの予算を貫いておる。そういう点で、とても福祉の充実などと言える状況ではありません。しかも、このゴールドプランでさえ実現が不可能だということが言われております。例えば、ホームヘルパー一つをとってみましても、パートなどで数だけ合わせていこう、そういうところから身分の不安定さでこれに応ずる姿勢が、応ずる人が確保できないということが言われております。

 このような一般会計を編成される姿勢は、今最も要求される高齢者福祉を初めとした県民のニーズにはほど遠いものがあると言わなければなりません。今回、乳幼児の医療費で、若干の適用枠を所得税六万円から二十四万円まで枠を拡大したということが評価されております。私もその限りでは評価をいたしますけれども、他の都道府県と比べても圧倒的に岐阜県の姿勢が悪い。今回のこの前進によっても、なお全国で比較をしたときに中位以下にしか位置できないという実態。これらを考えてみたときに、一体福祉をどのような位置づけで考えておられるのか。まさに知事の姿勢は、救貧対策という姿勢にしか位置づけられておらないのではないかというふうに感じるわけであります。一方では、いろいろ基金の名称はありますけれども、基金が急激にふえております。年間二百億から三百億円ふやしておる。こういう状況の中で、例えば老人の最も願いである老人医療費の無料化、これを実現して、年間約二十億円の財源で賄えると計算されております。年間二百億円を新たに積み立てる、貯金をふやす、ため込みをふやす、こういう姿勢があるならば、今、老人医療費の無料化は岐阜県の財政状況から見ても、いとも簡単に実現ができるのであります。こういうものこそ、積極的に取り上げる姿勢が必要である、そのことを声を大にして主張し、私はこの県民ニーズに背を向けた今回の一般会計予算、議第一号については、これを到底賛成をすることはできないのであります。引き続き県民ニーズを全面に掲げながら、岐阜県が本当に住みよい県になるように、日本一のふるさとづくり、これをスローガンだけでなしに実態としてこういう行政を確立するために全力を挙げて頑張る決意も表明しながら、第一号に反対するものであります。

 次に第十四号 流域下水道の問題でありますけれども、私は一貫してこの流域下水道については、基本的に流域下水道そのものを反対するものではない。ただ、延々とこの木曽川沿いに長距離にわたって一カ所で処理するという過大処理方針については、到底科学的に、技術的に見てもこれを受け入れることはできないとして、少なくとも最低、下流部からポンプアップをして持っていくようなことはやめるべきである。下水道の基本は自然流下方式をとるのが基本であって、だから下流部にさらに処理場を建設すべきであることを、一貫して主張してまいりました。このような立場から、今回の予算も岐南町のポンプ場を建設するなど下流部からポンプアップして処理場へ持っていく、こういう計画には同意することはできないのであります。

 次に十九号の県の手数料徴収条例の一部改正、これがそれぞれのところでそれぞれに値上げを提案されておりますけれども、先ほど申し上げました県の財政状況から言っても、今少なくとも県民生活を守る上で、この手数料徴収条例を改定してそれぞれの手数料を引き上げる必要なし、そのことを明確に申し上げたいと思います。

 さらに議第二十号 罰金の額の引き上げのための一部条例改正であります。この中には必ずしも同意できないものばかりではありませんけれども、少なくともこの中の一つは、第十三条 岐阜県屋外広告物条例の一部改正、これは不当に表現の自由を規制する形で屋外広告物条例が施行されております。しかも、これを今度罰金を十万円から五十万円に引き上げる、また同条二項の一万円を五万円に、それぞれ五倍に引き上げるというものであり、さらに第十四条 集会及び集団行進並びに集団示威運動に関する条例の一部改正という形で、本来、集会結社の自由、団体行動を認められた、憲法に違反してつくられておるこれらの条例の罰金をさらに五万円から二十万円に、あるいは三万円を十万円に引き上げようとするものであります。さらに第十七条 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部、これはまだ制定されたばかりであります。これについては、少なくとも暴力団対策、右翼対策などと言いつつ、実質的には民主勢力の民主的な運動を弾圧する危険性を伴ったものとして、大変多くの民主的な人種の心配を醸し出しております。今、静岡県でさらにこの条例制定が話題になっておりますけれども、これを早速罰金の部分だけ十万円を二十万円に、三万円を十万円に引き上げるなどということについては、絶対に容認することはできません。この立場から、二十号に反対するものであります。

 さらに二十三号 県立高等学校授業料等徴収条例の一部改正ですが、授業料の引き上げについては国よりも一年おくれるという岐阜県の慣例でもって、今回提案されておりませんけれども、入学金や検定料などの引き上げが提案されております。これは、少なくとも今の高校の授業料あるいは入学検定料、あるいは入学金の負担の重さから言うならば、値下げの必要こそあれ値上げをすることは絶対に認めるわけにはまいりません。このことは、後ほど触れます請願第六号との関係でも言えることであります。

 以上がそれぞれの議案に対する反対の理由であります。

 さらには請願第八号 飲食料品非課税を直ちに実現すること、こういう意見書決議を要請する請願につきましては、不採択という結論であります。これは、大変憤りを持って私は糾弾したいと思うわけであります。なぜなら、一昨年のあの衆議院選挙のときに、自民党の皆さんも少なくとも飲食料品については非課税にする、こういう大幅な見直しをする、家計簿に明確に減税が数字で証明できるような減税を行うとして、それを公約にして一昨年の衆議院選挙を行われました。ところが、選挙が終わった途端にその公約を投げ捨てておる。それを少なくとも公約を守れというささやかな願いすらも不採択にするなどということは、絶対に許されることではありません。消費税は廃止以外にないという天下の悪税であり、少なくともその廃止の前に、少なくとも飲食料品については非課税にする、この公約を守れ、そのことを声を大にして、この請願は直ちに採択すべきと要求するものであります。

 次に請願第九号 長良川河口堰建設中止についてでありますが、これも委員長報告は不採択であります。いろいろ強弁されておりますけれども、長良川沿岸六十万住民の安全を、知事は盛んにそう言いますけど、沿岸住民の六十万のうちの四十万を占める岐阜市のアンケート調査でも、八割が反対をしておる。こういう中で、強引に自説を住民に押しつけるなどということは、絶対に許されるものではありません。長良川河口堰は、水需要に対しては無用のものであります。水需要計画フルプランが今言われておりますけれども、これはまさにかつての県営水道の過剰投資と言われたああいうものと同じように、政策的な立場からこれを治水、水需要などと言って水需要を、膨大な需要計画をつくり上げて世論を煙に巻こうとするものであります。このような長良川河口堰については、少なくとも当面中止をして環境アセスメントを行え、これらのささやかな願いに対しては直ちにこたえるべきである、この立場から不採択に反対をするものであります。

 次に請願第十号 アスベスト規制法の早期制定を求める請願であります。この請願については、委員会の審議を聞きますと奇妙な現象が生じております。請願を紹介した議員の皆さんは、この継続審議に賛成をしておられるようであります。本来請願は、もちろん請願権を確保するために、その請願に反対であっても紹介するということもあり得ると思います。しかし、少なくともそうしなければ請願権が確保できないという状況ではない。そういうもとで、この請願第十号を紹介した皆さんが、紹介しながら直ちに採択をしなくても結構ですという態度表明がされておることに、異常さを私は感じるわけであります。私は、この請願第十号については、少なくとも願意を妥当として直ちに採択をすべきである。もし採択をすることが早まるのであれば、少なくとももう少し研究をして紹介をするということは、私は必要であると自分で感じて、そういう態度をとっております。だからこそ、請願第十号については直ちに採択をせよ、この立場から継続審査に反対をするものであります。

 次に請願第六号、継続中ですけれども、高校四十人以下学級の即時実施など障害児教育、あるいは私立高校への授業料の直接補助を求める請願であります。これは、六十三万を超える多くの人々からの請願でありますが、この請願については既にこの願意を妥当と認めて、一部障害児学級などで、行政の中でこれにこたえる姿勢も見られておりますけれども、例えば、私立高校の授業料に対する直接補助、これについては何と十五年間も据え置きのまま、こういう状況であります。それでは、今後絶対にこれをふやさないのか、もう今の額でコンクリートするのかという質問に対して、教育委員会は必ずしもそうではない、こういう姿勢であります。しかも、今高校生の生徒の急減期あるいは障害児教育の充実が叫ばれ、私立高校の生徒に対する直接補助がコンクリートするものではないという教育委員会、行政当局の姿勢から言っても、しかも六十三万人を超すという大きな住民の願いから言っても、直ちにこれは採択し、そして応じれるものから、財政的な手当てのできるものから積極的にこれに対応していくべきだということを声を大にして、私は直ちにこの継続請願第六号を即時採択すべきものとして、継続審査に反対をするものであります。以上で討論を終わります。



○議長(浅野庄一君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第一号、議第十四号、議第十九号、議第二十号及び議第二十三号並びに請願第十号及び継続審査中の請願第六号を、起立により一括して採決いたします。

 各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浅野庄一君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第八号及び請願第九号を、起立により一括して採決いたします。

 各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浅野庄一君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



          ………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 日程第四を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) ただいま追加上程になりました人事案件について御説明申し上げます。

 まず議第四十二号は、出納長 土屋文男君の退職に伴い、その後任として永倉八郎君を選任するため同意を求めるものであります。次に、議第四十三号は、教育委員会委員 渡辺 孝君及び杉山悠紀子君の任期満了に伴い、引き続き両君を任命するため、議第四十四号は、収用委員会委員の任期満了に伴い、辻 正君を引き続き同委員に任命するとともに、板津友次郎君及び田中禮一君の後任として小島正三君及び中村利兵衞君を任命するため、それぞれ同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。ただいま議題とした議第四十二号から議第四十四号までを、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから議第四十二号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第四十三号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第四十四号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



          ………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 日程第五を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題とした県議第一号から県議第四号までを、直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第一号から県議第四号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。



          ………………………………………………………



○議長(浅野庄一君) 日程第六を議題といたします。

 お諮りいたします。各特別委員会に付託中の調査事件については、会議規則第四十六条第一項の規定により、この際中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会に付託中の調査事件については、中間報告を求めることに決定いたしました。

 ただいまから、各特別委員会の中間報告を求めます。水資源対策特別委員会委員長 松永清蔵君。

   〔水資源対策特別委員会委員長 松永清蔵君登壇〕



◆水資源対策特別委員会委員長(松永清蔵君) 水資源対策特別委員会に付託されております水資源対策に関する調査につきまして、その概要を御報告いたします。

 まず、徳山ダム建設事業についてであります。

 個人補償につきましては、平成元年三月末日をもって完了しておりますが、共有林の補償につきましては現在補償交渉が継続しており、水資源開発公団により鋭意努力されているところであります。ダムの本体工事につきましては、本年度からその一部である仮排水路工事に着手されましたが、本事業の一層の促進が図られることを強く要望するものであります。

 次に、阿木川ダム建設事業について報告いたします。

 当ダムは平成二年十一月に竣工式を終え、本年度から管理に移行しております。また、生活排水の流入によるダムの水質汚濁を防止するため、岩村町において、水源地域対策特別措置法に基づく公共下水道事業が現在実施されているところであります。また、当ダムは恵那市の近郊という立地条件や自然環境に恵まれているところから、観光の目玉としてあるいは地域活性化の核としてその効果が期待されており、ダム湖周辺の環境整備について、関係機関に対して引き続き要請していく必要があるものと考えております。

 次に、長良川河口堰建設事業について報告いたします。

 昭和六十三年七月の堰本体工事起工式以来、建設工事は着実に進められており、本年度末には堰柱八基が完成することになっております。一方、建設をめぐりいろいろな議論や運動が行われていることは御承知のとおりでありますが、このような状況の中で、今年度は六月に大塚建設大臣、十月には参議院環境特別委員会、今年の一月には山崎建設大臣が、それぞれ河口堰建設現場等を視察されております。十月と一月の視察においては、建設推進、反対の両者からの意見聴取が行われましたことは御承知のとおりであります。また、環境庁と建設省の合意に基づく追加調査も、今年度中に終了する予定となっております。平成四年度予算におきましても、二百五十億円の要求が満額認められ、事業が一層促進されることとなりました。本事業は、岐阜県にとりまして、長良川流域における治水の基本を確立し、安全な県土づくりを進める上で極めて重要な事業であります。本事業については、一部理解が得られていない面もありますが、県民各位の御理解、御協力を得るべく努力しながら、施設の一日も早い完成に向けて、事業主体である水資源開発公団を初め関係機関に対し、引き続き要請してまいるべきものと考えております。

 次に、県内における水質関係について報告いたします。

 本県の公共用水域の水質は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましいとされる環境基準の達成状況が高い水準を維持しており、総体的に良好な状況にあります。しかし、生活排水が多く流入する都市内河川などの中には、依然として水質汚濁が見られるところもあり、水質浄化を図るためには生活排水対策の推進が重要な課題と思われます。今後、県内の清流を保全し、日本一住みやすいふるさとづくりを進めていくため、公共下水道の整備の促進、ブルーリバー作戦の各家庭への浸透など生活排水対策を強力に推進するとともに、引き続き公共用水域の水質監視や工場、事業場等の監視指導の強化を図られるように要請するものであります。

 以上、水資源開発に関する現況等について概観してきたところでありますが、県民生活の維持、産業基盤の確立、あるいは県土保全のために不可欠な水資源開発は、極めて長い期間と多額の投資を必要とし、決して一朝一夕にして成るものではありません。本委員会は、このような視点に立って今後とも最大限の努力を傾注し、積極的に事業を推進をしていかねばならないと考えるものであります。知事を初め関係機関の皆さんの御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。

 なお、この報告に当たり、長良川河口堰建設事業については、一部の委員から反対の意見があったことを申し添えます。以上、終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 総合交通・観光対策特別委員会委員長 米野義久君。

   〔総合交通・観光対策特別委員会委員長 米野義久君登壇〕



◆総合交通・観光対策特別委員会委員長(米野義久君) 総合交通・観光対策特別委員会に付託されております総合交通・観光対策に関する調査につきまして、その概要を御報告いたします。

 当委員会は、年度初めに開催しました委員会において、高規格幹線道路の建設促進、航空対策、鉄道対策、広域観光等振興対策の四点を重点調査事項に決定し、調査してまいりました。

 第一は、高規格幹線道路の建設促進についてであります。

 まず、東海北陸自動車道については、一宮ジャンクションから荘川インターまでの区間において、工事、設計協議及び用地買収などがそれぞれ進められております。また、昨年十二月には国土開発幹線自動車道建設審議会において高鷲インターの設置が認められたほか、荘川−−清見間のルート発表も行われております。次に、東海環状自動車道については、関市−−土岐市間が平成元年度に事業化され、設計協議、用地買収等が進められております。また、昨年十二月には養老町−−関市間の基本計画が決定され、事業化に向けての調査がさらに進められることになりました。次に、中部縦貫自動車道については、昨年四月作業坑が貫通した安房峠道路と既に一部供用を開始している油坂峠道路の工事が進められております。高山清見道路についても、平成四年度事業化が見込まれております。今後とも引き続き高規格幹線道路の事業がなお一層促進されるよう、関係市町村と一体となって積極的な運動を行っていく必要があると考えております。

 第二は、航空対策についてであります。

 中部新国際空港は、我が国の将来における世界への玄関として、また中部地域全体の交通の核として、二十一世紀初頭には開港すべきものと期待されているところであります。このような中で、昨年十一月に閣議決定された第六次空港整備五箇年計画において、当新空港が総合的に調査を進める空港として固有名詞で盛り込まれ、国家的プロジェクトとして認知されました。さらに、平成四年度政府予算案においては、調査費として今年度予算一千万円を大きく上回る七千万円が計上されるなど、二十一世紀初頭の開港に向けて大きく進展を見せているところであります。今後とも、三県一市が一致協力して、当新空港の早期実現に向けて関係方面に強く働きかけていくとともに、建設に向けての事業主体や費用負担などの具体的な検討についても、これまで以上に協調して進めていく必要があると考えております。また、本県にとっては、新空港へのアクセス整備と新空港を核にした地域開発が最重要課題であり、この関連の調査検討を十分実施すべきものと考えております。次に、地域航空についてであります。本県は地形上の制約等からコミューター空港の建設が困難であり、ヘリコプターによるネットワークづくりが最も有効であると考えるのであります。ヘリコプターを災害救助、救急医療、行政利用等多目的に利用するとともに、全国一日交通圏と県土一時間交通圏の確立を目指した一市町村一ヘリポート構想の推進は必要であると考えております。なお、県では本構想の推進の一環として、来年度より飛騨ヘリストップの整備に着手されますが、その着実な推進を要望するものであります。

 第三は、鉄道対策についてであります。

 まず、リニア中央新幹線ですが、昨年九月には山梨実験線において起工式が行われ、本格的工事のつち音が響き始めたところであります。また、平成二年二月以来、地形、地質等の調査が東京から大阪までの全線にわたって行われています。県では、今後とも関係市町村と一体となり、早期実現と県内駅設置を働きかけるとともに、ルート設定の情報や適正な土地利用等について配慮していく必要があると考えております。次に、高山本線、太多線の電化複線化についてでありますが、鉄道事業者サイドの経営上の問題等から進展していないのが実情でありますが、県を初め関係者の強力な運動の展開などにより、高山本線では特急「ワイドビュー ひだ」の増発と所要時間の短縮、太多線では大幅増発など、利用者サービスの面で一定の前進が図られつつあります。また県では、地域間相互の連携を目指したいわゆる東海環状鉄道整備構想の促進に努められておりますが、今後とも引き続き電化複線化及び環状化の実現について、JR東海等への働きかけを継続して行われ、沿線市町村等を交えて将来の鉄道事業の動向、利用促進策等について調査検討する必要があると考えるのであります。

 第四は、広域観光等振興対策であります。

 近年、観光を取り巻く環境は、週休二日制の普及などに伴う余暇活動の時間の増加、高速道路などの交通体系の整備及び高速化に伴う行動範囲の拡大、可処分所得の増加によるレジャーの高級指向など、大きく変化を遂げようとしております。このようなとき、本県への平成二年度の観光客数は四千六百六十九万人、また観光消費額は一千五百三十六億円と過去最高の数字となっているところであります。こうした観光客の増加とともに、需要の多様化に対する観光対策として、広域化する観光ニーズに対応する必要があります。県としても、今後隣接県との交流を促進し、また県内の広域観光推進協議会の活性化を図るなどして、県境、市町村境を越えた観光ルートの開発、さらに新しい交通体系に沿った観光資源の開発が必要であると考えるものであります。また、国際化に対応した対策も必要であります。国では昨年、新たな国際観光の振興計画として観光交流拡大計画を決定したところでありますが、県においても、今後増加する外国人観光客が安心してひとり歩きできる観光地にするため、案内所の充実、外国語のパンフレットや、案内標識の作成、旅館や施設での適切な応対などの環境整備が重要になっております。さらに今後必要とされる観光対策として、観光地や宿泊施設の情報、桜や積雪などの季節の情報、道路や駐車場の案内など、さまざまな観光情報を整理統合してリアルタイムに提供できる観光情報システムの構築について検討する必要があると思われます。

 以上申し述べてまいりました事項につきましては、県土の均衡ある発展をしていくため必要不可欠な事項ばかりであります。今後ともなお積極的に取り組んでいかねばならないと強調いたしまして、当委員会の中間報告といたします。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 長寿社会・青少年対策特別委員会委員長 木村 建君。

   〔長寿社会・青少年対策特別委員会委員長 木村 建君登壇〕



◆長寿社会・青少年対策特別委員会委員長(木村建君) 長寿社会・青少年対策特別委員会に付託されております長寿社会対策及び青少年対策に関する調査の概要を報告いたします。

 初めに、長寿社会対策について申し上げます。

 県民の健康、生きがいづくりにつきましては、人生八十年時代にあって、高齢者の方々の健康、生きがいづくりについてのニーズは極めて多様化しており、それに対応するため、昨年四月、高齢者の健康と生きがいづくりをコーディネートする組織として岐阜県いきがい長寿財団が設立されました。この財団を中心に、高齢者向けスポーツウェアや長寿食の開発、第一回岐阜県シルバースポーツフェア、シルバーファッションショーなどが開催されました。また、日常生活の中に栄養、運動、休養をバランスよく取り入れられるよう、ヘルスアップ二十一など健康習慣づくりの啓発、研修活動が進められるとともに、三世代交流や家族ぐるみで参加できる生涯スポーツの推進、高齢者向けの新しい軽スポーツの普及、リーダー養成など幅広いスポーツ振興が図られました。さらには、高齢者の学習意欲の増大に対応し、生涯学習のリーダー養成や高校・専修学校の開放講座の解説、シルバーまなびすとライブラリー事業などにも努められているところであります。このほか農林業、商工業などの産業分野における生きがい活動の推進や、公園等の地域施設整備を支援する対策が講じられているところであります。このような成果を踏まえつつ、今後とも県民の新しいライフスタイルづくりに積極的に取り組まれ、推進されることを要望するものであります。

 次に、シルバーサービスの振興・育成につきましては、県内シルバー産業の実態に関する調査の実施、シルバー向けの衣服開発を初め、高齢者に配慮した物づくりや健康産業の振興・育成などへ向けた啓発、調査研究が進められており、今後の高齢化社会に向けてますますシルバーサービスの開発、活用分野が広がっていくことが予想されるので、その健全な育成に努める必要があると考えております。

 次に、福祉マンパワーの開発・育成につきましては、要援護老人の増大に伴い、今後二十一世紀までに新たに五千人程度の福祉人材が必要と想定されております。こうした状況を踏まえ、本年度は看護婦等について新規マンパワーの開発、潜在的な人的資源の発掘、研修体制の整備、待遇の改善などの調査研究が実施されました。また、県民総参加型福祉の実現を目指し、新たに福祉人材バンクの設置、パートヘルパー制度の導入などが図られているところであります。福祉マンパワーの確保対策は、高齢者対策の最重点課題と考えられますので、今後ともこの確保へ向けて、行政、民間の連携のもとに、積極的に取り組んでいただくことを期待いたしております。

 次に、青少年対策について申し上げます。

 学校における生徒指導の状況につきましては、児童生徒の問題行動はやや減少傾向を示しておりますが、その中でも登校拒否、低年齢生徒の非行については増加傾向にあり、教育相談体制の確立とともに、今後とも生徒指導の充実強化に努めることが必要と考えます。こうした状況を踏まえ、小・中学校、高等学校において、児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、ほほ笑みのある明るい学校づくりが推進されており、今後とも小・中・高生徒指導連携強化委員会などを通じて、地域ぐるみの生徒指導が充実されるものと考えております。また、児童生徒の豊かな情操と創造性に富んだ心身を養うため、自然とふれあう生活体験事業、少年のつどい洋上研修事業、親子ふれあい夢工房事業等が実施され、人と人との触れ合い、人と自然との共存・共生を体験するなど大きな成果をおさめているところであります。今後とも学校、家庭、地域社会、関係機関が密接に連携、協力して、心の教育の確立を目指し、地域が一体となった取り組みがなされるものと期待をいたしております。

 次に、少年非行の状況につきましては、少年非行のバロメーターとも言うべき刑法犯少年は、前年に引き続き減少傾向を示しておりますが、強盗、傷害等非行の質の悪化に加え、少女を食い物とする暴力団の犯罪も依然として多発しており、楽観視できない状況となっております。また、少年少女に有害なテレホンクラブやダイヤルQ2、少年少女向けポルノ漫画やポルノパソコンゲームソフトの出現など、新たな社会環境が青少年の健全な育成に大きな影響を与え、非行を誘発し助長する要因となっております。こうした状況に対処するため、有害図書の指定強化、書店に対する青少年への販売自粛要請など環境浄化活動のほか、少年の保護・補導活動、少年相談活動、少年柔剣道教室などの施策が積極的に推進されており、今後とも家庭や地域社会等が一体となって、総合的な非行防止対策を一層強化されることを要望するものであります。

 最後に、二十一世紀を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、高年齢者の方々が健康で生きがいを持って生活されることを願い、今後も諸問題について積極的に取り組まなければならないことを強調し、当委員会の中間報告といたします。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 国際化対策特別委員会委員長 青山正吾君。

   〔国際化対策特別委員会委員長 青山正吾君登壇〕



◆国際化対策特別委員会委員長(青山正吾君) 国際化対策特別委員会の中間報告の前に、私は皆さんに一言御連絡を申し上げておきたいと思いますが、先般の岐阜県で行いましたIPC環太平洋航空宇宙技術シンポジウムというやつでございますが、県を挙げての大きな会議でございましたし、初めての会議でございましたので、私もいろいろと勉強になりました。そのときにいろんなもてなしをしたわけですが、そこで数通の手紙が来ておりますけども、中でアームストロングから、特に岐阜県のこの会議につきまして感想を述べておるその手紙を、これはけさ河内君に翻訳させてみたんですけど、本人がボールペンで細かく書いてきました。親愛なる青山先生と書いてあるんですが。夜二人で、ツインで来られたものですから、いろいろサービスして、川辺の特産のピーチワインだとかいろんなやつをサービスしたんですが、岐阜県でのアイパック会議は大変なおもてなしで心を打たれたと、大変光栄でありましたと、その際、大変すばらしい贈り物をいただきありがとうございましたと。中身は今のピーチワイン、加茂の川辺でつくっている桃のワインであります。これ特に奥さんが喜ばれまして、そうやって彼はみんな友だちを呼んでサービスしておったら、奥さんが、こんなおいしいワインはお母さんに持っていこまいかと、こう途中でやらかした。通訳がそれでどうしましょうかと言いましたから、それはあした私また持ってきてやるから今夜やってしまえと、こういうわけで、やって喜んだんですが。そうしてもう一つ、私はドリームというこのすばらしい色紙をやったんです。ドリーム。私の事務所に掲げておくつもりですと、このすばらしい贈り物を私の家宝にするつもりですと、こういう手紙でございますが、大変なおもてなしについて心からサンキューと申しますと、こういうことでございまして。

 アメリカはいわゆる手紙を、サンキューレターというやつですか、かなりよこすわけでございますが、私はこういうこと、しかも彼はこういうそのときに撮った写真まで入れて、そして送ってよこして岐阜県の皆さんによろしくと、こういうことで非常に気配りをやっている。これは、私は国際対策の原点は結局こういう心の問題だと。二十一世紀は心の時代だと言いますけれども、こういうことが私は大事な民間外交として価値のあることだというように思うわけでございます。大般若の前に一言申し上げまして、参考に供しておきたいと思います。

 まだ、そのほか中国からも来ておりますし、いろいろ来ておりますけれども、大変こういうことについて、我々もすぐお世話になって帰ってきたら手紙を出すことをひとつ皆さんも忘れぬようにしてください。お願いしておきます。(発言する者あり)けども、この大般若を読まぬと委員会報告にならぬから、読みます。

 国際化対策特別委員会中間報告。国際化対策特別委員会に付託されております国際化対策に関する調査につきまして、その概要を御報告いたします。

 当委員会は、年度初めに開催しました委員会において、県民の国際理解促進のための施策、県内の留学生及び外国人のための施策、海外に対する岐阜県のPRのための施策の三点を重点調査項目といたして調査をしてまいりました。

 第一に、県民の国際理解促進のための施策についてでありますが、本県では県民の国際理解促進のため、平成三年度において東南アジア青年海外派遣事業を初め五十九事業で、県民、県職員五百二十人が海外に派遣されました。また、県費留学生受入事業等十二事業で、中国を初めアセアンやヨーロッパ諸国などから三百七十一人の外国人が受け入れられております。なお、県職員の海外駐在として、平成四年三月現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、香港、パリに、また職員の出向といたしまして、ロサンゼルス、香港の各総領事館と財団法人 自治体国際化協会のロンドン及びシンガポール事務所に各一名ずつ派遣されております。これら海外派遣職員は、国際化時代に対応できる職員の資質の向上、人材の育成という目的に加え、本県の海外への進出の足がかりとなってくれるであろうことを期待するものであります。また、このような派遣・受け入れ事業のほかに、県民の国際理解を深めるため、岐阜青年国際交流アクション事業などの多数の国際会議、シンポジウム等が開催されました。なお、アセアン親善県議会議員連盟のメンバーも、平成四年一月にアセアン諸国を歴訪され、大きな成果を上げてこられました。今後ともこうした国際化に向けた県民の国際理解促進のための各種施策の実施を要望するものであります。

 第二に、県内の留学生及び外国人のための施策についてでありますが、岐阜県にいる外国人の人数の把握はまことに困難でありますが、外国人登録によりますと、平成三年十二月末現在で一万七千五百九十八人でございます。近年、主としてアジアからの労働者が、賃金水準の高い日本に急激に流入しておりますし、また一九九〇年六月から改正入管法が施行されたことに伴い、日系二世、日系三世及びその家族については在留活動の制限がないために、ブラジル、ペルーなど南米各国から出稼ぎに来る日系人が激増しております。また、平成三年度の県の調査によりますと、県内の短大以上の教育機関で学ぶ留学生は百六十七人、企業等の技術研修に来ている者が三百五十六人、高校や中学での外国語教師が五十七人となっております。県や国際交流センターは、県内在住の外国人を対象に日本文化の紹介、体験のため、日本文化一日体験ツアーなど多様な事業を実施しているところでございます。しかし、外国人労働者に関する問題は、社会保障の分野や子女の教育問題を含め多岐にわたっております。また、国の行政に属する分野が多いものの、今後も労働者を初めとする県内在住外国人は増加するものと予想されますので、外国人のための施策のさらなる充実を要望するものであります。

 第三に、海外に対する岐阜県のPRのための施策であります。

 現在、本県において、世界に向けて情報を発信する環太平洋の星、世界のハートピアGIFUを目指して各種施策が実施されておりますが、そのための基本方針となる環太平洋連帯交流プランの施策が進められているところであります。

 以上、本県の国際化施策の概況を本年度の重点調査項目に沿って御報告いたしましたが、今後とも知事を初め関係機関の一層の御努力を期待し、本委員会の中間報告といたします。以上。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 県土活性化対策特別委員会委員長 猫田 孝君。

   〔県土活性化対策特別委員会委員長 猫田 孝君登壇〕



◆県土活性化対策特別委員会委員長(猫田孝君) 県土活性化対策特別委員会に付託されております県土活性化対策に関する調査につきまして、その概要を項目ごとに順次御報告いたします。

 第一は、新しい産業構造の構築についてであります。

 本県では、二十一世紀に向けて県民のより豊かな暮らしを実現するためには、産業基盤を整備充実するとともに、高度な産業技術と研究開発に支えられた新しい産業の振興や地場産業の高付加価値化・高度化を図るなど、新しい産業構造の構築が重要な課題となっております。このため、昭和六十三年度から情報、バイオ、新素材など七つの産業を二十一世紀を見通した新産業と位置づけ、その振興、育成により、本県産業全般にわたるハイテク、ハイタッチ化の推進が図られてきたところであります。本年度は、情報産業の集積拠点となるソフトピアジャパンセンタービルの実施設計委託を初め、美濃テクノパークの造成等産業基盤の整備が推進される一方、新産業おこし講座の開催やワールドミュージック&ライトフェスティバル岐阜91、環太平洋世界航空宇宙技術会議等、イベント、シンポジウムの開催などにも積極的な取り組みがなされてまいりました。また、新しい産業構造の構築のためには、本県産業を支える優秀な人材の確保が重要な要素であります。この観点から、若年労働者の確保についても調査を進めてまいりました。本年度は、高等学校の進路指導の充実強化のほか、洋上ガイダンスの開催等Uターン対策事業の実施により、県内労働力の確保についての努力がなされてきたところであります。今後とも、目覚ましい技術革新や情報化の進展など、経済社会環境の変化に即応した新しい産業構造の構築を進めて、本県産業の一層の振興を図られるよう期待するものであります。

 第二は、地域の自立・活性化についてであります。

 地域は今、自然、伝統、文化など固有の資源を生かし、個性的で主体的な地域づくりを進めることが求められております。県では、岐阜県独自のニューリゾート基地構想の策定や、財団法人 花の都ぎふ推進センターを設立して花の都ぎふづくりを推進するなど、地域のイメージアップと活性化に鋭意努力され、ふれあいセンター、未来会館、岐阜県情報館などいわゆる夢おこしビッグプロジェクトや、国営木曽三川公園の整備など主要事業が推進される一方、市町村振興補助金・振興貸付金、地域イベント振興基金、地域の新たな特産品開発事業に対する助成等により、市町村の自立、活性化を支援する対策の充実が図られているところであります。今後とも引き続き、活力ある地域づくりに向けて一層積極的な地域活性化対策が講じられるよう期待いたします。

 第三は、学術研究機関、高等教育機関等の誘致・充実についてであります。

 本県では、研究開発立県を目指して、研究開発体制の強化及び産業の振興のため各種のプロジェクトが進められております。東濃西部研究学園都市におきましては、本年度核融合科学研究所の大型ヘリカル実験棟などの建設着手、超高温材料研究センターの一部運用開始、日本無重量総合研究所の研究装置の開発設計などが進み、新しい研究開発の拠点地域として着実に整備が進められているところであります。このほか、来年度からは、核融合科学研究所に総合研究大学院大学数物科学研究科核融合科学専攻の併設、東京大学宇宙線研究所神岡地下観測所の大型水チェレンコフ宇宙素粒子観測装置の整備が予定されているなど、世界的に高度な学術研究開発機関の整備充実が一層進展することが期待されており、当委員会としても支援していきたいと考えております。なお、東京一極集中是正に係る首都機能の移転問題につきましては、現在国におきまして有識者等による懇談会等が設けられ、先ごろ中間報告がなされたところではありますが、県では平成三年八月に首都機能移転問題検討委員会を設置し、首都機能移転のための条件などが検討されるとともに、新都建設問題特別委員会委員長 堺屋太一氏などを迎え、国会移転と新都建設をテーマとしたシンポジウムが開催されるなど、この問題の研究に着手されているところであります。

 以上、本年度の重点調査項目についての概要を御報告いたしました。なお、本県は日本一住みよいふるさと岐阜県づくりに向けて、夢おこし県政による諸事業が重点的に進められております。本年度は、県民から寄せられた六万件の夢を源泉とする将来構想岐阜県二十一世紀ビジョン及び夢おこし十年カレンダーが策定されておりますが、県民の夢が速やかに実現されるよう知事を初め関係機関の御努力に期待し、当委員会の中間報告といたします。

   (拍手)



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○議長(浅野庄一君) これをもって、提出されました案件はすべて議了いたしました。よって、平成四年第一回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時四十三分閉会



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○議長(浅野庄一君) 閉会式に先立ちまして、三月三十一日付をもって退職されます出納長 土屋文男君の退任のごあいさつがあります。

   〔出納長 土屋文男君登壇〕



◎出納長(土屋文男君) このたび、出納長の職を退任させていただくことになりました。

 昭和二十二年、県職員として、出納長として三年、今日まで四十五年間、県議会の先生方の温かい御指導、御鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。この間、大変非力でございましたけれども、岐阜県政史上に残る各種の数々のプロジェクト等に参加をさせていただきまして、心から感謝をいたしております。これもひとえに、先生方の厚い、温かい御指導、御鞭撻のたまものでございまして、ここに重ねて心から厚く御礼を申し上げます。今後の岐阜県勢のますますの発展と先生方の御健康、ますますの御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手)



          ………………………………………………………





△閉会式





△事務局長(上水流則雄君) ただいまから閉会式を行います。

   (一同起立)

   〔議長 浅野庄一君登壇〕



○議長(浅野庄一君) 閉会式に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、本定例会に提出されました各案件について終始熱心な御審議をいただき、ここにすべての日程を終了いたしました。執行部におかれましては、県民の福祉向上のため、議会の意向を尊重され、積極的に諸施策を推進されますようお願いいたします。

 議員並びに執行部の各位には、議事運営に格別の御協力をいただき、心からお礼申し上げますとともに、今後とも県勢発展のため一層の御尽力をお願い申し上げまして、閉会の言葉といたします。

   (拍手)

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 一言御礼を申し上げます。

 議員各位には極めて御熱心に御審議を賜り、適切な御決定を賜りましてありがとうございました。新年度の予算の執行に当たりましては、皆様方の意を体しまして、万全を期してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。

   (拍手)



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議長        浅野庄一

副議長       笠原潤一

六番議員      加藤一夫

十番議員      平野恭弘

二十四番議員    森  真

二十六番議員    山口三男

三十五番議員    加藤利徳