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平成 4年  2月 定例会(第1回) 03月17日−06号




平成 4年  2月 定例会(第1回) − 03月17日−06号









平成 4年  2月 定例会(第1回)





△議事日程



               平成四年三月十七日(火)午前十時開議

 第 一  議第三十二号から議第四十一号まで

 第 二  議第一号から議第三十一号まで

 第 三  請願第八号から請願第十号まで

 第 四  一般質問



      ………………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第三十二号から議第四十一号まで

 一  日程第二  議第一号から議第三十一号まで

 一  日程第三  請願第八号から請願第十号まで

 一  日程第四  一般質問



          …………………………………………………





△出席議員             五十二人



 一  番    小川昭夫君

 二  番    尾藤義昭君

 三  番    早川捷也君

 五  番    玉田和浩君

 六  番    加藤一夫君

 七  番    伊佐地金嗣君

 八  番    中村 慈君

 九  番    菅沼 武君

 十  番    平野恭弘君

 十一 番    岡田 脩君

 十二 番    河合正智君

 十三 番    近松武弘君

 十四 番    渡辺儀造君

 十五 番    高井節夫君

 十六 番    水野正夫君

 十七 番    岩井豊太郎君

 十八 番    渡辺信行君

 十九 番    小川 豊君

 二十 番    安藤通廣君

 二十一番    伊藤延秀君

 二十二番    小山興治君

 二十三番    山田 桂君

 二十四番    森  真君

 二十五番    山下運平君

 二十六番    山口三男君

 二十七番    山田忠雄君

 二十八番    宮嶋和弘君

 二十九番    杉山友一君

 三十 番    白橋国弘君

 三十一番    田口淳二君

 三十二番    片桐義之君

 三十三番    馬渕武臣君

 三十四番    竹ノ内信三君

 三十五番    加藤利徳君

 三十六番    殿地 昇君

 三十七番    中本貞実君

 三十八番    高田藤市君

 三十九番    松野幸昭君

 四十 番    坂 志郎君

 四十一番    笠原潤一君

 四十三番    岩崎昭弥君

 四十四番    新藤秀逸君

 四十五番    古川利雄君

 四十六番    今井田 清君

 四十七番    浅野庄一君

 四十八番    猫田 孝君

 四十九番    船戸行雄君

 五十 番    酒井公雄君

 五十一番    木村 建君

 五十二番    青山正吾君

 五十三番    米野義久君

 五十四番    松永清蔵君



          ……………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長        上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 同      課長補佐  高橋壽郎

 同      課長補佐  別宮英夫

 同      課長補佐  福田照行

 同      課長補佐  高木賢一

 同      課長補佐  田中長雄

 同      主  査  多田信幸

 同      主  査  国枝義弘

 同      主  査  阿部 繁

 同      主  任  田辺敬雄

 同      主  事  向井俊貴



          ……………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



 知事              梶原 拓君

 副知事             岩崎忠夫君

 出納長             土屋文男君

 総務部長            永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長      青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長  岩垣儀一君

 総務部次長           高井正文君

 企画部長            山田賢一君

 企画部次長           細井日出男君

 民生部長            桑田宜典君

 民生部次長           吉田雅美君

 衛生環境部長          井口恒男君

 衛生環境部次長         鈴木正美君

 商工労働部長          交告正彦君

 商工労働部次長         毛利秋生君

 商工労働部次長         服部和良君

 農政部長            竹山清之助君

 農政部次長           太田淳一君

 林政部長            伊藤邦昭君

 林政部次長           坪井寿一君

 土木部長            山岸俊之君

 土木部都市住宅局長       城原 徹君

 土木部次長           小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長   岡安賢二君

 開発企業局長          藤田幸也君

 開発企業局次長         久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長     戸田 正君

 選挙管理委員会委員長      宮川晴男君

 人事委員会事務局長       木下昭治君

 代表監査委員          飯田正樹君

 監査委員事務局長        山田正義君

 地方労働委員会事務局長     菊谷光重君

 教育委員会委員長

 職務代理者委員         籠橋久衛君

 教育長             篠田幸雄君

 教育次長            竹中寿一君

 教育委員会管理部長       廣瀬 寛君

 警察本部長           林 則清君

 警察本部総務室長        河野幹雄君



        ……………………………………………………





△三月十七日午前十時十二分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから本日の会議を開きます。



          …………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 日程第一を議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 加藤利徳君。



◆総務委員会委員長(加藤利徳君) 総務委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第三十二号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正、議第三十三号並びに議第三十四号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、総務委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 企画経済委員会委員長 安藤通廣君。



◆企画経済委員会委員長(安藤通廣君) 企画経済委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第三十二号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係、繰越明許費補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係、議第三十五号並びに議第三十六号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、企画経済委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 厚生委員会委員長 伊藤延秀君。



◆厚生委員会委員長(伊藤延秀君) 厚生委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第三十二号のうち歳出予算補正中厚生委員会関係については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと、議第三十七号及び議第三十八号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、厚生委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 農林委員会委員長 山田忠雄君。



◆農林委員会委員長(山田忠雄君) 農林委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第三十二号のうち歳出予算補正中農林委員会関係、繰越明許費補正中農林委員会関係及び債務負担行為補正中農林委員会関係並びに議第三十九号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、農林委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 土木委員会委員長 田口淳二君。



◆土木委員会委員長(田口淳二君) 土木委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第三十二号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係、議第四十号並びに議第四十一号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、土木委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) 文教警察委員会委員長 宮嶋和弘君。



◆文教警察委員会委員長(宮嶋和弘君) 文教警察委員会に審査を付託されました案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第三十二号のうち歳出予算補正中文教警察委員会関係、繰越明許費補正中文教警察委員会関係及び債務負担行為補正中文教警察委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、文教警察委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(浅野庄一君) ただいまから、議第三十三号から議第四十一号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件は、各委員長報告のとおりそれぞれ決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。

 ただいまから、議第三十二号について討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) ただいま議題となっております議第三十二号、すなわち平成三年度の一般会計補正予算について、各常任委員長は全会一致あるいは多数をもって可決すべきものと決した報告がございました。しかし、この一般会計補正予算を眺めてみたときに、県民生活の立場から決してこれがこのまま妥当だというわけにはいかない問題点を含んでおると思います。主に、年度末に近づきましていろいろと整理をされていく、そういう中で減額補正あるいは追加、こういういろいろなものを持っておりますけれども、例えば今度のこの中に、先ほど既に全会一致で可決をされましたけれども、私も賛成をしたわけですけれども、健康院の関係なども見てみますと、何とこの補正の中ですばらしい資金運用がされて、財源運用がされておることを見ることができます。県民の中にはいろいろ要望がたくさんありつつも、これが財政上の理由でなかなか実施されない、県民の期待にこたえられない、そういう中で、例えばこの健康院の補正予算を見てみますと、補正額はゼロであります。補正額ゼロですけれども、このそれぞれの節項目の中で流用がされておる。例えば給料、職員手当、共済費あるいは需用費などが全体として六百万円以上が減額補正されております。それを備品購入費で全部新たに備品購入という形で流用をして、健康院のいろいろな備品を購入し、そして、それぞれの願いにこたえております。こういう財政運営というのは、私は非常に大切な姿勢である、こういうふうに考えるわけです。だから、例えば給料など、当初の予定と違って、そこの構成する職員が安い給料などの職員によって埋められておる、そういうときには、当初予算が当然減額補正されるべきもの、これをそれぞれのところで需用費あるいは備品購入費などで運用することによって、本来年度当初に要求しておったものがどんどんと査定で 削られていった、こういうものをこういうところで補っていく姿勢、こういうものが現実には必要ではないのかということを率直に思うわけであります。これが一つ。そういう点で、そういう健康院のように本当にかゆいところに手の届くような財政運営、こういう点は積極的に賛成をして、先ほども可決をされたところですけれども、一般会計の補正では、こういう配慮が欠けておるんではないか、そういう点を指摘するわけであります。

 次に、例えば積立金の補正であります。百九十三億二千百四十三万五千円が積立金として補正をされております。これはただでさえ今岐阜県の財政、大きな積立金を持っております。私どもは一般的にこれをため込んでおると言っておりますけれども、個人の家庭と違って、行政が県民の支出する税金によって県民のいろいろな願いを一つ一つこたえていく、こういうところは非常に大切だと思います。例えば、私も岐阜市の鏡島校下におって、県が管理する一級河川論田川、非常に汚れておる。だからこれを浄化する、そういうために大きな予算を一番水源であるかつての菖蒲池、こういうところに地下水をくみ上げて、噴水を建設しつつそのきれいな水を論田へ流すことによって論田川の浄化作戦を成功させようなどという提案を繰り返し行ってまいりました。ところが、こういうところはなかなか財政上の理由で直ちに願いにこたえられない。

 ところが、一方では何と今回の補正だけで百九十三億という積立金を残しておる。それぞれの名目はついておりますけれども、今県財政で、私の概算では千六百億円以上のため込み金があるんではないか、こういうものをためるばっかが能ではない。県民生活の一つ一つの要望にこたえていく、こういうことが最も大切である。そういう立場に立つなら、今回のこの補正は決してそのまま妥当であるというわけにはまいりません。その一つ一つ細かいところまでは触れることは時間的にできませんけれども、大きな姿勢として考え方を申し上げて、それを具体的に証明をしながら私はこの補正予算に反対するものであります。ためるばっかが能ではない。県民の願いにこたえて、一つ一つの行政を着実に実現していく、進めていく、こういう姿勢こそ今最も要求されておる姿勢である、そのことを声を大にして主張いたしまして、私の討論を終わります。以上。



○議長(浅野庄一君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第三十二号を起立により採決いたします。

 本案を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浅野庄一君) 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。



          …………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。



          …………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので順次発言を許します。二十三番 山田 桂君。

   〔二十三番 山田 桂君登壇〕(拍手)



◆二十三番(山田桂君) おはようございます。一般質問を三つさせていただきたいと存じます。

 最初に、大学の問題で知事と企画部長にお尋ねをいたします。

 若干の前置きをいたします。一つには、大学は将来の岐阜県発展にとって必須の装置であり、人材養成の機関として不可欠であります。ところが、岐阜県には大学が少ない。それは岐阜県二十一世紀戦略の決定的欠陥であろうと思います。二つには、子弟の教育費、県民の負担であります。ちなみに平成三年三月、県下の大学進学者一万一千五百三十二人のうち、県内大学、短大へは二四・五%、県外へは七五・三%が進学をいたしました。特に男子の場合、四年制大学進学者の八三・二%が県外の大学へ入ったのであります。三つ目に、それら県外大学卒業者の大半は現地企業へ就職をする状況がありまして、岐阜県の人口ピラミッドは、五歳階級別二十歳から二十四歳、つまり学齢期で急減をいたしておりまして、肝心なことは以降もそれが復元をしないことであります。二十五歳から二十九歳、三十歳から三十四歳にもUターン現象がございません。結果、県民学歴構成、これは昭和五十五年の国調によりますが、大学卒の者の構成比は全国平均が八・八%であるのに対しまして、岐阜県は五・九%でございます。そして、このことは社会、文化、すべての面で広範なマイナス効果を残すことになっているわけであります。

 さて、そこで具体的に二つの質問をしたいと思います。

 その一、岐阜大学の人文学部創設についてであります。毎年県が政府機関へ提出をしております予算要望書がございますが、これを年次別に拾ってみますと、岐阜大学の整備拡充につきましては、昭和六十一年が人文学部(法・経)の新設、六十二年も同じく、六十三年も全く同じ要望が出されてまいりました。ところが、平成元年から人文学部要望という文字が放棄をされまして、かわって医療技術短大あるいは農・工学部大学院、あるいは大学病院の拡充などへ転換をしておりまして、人文学部の要望は途絶えております。恐らくは文部省のスクラップ・アンド・ビルドの方針や、十年ほど前に閣議決定がありました国立大学の増設はしないという方針への対応であったであろうと想像いたします。

 ところで、昨年三月大学審議会が答申をいたしまして、同じく七月、大学設置基準が改正をされ、高等教育における教養科目と専門科目の区分の廃止が指向されました。伴って、国立大学の教養部は解体され、各大学は自主的改革案の作成を今急いでおります。例えば、平成四年度には京都大学が総合人間学部へ教養部を変えました。神戸大学の場合は、教養及び教育学部を改組いたしまして、発達科学部と国際文化学部へ改組をし認可をされましたことなど、全国三十四ございます国立大学教養部が何らかの改組に迫られているのが今日でございます。

 先日大学へ伺いまして担当教授からお聞きいたしますと、岐阜大学将来計画委員会の方針は、当面、一、医学部病院の移転統合、二、教育学部の大学院創設、三、教養部を中心とする新学部の検討、この三つであると伺いました。その場合、教育学部の定員の過剰が現在ございまして、三百四十人の定員中、教員合格者が百八十人しかいない現状があります。これを一つてこにする。もう一つは、現在岐阜大学が保有いたします臨時増員定員約百人を中心に大学が地域社会に貢献をすることを目指して、特性ある教育目標を持って人文系学部の創設を目指すというのが将来計画委員会の方針であると伺いました。既に学長が将来計画委員会に対しましてここ数カ月のうちに合意をされるよう要請されているという話であります。さらに、大学側としては、地域社会の意向、自治体や経済界の要望や支援を望むとおっしゃっていらっしゃいました。ところが、頭書のように、県は予算要望の中で人文系学部問題は全く消し去ったままの今日であります。果たしてこれでいいのか、方針はどうか伺いたいと思います。

 その二、県立大学創設の意思について伺いたいと思います。

 義務教育は市町村が、高校は県が、そして大学は国でという常識的分任区分がございます。県が高等教育に参入する意義は、いろいろ議論があるのでございましょうが、現在全国には公立大学が三十九ございまして、そのうち県立大学が二十七あります。おのおの財政を初め、負担を乗り越えまして各県の努力がなされているのであります。大学へは国の補助が行われていることも付言をいたします。

 さて、本年四月、福井県立大学が開校をいたしました。経済学部と生物資源学部で、学生定員一学年二百八十人であります。それは経済学科、経営学科、生物資源学科及び海洋学科の四学科でございます。福井県知事は、これを地域社会と連携した開かれた大学と言っております。福井県は岐阜県と比べますと、人口八十二万人対岐阜県二百六万人であります。一般会計は、福井が四千四百二十七億、岐阜県が六千六百九十五億円であります。両県を比べますと、福井県は岐阜県よりもはるかに失礼ですが数値的には弱小であります。それながら、県立大学を創設して未来を開こうとしているのであります。

 さて、この福井県立大、創設経費は二百八十億円、一年間のランニングコストが年間二十億円を想定しているとうかがっております。岐阜県で財政的にこれが負担できないものではございません。最近の県の投資額を引き合いに出すまでもなく、岐阜県立大学は決して財政的な難問ではないと思われるのであります。その評価こそ決意の原点であろうと思います。

 なお、時間の関係で省略いたしますが、たまたま目にいたしました地方自治職員研修所発行の月刊誌「自治研修」の九一年十一月号は、次のように書いております。県立大学という記事を掲げているんですが、それは、「大学を新設、誘致して地域活性化の核にしようという動きが目立つ。中でも中心となりつつあるのが、みずから大学を建設する県立大学の構想である」とし、新潟、福島、島根、広島、岡山、滋賀、静岡、そして、前述福井などの各県の動きを伝え、県立大学は早い者勝ちの競争の時代だと述べております。そのまま引用をいたしました。

 そこで、知事に岐阜県立大学について本格的に検討をお願いしたいと思います。審議会など官民共同の知恵に諮問するなどのアクションを求めて質問といたします。

 二つ目、米の問題について農政部長に伺います。

 ガット・ウルグアイ・ラウンドが難航し、結論が延期されたと伝えられております。農業者を初め、国民の食糧に関する基本問題として高い関心を呼んでいるのであります。率直に言って、心配なのは日本政府の対応であります。農水省を中心とする自由化への抵抗が報じられる一方、閣僚の言動を新聞紙から拾いますと、九〇年十月、当時の武藤嘉文通産相の「米の市場開放は何らかの譲歩が必要」という発表を初め、最近では、本年一月四日、渡辺美智雄副総理の「例外なき関税化は日本ものむべきだ」、翌一月五日、宮沢総理も渡辺発言を追認し、「関税化を含めて幅広く議論が必要」など容認論が続いております。政府にとっては、今や残す問題は国内世論対策だけという気配であります。ガットのドンケル文書は、一、すべての輸入制限を撤廃し、関税措置だけを認める。二、関税率はまずミニマムアクセスとして国内消費量の三ないし五%、日本の米の場合ですと三十万トンから五十万トンに当たるんですが、これには定率関税を、それ以上には当面国内価格差を関税化する。具体的には六〇〇ないし七〇〇%の高率関税となるのでありますが、それは数年間に三六%削減する。そして、それはさらに将来削減を見通すというものであります。もしも日本の米に来年からこれが適用されれば、その混乱は著しいと言わなければなりません。恐らく小麦がたどった命運、日本農業に壊滅のおそれが十分であります。小麦は今既に九十数%が外国産なんですけれども、このことに私たちは心配をするのであります。私どもは、国民の食糧の安全確保の責任を放棄しないよう政府に強く求めたいと思います。

 そこで、確認しておきたいことがあります。

 一つ、ガット条約第十一条一項及び二項Cによりますと、締約国は関税、課徴金以外のいかなる禁止または制限も行ってはならないという本文があります。ただし、次のものには適用除外をすると書かれております。その十一条二項Cでございますが、国内で同種の商品の販売または生産の制限が行われている場合は輸入制限を課してもいい、こういう規定であります。ちょうど日本の米がそれに当たります。米の生産過剰があり、生産制限が行われております。これに対しては関税以外の方法、つまり輸入制限を認めるという明らかなガットの規約があるのであります。頭書紹介の日本政府高官はなぜそれをみずから放棄されるのでございましょうか。実に意図的であり、私どもの最大の疑問としなければなりません。

 二、我が国の場合、穀物自給率は今日三〇%であります。世界先進国の中の最低であります。カロリーベースでも四八%であります。日本国は食糧自給が放棄をされた危険な状況にあります。そして、世界の最大の食糧輸入国であります。農産物に関して、世界で最も門戸を開放したのが日本であるということであります。一九六〇年の日本の穀物自給率は八〇%でございました。今日それが三〇%に急激な開放、転落であったと言わざるを得ません。このことを強調したいと思うんです。ただ、米の完全自給があるからこそ国内秩序安定の要因となっているわけであります。これを放棄することは独立国としての限界を超えることを強調しなければならないと思います。

 三、世界の貿易は均衡ある発展を目指さなければなりません。日本の対外収支は際立った輸出超過でありまして、アメリカの場合もECの場合もそれは相手からすれば容認できない立場であろうと思います。日本は、農産物に限らず、対外貿易全体を調整しなければ矛盾の解消はできません。自動車、電気を初め、工業製品の輸出に規律が必要であり、日本は世界の貿易の均衡、安定に配慮を示さなければならないことが肝要であると思います。

 さて、私は先月農家の方々とツアーを組みましてカリフォルニアの米作を視察いたしました。日米の格差を見て、日本農業の技術的、構造的革新が必要なことを一方で痛感をいたしました。生産者米価の差が六・五倍あります。これタイの場合は九倍あると言われるんですが。あるいは、アメリカの消費者米価が日本の二・五倍、そして、それは平均百ヘクタールもあるという耕作規模の差、飛行機による播種や施肥、見渡す限りの農場など、印象的には圧倒的な迫力でございますだけに、なお一層の日本農業再建の必要性を痛感いたしました。農政部長の市場開放反対の決意は、既に先輩議員の質問に対して先日なされておりますし、先ほどから申し上げております私の政府批判に同じ言葉で同調を求めることも過酷であろうと思いますので、したがって、答弁はあなたにお預けしておきます。

 そこで、具体的な我々の努力を積み重ねるためのテーマは何でしょうか、そこに質問を集中することといたします。

 その一、日本の米づくりの欠陥は、何と言ってもその過小規模にあります。今回予算の提案にも、中核担い手農家育成のための農地の集約を助成する支出が提案され、私も賛成であります。しかし、いわゆる二種兼業農業構造から脱却するために必要なメニューはいろいろあるわけであります。一、中核農家づくり、二、大型機械導入を可能とする共同稲作、三、オペレーターによる集落営農集団づくりなどであります。この際、大型機械導入の営農集団への大幅な助成制度を検討しなければならないと考えるのですが、いかがでございましょうか。

 その二、ちょっと余談でございますが、先日NHKのクイズ、例の間違ったら赤い帽子を脱ぐというクイズ番組がございますが、ちょっと見ておりましたら、アメリカ、韓国、日本のうちで米の単位収穫量が一番低い国はどこだ、これは大変たくさんの人が間違えまして、実は正解は日本なんですよ。この三国のうちで単位収入が一番少ないのが日本であります。私は、単位収穫量の向上について具体的に早植え栽培を数年間主張し続けてまいりましたが、その達成率は今日なお一八%に過ぎません。少なくとも岐阜県の米を平均単収現在の四百三十キログラムから六百キログラムに引き上げる必要があります。早植えの徹底なしにそれは不可能であります。単収向上の日本の目標は、今や六百キログラムではなく七百キログラムであります。岐阜県の二倍近い目標であります。単収向上のための戦略展望についてお尋ねをいたしたいと思います。

 その三、私の手元の資料、これは農水省の統計でございますが、次のような指摘ができる。これは大変深刻な数値であります。単収向上のため、各県での努力が長い農政の連続として取り組まれてきております。昭和三十年、岐阜県の十ヘクタール当たりの単収は三百二十六キログラムでございました。そのとき全国平均が三百三十五キログラムでありまして、その差はわずかに九キログラムのマイナスで、ほぼ同水準でございました。以下、五年ごとに岐阜県と全国平均の差を拾ってみますと、昭和三十五年、その差はマイナス十四キロ、四十年、マイナス三十七キロ、四十五年、マイナス四十六キロ、五十年、マイナス六十四キログラム、以降今日その差は六十三ないし六十四キログラムと続いております。岐阜県が全国水準から脱落をしていく歴史がここにはっきりと統計に残っているのであります。また、これを全国最高水準の単収である秋田県と比較をしてみます。昭和三十年、岐阜県は三百二十六キログラム、秋田県が三百四十五キログラムでございまして、その差はわずかに十九キログラム、ほとんど同一水準です。今日平成二年を拾ってみますと、岐阜県は四百三十一キログラム、秋田県は五百八十四キログラムで、その差は百五十三キログラムであります。両県の差がこの間に十九キログラムから百五十三キログラムに拡大をいたしました。農業技術の進歩が両県でかくのごとく違うことはまことに重要なことであります。今日なお風土の違いが単収の差の宿命的構図であるとする説が岐阜県農政部の中にもたくさん残っております。私は、異論を持つと言わざるを得ません。昭和三十年、両県の単収にはほとんど差がない。三十年後、それは百五十三キログラムの差となりました。風土ではなく、農業技術や農政上の差が要因と言わざるを得ません。所見を求めたいと思います。

 以上、質問の三点は、私に言わせればウルグアイ・ラウンドの本質と直結する基礎的な論議であると考えるものであります。農政部長からお答えを求めたいと思います。

 三つ目、美濃古代史としての壬申の乱をテーマに企画を慫慂する意味で企画部長に問いかけたいと思います。

 ことしはえとに言う壬申の年であります。六十年に一回のこの年に当たり、日本歴史のタブーでありましたこの壮大なドラマに脚光を当てたいと願うものであります。美濃を制する者は天下を制す、この争乱の舞台は美濃であります。西暦六七二年、近江朝の追及を逃れました大海人皇子、後の天武天皇は蟄居の吉野山中を脱出し、みずからの領地に逃げます。そこに大海人皇子の領地がございまして、それは美濃の国、安八郡、その郡令といいますか、湯令と言うんですが、大野品治に命じまして不破の関を遮断、美濃を初め東国の豪族、国守らを結集し大津に攻め入る。そして、近江朝を滅ぼすのであります。日本歴史の原点、日本書紀はこの王位争奪の争乱を見事に描いております。舞台は大和、美濃、近江に及びます。しかし、壬申の乱の主役は前述大野品治、これは現在の安八郡から大垣方面の郡の長でありますが、その大野品治、あるいは軍司令官となります各務野の村国の男依、武儀から郡上一帯を支配した大豪族 身毛君広を初め、美濃の武人たちでございました。今日もあはちまごおりは安八郡として、身毛は武儀あるいは武藝の名として、村国の男依は各務原市一帯の村国座あるいは村国神社にその名をとどめております。この議席にも武儀郡、各務原市、安八郡などの選挙区の先生方がいらっしゃるんですけれども、あるいは壬申の勇者の血をくむ方々かもしれません。一度伺ってみたいと存じております。

 さて、この壬申の乱、日本歴史の暗部であり、私どもの教わった日本歴史には出てきませんでした。それはこの争乱が王位争奪戦であり、天皇家の内紛であったことが戦前の国家、天皇観に沿わないものであったことによると言っていいと思います。日本書紀は、天皇家の系譜を天智天皇から天武天皇と続けておるのでございます。しかし、天智天皇が王位を譲りましたのは、直系の子である大友皇子であり、弟の天武天皇ではありませんでした。ここには七カ月の空白があり、それが壬申の乱であります。明治政府は、明治三年だったと思いますが、三十八代天智天皇について、その四十代天武天皇との間に大友皇子、すなわち弘文天皇を贈名いたしまして歴史を書きかえております。

 さて、この時代は大化の改新、律令国家成立の過程であります。割拠して土地や領民を私有してきた豪族の支配を許さず、官田、公民、租税、賦役など、中央集権国家を形成する過程には多くの矛盾と不満があり、加えて百済との盟友関係からした朝鮮出兵が大敗北に終わり、唐の進攻を恐れた軍事の拡張と租税、賦役の増徴、近江遷都への不満など、政権周辺は不穏な状況をはらんでおりました。

 一方、この時代は大和朝文化の花が開いた時代であります。万葉集に象徴される文化開花期であります。「東の野にかげろいの立つみえて、かえりみすれば月かたぶきぬ」、柿本人麻呂であります。「あかねさす紫野ゆき標野ゆき、野守はみずや君が袖ふる」、額田王の著明な恋歌であります。青春のころ、私も愛唱したものであります。私ども現代人を魅了してやまない万葉の秀歌は、この時代の宮廷人や防人によって詠まれてまいりました。律令国家形成の過程、王位争奪の戦い、朝鮮出兵、そして万葉の叙情詩や叙事詩、撩乱たる文化の花、壮大なロマン、それが壬申の乱の背景であります。このロマン、実は美濃が持つ資産であります。従来タブーでありましただけに、みずみずしさを持ったドラマであると言えます。今日、大河ドラマは信長でございますが、壬申の乱はある意味で新鮮で重厚なドラマの開かずの箱であろうと思います。この舞台、岐阜、奈良、滋賀、三県の連携があってもいいと思います。NHKや民放を問わず、企画プロデュースに値すると思うのでございます。それが天皇家の内紛だから宮内庁はどういうだろうか、日本はもうそんな時代ではないと思います。歴史に暗部がありました。その暗さゆえに当たるライトは美しいと思います。歴史を冷静に受けとめる心は、国民にも天皇家の側にも共通して今日存在していると私は思うのであります。

 以上、郷土の古代史にスポット、これを壮大なロマンとして描く企画を岐阜県企画部長がプロデュースする。あなたの情熱に火をともす意味で、あえてしかけて質問をするものでございます。どうか私の提言を楽しく受けとめてくださいますようにお願いをして、質問を終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 大学の問題につきましてお答えいたします。

 県内に高等教育機関を持つということは、お説のとおり、いろんな角度から考えまして極めて重要なことでございます。そういう観点から、県におきましても従来から対応してまいりました。大学の新設ももちろん必要でございますが、既設の大学の拡充もまた重要であるということで、岐阜大学の整備、拡充につきましては格別の支援をしてまいったつもりでございます。大学当局の御熱意、御努力にもよりまして、平成二年度には大学院連合獣医学研究科博士課程、岐阜大学地域共同研究センターというものができましたし、三年度には大学院連合の農学研究科博士課程も実現いたしました。四年度におきましては、大学院工学研究科博士課程、医療技術短期大学部、工学部夜間主コースと、こうした従来からの課題がほぼ解決いたしました。そして、お話にもございましたが、教養部を改組いたしまして、新たに人文学部をつくるということも学内で検討中と承っております。その設置方針が正式に決まりましたならば、従来同様文部省、大蔵省等々、県におきましても積極的に大学と一緒に働きかけてまいりたいと考えております。

 そのほか、私立大学につきましても、聖徳学園岐阜教育大学、朝日大学、大垣女子短期大学、岐阜医療技術短期大学、聖徳学園女子短期大学、東海女子大学におきましてそれぞれ学部、学科の新設が進んでおります。そして、平成四年度におきましては、県下で初めてでございますが、国立の総合研究大学院大学の学科が東濃に設置されるということになりました。数物科学研究科核融合科学専攻と、こういうことでございまして、これも小規模でございますけれども、世界的レベルの部門でございまして、画期的なことではなかろうかと、かように思っております。最近の傾向といたしまして、文部省の大学審議会におきましては、平成三年五月に今後の大学、短大の新増設につきましては、原則的に抑制していくという方針を打ち出しております。

 県といたしましては、お説のとおり、人材の育成ということが大きな課題でございます。そこで、今後来るべき二十一世紀をにらみまして、成長性のある分野について国立、公立、私立を問わず特色のある高等教育機関の設置等につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 大学の問題につきまして、知事の答弁に補足をさせていただきます。

 まず、県内におきます人文系学部の設置状況でございますが、現在県内の大学には朝日大学経営学部並びに法学部、岐阜経済大学経済学部、岐阜女子大学文学部、東海女子大学文学部、聖徳学園岐阜教育大学外国語学部などがございます。御指摘の岐阜大学の人文系学部の新設につきましては、昭和五十六年ごろから大学において検討をされてきております。昭和六十二年にはこれにかかる予算要求が大学の方から文部省に行われました。県におきましても、御指摘のように、六十三年度までは国要望を行ってまいりました。その後、特に国に対する要望は行っておりませんでしたが、これはその当時から大学における一般教育のあり方等が問題になりまして、単なる学部の廃止転換では学部の新設が認められないということになったからであります。その後、岐阜大学では、こうした文部省の方針を受けまして、一般教育と専門教育のあり方を含めて各学部のあり方、学部の新設について鋭意検討を重ねておられると聞いております。しかしながら、いまだ全学的な合意を得る段階には至っておりません。今後は大学として全学的に合意され、成案が見られれば県といたしましても国へ働きかけるなど、その実現に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、美濃古代史の企画についてお答えをいたします。

 壬申の乱は古代日本を二分する戦いでございまして、本県に行宮ができたり、美濃の人々が主導的な役割を担うなど、本県にとりまして大変かかわりの深い事件でございました。マスメディアを通じまして、本県を舞台とするドラマなどを放映することは県のイメージアップや活性化につながることだと思っております。

 御提案の壬申の乱につきましては、いろいろと難しい問題もありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 米問題についてお答えをいたします。

 米の自由化問題につきましては、さきにお答えをいたしましたように、県議会の米の輸入自由化阻止に関する意見書等の趣旨を踏まえまして、今後とも国に対しまして機会をとらえながら要望をしてまいります。

 御質問第一点の大規模稲作営農集団への取り組みについてでありますが、稲作は県の作付面積の約五〇%を占める基幹作物であります。その振興は県農政の重要な課題であると考えております。このため、二十一世紀型の水田農業モデルほ場整備事業、担い手規模拡大円滑化助成事業及び規模拡大奨励推進事業などを活用し、農地の利用集積を進めるとともに、営農機械導入のための低コスト稲作営農モデル事業や水稲育苗施設、カントリーエレベーター等、基幹施設の整備のための生産性向上促進対策事業等を活用いたしまして、企業マインドを有する経営体等営農集団の育成を強力に推進してまいります。

 御質問第二点の単収向上のための戦略と農業技術についてでありますが、ぎふ二十一世紀農業ビジョンに平成十二年の企業マインド農家の稲作単収を十アール当たり五百三十五キロから六百キロを目標に定めておりまして、その目標達成のために鋭意努力しているところであります。

 また、本県と秋田県との収量比較の御指摘につきましては、本県の稲作規模の零細性ということも一部起因すると推測されますが、今後は増収が期待できる早植え栽培六千ヘクタールを目標に水稲早植栽培推進事業等を活用し、市町村、農業団体と一体になって進めてまいります。

 また、県で開発をいたしました水稲の計量的生育診断システムの成果やアメダスのデータを活用した精度の高い病害虫の発生予察情報、さらには第二次ぎふ銘柄米づくり推進運動等により、米づくりの基本である土づくり、適期の施肥、適期防除等の技術指導を一層強化し、単収の増加を図ってまいります。



○議長(浅野庄一君) 十番 平野恭弘君。

   〔十番 平野恭弘君登壇〕(拍手)



◆十番(平野恭弘君) 発言の機会をお許しいただきましたので、通告に従い次の三点について質問させていただきます。

 まず、環境問題について。

 ことし一月三十、三十一日の二日間、自由民主党岐阜市連、政調会による岐阜市内各地の現地視察に同行し、各所で要望を受けました。そんな中、特に河川の汚れが問題として取り上げられたところが多くあり、河川の汚れは、工業化、都市化の進展につれ、河川に流入する産業排水が多くなったのに比例しました。昭和四十年代では、河川の汚染の主な原因は工場からの産業排水でありましたが、その後、産業排水の基準値は法律で厳しく規制されるようになり、汚染に対する負荷は減少しました。しかし、規制のない生活排水はそのまま下水や川に流れ込み、水汚染の大きな原因になっていると思われます。

 近年になって都市美化、生活環境の美化が叫ばれる中で、例えば、鏡島では自治会が主体となり論田川を美しくする会が結成され、地域ぐるみで川の浄化に取り組んでおられます。この論田川は、かつて鏡島大橋の下に長良川のわき水を水源にした菖蒲池があり、この池を源に川の流れをつくっていて、野菜を洗ったり、洗濯をしたり、また、夏には泳いだり、フナやコイもいた美しい川でありました。ガマ、つまりわき水を水源にした小川は、昔は私の住んでいる黒野など至るところにありましたが、最近では見ることが少なくなってきました。この原因として、大量の地下水の消費や地域の道路や排水路のコンクリート化が考えられます。また、さらに区画整理で農地は整理され、水路は直線的になり、側溝を大きくしたようなコンクリート水路も施され水は非常に流れやすくなり、地下への水の入る率は極めて減っています。

 このようにいろいろな面で生活する上において便利な反面、地下への水の供給を阻害しています。言うなれば、生活上の便利さと引きかえに、自然を知らず知らずに破壊していると言えます。地下水は我々の生活にとってかけがえのない資源であります。この地下水源の保全に対してどのような対策が講じられているか、開発企業局長にお伺いいたします。

 自然の恵みである雨の地下への吸入が減った分、川へ流入する水が増すことになり、ちょっとした大雨でも洪水となる危険性は年々増大していると言えます。宅地化が大幅に増加したこともありますが、コンクリートでできた人工的な小川、側溝、道路など、地面はコンクリートで固められ、また、区画整理により水の遊び場をなくした直線的な水路など、雨水の流出量がふえ、急激な増水による洪水を起こす要因がつくられております。急激な増水は時には悪魔と化します。今まで何もなかった道、小川が急変し、とうとい人命を奪う事故もしばしばで、黒野においても犠牲者がありました。また、昨年春日井での小学生のごとく、学校からの帰途、事故が起きることは問題です。

 近年、岐阜市内でも中小河川の出水もふえ、低い土地での冠水被害がふえています。長良川流域の雨の大小により一喜一憂しなければならない下流の人々の心を察するとき、治水を目的にしたしゅんせつと長良川河口堰の必要性は言うまでもありません。また、岐阜市内を流れる境川、荒田川、論田川、私どもの地元を流れる伊自良川、板屋川等、改修を促進するためにもしゅんせつと長良川河口堰の建設は急がねばならないと考えますが、土木部長の意見をお伺いします。特にきょうはたくさん私どもの地元から来ていただいております。伊自良川、板屋川等につきましては、土木部長の念入りな御説明をよろしくお願いします。

 ことしは暖冬であると言われておりますが、人間はかつてないほどの気温の上昇に直面しております。一九八〇年以来、地球の平均気温は急激に上昇していることがデータで証明されています。そして、世界各地で温暖化が原因と見られる熱波や干ばつなどの被害が多発しています。地球の温度は、出るエネルギーと入るエネルギーのバランスによって決まります。最近の気温上昇は、二酸化炭素の増加によってこのバランスが崩れたのが最大の原因と見られております。二酸化炭素は、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことで多量に排出されており、さらに、森林の減少は二酸化炭素の増加にさらに拍車をかけています。私も今花粉症で大変微熱で悩んでおりますが、皆様方も熱があれば頭が痛いし、苦しいのは当たり前です。地球は何も言うことができません。大変苦しがっていると思います。地球は今、毎日微熱が続く慢性疾患、例えば結核とかあるいは慢性腎炎みたいなものにかかっていると思います。ほかっておいたら死んでしまいます。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の増加に対する対策について、大変大きな問題ですが、その対策を衛生環境部長にお伺いいたします。

 さて、地球の温暖化の及ぼす影響ははかり知れないものがあります。その中でも海水に対する影響を取り上げてみます。海水の温度が上昇すると、海水の体積が膨張して海水面が上昇します。さらに、山々の万年雪や北極、南極の氷が解け海面の上昇が続くと、海岸に広がる世界各地の農業は、地下水や河川に塩水が混入し、かなりの被害が予想されるとともに、農地が失われていくのではないかと思われます。

 さきに先輩坂先生から、長良川河口堰に関する問題に関連して、濃尾平野の海抜ゼロメートル地域が以外に大きいことを言われました。長良川河口堰は、このような状態が到来したとき、満潮時に堰を上げ、干潮時に下げるという守り神とも言うべき利点を持っております。転ばぬ先のつえということわざがありますが、私もそうならないように願っているわけですが、残念ながら、科学者の推定によりますと、二〇三〇年には約二十センチから三十センチ、二十一世紀末には六十五センチから一メートルほど上昇すると予測されております。そのころにはここにおられる皆さん方はお墓の中です。長良川河口堰に反対する皆様方とそのころ口角泡を飛ばして議論をしたいのですが、そのころには声もつばきも出ません。残念です。つまり、恐竜が滅びたように人類も自分の手によって滅びるのではないか、それを憂うものです。

 また、環境問題の中、特にごみ問題について取り上げさせていただきます。

 私の妻は田舎の生まれで、自然の中で育っており、子供のころの思い出として、山菜などを取った後、小川で飲んだ水が甘くおいしかった思い出を話してくれました。それが最近は、小川は一見きれいに見えますが、大腸菌などが多くなって、飲料水には不適とのことです。その理由として、家庭から出る生ごみがふえ、それをえさにするカラスがふえ、カラスのふんで汚染されているとのことです。最近、東京での仕事があり、日比谷公園で休んでおりましたところ、カラスの多いのに驚かされました。このカラスは銀座などのクラブあるいはスナックから出る生ごみをえさにしているとのことですが、出る生ごみも年年ぜいたくになり、量も多くなっているのに比例してカラスの数も非常に多くなっているとのことです。

 このことに代表されるように、我々は物質的に恵まれた社会を形成している反面、大量消費、使い捨て文化と物を大切にしない風潮を生じてまいりました。ちなみに厚生省は、昨年十二月二十九日までにまとめた一般廃棄物実績によりますと、一九八九年中に全国の家庭や事業所から出たごみの量は四千九百九十七万トンになり、前年度より百五十八万トン、約三・三%ふえたと発表しております。埋立処分地は次々に満杯となり、全国の受け入れ容量が〇・二年分減り、あと八・一年分に縮まったとしております。この現実に対し、一九九一年十月二十五日施行のリサイクル法ができました。この法は、ごみや工場から出る副産物を利用するよう事業者に促しているのが特徴です。再生資源を原料に使うよう義務づける特定業種、再生しやすい製品づくりを進める第一種指定製品、分別回収の際に材料がわかるように表示する第二種指定製品などを決め、目標も明示しております。

 廃棄物処理法は、これまでの焼却、埋め立て中心の仕組みを改め、ごみを減らしたり、再生利用を広げるよう呼びかけています。その上で、市町村に最低二種類の分別回収の実施、市町村による処理が難しい廃棄物処理ではメーカーの協力、多量に排出する企業などにはごみ収集の有料化などを打ち出しています。こうしたリサイクル重視に踏み切った背景には、使い捨て型の生活によるごみの急増、この四年間で約一五%増しております。ほぼお手上げの埋立処分場確保、全国の残り容量は約八年分という深刻な事態があります。リサイクル二法をきっかけに行政、住民、産業界にさまざまな動きが出始めました。

 今の状態を人間に例えますと、栄養たっぷりの血液が動脈を通って体に供給されておりますが、その栄養を十分消費し切れずに静脈に戻され、肝臓とか腎臓で処理できず、せっかくの栄養もそのまま放出されているといった状態です。いわゆる糖尿病みたいなものだとお考えいただければと思います。さらに、肝臓、腎臓の処理能力はあと八年の命です。思い切った処置、つまり人工腎臓とか、腹膜潅流が必要という症状です。ここで私は、長期間にわたってごみを処理する人工腎臓的な埋立処分場を行政としてつくる必要性を強調する次第です。

 その理由として、廃棄物処理におけるアメリカの状態を参考にしますと、一九六〇年代前半までのアメリカの廃棄物処理業者はほとんど中小企業で、各都市にそれぞれ混在していて、その多くは数台のトラックで営業している処理業者で、そして、埋立処分地の確保、事故時の補償責任、過当競争などで悩んでおります。十五年ほど前に統合の機運が高まり、その多くが現在の三大会社に統合されました。統合の背景には三つの利点が上げられます。その一つとして、埋立地の確保。埋立地となりますとかなり大きなスペースが必要となり、中小の処理業者でそれぞれ確保するのは効率が悪く、資金面でも難しく、しかも埋立地がないと収集、運搬を請け負っても不利な立場となり、埋立地の有無が契約のかぎとなります。統合によって各州に十分な埋立地が確保され、最終処分先が保証されました。二つ目に、機材の共同購入。埋立機材を一括購入して、コストの軽減が図られました。三つ目に、保険制度が上げられます。このような理由から、多くの収集運搬業者、廃棄物処理業者が統合されました。統合による効率化、近代化が図られた結果、一九七〇年代に多くの自治体の直営収集が民間委託に移行され、また、海外でも事業を拡大してビッグスリーの急成長を遂げております。

 我が国においては、一般廃棄物の処理は市町村が実施し、また、産業廃棄物の処理は事業者及び処理業者で行われております。私が調査したところによりますと、一般廃棄物の最終処理場の場合、県下に八十七カ所の最終処分場がありますが、二市町村以上が広域的に利用できる処分場はわずか十五施設しかなく、また、規模で分けますと、一ヘクタール以下の小さなものが六十四施設で、全体の七〇%以上を占めております。産業廃棄物の最終処分場にあっても、県下十五施設のうち一ヘクタールを超えるものは六施設しかなく、残りの施設は一ヘクタール以下の小規模な施設ばかりです。

 アメリカの一つの例を紹介しますと、テキサス州ヒューストンにあるビッグスリーの一つであるBFIのマッカーティ処分場はその面積が二百十二ヘクタールと広大で、土地の面積、人口等の違いを加味したとしても、当県と比較して極めて大規模に廃棄物の処理が行われております。しかし、我が国では、国土が狭くて地価が高く、また、地域住民の反対もあり、処分場の確保はますます困難となっていると思いますが、市町村の広域化や優良で信頼のできる廃棄物処理業者の育成を進め、広域的で大規模な処分場を建設することにより、効果的な経営及び運営管理、閉鎖後の跡地有効利用、公害の防止、生活環境の保全、周囲の環境整備等が可能になると思います。全国の受け入れ容量があと八年の命と迫った今、さわらぬ神にたたりなしでは済むべき問題ではありません。乾坤一てきなさねばならぬ、やらねばならぬときが来ております。県としてどのような指導方針を持っておられるのか、衛生環境部長にお伺いします。

 また、廃棄物をそのまま埋立処分としたのでは幾ら大きな埋立地もすぐ満杯となります。減量化が必要なことは言うまでもありません。廃棄物の種類もさまざまで、我々が生活上利用しているものすべてが廃棄物であります。例えばこのマイク、机、議会棟、それから新幹線とかあるいは道路、これらすべてがごみとなり、これらの処理方法もいろいろあり、いろいろな処理がなされ、処理方法についてのいろいろな研究もなされています。個々について言う時間がありませんが、先ほども述べたようにあと八年の命です。埋立地の確保が必要です。したがいまして、早急に廃棄物処理再生利用総合施設及びリサイクル研究所の設置促進を図られることを提案いたします。この提案に対し、衛生環境部長の御返答を求めます。

 次に、岐阜大学医学部移転問題について。

 岐阜大学は、このほど開かれた評議員会で医学部附属病院を現地から移転、整備することで合意、大学の考え方を中間報告でまとめ、文部省に提出されました。移転の是非は文部省の判断次第でまだ未知数ですが、全学が移転に合意したことで一歩前進いたしました。

 御存じのように、岐阜大学は岐阜市など三カ所に点在するタコ足大学でしたが、それが昭和五十六年から八年にかけて教育学部、工学部、農学部の各学部と本部機能が黒野に統合されました。しかし、医学部は国立移管業務のおくれや、医療機器移転の難しさから棚上げになっておりました。しかし、全国国立大学医学部の中で一番小さな敷地であるため、深刻な駐車場不足、研究・診療施設等の手狭さを来し、医学部を中心に移転による充実は長年の希望でした。岐阜大学医学部は私の母校であるとともに、大学の所在地の住民として一日でも早い移転統合を望むものであります。統合移転は、用地取得や跡地の活用等の問題もあり大変な事業です。その推進には、国、県、市、大学など円滑な協力が必要です。幸い国には自民党県連会長であられる渡辺栄一先生を初め、大野 明、武藤嘉文先生など実力者がおられます。その御協力が期待できます。

 知事は提案説明の中で、総合健康づくりと題し、活力にあふれ、生きがいのある生活を営むためには健康が最も大切であることは論をまたないところとし、県民の健康を守り育てるために、医療体制の整備と健康増進対策を積極的に展開すると述べられております。医療の発展は目覚ましいものがあり、さらに解決せなければならない点は枚挙にいとまがございません。今回の定例県議会において、自民党の代表質問をされた先輩酒井議員は、質問の中で、岐阜県の医療水準が全国水準を下回っていると指摘されました。岐阜県の医療水準の向上のため、二十一世紀を見通した医学教育、研究、医療に対応できる、例えば脳死の問題等を論議でき、また、心臓移植とか肝臓移植もできるような極めてレベルの高い大学を目指し、県を挙げての協力体制を望むものであります。なお、跡地の活用問題は、岐阜市の将来を左右するものであります。あわせて県の今後の対応を知事にお伺いいたします。

 最後に、福祉の問題についてお伺いします。

 私は、今後福祉の平野と言われたく思っております。先輩諸先生方、また、知事さんを初め行政の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を心からお願いする次第でございます。

 知事は、提案説明の中で、高齢者福祉を平成四年度の県政推進の重点項目として位置づけ、積極的な施策の充実に努めると述べられました。人間はだれしもできれば自分の住みなれた家で、そして、畳の上で生涯を全うしたいと考えております。しかしながら、近年の出生率の低下に伴う長男長女の時代の到来や、今日なお続いている核家族化の進展の中で、老後の最後の安心は特別養護老人ホームなどの福祉施設に求められる割合が大きくなっているのではないかと予測しております。しかも、その施設建設の大半は社会福祉法人が担うことになると考えております。御承知のとおり、これらの施設は公共性が極めて高く、なおかつ収益を伴わない事業であります。県としても、これらの施設の建設に対して積極的に支援する必要があるのではないかと思います。社会福祉法人等が施設を建設する場合、国が二分の一補助し、県が四分の一補助するので、設置者は残りの四分の一を負担することになりました。しかし、実際には、建築費の高騰などにより補助基準額と総事業費の間に大きな格差が生じ、設置者の負担が多くなっているのが現状であります。

 国は、公費による助成制度として、昨年十二月十七日に特別交付税に関する省令を改正し、社会福祉法人に対する利子補給制度をスタートさせました。この制度は、老人保健施設や特別養護老人ホーム等を整備する医療法人、または社会福祉法人が、医療事業団から融資を受けた建築資金に対し、都道府県及び市町村が利子補給を行った場合には、その利子補給の二分の一の額が特別交付税の算定の対象になるというものであります。この措置の対象となる施設は、今後新設される施設だけではなく、既存の施設も対象となるものであります。私の調査では、既に開設されている既存の対象施設は、老人保健施設が三カ所で、特別養護老人ホームは十四カ所であると承知しております。

 そこで、岐阜県におかれまして、将来どれくらいの特別養護老人ホームを建設しなければならないかについて考えますと、平成二年度からスタートした厚生省の高齢者保健福祉推進十カ年戦略によれば、特別養護老人ホームは、全国で平成元年度の十六万二千床に対し、平成十一年度には二十四万床を目標とすることになっております。これに対し本県は、基準年度の平成元年度の千五百九十五床に対し、平成十一年度には三千七百三十床にすることが目指されているところであります。つまり、十年間で二千百三十五床の建設が必要であります。これは五十人定員の特別養護老人ホームをベースと考えますと、四十三の特別養護老人ホームの建設が必要ということになります。今回の省令改正による利子補給制度は、厚生、自治両省のまことに時宜を得た措置であり、日夜同施設の管理運営に尽力されている方々にも朗報をもたらすものと確信いたしますので、省令改正の趣旨にのっとり、県として今後この対応について前向きに取り組まれるよう期待いたします。

 以上、社会福祉法人等による社会福祉施設建設促進に向けて、県としての今後の支援対策のあり方について、民生部長にお伺いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 岐阜大学医学部並びに附属病院の移転問題につきましてお答え申し上げます。

 議員御提言のとおり、健康第一という言葉がございますが、県民の健康を守る医療対策は県政の最重点施策の一つでございます。御質問の岐阜大学医学部及び附属病院は市街地の中に位置しておりまして、敷地も手狭で、建物の老朽化も激しいということでございます。大学におかれましては、従来から整備の方策につきまして検討を重ねてこられましたが、このほど評議員会におきまして、医学部、同附属病院の整備は必要面積を確保し得る新たな場所に移転することによって進める方向で、全学的な大学全部のコンセンサスを得て、中間報告という形で文部省へ報告されたと聞いております。岐阜大学医学部及び附属病院は、県内唯一の医師養成機関といたしまして、高度医療の研究、研修並びに先導的な地域医療の推進における中核的な存在でございます。その移転、整備によりまして機能の充実、強化を図るということは、これはすなわち県全体の医療水準の向上の面で大変喜ばしいということでございます。目下文部省への中間報告という段階で、いわば緒についたところでございます。今後さらに移転先等の検討を重ねられるというふうに承っておりますが、御指摘の跡地の問題も含めまして、大学及び地元の岐阜市等とも密接な連携をとりながら、過去の経緯もございますが、御質問の趣旨を踏まえまして部内で研究してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 福祉施設にかかります財政支援につきましてお答えいたします。

 急速に進展しております人口の高齢化の中で、県民すべてが安心してその老後を送っていくためには、基本的には高齢者の方々のニーズを踏まえた在宅福祉対策を強力に推進することが肝要であります。一方、家族構成などの変化に伴いまして、特別養護老人ホームを初めとする福祉施設などの果たす役割が極めて重要になってまいります。

 議員の御質問にありましたとおり、寝たきり老人や痴呆症老人の増加に対応した特別養護老人ホームなどの建設に当たっては、社会福祉法人など民間の活力に期待するところが極めて大きくなっております。このような中で、県としましては、二十一世紀へ向けて現在の約二・二倍もの建設が必要となっております特別養護老人ホームの基本的なモデルとなる先導的な施設としまして、平成四年度と五年度の二カ年かけまして県立特別養護老人ホームの新寿楽苑の建設を図るとともに、これまでの県単独助成制度や愛のともしび基金によります助成制度に加え、新たに平成四年度から特別養護老人ホーム整備特別対策事業を創設しまして、法人負担の軽減に加え、施設全体のゆとりと空間づくりに努めているところであります。

 また、国におかれましても、厚生省に社会福祉施設検討会を設置して、社会福祉施設建設単価のあり方について鋭意検討が進められているとうかがっております。いずれにいたしましても、民間施設の設置促進に深いかかわり合いがございます建設資金につきましては、建設時に一括補助する方式、建設資金の借り入れに利子補給で支援を講ずる方策など、幾つかの方策が考えられます。

 県としましては、建設時における法人負担の軽減の観点から、民間借入資金をできるだけ少なくし、後年度における負担を強いられないように県単独制度の充実に努めてまいりましたが、さきに申し上げました国の動向をも踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 環境問題につきまして、二点お答え申し上げたいと思います。

 まず、地球温暖化に関連しましてでございます。

 二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球の温暖化が懸念されているということは、御指摘のとおりでございます。こうした問題は世界各国が協調して取り組むべき人類共通の課題であり、本年六月にブラジルで開催されます地球サミットにおきまして、気候変動に関する枠組み条約等が協議されるところであります。

 我が国では、平成二年十月に地球温暖化防止行動計画が策定されまして、一人当たりの二酸化炭素排出量を西暦二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図ることを目標としておるところであります。同計画の排出抑制対策としまして、二酸化炭素排出の少ない地域構造、都市構造の形成など、実施可能なものから各省庁が着実に推進することとなっておるところであります。

 一方、県におきましては、環境保全推進本部を設置しまして、電気自動車の導入、環境保全型都市いわゆるエコポリスの研究を行うなど、環境に配慮しました事務事業を推進しておるところであります。さらに、県機関におきます冷暖房温度の適正管理でありますとか、節電とか、再生紙の利用促進などの身近な環境保全活動でありますラブ・アースぎふ運動を展開しておるところでもあります。今後この運動を市町村初め県全体に広げていきたいというふうに考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、環境問題は行政、企業、住民が一体となりました取り組みが重要でありまして、地球にやさしいライフスタイルの構築に向けまして、環境保全意識の高揚を中心にできることから積極的に取り組んでいくという考えでおるところであります。

 次に、広域的で大規模な最終処分場の確保についてでございます。

 広域的で大規模な処分場は、小規模な処分場に比較しましていろいろメリットが多いということは御指摘のとおりでございます。このため、一般廃棄物につきましては、市町村の処理基本計画の策定指導の中で、長期的展望に立ちまして市町村が共同して処分場の確保及び維持管理に当たることのできますよう調整を図ってまいりたいと思います。また、産業廃棄物の処分場につきましては、今国会に提出されております産業廃棄物特定施設整備促進法案の動向とか、また、本県が行います平成四年度に実施するところでありますが、産業廃棄物実態調査の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 御提案の廃棄物処理再生利用総合施設でございますが、リサイクルプラザの整備等につきまして市町村指導を進めてまいりたいと考えております。

 なお、リサイクルに関します研究についてでございますが、県の各種の試験研究機関がございます。これとか、民間企業等との共同研究を進めておるところでありますが、今後リサイクル研究所というものの設置につきましては、今後の研究課題というふうに考えておるところであります。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 岐阜市内の中小河川改修と長良川河口堰についてお答えいたします。

 長良川流域では、中流部や下流部を中心にいたしまして都市化が進行しており、従来は遊水機能を持っておりました田や畑が次々と宅地化されることなどによりまして、下流部河川の負担が大幅に増大してきております。岐阜市を流れます境川、伊自良川、板屋川などの中小河川につきましても洪水対策が急務となっておりまして、これらの支派川の改修とともに、ポンプにより長良川に排水する内水対策工事を積極的に推進する必要があります。しかし、三月十一日の坂先生の質問にお答えしましたように、支派川とポンプ場が整備されても問題があるわけでございます。長良川本川へ無理やりポンプ排水したりしますと、長良川の堤防に負担がかかりまして本堤の破堤というような極めて危険な状態をつくり出すわけでございます。長良川がこれらの支川からの排水を受け入れられるように十分な断面を持っていなければなりません。このようなことから、長良川下流部のしゅんせつと長良川河口堰の建設が、長良川流域の治水対策を進める上で最優先に進められなければならないわけでございます。言いかえますと、岐阜市の水害を防ぐためには、長良川本川と皆さんの近くを流れている伊自良川や板屋川などの中小の河川、極端な言い方をしますと、皆さん方の庭先の排水までを含めまして、長良川本川の改修と一体となった整備を進めていかなければならないものでございます。

 県といたしましても、水害のない安心して住める郷土をつくるために、しゅんせつと河口堰建設事業が一日も早く完成いたしまして、岐阜市などの支派川の改修や排水機場の整備が促進されますよう一層の努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 開発企業局長 藤田幸也君。

   〔開発企業局長 藤田幸也君登壇〕



◎開発企業局長(藤田幸也君) 地下水の保全についてお答えをいたします。

 目に見えない地下水を保全するためには、常時地下水位を観測する必要がありまして、県では、昭和四十五年から岐阜市を初め二十三カ所の井戸で観測をしております。地下水位は、昭和四十八年度に最低水位を記録いたしておりますが、その後、四十九年六月には西濃地区で、五十年七月には岐阜地区におきまして、関係の四市九町、企業者二百二十七事業所及び県が一体となりまして地下水利用対策協議会を設立いたしまして、地下水採取の適正化及び水利用の合理化、言いかえますと、水のリサイクルや節水、新規くみ上げの自主規制等の推進に努めてまいりました。その結果、現在のところ地下水位は回復ないしは横ばいの状態でございます。

 議員御指摘の都市化による地表面の被覆化による地下水の自然涵養能力の低下につきましては、これを極力抑えるために、浸透性の舗装や透水性のある公園の設置等、人工的な地下水の涵養に積極的に努力をしてまいっているところでございます。また、県土の約八割を占める森林の保全及び水源涵養林に対し積極的に取り組んでまいる所存でございます。さらに、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下の防止対策及び地下水の塩水化防止対策のためにも長良川河口堰が必要でございますので、堰建設の推進に努めてまいりたいと、かように考えております。



          …………………………………………………





○議長(浅野庄一君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時五十分休憩



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△午後一時十一分再開



○副議長(笠原潤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



          …………………………………………………





○副議長(笠原潤一君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(笠原潤一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



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○副議長(笠原潤一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。二十二番 小山興治君。

   〔二十二番 小山興治君登壇〕(拍手)



◆二十二番(小山興治君) 発言のお許しをいただきましたので、順次質問いたします。

 最初に、平成四年度の予算の中から何点か質問いたす予定をいたしておりましたが、もうラストの方になってまいりますと大半が尽きたようでございます。

 ただ、私が申し上げたいことは、今日までの予算というものが、花と緑というものが表に出たような予算でございましたが、この平成四年度の予算につきましては、福祉、道路、下水道と、いわゆる生活関連に中心を置かれたということに私は注目しておるのでございます。特に福祉の関係につきまして、より一層前向きにとらえられているということについては、私は評価に値すると思うわけでございます。

 今日まで岐阜県は、福祉というものは全国的に見ましてもランクは下位の方でございますが、知事が本格的に今後福祉に取り組んでいこうという決意というものがあらわれているのではないかと、いわゆる民生費一一一・一%、警察費一一〇・七%、厚生費一〇九・七%と福祉に重点を置いた予算の取り組みは、我が党の主張が大幅に取り入れられているというふうに思うわけでございます。その点、今回の質問は大変知事に厳しいような内容もございましたが、私は、この福祉に力点を置いてさらに今後も継続して行うという姿勢というものは高く評価するわけでございます。

 予算の中から一点だけ私も合点がいかない、こういうことがございますので質問させていただきますが、養老公園に鳴り物入りで完成されました、いわゆるパークゴルフでございます。当初は大変華々しくオープンをしたようでございますが、その後二年を経過しているわけでございますが、どうなっているか大変気になるところでございまして、本年度の予算書をめくりますと、四千三百六十万円という運営管理費に充てておるわけでございます。昨年度も四千二百万円ほど充てているわけでございまして、私は、今後このパークゴルフ場がもっと宣伝をし、アピールをして、そして、土日は問わず平日でもにぎわうようなものにしていったらどうかということを望むわけでございまして、そういった意味で、この養老パークゴルフ場の件につきまして、いわゆる入場人員あるいは収入、支出、そういった面で今後どのように管理運営費というものを少なくしていこうというような対策があるかどうか、最初にお尋ねを申し上げる次第でございます。

 去る二月十日、PHP研究所が発行する月刊誌「THE21」三月号が、特集記事、都市の実力ランキングとして全国の県都と政令指定都市を紹介し、この中で岐阜県の県都岐阜市が将来性が全国でワースト一となり、大きな反響を呼んでおります。一雑誌ではありますが、番付最下位ではイメージダウンも甚だしく、関係者各位の衝撃は相当なものであり、岐阜市民としての私もショックは隠せなかったのであります。

 まず、全国百都市の実力ランキングを「成長する都市、衰退する都市」として四十九都市の評価で、岐阜市は四十四位にランクされており、さらに十年後の都市番付の将来性では岐阜市は最下位と評価されております。これらの基準となったものは、人口、事業所数、面積、可住地面積、事業所当たりの従業員、住宅環境、暮らしやすさ等を指数化、それによってランク付をしたものでございます。この中で、将来の実力番付では、住宅環境や暮らしやすさなど、さきに発表された暮らしやすさでは四位にランクされていながら、経済を優先する将来性には評価は極めて低くなり最下位となったようでありますが、岐阜市という町のイメージ、全国の人が岐阜市を訪ねたときの印象も大きく作用したものと思われます。私が注目したのは、四十九都市の実力番付で人気の度合いの中で、これは年間の新聞露出度、昨年のある新聞記事の中にその都市に関する記事が何回登場したかでございますが、これが年間百回から二百回で、東京の一万回以上、名古屋の千回から二千回に比していかに少ないかがわかるのであります。長良川、金華山、柳ケ瀬、鵜飼、歴史上の人物として織田信長、豊臣秀吉等が活躍した岐阜市がこのようにしか評価されておりません。マスコミに取り上げられていないことは、社会に報道するような経済、文化、スポーツ、福祉等が余り活発でないゆえではなかろうかと寂しくなります。さて、二十一世紀の実力番付で近県の都市を見ますと、名古屋市は四位、津市は十四位、長野市二十三位、大津市二十五位と評価され、岐阜市より津市、長野市、大津市が上位とはいささかびっくりした次第であります。

 さて、問題は、そこでこれからの岐阜市をどうすることかが最も考えなければならないことでございます。これに対し、岐阜市は何を思ったのか意見書という形で抗議文を送付、関係者が理解に苦しむ行動を行っております。同誌は、「別に悪意を持って最下位にしたわけではない。公共の自治体である市が抗議文(意見書)という形で怒るというのは理解に苦しむ、残念」、さらに、「一方的に抗議文を送ってくること自体が最下位になったことにつながっているのではと思いたくなります」と手厳しく批評いたしております。このように厳しく批判されては仕方がないと多くの市民が感じておりますのに、岐阜市の対応に疑問を持つのも当然のことでございましょう。岐阜市の将来が全国の四十九都市の中で最下位であると指摘された原因はどこにあるのか、最下位になったとされたデータはいかなるものか、そしてその分析は。そしてそのように魅力のない都市として映るのは何ゆえかと深く掘り下げ、改革に向かって努力するのが本来の姿勢でなければならないはずであります。そうしたことを考えず指摘した雑誌に抗議するとは、その姿勢自体が最下位につながっているとさらに踏み込んだ形で触れられており、まことに悲しむべき現状なのであります。

 さて、このように岐阜市の将来がお先真っ暗とされたことは、岐阜県にとっても真摯に反省すべきことでありましょう。県都岐阜市の発展なくして岐阜県の発展はあり得ず、すべからく岐阜市の将来の評価は即岐阜県の評価であり、命運と言えます。岐阜市にとっての衝撃は県にとっての大問題であり、これをこのまま見過ごすことはできないはずであります。この記事が発表されて以来、県としていかに対応されてきたか、そして、どのような方向性を見出し進めようとしているのかが注目されております。

 そこで、副知事にお尋ねいたします。

 まず、岐阜市の十年後の将来性が最下位とされたことに対する素直な意見、感想、岐阜県としての評価でもあるこの件に関し今後どのように対応するのか、具体的かつ今後の方針をお尋ねする次第であります。

 次に、羽島郡川島町に建設が予定されております世界淡水魚園構想についてお尋ねします。

 中部圏の大規模プロジェクト国営木曽三川公園は、他の大規模プロジェクトの中核を担うものとしてその完成が待ち望まれておりますが、その一躍を担うのが世界淡水魚園と言えるでありましょう。中部圏の大規模プロジェクトは、愛知、岐阜、三重の三県の中でそれぞれに構想を掲げ、中部圏の中心的な役割を担う重要な存在となっております。岐阜県においては、全県公園化構想、ソフトピア構想、インテリジェントシティー、岐阜駅新都市拠点整備事業、コンベンション都市構想等と相まって、この木曽三川公園構想は岐阜、愛知、三重の三県にまたがり重要な役割を担うことになります。総延長百七キロメートル、面積約一万ヘクタール、我が国最大の都市公園となり、公園内には二十カ所の拠点施設があり、それぞれの地域の特性に基づいたユニークな計画となっております。

 さて、木曽三川はアユを初めとする我が国の淡水魚の宝庫でございます。このよき地を選んで建設される世界淡水博物館は、ここに世界の四千種と言われる淡水魚の代表的なものを収集、展示するとともに、飼育や研究をも行う施設であると承っております。

 さて、海の魚の水族館は全国の至るところに設置されており、子供だけではなく、大人の憩いの場所ともなっており、どこでも大変なにぎわいを見せております。先日も七、八名の小さな会合でこの淡水魚園の話が話題となった中で、岐阜県は多くの河川があり、淡水の魚は子供たちはいつでも親しむことができる。夏ともなれば魚を釣ったり、網でもってとらえることもでき、比較的身近に感じているのでは等の意見もありました。もちろんこの淡水魚園は日本だけではなく世界の淡水魚を集めるわけでありますから、淡水魚を見なれている子供たちであっても、その喜び、歓声、興奮は今からでも想像できるものであります。ゆえに一日も早い建設の促進が期待されているのでもあります。

 さて、そうしたいろいろの意見の中で、せっかく世界に類のない淡水の水族館を建設するのであれば、岐阜県は海のない県であり、水族館といえば即海の魚を思い浮かべるほど海の魚には興味を覚えるのであるから、淡水魚園に併設して海の魚の水族館も建設してはどうかの声もございました。これまで岐阜県には海水、淡水を問わず規模の大きな水族館はございません。近くには名古屋市に大きな水族館もできると聞き、鳥羽には全国にも誇れる水族館がありますが、いずれも他県であります。この淡水の水族館に海水の水族館を併設してはと思うのは私一人でありましょうか。子供に夢と希望を与え、自然に親しみ、さらには淡水の魚と海水の魚が同じに見学できること、これほどすばらしいことはないでしょう。そして、両方の魚の比較をし、姿、形、色、大きさ、泳ぎ方などの研究をすれば興味も一段と募り、子供の教育にも大きなプラスになることは間違いありません。そこで、この世界淡水魚園に海の魚の水族館も併設したらと提案するものでありますが、土木部長の御所見を承りたいと存じます。

 次に、平成元年の集中豪雨におきまして、谷汲村は大きな被害を出しました。その後の復旧工事において、住民の安心を図るべく多くの労苦を伴い活躍された県職員の姿には頭の下がる思いでありますが、しかし、こうした努力にもかかわらず、次のような質問をするのは心苦しい思いでありますが、納得のいく答弁を求めるものでございます。

 この質問に関し、私は聞き取り調査を七回、現地に足を運びましたのが二回、そして、ヘリコプターから空中撮影もし、本当にこの質問に際し誠心誠意努力してきたことをまずもって申し上げておきます。

 まず第一に、谷汲村は岐礼谷砂防指定地内への土砂の搬入、堆積についてお尋ねいたします。

 岐礼谷砂防ダムは平成三年三月二十日完成いたしております。その後、緊急砂防、県単工事、村の工事も含めこのダムの下流の岐礼谷の河川工事は、平成二年三月から始まり平成五年には完成の予定となっております。このとき、改修工事の中での残土は相当量に上り、約七万七千立米とも言われております。また、これとは別に五千立米を岐礼谷砂防ダムの上流に置いてございます。県は、河川工事用流用土の仮置きを、仮置き期限を平成四年三月二十日として谷汲村に許可し、原形復旧を義務づけております。

 さて、こうした工事の場合、短期間の期限を切るとか、土砂の量も考慮に入れた上で許可を与える場合はよしとされておりますが、非常に厳格な基準に基づいた判断が必要であろうかと思われます。それは砂防ダムも公共的なものであり、河川工事も公共的な場合、防災計画の中での地域的に全体的に安全かの判断が要求されるのでございます。そこで、一時的仮置きとしての場合でありますので、期間は極めて短期間としなければならないでしょう。いつ集中豪雨があるか、また、それに伴う土砂の流失等を考え合わせれば短いほど安全でありましょう。さらに量は極めて少量の方が望ましいと思われます。そうして考えた場合、期間、量がふさわしかったかどうかが安全であったかどうかの判断になります。この件につきましては、私も建設省にお尋ねをいたしておるわけでございます。

 次に、岐礼谷から神原谷に通ずる林道についてお尋ねします。

 岐礼谷から入り神原谷に下るまでの至るところに土石が崩落しており、その量はかなりのものと思われ、また、大きなものでは五十センチメートルほどのものも散乱しておりました。この林道の壁面は黄土色で、水分を多く含むとその重みで崩れ落ちる土質のように思われ、大雨が降ると大変危険であります。村においては、さきの災害復旧事業とか崩土除去事業を実施し、この岐礼谷線の修復及び維持管理に努力しているようでありますが、冬になると霜柱によるしみ崩れ等でのり面が崩れ落ち、このような状況が毎年繰り返されております。土質に問題があると思われる場所において、このような繰り返し工事をいつまでも進めてよいものか、また、何らかの対策を講ずべきではないか、その見きわめを下さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。

 さて、岐礼地区には岐礼橋があり、その七十メートルほど上流に決壊した古い橋が現在はすばらしい新橋となっております。また、この地区で行われた土地改良事業によって道路が整備されておりますが、いささか疑問に思う橋梁の位置であります。新しく橋ができたことに関し、地元の皆さんが喜んでいるのが普通でございますが、一向に聞こえてまいりません。こんな隣同士の橋はもっと考えてつくったらどうかとのむだ遣いに対する批判の声も一部にあるようでございます。災害復旧後の新橋であり便利には違いありませんが、利用度、価値観、バランスの問題を考えた上での判断が必要かと存じます。この場合、つくればよいものではなく、決壊した橋を取り除くだけでよかったのではないかと思います。

 さらに、この上流の川西橋に至っては、古い橋を新しくしたのでありますが、この場所を選んでわざわざつくる必要があったのか、橋を渡るとすぐ左折、幅の狭い道路で、大きな車は通行できないようでは新橋にした意味がありません。真っすぐ伸び、そこに橋をかけることの意義が大であると思われるのであります。これらは関係者の努力にもかかわらず、それだけの評価が出てこないのは残念であると存じます。

 次に、谷汲村天皇林の前の駐車場に多くの石を集めておりますが、この件について次のような事実があります。谷汲村は、公共工事用転石採取として平成三年八月二十九日付で岐礼谷において七十五トンの許可を得て採取を始めました。しかし、実際にはそれ以上の採取であったため、平成四年二月二十八日を期限とし、大幅な変更届けを出し、許可いたしております。すなわち七十五トンが千百三十八トンにも変更され、事後許可されているのであり、実に十五倍の採取をいたし、その理由づけを後になってつけているのであり、行政の甘さが指摘されても仕方がありません。平成三年十二月議会でも転石について質問がありましたが、事後処理で済ましており、こうしたことが果たして許されていいものでしょうか考えざるを得ません。

 次に、谷汲村岐礼字下島地内の公共事業の施行に伴う残土処理についてお尋ねします。

 これは田、畑、山林を含め三万九百五十平米を平成元年九月の集中豪雨災害に伴う災害復旧工事施行のため、残土処理を実施する目的で平成二年六月より平成四年三月まで無償貸借され、廃土処理後、農地として復元することを条件に承認されたものであります。前述したように、災害復旧工事のための一時転用であるゆえ、そこで処理されるものは当然に公共工事に係る残土でなければならないはずであります。一般廃棄物以外の産業廃棄物であれば厳しい条件のもとに許可されるものであり、現場は川のすぐ近くにあり、産業廃棄物であれば承認はされなかったでありましょう。しかるに、この場所に産業廃棄物が投棄されていたならそれこそ大きな環境破壊につながる大問題であり、このまま放置しておくわけにはまいりません。大変危惧しているのは現場に近い住民であり、下流の人々であります。残土処理として一時転用の承認をした下島地内の農地に、産業廃棄物として指定されている道路舗装に使用したアスファルトあるいはは廃プラが投棄されたと言われております。もし事実であれば事後処理に心を砕かねばなりません。また、公共工事に係る残土でなければならないのに、他所の残土も処理されているとも聞きます。

 そこで、これらをもとにお尋ねいたします。一、砂防ダムの上流に一時仮置きとして土砂を搬入したことに対する是非、また、平成四年三月二十日までに搬出できるのかどうか、十二トントラック八百三十台分、五千立米とも言われる土砂を一体どこに捨てたのか、あるいは利用したのか、詳しくお聞かせを願いたいと思います。二、岐礼谷の林道整備事業を今後どうするのか、また、整備に要する費用はいかに、それとも何か抜本的な対策はございますか。三、岐礼地区の決壊した橋を新橋にしたことは、その必要性があったのか、また住民の要望があったのか、さらに川西橋の必要性、場所は。県は直接の関係はないと聞きますが、窓口になっているのは確かであり、意見の具申は必要ではなかったのか。四、岐礼谷の七十五トンの採取許可が追認の形で千百三十八トンとしたことに対する指導は適切であったのか、今後このように事後処理していくことは、何の歯どめもせず再申請があれば許可するのか。最後に、産業廃棄物のアスファルト、廃プラが投棄されている事実が判明した場合の県の措置はいかに。それぞれ関係部長にお尋ねするものであります。

 次に、ボランティア休暇についてお尋ねいたします。

 社会をよくするために自分たちの時間と技術を自発的、無報酬で提供する人は我が国では三百九十万人を数えており、今後ますますボランティアに参加する人は増加するものと思われます。七三年度から都道府県指定都市、市町村にボランティアセンターが設置され、岐阜県における市町村社会福祉協議会は岐阜市、大垣市を初め十三市町村に及んでおります。さらに、福祉ボランティアの町づくり事業、ボランティア事業は八五年度より実施され、国、地方公共団体等、この推進に力を注いでおります。ともすれば経済、貿易、株、投資、投機と金すべて一本やりの社会にあって、こうした活動は社会に涼風と心の温かさを与えるすばらしい気風であります。こうした中、社員のボランティア活動のためにボランティア休暇制度を採用する企業がごくわずかではございますがふえつつあることはまことに喜ばしい限りであります。

 小松メカトロニクス研究所は、昨年七月から社会貢献の一環としてボランティア休暇を実施、休暇期間は、短期年間十二日、長期一カ月から二年があり、休暇中の給与は通常の賃金がほぼ全額支給されております。この活動は、地域の美化運動、障害者・難民などの支援活動、スポーツ活動の援助など幅広く、また、町内会の催し物にも適用されております。これはごく一例でありますが、別の会社では、社員が属する福祉、教育などのボランティア団体に、一件当たり最高十万円の資金援助をするコミュニティーギフト制度、体育館、プール、映写機などを貸す施設・器材支援制度等も行われており、企業がこのように取り組むこと自体大きな意義があります。労働省の調査では、これまでにボランティア休暇制度の導入をしている企業は十数社と把握しており、支援のための実態調査を始めております。こうしたボランティア休暇は今後企業においては増加し、社会に貢献する人もふえていくことは当然に予想されます。

 県においては、職員の有給休暇は年間二十日間で、実際に休暇をとる日数は十日前後と聞いております。働き過ぎであると言われる日本の労働時間の短縮は、週休二日の実施と有給休暇の完全実施、残業の短縮等、これらが実際に守られたときに解決するものであります。そこで、提言するものであります。県においても一部の企業が採用いたしておりますボランティア休暇を取り入れたらと思います。知事も福祉に力を注いだ平成四年度の予算を組んでおりますが、制度、機構、施設の充実とともに、心のぬくもり、思いやり、精神面の充実の上からもぜひ実施いたしたらと思うのであります。そして、このように夢を見たら楽しいではありませんか。職員がボランティア休暇をとり、ごみ拾いに汗を流しているとか、老人ホームを訪問してお年寄りのお世話をし、歩行訓練の手伝いをするとか、あるいは、おむつを取りかえる姿を想像したらどうでしょうか。また、知事も率先してボランティア活動に参加されたらいかがでしょうか。そこに知事のボランティアに対する本当の姿があらわれると思うのであります。この件に関し総務部長のお考えをお尋ねするものであります。

 以上、何点かにわたる質問をいたしましたが、執行部の誠意ある答弁を求め、終わりにいたします。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 副知事 岩崎忠夫君。

   〔副知事 岩崎忠夫君登壇〕



◎副知事(岩崎忠夫君) 県都岐阜市の発展についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘の調査結果でございますが、全国の政令指定都市及び県庁所在都市四十九都市の現在の実力及び将来の実力につきまして、都市を力士に例えて、身長、体重、技能等に区分いたしまして番付を試みました某月刊誌の特集記事によるものであると承知をいたしております。もっともその調査におきましても、暮らしやすさ等の技能点の評価におきましては、岐阜市は全国第三位ということで上位にランクされているところでございますが、この調査におきましては、都市の特に体重比較につきまして、一事業所当たりの従業員数、一工場当たりの出荷額、一卸売事業所当たりの販売額がその比較の批評として取り上げられているわけであります。そのことが中小企業の比率の高い岐阜市のランクを大きく下げた要因となっているようでございます。都市のランク付をいたします場合、このような批評を取り上げての比較が適切なものであるかどうかは疑問なしとしないところでありますが、ちなみに朝日新聞社発行の九一年版「民力」によりますれば、東京を除く全国四十六道府県庁所在都市の産業、経済、文化等を含みます民力総合指数で岐阜市は第十九位と、比較的上位にランクされております。議員御指摘の近隣の県庁所在都市幾つかお名前を挙げられましたが、もちろんそれらの都市よりは上位にランクされているのでございます。また、関西産業活性化センターが全国の人口十万以上の二百七の都市について行いました最近の都市の快適度調査によりますれば、岐阜市はやはり全国第十九位ということで、上位にランクされているところでございます。

 いずれにいたしましても、都市の比較に当たりましては、調査の目的とも関連いたしまして、そのためにどういった批評を用いるかが調査結果を大きく左右するものでございます。単なる一つの調査結果を過度に受けとめることは慎まなければならないものと考えております。

 もちろん議員御指摘のとおり、本県にとりまして県都岐阜市の発展は欠かすことのできないものでございますし、県といたしましても、これまで重点的にその整備に取り組んできたところでございますが、岐阜市は国際的にも開かれた国際観光、コンベンション都市あるいはアパレル産業の拠点としてのファッション都市を目指しておられるわけでございまして、岐阜市におかれましては、今後とも都市のイメージアップにも十分配慮いたしまして、そのポテンシャルを十二分に生かした交通、産業、経済、文化の中枢拠点にふさわしい都市機能の整備充実と都市基盤の整備を着実に進められますよう期待をし、県といたしましてもこれに必要な協力をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(笠原潤一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) ボランティア休暇についてお答えいたします。

 近年、社員のボランティア活動を支援するボランティア休職、休暇制度を設ける企業がふえてきていることは新聞報道等で承知いたしております。確かにボランティア活動への参加は、奉仕の精神や社会的弱者に対する思いやりを養い、地域社会に対して貢献していくという意味から大切なことであり、このような観点から県職員も自主的にボランティア活動に参加すべきものと思います。このボランティア活動への職員の参加につきましては、当面は年間二十日間の年次有給休暇を活用する方法が考えられます。県職員が率先してボランティアに参加できるようにするため、ボランティア休暇制度を創設してはどうかとの御提案でございますが、このことにつきましては、今後国や他の都道府県の動向なども眺めながら検討してまいりたいと、このように考えます。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 谷汲村岐礼地区におきます災害復旧に関連しましての御質問にお答え申し上げます。

 今回の土砂捨て場につきましては、災害復旧現場からの残土の捨て場としまして谷汲村が確保したものでありまして、現在はおおむね三ヘクタールの敷地に埋め立てた残土でかさ上げされておるところであります。県及び谷汲村の災害復旧工事として行われ、それぞれ工事施工業者各社が残土処理のため協議会を結成しまして、地権者と協定書を結び、災害復旧工事から発生する残土及びしゅんせつ土砂などが埋立処分されたものであります。

 この土砂捨て場へ産業廃棄物が投棄されたのではないかとのことでございますが、大野保健所が昨年立入調査をしておるわけでございますが、その調査結果とか、地元谷汲村や工事施工業者等の関係者からの事情を聴取しました結果では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で決められております産業廃棄物を埋めた事実を確認しておりません。

 今後とも産業廃棄物対策の重要性にかんがみまして、これらの業務が適正に処理されるよう今後とも徹底を図りたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 岐礼谷林道の整備についてお答えいたします。

 本林道につきましては、議員御指摘のとおり、のり面の土石が冬季のしみ崩れ等により路面に崩落しております。このため、林道管理者である村においては必要な予算を計上し、岐礼谷を初め村内各林道の修復を行っているところであります。

 御承知のとおり、林道は森林施業のコストダウンを図るためには欠くことのできない重要な基盤であるとともに、いわば山村住民の生活道とも言うべきものでございます。この岐礼谷林道も過疎化の防止、山村の活性化等に役立っているところでありますので、のり面保護工など必要な措置を講じ、維持管理に努めるよう指導してまいりたいと存じます。

 なお、整備に要する経費につきましては、のり面の状況、工法等によって異なっておりますので一概に申し上げられませんが、所期の目的が達せられるよう配慮してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) パークゴルフ場についてお答えいたします。

 養老公園内に平成二年七月オープンいたしました養老パークゴルフ場は、都市公園では全国で初めてのもので、大変好評で多くの利用があります。利用者は、今月初めオープン以来三万人を超えたところでございます。このことは濃尾平野を一望できるすばらしい景色に恵まれていること、料金が安いこと、道具も貸し出すため気軽にプレーできることなど、よい条件に恵まれているからだと思っております。平成三年度の年間入場者数は、見込みで約一万七千人であり、収入見込みは約二千五百万円であります。支出は約四千二百万円を見込んでおります。現在の利用状況は、土曜日、休日はほぼ満員でございますが、平日は余裕がある状況でございます。

 今後の対策としましては、余暇時間の増大によりまして入場者がふえていくと思いますが、平日を利用したコンペ、イベントの実施、講習会の開催など、新規の利用者の発掘に一層努めますとともに、営業時間の拡大についての検討や経費の節減についても最大限の努力をしていきたいと考えております。

 次に、仮称世界淡水魚園の計画についてお答えいたします。

 木曽三川公園は、本県を初め愛知、三重の三県にまたがる国営公園としまして、建設省が昭和五十五年度より整備をしているものでございます。また、当淡水魚園は木曽三川公園の拠点施設として計画されているものでございます。当淡水魚園の基本理念は、生きた世界の淡水魚との出会いなど、人と自然との接触の場として国民の人間性の回復向上を目指し、世界との交流、地域の活性化などに資することでございます。今後この理念のもとに世界の淡水魚の展示を中心とした展示内容、展示方法等について建設省などにより検討されることとなると思います。

 御提案の海水魚の展示についてでございますが、当地域が内陸部のため、良質で大量な海水の確保やその運搬、また、ろ過処理施設及び排水など、海辺の水族館にはない多くの課題が考えられますが、議員の意向を建設省に十分に伝えたいと思います。

 谷汲村に関する諸問題についてお答えいたします。

 最初に、岐礼谷の砂防ダムの上流堆砂敷に一時土砂を仮置きした件についてでございます。

 この土砂は、谷汲村が事業主体として施行しております河川災害関連事業におきまして、埋め戻しや盛り土として使用される流用土の一部でございます。この工事では一万立米を超える流用土が必要でございますが、工事現場が狭いため現場付近に仮置きできない土砂について許可したものでございます。許可した土砂量はダムの貯砂容量の約四%で、まだ十分な余裕のある状況であります。また、その時期も出水期を外しておりまして、安全上支障はないものと考えます。仮置きされた土砂につきましては、既に搬出は終了しておりまして、先ほど申し上げました谷汲村の河川工事に流用されております。

 次に、岐礼地区の橋梁改築についてお答えします。

 議員御指摘の岐礼橋上流の橋は、平成元年九月七日の災害によりまして落橋したものでございます。この橋は村道高田北野線の一部でありまして、村道の存続を図るべく谷汲村が災害復旧事業を申請し、国の災害査定を経て採択されたものでございます。この村道は、岐礼地区の生活道路及び児童の通学路として利用されている状況から見て、村当局が復旧が必要と判断したものと理解しております。

 また、川西橋につきましては、谷汲村の申請に基づきまして、同様の手続を経て採択された普通河川岐礼川災害関連事業の一環として河川の拡幅に伴いかけかえが必要となったものでありまして、村道宮ノ上川西線をつなぐ橋梁であることから、もとの位置にかけられたものでございます。

 次に、転石採取許可についてお答えいたします。

 一般的な普通河川における転石の採取許可でございますが、その許可申請に係る現地を調査いたしまして、当該転石の採取による河川管理上の支障の有無、その個々の形状、容量を把握した上で行っているものでございます。議員御指摘の谷汲村の転石採取許可につきましては、これは災害復旧工事に関連する付随的な行為として行われたものでございまして、当初の許可は、ただいま申し上げました一般的な手続により、地表表面に顔を出している確認できる転石について行われたものでございます。しかし、掘削工事の進捗によりまして、掘削土とともに出てきた石については、それらが当初から確認できないために、それらが集積された後、改めて容量を計算した上変更許可の措置をとったものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 二十二番 小山興治君。



◆二十二番(小山興治君) 自席から。衛生環境部長、大野保健所が立入調査したという件でございますが、私も幾つかの資料を持ち合わせておりますので、ひとつ六月議会までに、預かりということにしたいと思います。



○副議長(笠原潤一君) 八番 中村 慈君。

   〔八番 中村 慈君登壇〕(拍手)



◆八番(中村慈君) 発言のお許しをいただきましたので、四項目につきまして質問をいたします。

 第一点目は、環境保全、再生アスファルト合材につきましてお尋ねいたします。

 私は、この場に立たせていただくたびに、環境保全に対しまして前向きに提案、質問を必ず一項目させていただきますので、よろしくお願いいたします。けさほどの平野議員が福祉議員なら、私は環境議員としてかけがえのない地球を守るために一生懸命頑張りたいと思います。

 さて、この一月の岐阜県建設協会の月刊誌に、知事と協会長との新春対談が掲載されておりました。その中で、県として再生アスファルトの合材の使用については、関係機関にお願いします。資源のリサイクルは県政の一つの柱でもあり、本当に美しい岐阜県をつくるために真剣に取り組まなければならない問題だと認識していますと知事が発言されており、大変ありがたいことだと思っております。早速、土木部道路維持課へ聞きに行きましたところ、幸いアスファルト廃材は、安定型の建設副産物でその活用の道が開けており、本県でも各種のリサイクル工法の研修、試行を重ね、現在約五万五千トンと言われてます県施工の副産物については、再生利用することにめどが立っていますし、積極的に推進しますとのことでありました。さすが行政のよいところでありまして、縦組織が確立されているということをこの場では感じたわけでありますが、私が調査したところによりますと、県下にアスファルトプラントは二十五カ所、そのうち再生アスファルトプラントは十三カ所ありますが、残念ながら飛騨地域には一カ所もありません。なぜできないのかということにつきましてアスファルト研究機関に問いかけてみました。そうしますと、プラントをつくるには数億の投資が必要であり、とても県道分のみでは採算ベースに合わないし、建設副産物の正しい理解もされていないということでありました。再生プラントには、資材置き場、すなわち道路工事で発生したアスファルト廃材を一時ストックするスペースが必要なわけであります。このため、産業廃棄物なんかを我が地域に持ち込まれては困るという市町村が多いのであります。つまり総論賛成、各論反対であります。

 そこで、再生プラント及びそのストックヤードのあります大垣へ視察に行ってまいりました。近隣には住宅団地のある場所でありましたが、何ら問題がなく、まだそのプラントを拡張の計画があるということでございました。再生プラントの建設になりますと、土木部の所管ではなくて衛生環境部になるのであります。ここで問題の整理が必要なんでありますが、知事の発言は、県の管理する道、すなわち市町村道まで再生アスファルトの使用を徹底しようということでありますから、再生プラントについての安全性と必要性について、市町村を含め各行政機関が連携して取り組むべきものだと考えております。すなわち横の連携体制が必要になってまいります。再生プラントの立地に対する県としての指導について、積極的に各市町村に対して県の目的を明確に環境保全には十分安全である旨を先取り指導するべきではないかと思いますが、衛生環境部長の考えをお伺いいたします。

 そして、再生アスファルト合材の積極的利用について、アスファルト廃材の現状及び再生利用の方針、特に飛騨地方の再生利用方針について土木部長にお尋ねいたします。

 また、現在のところ直轄国道においては再生アスファルト合材の使用がなされていないわけでありますが、県として国への働きかけはどうなされておるのか、今後の見通しも含めまして土木部長にお尋ねいたします。

 二点目であります。飛騨美濃有料道路について。

 岐阜県は今、二十一世紀に向けて県内新高速三道を中心に道路の整備が着々と進捗しております。飛騨地域におきましては、道路完成が第二の夜明けとのかけ声に、産業においても、農林業においても、商業においても、観光諸施設においても対応に向けての準備に入っております。かかる状況の中で、県道高山八幡線、通称せせらぎ街道も整備が進められております。県職員の間では、この道路を妻恋街道と呼ばれて、金曜日、土曜日になりますと多くの職員の方が一時も早く家族に会いたくて最短距離でありますこの道路を走る道でございますが、また、飛騨地域の人々にとりましても、岐阜市までの最短幹線道路としての産業面であるいは生活面に確固たる位置づけがなされつつありますことは、地域地場産業界にとりましても、また、住民にとりましてもまことに喜ばしいことであります。

 海抜千百四十メートルの西ウレ峠の除雪体制につきましても、朝六時には交通可能な状態にあります。拡張工事が完成した暁には、せせらぎ街道は岐阜県が県内外に誇れる道路になると確信しております。この区間にあります飛騨美濃有料道路、約七キロメートルありますけれども、これは明方村の協力をいただき昭和五十五年、一九八〇年に完成したものであります。以来、利用する車両も年々増加の一途をたどり、現在では年間約五十万台が利用している状況にあります。今後さらに増加することが予想されます。しかしながら、この道路は皆さん御存じのとおり有料道路であり、片道六百十円の通行料金が必要であります。往復千二百二十円は、生活道路として利用している者にとっては決して安易な負担ではありません。さきに飛騨農業協同組合組合長会初め、飛騨商工会連絡協議会、飛騨地区商工団体連絡協議会、高山商工会議所から、県知事初め県の関係部長さんあてに要望書を提出させていただいておりますが、この通行料金の減額あるいは岐阜県道路公社から買い上げをして無料とならないかを土木部長にお伺いいたします。

 三点目であります。高冷地における花の振興対策についてお伺いいたします。

 御承知のように、飛騨地域は、日本の屋根とも言われるように山間地でありまして、県土の三分の一を占める広大な面積を有しながら耕地面積の割合は二・三%と、わずかな耕地において農業生産が行われております。このように狭い農地に、従来稲作を中心として栽培が行われてきましたが、米の生産調整に伴う転作というやむにやまれぬ事情から、稲から他作物への転換を余儀なくされ、野菜、果樹等園芸を中心とした作物への転換を進めてきたのであります。転作が始められました昭和四十年後半に、県高冷地農業試験場におきまして、飛騨地域の気象条件等地域特性を生かした雨よけ栽培技術が開発され、狭隘な農地を有効に活用した飛騨方式の施設型栽培技術として確立されました。これにより野菜の生産額は飛躍的に伸び、平成三年度の共同販売額は一市三郡で約八十六億円となり、飛騨地域における中心的農産物の位置づけまで成長したのであります。

 しかし、当地域においては、近年野菜に加えバラやトルコギキョウ等、花卉栽培に対する生産者の関心が高まってきております。花は人の心を和ませ、夢を抱かせ、希望を与えてくれます。二十一世紀は心にゆとりが求められる時代と言われております。花の役割は重要なものとなってきております。花卉は全国的にも需要が増大しており、一兆円産業とも言われるほどに目覚ましい成長を続けております。他の農作物の需要が低迷する中で、暮らしを彩る存在として欠かせない花卉栽培は順調に拡大を見せております。農林水産省の統計によりますと、平成元年度の全国の花卉作付面積約四万三千七百ヘクタール、生産額は五千億円と五十年に比べ三・六倍。本県では作付面積二百二十三ヘクタール、生産額五十一億円と、五十年に比べ実に六倍にも達しているのであります。さらに、農業後継者も花卉栽培経営に魅力を感じ、花開く花卉農業として、他部門に比較して多いと聞いております。

 近年、高山市で私の親しくしている若者たちによって始められました切りバラ、トルコギキョウ等は、高冷地の気候、すなわち昼夜の最高最低温度の差が大きいことが幸いして、植物の生理に合った条件下で成育するため色が鮮やかになり、がっちりと締まった切り花がとれるので、品質がよく日持ちが長いなど、市場の評価は折り紙つきであると聞いております。そこで、私は、飛騨地域において高冷地野菜に継ぐ品目として花の生産拡大を図っていく必要があると考えますが、県はどのように進めていこうとされているのか農政部長にお尋ねいたします。

 四点目を質問させていただきます。飛騨地域の振興に関連しまして、地方拠点都市地域の整備についてお尋ねいたします。

 飛騨地域一市三郡の振興に関しましては、豊かな自然資源を生かした多くのプロジェクトがその緒につき、二十一世紀に向け当地域は大きく飛躍できるものと期待するところであります。中部縦貫自動車道の建設を中心とする交通機関の整備を初め、小坂町、久々野町、朝日村、高根村を対象地域とする広域共同プロジェクト、御岳山周辺グリーンアメニティプランの実施、知事の御提案の飛越地域振興のための日本の心のふるさとゾーン構想の策定、天下の三名泉下呂温泉を中心とする国際健康保養地の推進、高山市を想定した多目的ホールを含む国際交流拠点構想の調査等々、まさに飛騨の夢そだてがスタートしようとしております。

 しかしながら、これらのプロジェクトが点と点の存在であっては、総合的、有機的な効果を発揮することはできません。また、本県のように、全国第七位の広大な面積を有し、岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨と地形、自然あるいは伝統、文化など、独特の風土を持つ地域を数多く有し、特に飛騨地域のように石川県、福井県に匹敵する面積を有する地域にあっては、市町村相互の固い結束と核となる都市的施設の整備が必要であります。これらの観点から、現在国会に上程されております地方拠点都市地域の整備に関する法案の制定に多大の期待を持つものであります。本法案の概要につきましては、今議会の竹ノ内議員の質問に対し企画部長が答弁されたところでありますが、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的とし、地域の創意工夫を生かしつつ、広域の見地から一体的な整備の促進を図る法案であり、本県の発展を図る上でも大変重要な法案と考えます。中でも強調できますのは、これまでの地方政策で見落とされがちでありました人材育成、文化、さらには国際交流を含めた他地域との交流拠点の整備を大きな柱としていることであります。東京への一極集中を排除するためにも、今後地方が力点を置くべき項目として高く評価するものであります。

 一方、飛騨地域は、本法案について県下でいち早く研究会を開催し、「飛騨は一つ」を合い言葉に一市三郡一丸となって取り組む確認をするとともに、先般、三月九日には、知事を初め関係部長に地域の指定を要望した次第であります。また、聞くところによりますと、本年度の指定が全国で十カ所程度に対し、名乗りを上げている地域は、新潟県は長岡市、三重県は松阪市、宮崎県は延岡市など二十数カ所となっております。そこで、知事にお尋ねいたしますが、本法案が成立、施行となりました場合、本県といたしましても地域の指定に努力されるものと思いますが、県下で一番に名乗りを上げ、地域一丸となって指定を熱望している飛騨地域を、本県における指定の第一号として取り上げられるおつもりはないかお伺いいたします。ぜひ飛騨地域をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 地方拠点都市地域の整備につきましてお答え申し上げます。

 御質問にございましたように、去る三月九日、飛騨地域一市三郡の市町村長さん方から、地方拠点都市地域の指定につきまして飛騨地域一丸となって対応すると、こういう旨の強い御要望がございました。この法案に基づく地域指定は、地域の整備に大きな波及効果をもたらすものと強い関心を持っているところでございます。今後は、法案がまだこれから審議されるところでございます。その審議過程に留意しながら、また、基本方針の内容等に沿いまして、さらにまた飛騨地域の御要望も踏まえて具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 再生アスファルト合材の利用につきましてお答え申し上げます。

 地域的視野からの環境保全や省資源、省エネルギーの要請にこたえて廃棄物の適正処理を行っていくためには、再生利用の促進や中間処理の徹底などを図ることが極めて重要でございます。

 県では、全庁的な横断的な取り組みとしましてリサイクル推進連絡会議を設置しまして、各種のリサイクルにつきまして検討しているところであります。アスファルトの再生につきましても、再生建設資材活用検討部会や関係業界との懇談会を開催するなど、その活用の促進を進めておるところでございます。アスファルトの再生には、破砕や加熱処理などの中間処理施設を必要としますが、これらの建設に当たりましては、議員御指摘のように地域住民や関係者の理解が重要でございます。このことから、今後とも事業者に対しましては施設の周辺環境の整備とか高度化によりまして、安全性、信頼性を高めるよう指導するとともに、市町村等に対しましても、これら施設の必要性あるいは安全性につきまして正しい理解が得られますよう、広報活動や講習会等の機会を通じまして周知徹底を図っていきたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 高冷地における花の振興対策についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、花の需要は今後とも増大することが予想されておりまして、県におきましては、ぎふ二十一世紀農業ビジョンの中で花を将来における重要な部門と位置づけております。また、平成二年度に策定しました岐阜県花き園芸振興計画では、花づくり王国ぎふを目指すための指針を明らかにしたところであります。

 御質問の飛騨地域におきます花の生産につきましては、冷涼な夏の気候を活用した高品質の切りバラや近年急速に増加しておりますトルコギキョウ、さらには夏菊等を中心に振興することといたしております。このため、飛騨・美濃特産銘柄向上対策事業等、国、県の事業を活用し、その生産拡大を図るとともに、共販体制の確立を推進してまいりたいと考えております。

 また、花に関する国際化の進展の中にありまして、海外情報の収集が必要になっております。したがいまして、県では、平成四年度から世界最大の花卉生産国であり最大の花市場を持つオランダに駐在員を派遣する計画であり、情報の先取りなどにより花の振興を図ってまいる所存であります。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 再生アスファルト合材の利用促進についてお答えいたします。

 再生アスファルト合材は、舗装廃材再生技術指針案によりまして品質が確認されたものについて利用しております。現在美濃地方を中心に十三プラントが稼働中でございまして、再生合材の利用率は二〇%程度でございます。再生資源利用促進法の施行に伴いまして、平成四年度からは舗装構成の見直しによりまして再生合材を利用する量の拡大、路盤材への利用など積極的な利用拡大に努めまして、県発注工事により生じますアスファルト廃材については、その大半が再生利用できるように努めてまいります。

 飛騨地域の利用につきましては、舗装業界等の民間の力によりまして再生プラントの建設が予定されており、これが設置され次第、再生利用できる体制となります。直轄国道につきましては、交通量が多く、現在の再生利用指針では適用除外となることが多いわけで、利用されることが少なかったのでございます。しかし、来年度この指針が改定される見込みでございますので、今後は積極的に利用されるとうかがっております。

 次に、飛騨美濃有料道路の通行料金についてお答えいたします。

 飛騨美濃有料道路は、議員御承知のとおり飛騨と美濃を結ぶ重要な路線でございまして、地域の早期改良の要望にこたえまして有料道路制度を採用して整備を進めたものでございます。

 まず、通行料金の減額についてでございますが、現行有料道路制度におきましては制約がありまして難しいのが実情でございます。なお、利用者が少しでも利用しやすい方法として回数券を発行して通行料金の割引を図る等の方策に努めているところでございます。

 次に、有料道路の無料化についてでございますが、料金の徴収期間は三十年となっておりまして、料金収入の総額と建設費等の総額が同額となった時点で無料開放ができることとなっております。今後とも地域の皆様の御協力を得ながら利用台数の増加に努めまして、一日でも早い無料開放ができるよう努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



          …………………………………………………





○副議長(笠原潤一君) しばらく休憩いたします。



△午後二時二十七分休憩



          …………………………………………………



△午後三時五分再開



○議長(浅野庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



          …………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。四十三番 岩崎昭弥君。

   〔四十三番 岩崎昭弥君登壇〕(拍手)



◆四十三番(岩崎昭弥君) 発言の機会をいただきましたので、私は県都岐阜市の未来と町づくりについてお尋ねをしたいと思います。

 去る一月の二十四日、決算特別委員会で視察のため、高知県経由で愛媛県の松山に行きました。市内に入ると、市街地には立派なビルが建ち並び、バスから眺めるだけで町に活気があることを感じました。我々議員仲間は、岐阜とは大分違うぞと話し合ったのであります。都市は人間の風貌と同様に、一見しただけで品格とスケールがわかるものだからであります。私は反射的に、岐阜駅前の問屋街や柳ケ瀬付近の現状を思い描きまして、我が町岐阜との格差を痛感したのであります。

 先ほども話がありましたが、それから一カ月もたたない二月中旬、月刊誌「THE21」が三月号で、「成長する都市・衰退する都市」を特集し、全国四十九都市実力ランキングの中で、十年後の岐阜市をワーストワンと紹介したのであります。これは、「あなたの住むまちに未来はあるか?」をテーマに、全国の県都、政令市四十九都市を力士に例え、市勢の実力を番付にしたものであります。すなわち、東の正横綱を東京、西の正横綱を大阪とし、それで岐阜はと見ると前頭で全国四十四位、しかもこれが十年後の実力予想番付となると岐阜市は十両に転落し、四十九都市のうちで最下位となっているのであります。幕下五十一都市を入れると、これまた最下位の百位となっていると私は見ております。将来の実力番付は経済指数を優先しているため、例えば暮らしやすさで四位の岐阜の評価が低いのでありますが、それにしてもショッキングなデータであったと思います。

 去る平成二年に行われた国勢調査で、岐阜市は人口が前回調査を下回ったのであります。人口は市勢のバロメーターですが、岐阜市では既に昭和四十年代から社会減が進行していたのであります。すなわち、繊維工業の衰退、周辺部の発展と周辺部への人口流出などでございました。こうした情勢の中で、市は昭和六十一年第三次総合計画を作成いたしました。目玉にファッション都市とコンベンション都市の建設を打ち上げたのであります。この三次総は、昭和六十一年に始まり平成七年に終わることになっておりますが、基本フレームは、一、人口、二、産業、三、土地利用、四、都市づくりの四本柱です。今改めてこの計画書を見直すと、四本柱とも未完成に終わってしまうということが明らかであります。

 少し検討してみますと、一の人口についてですが、目標年次である平成七年に夜間人口四十三万人、昼間人口四十五万六千人となっておりますが、まずは無理でしょう。

 二、産業です。例えば、製造業については都市型工業の誘致、育成を図りつつ、全国並みの成長を期待して、平成七年には工業出荷額六千五百四十三億円と想定しているのでありますが、昭和六十三年末の工業出荷額は四千二百二十八億で、三年前の対比で見ますと三・七%マイナスになっているのであります。これまた到底できる数字ではないようであります。

 三、土地利用についてです。これは、土地利用については、駅周辺鉄道高架事業の進捗で多少動いております。すなわち、JR岐阜駅西地区と香蘭地区の再開発であります。これとてJR駅西の再開発は、名古屋三越出店計画の凍結で計画がぐらついておるのは皆さん御承知のとおりであります。繊維問屋街の再開発は、関係者の議論が始まったばかりでありますし、権利者の複雑な絡みで、再開発の絵をかくまでには相当難航が予想されます。一方、工業、流通機能の立地では、東部の高山線沿いと南部で二十一号沿いに工業機能を誘導するとなっておりますが、これはアクセスを考慮してのことでありましょうけれども、用地高で不可能なエリアであります。

 四の都市づくり。目玉の駅前のファッション街はごらんのとおり未整備ですし、柳ケ瀬の再開発も未着手であります。このように、市の三次総は計画に手をつけなかったり、ファッション工科大学のように断念したり、工業予定地が適地でなかったり、とにかく問題があり過ぎまして、本来なら計画の変更や修正が必要であります。例えば、コンベンション都市を目玉にするにいたしましても、コンベンション都市と名乗った都市は全国で三十三都市あります。この競争に勝つためには、観光地としても消費地としてもそのインフラを整備し、付加価値を高めないと都市として生き残れなくなるからであります。知事の言うように、時代はそういう時代であります。

 岐阜市のことを私が取り上げるのは、ここが県都であるからであります。したがって、今回も市の抱える都市問題につき、若干の分析と対策につき私見を述べたいと思うのであります。

 まず、人口対策です。四十一万三千百二十四人、これは平成二年十月実施の国勢調査の数字であります。前回の昭和六十年に比べ千四百十九人減少しました。県都の人口減はショックですが、それよりこの数字の中身が問題であります。岐阜市では既に五十年代から人口流出が流入を上回る傾向にありました。それをカバーしていたのは自然増であります。人口減少で特に注目しなければならないのは、昭和六十一年から平成二年までの五年間に、社会動態がマイナス一万二千四百八十七人という数字であります。このうち、住宅事情を移動理由と挙げたのは六七%もありますが、別の視点で見ると、市の人口増に貢献した大規模団地地区で人口減となったのであります。幾ら住宅団地をつくっても、働き場所が少なくては人口流出は避けられません。これは、都市構造の弱さだというべきでありましょう。

 では、都市盛衰の原因は何かが問題でありますが、原因論の主なものをちょっと紹介したいと思います。その一、所得格差論です。都市が一方で成長し、他方で衰退する現象を引き起こすのは、所得水準の高低の開き、すなわち所得格差が決定的要因だという説であります。水は低きに向かって流れ、人は所得の高い地域に移動すると言い、過密過疎現象を指すのであります。その二、都市産業構造論です。これは、第一次産業就業者が少なく、二次、三次産業就業者率が高いほど都市は成長するというのであります。その三、都市機能論です。これは農業とか観光とか温泉など季節変動が激しかったり、生産性が低い業種に特化した都市は衰退をする、反対に、公共的な中枢管理機能や成長工業と商業機能が複合された都市ほど成長するというのであります。その四、集積密度論であります。都市は集積密度が高いか否かによって都市の成長が大きく左右されるとの考え方であります。工業集積スケールと密度、あるいは卸売集積スケールと密度が高い都市では、都市の成長に大きなインパクトを与えるというのであります。その五、情報格差論、中枢管理機能論、交通革命論であります。現代は都市が進展すればするほど情報化社会へと移行します。したがって、情報化は質的にも高度化するから、情報革命に対応し得ない都市は当然のことながら自然淘汰されることになります。さらに、都市が成長するためにはその都市の持っている中枢管理機能の強弱、大小に大きく左右されます。その意味で、都市が成長を持続するためには、全国的レベルの中枢管理機能とブロック単位や県単位の中枢機能を持たないと成長しないのであります。このことは、札幌、仙台、広島などに成長実例を見ることができます。交通革命論は現代の常識です。岐阜市は新幹線や名神高速道路の交通動脈から外れて大変悲哀を味わいました。また、現代は海から空への交通革命も大変に進行しております。岐阜市は、中部新空港へもアクセスが遠いため、都市政策上極めて不利な条件にあります。これは御承知のとおりです。

 以上、成長する都市、衰退する都市についての都市論を紹介しましたが、岐阜市の人口減に歯どめをかけるには何が決め手かを言いたかったからであります。すなわちそれは、一、都市の産業構造の中身であり、二、都市機能であり、三、工業、商業の集積密度であり、四、高度情報化社会と交通革命にみずからが参入することであります。このほかに、都市デザインというか都市のアメニティーも重要な要素であります。魅力ある都市には、その町に住むだれもが町の中心と考えることのできる中心街があります。かつては岐阜の柳ケ瀬がそれでした。今日は柳ケ瀬が寂れて昔日のにぎわいがなく、残念であります。

 ちなみに、高山の町はと見ると趣ががらりと変わります。飛騨の高山では高山にしかない個性的な町があります。それは三町です。加えて、付近に高山陣屋や日下部民芸館、屋台会館などがあり、観光客を十分に楽しませてくれるのであります。すなわち、町がシンボルとしての中心地を持つことは、魅力のある都市の重要な要件でもあります。今日では、高山のように中心街を持つ地方都市も全国各地にできております。しかし、他方では、その都市の市民が自分の町の中心がどこかわからないような都市もふえつつあるのであります。だからこそ、岐阜も中心街づくりを都市生活、都市政策の重要なテーマにすべきだったのであります。

 顧みると、岐阜市の柳ケ瀬は、今は亡き土地興業の土屋二郎氏が二十年前に柳ケ瀬全体の再開発を発想し、努力をされましたが関係住民の賛成が得られず、現在の平和ビル−−高島屋のことですね、現在の平和ビルだけにとどまってしまった経緯があります。以後、柳ケ瀬に発展の兆しはありません。あの時点で、市の都市計画に柳ケ瀬再開発の理念と決意があったら、魅力の町柳ケ瀬の再興は可能だったと私は思うのであります。ついでに言及すると、もう一つの岐阜市の顔が駅前の問屋街であります。この街角の表情は、女性で言えば中年過ぎで大分化粧がはげ落ちた年ごろに見えます。どうしてもリフレッシュが必要であります。ニューモード・アパレル産業を振興することは、市の三次総の目玉です。しかし、国鉄高架がこの秋一部供用開始となり、平成七年に全面開通というのに、県の玄関口のあの都市空間は一時代前の風景そのままであります。業者の自覚を促す向きもありますが、行政の消極性も否定はできません。いま一つが三越ショックです。岐阜駅西地区再開発は三越の出店を基本に計画されていたのに、その三越が去る二月十三日、地権者に事実上の出店断念を申し入れたので、市はショックを受けるとともに同再開発事業の全面的見直しを迫られておるのであります。実は、こうした事態を招いたのは、市が都市経営の中で商業集積方法を誤った結果だと私は思っております。なぜなら、三越の出店断念は、市民の購買力が限界だというマーケティング調査の予測によっているからであります。

 私はここで商業対策にも触れたいと思います。戦後の我が国は、政治、経済、科学技術、生活のあらゆる分野でアメリカを手本として発展をいたしました。地域開発や都市づくりもしかりであります。この傾向を商業面で見ると、車社会に入ってからの大型スーパーの出現であります。中小のスーパーまで入れると、どの都市にもスーパーは無数にあると言っていいでしょう。便利さと価格面で集客能力を発揮しました。しかし、スーパーの発達は市民の限られた購買力というパイの奪い合いを起こし、そのため中心商店街から市民を遠ざけ、加えて日本の町の個性を喪失させてしまったのであります。日米構造協議の結果、二年後には大店法が現在の規制より大幅に緩和されます。したがって、一般的傾向としては、商業スクロールが一段と加速するはずであります。

 目を転じてヨーロッパの町を見ると、魅力ある都市が数多くあります。ヨーロッパの都市は歴史を大切にし、古い町の中心商店街を大切にして、雰囲気や建物を損なわず、社会の変化、人々の変化に合わせて交通面でさまざまの整備を行い、モール化し、さらには緑や水などの自然の導入を積極的に図っているのであります。幾つか紹介をしたいのですが、時間の関係で一例だけ紹介をいたします。それは、昨年知事とともに訪れたオーストリアのザルツブルグであります。この町は北のローマと呼ばれることで、大体町の風格がわかります。町中を流れるザルツァッハ川、町を流れる川、それから町のすぐ近くまで入り込んでいる丘陵、その近くの山並み、町中の緑と自然も豊かです。それに伝統ある祝祭劇場、ここでのモーツァルトの歌劇は他では出せない味があり、国際色豊かな観客があります。また、丘陵にあるホーエンザルツブルグ城は、自然を巧みに利用しているし、モーツァルトの家のある町筋のモールは、自然と歴史と文化が一体化した美しい都市風景でありました。人を引きつける魅力があるから人々でにぎわっているのであります。

 翻って話を岐阜市に戻すと、商工行政に理念がないために、市の商調協は大型店の出店を数多く許してきました。その結果が柳ケ瀬の衰退であり、今またJR駅西再開発の行き詰まりであります。にもかかわらず、柳ケ瀬や駅前の再開発は、市の商工行政、都市計画の上からもなお重要な課題であります。

 実は二十年前、岐阜市で土屋二郎氏が発想したことを、茨城県の水戸市が実行に移してまいりました。水戸市は、市と商工会議所が一体となって商業集積中心主義をとり、取り組んできたのであります。参考までに紹介すると、水戸市の中心街の変貌ぶりは驚くばかりであります。市や商工会議所に町づくりに対する思想や政策があると、五年、十年後にどんなによい町に変わるかの典型だと私は思うのであります。ここでの町づくり成功のポイントはただ一つ、商業集積の視点であります。つまり、中心商店街重視の商業調整です。商工会議所では、まず科学的な方法で水戸市全体の小売商業の予測を行いました。五年、十年後の商圏全体の人口予測、消費予測を行い、必要とされる売場面積の予測も行ったのであります。しかも、市内を数ブロックに分け、望ましい商業機能の分担関係を描き、商業施設の適正な配置計画を作成したのであります。この商業の町づくりビジョンをもとに、人口のふえている地域には、買い物の利便性を保つために食料品、日用品を主体とする店舗の出店を認める一方、大規模店は郊外部に必要ないとして中心部の中心性を強化する態度を貫いたのであります。こうして、水戸駅から国道三十号に沿った一キロ以上に及ぶ中心商店街が整備されました。したがって、そこでは百貨店も集中しています。しかも、商店街の中心地には、元小学校跡地を利用して水戸芸術館を建設したのであります。商店街発展策の気配りが憎らしいほどであります。水戸市は人口二十三万一千二百七十九人ですが、全国千七百五十市町村のうち、都市データパックによると成長力百六十四位、市場力五十九位です。ちなみに岐阜のそれは成長力が四百三十七位、市場力百一位で、ともに水戸市の方がかなり上位にあります。例の「THE21」の実力ランキングによると、水戸市は現在が前頭十一枚目、岐阜市は四十四位ですね、十年後の予測番付では前頭五枚目、岐阜市の場合は十両に転落して最下位と、こうなっておるんです。

 さて、都市には中心地集中型と分散型があります。集中型には、北から札幌、仙台、横浜、神戸、広島、松山などがあります。中心型は都市の個性づくりがしやすいのと、おしなべて集中型の都市にはパワーが見られます。分散型は自動車の発達したアメリカの地方都市に多く、日本では戦後の新興都市や新幹線沿いに急成長した都市に多く見られます。県内では、各務原市や可児市が分散型だと私は思ってます。一方、国家的一極集中の大都市東京やフランスのパリ、イギリスのロンドンなどは、過密過ぎて必然的に副都心が形成されました。郷土の岐阜市はと言うと、残念ながら分散型であります。人口三十万人台のときから岐阜市は分散型の都市へ移行し始めたのであります。それはこの県庁の藪田への移転がきっかけでございました。言うなれば、昭和三十年代後半における当時の松野知事と松尾岐阜市長の政治的対立による影響であります。両者の争いは知事選挙にまで発展したわけですから、当時県庁移転候補地を県が地元の岐阜市と協議できるような雰囲気にはなかったのであります。したがって、県は新庁舎の予定地を、岐阜市は岐阜市でも当時でははるか郊外の西南の地、穂積に隣接するこの藪田が選定されたのであります。当時は見渡す限り障害物のない田園地帯の中に選定され、大変な話題でありました。我々はこれを穂積の県庁と陰口をきき、悪意に満ちた宣伝をしたものであります。結局、この新庁舎の建設が強引過ぎて松野知事の命をとったほどであります。しかし、当時の松野知事には時代の先見性もあり、今日ごらんのように十分な敷地とアクセス道路を準備されたのであります。

 時代は移って道路網が整備され、梶原知事が夢事業の目玉とするふれあいセンターの建設が着手され、いよいよ岐阜市の副都心としての町づくりが進捗することになりました。ここまで来たら前進以外に道はないわけであります。一方、旧市街地も中身のある整備が必要であります。中枢機能を持つ都市施設などをつくることが肝要であり、そのために中心部で相当のスペース、用地が必要であります。幸いにも岐阜市にはその用地が努力次第で身近に確保できます。それは、夜間人口で過疎化した中心市街地の四つの小学校を二校に統合すれば、数千坪の用地が二カ所確保でき、現在話が進行中の岐阜大学医学部を移転すれば、県の総合庁舎敷地と合わせてかなりの都市施設が生まれます。こういう見方をすると、岐阜市中心部の再開発は、手法次第で他都市に劣らぬ町づくりができると私は希望的観測をするのであります。

 そこで、知事と関係部長に以下のことを質問します。

 一、まず岐阜市の理解が必須条件ですが、二十一世紀を目指す岐阜市のプロジェクトは、産業インフラの整備から町づくりに至るまで、県都のゆえをもって応分の参加をすべきではないかと思います。これは行財政を含めての意味ですから、事業によっては鉄道高架事業のような形態も想定しての質問であります。市の三次総には、審議員に企画部長が名を連ねておりますが、これは形式的なものであり、私の提案は中身への参入を言うのであります。

 二、県都岐阜市の発展は、おおまかに言って次の数項目が緊急整備対象だと思います。但し、岩崎私案であります。一、市が計画中の網代ハイコンプレックスに見られる工業、研究、流通併用の大型プロジェクトを、東海環状線沿いの市北西部丘陵地で再開発をし推進すること、二、東海環状線岐阜市内に北部と西部に二つのインターチェンジを設けること、三、市中心部は、市行政、県行政の管理機能や文化−−図書館等も入りますが、文化商業地としての集積を図り、五十万都市に対応できる町づくりと再開発を行うこと、四、長良河畔は金華山を借景として取り組む形のスーパー堤防構想を含むウオーターフロントとして整備し、観光鵜飼だけでなくアメニティーリゾートをつくり上げることであります、五、美術館、県庁付近は副都心として特にアクセス道路を整備すること、などであります。そうして、羽島から県庁、市街地、メモリアルセンターを結ぶ高速道路、当面は県庁−−羽島間でもよろしいが、この岐阜羽島道路を有料でもよいから早急に建設することであります。

 以上、県都岐阜市の町づくりについて私見を述べたのでありますが、知事並びに関係部長の所見を承りたいのであります。特に知事には、岐阜市の未来観も含めて答弁いただけるとありがたいと思います。

 最後に、ふれあいセンターの駐車場取得用地費が、補正予算で新年度にジャンプいたしました。用地に係るゆえあり得ることでありますが、新年度には補正してでも可能な限りの積極的用地確保を目指していただきたいと思います。この辺は、アクセス問題で都市計画道路として道路改良が必要でありますし、そのための代替地も必要であります。かつて松野知事が県庁舎用地を大胆に取得されたのは達見でありました。知事は御承知のことでしょうが、この点は松野さんの手法に倣っていただきたいと思うのであります。

 以上で私の質問を終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 県都岐阜市に関する御質問にお答えいたします。

 御質問にございましたように、県都岐阜市の発展は岐阜県全体の未来のためにも必要不可欠なことでございます。そしてまた、未来観というお尋ねがございましたが、都心部の再開発をしながら、かつそれぞれの特性を持った副都心を整備して、そしてまたアクセスの整備を並行させると、こういうような諸施策を並行していけば、二十一世紀へ大変明るい展望が開けておると私は思っております。副都心という問題に議員重点を置かれましたが、この県庁周辺地域も岐阜羽島インターチェンジあるいは新幹線岐阜羽島駅につなぐ一つのキーストーンとして大変大きな役割があるというふうに思います。したがって、ふれあいセンター等今後そういう方向で力を入れていくことが、県都岐阜市の将来のためにもなると確信をいたしております。県といたしましても、その他各種事業を通じまして重点的に県都岐阜市に投資をいたしております。県の使命は、県都岐阜市の産業、経済、文化の底上げをしていくような基礎的な施設づくり、それにあるであろうと、かように思っております。

 これまでの実績を振り返ってみますと、岐阜駅周辺鉄道高架事業、これも議員のお話の中にございましたが、岐阜県が事業主体でございます都市計画事業でございます。毎年度県単独で十億円の上積みをいたしておりますが、平成元年度から三年度にわたりまして三カ年で約百八十億円の投資をいたしております。それから道路事業につきましては大縄場大橋建設事業、完成を間近に控えておりますが、この三年間で約三十七億円、それから岐阜環状線の整備事業、未来博のためにもかなりの投資をいたしましたが、この三年間で約十八億円、それから境川の総合治水対策事業、これで三年間で約二十億円。

 さらに、国際コンベンション都市としてのお話がございました。これはやはり大きな拠点が必要であるということでもございます。それが岐阜メモリアルセンターでございまして、平成元年度から未来博終了後も三年間で百七十億円を超える投資をいたしておりまして、これが長良川メッセ、そしてまた事業が本格化いたします未来会館、長良川スポーツプラザと相まって、日本でもまれなイベントコンベンションの拠点ができるものと期待をいたしております。

 それから、お話の中に出ておりましたが柳ケ瀬の問題、商店街の共同施設整備事業、平成二年度一年間でございますが約十二億円の投資をいたしております。さらに健康、医療、そういった点も諸事業を実施いたしておりますが、これからふれあいセンターや、あるいは図書館等々大きなプロジェクトが目白押しでございまして、こうした諸事業が歴史上かつてないほどの規模で実施されておるわけでございます。これからも御質問の趣旨を体しまして、県都岐阜市の発展のために岐阜市とも緊密な連絡をとりながら努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) ふれあいセンターの駐車場用地の取得につきましては、現在、代替地も含めて岐阜県土地開発公社に取得事務を委託し、その取得に努力しているところであります。今後とも県と公社の連携を密にし、積極的な用地確保に一層努めてまいる所存であります。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 県都岐阜市の未来と町づくりに関連をいたしまして、二点ほどお答えを申し上げます。

 最初に都市機能の問題でございますが、岐阜市が二百万県民の県都にふさわしい都市機能を持つことは大変重要なことだと考えております。県都にふさわしい街区づくりや再開発を進めるには、県民の方々の理解と御協力が必要であります。また、整備には大変長い時間も必要となるわけでありますが、県としましても現在進行中、または計画中の岐阜市中心部であります柳ケ瀬地区の再開発、岐阜駅周辺の香蘭地区の再開発を初めとする岐阜駅周辺整備事業、メモリアルセンター周辺の長良川メッセ、未来会館、長良川スポーツプラザ、それからさらに県庁周辺のふれあいセンター、岐阜県情報館の建設等の推進に努めておるところであります。これらの事業は、岐阜市の今後の将来計画とも密接に関係をいたしますので、岐阜市の意向も踏まえながら、県都にふさわしい都市機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アメニティーリゾートのお話がございました。長良河畔におけるアメニティーリゾートの形成についての御提案でございますが、長良川は清流の代名詞となっている名川でございます。金華山と一体となり、県都岐阜市のシンボルでもございます。御承知のとおり、県では昨年ニューリゾート基地構想を策定をいたしたところでありますが、この構想は農山村のみならず快適な都市空間の形成も重要な柱としておるところであります。とりわけ長良川につきましては、治水施設の整備にあわせて親水空間の創出を図りますとともに、周辺市街地の整備を図る必要があると考えております。御指摘のような長良川、金華山の自然を生かしたアメニティーリゾートの形成につきましては、アーバンラウンジ計画が岐阜市の三次総にございますし、岐阜県ふるさとづくり基本計画にもこの構想が位置づけられております。この推進につきましても支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) 網代ハイコンプレックスタウン構想についてお答えいたします。

 県都岐阜市の発展のためには、既存産業の振興を図りますとともに優良企業の誘致、特に技術先端型企業や研究開発型企業の誘致を進め、雇用の拡大や工業出荷額の増加に努めることが必要であり、そのための基盤整備が急がれることは議員御指摘のとおりであります。現在岐阜市において計画されております網代ハイコンプレックスタウン構想は、活力ある産業を創造する拠点及び職住近接の複合タウンを開発コンセプトとしたものであり、平成元年度、二年度の可能性調査に引き続き、本年度は開発計画調査が実施されているところであります。当地域には東海環状自動車道の構想があり、また良好な自然環境とともに岐阜大学等学術研究機関が近くにあるなど立地条件に恵まれ、岐阜市の活性化を図る上で重要かつ有効な構想と考えておりますので、県といたしましても市の調査結果等を踏まえ、市と十分協議しながら構想実現に向けて支援してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 県都岐阜市の未来と町づくりに関連いたしまして、まず東海環状自動車道の岐阜市内インターチェンジについてでございます。インターチェンジを岐阜市内に二カ所設置するということに関してでございますが、養老町から関市間のいわゆる西回り区間につきましては、昨年の十二月に基本計画が決定されたところであります。今後、ルート決定のための調査が進められることとなっております。インターチェンジの位置につきましては、地域の開発計画、土地利用計画等との整合性を図りつつ検討してまいります。

 それから美術館、県庁周辺の道路網整備についてでございます。美術館や県庁周辺は、ふれあいセンターの建設も始まりまして、県都岐阜市の副都心として整備が進められる地区と考えております。現在当地区には、国道二十一号の高架化、岐阜大須線の四車線化等の道路が都市計画決定されておりまして、現在整備が進められております。県におきましては、将来の副都心としての望ましい土地利用に対応して、新たな道路の提案を含めまして道路網構想の策定を進めているところでございます。当地区の道路網の整備につきましては、市によって整備される道路が多いわけでございまして、市の役割が重要であると考えます。したがいまして、今後この道路網の構想を踏まえまして、市とも協議しながら、必要な道路の整備のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 都市内高速道路の建設についてでございますが、羽島市と県都岐阜市を結ぶ高速道路、いわゆる質の高い道路の建設についてでございますが、現在岐阜市周辺において増大する交通需要への対処、高規格幹線道路及び周辺の重要な交通結節点から都市内へのアクセス交通処理、都市内のボトルネックの箇所の解消などを目的としまして道路のネットワークの調査を行っておりまして、その中で研究してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 三十九番 松野幸昭君。

   〔三十九番 松野幸昭君登壇〕(拍手)



◆三十九番(松野幸昭君) 昨日、東証平均株価、五年ぶりに二万円を切りまして一万九千円というようなことで、大変深刻な状況になってまいりました。きょうの株価の推移も前場の引けは一万九千七百七円、後場で一万九千九百十七円ということで、相変わらず二万円を切った状態でございます。こういう経済的に落ち込んだときにこういう話を申し上げると、弱気になっているからというふうにとられるかもわかりませんけれども、たとえ好景気であろうと、どのような税収がいいときであろうと、行政というものは常に厳しく岐阜県の先を見て、そしてその税を少しでも有効に使っていく必要があるのは、私が申すまでもないことでございます。と申しますのは、税というのはその政策が好むと好まざると、つまりこういう政治をやってほしいと思っても、その政治がなくても納めなければならないという義務を負わされるものであるだけに、一つの政策というものは明確な方針を持って、そしていかに資金効率をよく行わなければならないかということに留意をする必要があると思うわけでございます。

 そこで私は、現在県がお進めになっておられます事業の中から四点ほど抜き出しまして、その税がどのような形で、どのような目的で、どのような効率を求めて使っていこうとされているのかということを、知事並びに関係部長にお尋ねを申し上げたいと、そういうふうに思うわけでございます。特に岐阜県は、ここ数年のうちに約一千億という箱物を建築をするわけでございます。きょうもふれあいセンター、いろいろ議論がございましたけれども、県政始まって以来とかいろんな議論がありますが、箱物というのはまさにもろ刃の剣でございまして、その目的というものを明確にしなければならないと思っております。

 そこで私は四点、まず一つはソフトピアジャパンの建設の意義についてです。二番目は、知事は夢おこし県政をお進めになっておみえになりますが、花とか音楽、スポーツ、これは、私はさきの県議会でも、こういう方向というものは求められるけれども、税を使うということについては慎重な姿勢が必要だということを申し上げましたが、アメニティーとインフラストラクチャーの整備について。三番目は、県立図書館の建設につきまして、設計の発注の状況について。四番目は、海外研修というのが今花盛り、県がたくさんの人を海外に派遣しております。これは国際化の時代、世界の情報を岐阜県に集めるためにも必要なことでございますので、当然積極的にやらなければならないと思っておりますが、その中での資金の効率をどのように求めていくか、この四点についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 まず最初、ソフトピアジャパンの建設について。知事は今議会におきまして、ソフトピアジャパンというのは、これからは高度情報化社会を迎えつつある国際社会の中で、情報の価値が重視され、情報の交流が地域活性化の大きな原動力になるものと考えておりますということで、地域の情報化支援、情報産業の育成、さらに国際的視野に立った情報化推進の拠点として構想を検討してこういうものを建設すると、こういうふうにおっしゃってみえるわけでございます。確かに、情報化の時代というのは、これから起こるというものでは実はないわけでありまして、もう既に情報化社会というのはもう五年も十年も前から日本の国家の中に随分浸透をしておるわけでありまして、情報産業というのも既に既存の産業でございます。決して未来の産業ではございません。その情報産業がそれなりの成果を上げて日本経済に貢献してきたことは私も認めます。そして、この産業はまだまだこれから発展する余地を秘めた、非常に期待をする産業であるということも事実であろうと思います。

 そういうような意味で、ソフトピアジャパンというかソフト産業が岐阜県の中にあってほしいという気持ち、特に情報化産業というのは大体ハードウエアに三〇%、ソフトウエアに七〇%、大体産業が投資されておるというか、それだけの生産力があるというように言われておるだけに、ソフト産業は今後重大なことになるんですが、ただここで、やはり今度のソフトピアジャパンという一つの団地の分譲に当たりましては、単純に県並びに関係団体が土地を買って、業者に、企業に販売をするというだけのものではない。三百億円という大きな県費をそこに投入をしておるということですから、柳津の流通団地だとかいろんな流通団地、岐阜県が手がけてきた団地とは基本的に性格が異なるものだと私は理解しております。そこで、二百五十億円をおかけになる趣旨、全部入れて三百億ですが、そういうことについては、知事の提案説明では情報化時代がこれから来るんだからこういうことをやりたいということでございますが、やはりこれだけの金をかけるということになれば、これだけの県費をかける以上、どれだけ岐阜県の経済にこのソフトピアジャパンが貢献するのか、岐阜県にはどれだけの富が生まれていくのか、こういう目標を持っているというものを明確にやはり県民にお示しをいただかないと、私たちとしては三百億円、二百五十億円という巨額な投資を行っていただくのに、これが正しいかどうかということを判断できないと思うわけでございます。そういう点で、県費を投入してどんな目標を持ってみえるのか、具体的に県経済にどのくらい貢献があるんだろうかという野心をお持ちになっているのかということを、まず第一点お尋ねをいたします。これは知事から御答弁をお願いしたいと思います。

 二番目は、ソフト産業の団地というのは、世界的な視野で見たら決して新しいものではございません。岐阜県で見ると初めてというようなことで、何かわけのわからぬものができるんやなというような感覚でございますけれども、日本でもたくさんありますし、外国にでもあるわけでございますが、ちょうど柳津の流通団地の建設が、石油ショックに絡みまして販売がうまくいかなかったと。最後には県費を持ち出して分譲単価を下げて、実質的に下げて完売をしたという歴史があるわけですね。すなわち、県民の負担において企業の用地を購入したというような前例もあるわけでございまして、このソフトピアジャパン、分譲する部分があるわけでございますが、分譲はうまくいくのか、その見通しについて現在どのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 それからこれは部長にお尋ねしたいんですが、ソフト産業の育成の意味というのはわかるんですが、現在のこの予定地というのがいわゆるグローバルな目で見て優位性のある場所なんでしょうか。いわゆる岐阜県としてはああいうようなところにつくりたいというような感覚があるんですが、いわゆるソフト産業そのものが世界にあるわけでありまして、英文のプログラムなんか、日本の中でも英文のまま使っているというような例もあるわけなんですが、グローバルな視野で見てあのところが有利な場所であるかどうかということをお教えをといいますか、どういう見解をお持ちになってみえるかということをお尋ねしたいと思います。

 それからやはり、新しいことをやる場合にはいろんな人のアイデアというのを吸収をすると。知事の夢おこし県政じゃないんですが、いろんな意見を考えながら、その意見のままやるということについては私は疑問がありますが、聞いて、やっぱり政治に責任を持っている者が責任を持って仕事をやっていくということが必要だと思うんですが、ソフトピアジャパン、黒川紀章さんに全面的にお任せになってみえると。どうしてかということでお尋ねしたら、いろんな造詣があるとかというような話なんですが、県の見解はそうですが、私は若尾文子さんのだんなさんだということで有名な人だというような見解を持っておるわけでございまして、黒川紀章さんにだけこういう設計を特命に出しているのでは、やはりいろんな形でのアイデアがとれないと。少なくともプロポーザルなりコンペというような形で、例えば丹下さんとか磯崎さんだとか、世界的に著名な建築家のアイデアも吸収するようなところがあってもよかったんじゃないだろうかと思うんですが、どうして黒川さんに特命でこういうことを頼んだのかということについてお尋ねしたいと思います。

 それから、この前も小川県会議員の方からもお話がありましたが、あそこ実は地盤が非常に悪いわけでございます。今から十年ぐらい前ですか、あそこで湛水防除の仕事を県がやりました。そうしましたら、和合のインターチェンジのすぐ南に焼き肉屋さんがありまして、そこが湛水防除でちょっと工事をやったら地盤沈下が起こって、床がゆがんだとか何とかというようなことで大変な補償を県がやったということがございました。ですから、後でもちょっと県立図書館のところでも触れますけれども、最初建物で二百五十億、県費が三百億というような話になっておりますが、地盤が悪かったでこれがまた四百億とか五百億にもなるというような話になると、これはまた根本から判断が違ってくる話でございまして、そういう点は大丈夫なのだろうかということについて県の見解をお尋ねをしたいと思います。

 二番目が、アメニティーとインフラストラクチャーの整備についてでございます。知事はいろんなところで、夢おこし県政について一つの知事の見解を述べてみえます。その中で、あるところの講演でなされたのがこういう本になっておりますので、ちょっと見せていただきますと、現在の民主主義はいわゆる間接民主制で、選挙で代表を選んで政治行政が執行されていますが、こうしたフォーマルな制度だけではどうしても大衆の欲求の強い時代でございますので、また、自治体の規模も大きくなりましたのですき間ができる。そこでいわゆるレファレンダムといいますか、レファレンダムというのは住民投票という意味だと私は理解しておりますが、拒絶型の住民運動が起こるのが日常型になっているので、それをなるべくイニシアチブ型にして提案をしてもらって、前向きに大衆のエネルギーが政治の中に出てくるようにしたいということで、それでこれは直接県民の皆さんの御意見を聞くという意味で、いわゆる法律制度にないインフォーマルな直接民主制であるといってよかろうと、こういうふうに夢おこし県政をおっしゃってみえるわけでございます。

 若干私とこの辺、知事との見解がちょっと違うわけでございますが、この点につきましては、また一度じっくりと私の考え方も申し上げ、また知事の御意見も承りたいと思いますが、きょうはちょっとほかにもいろいろお尋ねしたいことがありますのでこれだけにしておきますが、こういう形で夢おこしをされておると。その夢投票が六万票あって、その中で花とか音楽とかスポーツとかそういうのがあって、岐阜県の県政の一つの中心課題とされてきておるという説明をいただいておるんですが、私は実は、今の民主主義というのは憲法の前文にもあるように、やはり政治に携わる者というのは国民というか、県民の皆さんから厳正な信託を受けて、私たちは県民に対して責任を果たしていくと。そして、四年ごとに県民の皆さんに評価をしていただいてやるんだと。そして私たちが努力をした成果というのはすべて県民のもの、国民のものであると、これが日本の国の憲法の精神でございまして、もちろん国と県は若干異なるとは思いますけれども、知事が自分の政策を決められる段階において、住民のいろんな世論調査だとか投票を利用されることは、これは結構なことであると思います。でも、それがこうだから、県民の夢というものは花ですよ、音楽ですよ、スポーツですよということで固定をされると、いささか違う夢を持ってみえる人から見ると、先ほども言いましたように、税というのは、この夢が嫌いだと思った人も税を出す、そういうことでありまして、いささか私は抵抗を感じます。

 私は、夢おこし県政というのは本当の意味でこういうことを期待しているんです。岐阜県には二百何万の人がみえます。みんな夢が違うと思うんです。私のお父さんの時代は貧しい小作農だったと、そしてまた自分は家が貧しかったから学校にも十分行けなかったと、でも一生懸命働いてここまで生活を豊かにしたと、今度は自分の子供にこういう教育を受けさせて自分の好きな人生をやらせたい、そしてその人生をやったら、この岐阜県ならばその人の夢がかなうそういう社会、インフラだとか制度をつくって二百万それぞれの人が自分の夢をかなえれるチャンスを与えるのが、私は本当の夢おこし県政であってほしいなあと、そんなふうに思っております。これはまた後ほどじっくり議論したいんですが。

 そこで、ちょっと小さい話になって恐縮なんですが、花とか音楽とかスポーツ、これどんどん進められておるんですが、この前もある県会議員さんと話をしておりましたら、せせらぎ街道でナナカマドが本当にずうっと植樹されておる。周りにきれいな山がいっぱいあってそこにナナカマドを入れると、山が見えぬようになってしまって、ナナカマドは見えるんだけれども豊かな自然が見えなくなっちゃうというようなところまでナナカマドが入れられておるんですね。そして、もっとこの県庁の近くでは、私も穂積ですから、先ほど岩崎さんから県庁は穂積に近いというようなお話もありましたけれども、実はふだんは十分かかりません。でも朝のラッシュは三十分かかります。でもこれは私たちだけのところではございません。岐阜市の南部も東部も北部も、また大垣市の周辺のところの人もみんなが抱えている大変な問題です。今、本当にそういう人たちの求めているアメニティーというのは、花よりも岐大バイパスが六車線に一日も早くなってほしい、六車線以外の二階建てにして流すという案もあるようですが、とにかく交通ラッシュがなくなってほしいということが、この人たちの求めているアメニティーであるわけです。ですから、これは断定してはいけないけれども、恐らくほとんどの人がそうだと思います。ですから、花を植えるところは思い切って花を植え、きれいにしてもらいたいと思うけれども、今一番求められているものは、やはりそういう交通ラッシュの問題だとか、道路に関してはそういう問題が多いと思うんです。工事があったものですから、花壇だとかそういうのをつくられたものですから、県の道路維持課の方へ行きましたら、県から実はあれ頼んだんですよというようなお話がありました。そして、目立つところに実はやりたいんですというような話で頼んだと言うんです。花はやっぱり皆が見るところですから目立つところでないといかぬかもわかりませんけれども、やはり本当にラッシュで困っているサラリーマンの方も考えてやることが実は岐阜県経済を豊かにする。岐阜市がPHPの中でああいうような評価を受けたということは、私にとっても心外であると同時に残念です。やはりどんな雑誌であろうと、あの雑誌の記事が正しいか正しくないかは別としても、ああいうことにならないようなためにも、やっぱり交通網の整備をぜひ進めていただきたいと。もちろん知事は高速三道を中心としていろいろお進めになっておりますが、それと並行してみんなが使っている道路もぜひしっかりとお願いしたいと思います。

 三番目は、県立図書館の建設費についてですが、今度の予算書で、県立図書館の設計費で九千四百万というのがぽっと出てまいりました。私、実は何なんだろうと思ってちょっとお尋ねをしておりましたら、何か思ったよりも地盤が悪かったので、駐車場を約五百台ぐらい置けるところをそれだけのお金をかけるということは無理だから、二百五十台にするんで、その駐車場の面積を減らしたりなんかするための設計費で九千四百万要るんですと。こういうお話を聞いたわけですし、新聞記者の方にもそういうふうに発表になって、私ここに新聞持ってきておりますけれども、そういうふうに発表になっております。ところが、どうもちょっとおかしいなと思って調べてみますと、地盤が悪かったというのは、私たちはあそこ地盤が悪いことを常識的に知っているんですが、ボーリングしたわけでもないんですが、平成二年度にあそこに図書館を建てるということで地盤検査を県がおやりになっているんですね。これは適切に行われていると思うんですが、まず代表監査委員にこの地盤調査適切に行われておるか、まずお尋ねをしたいと思います。

 それから、この設計はプロポーザルというやつで決めたというわけですね。初めてだったもんでちょっと勉強させてもらったんですが、いろんな設計業者の方から面接をしてよさそうなところに決めるということなんですが、約百億円で建設をしてくださいということで、設計をしてくださいということでプロポーザルをやられたんだそうでございます。私は、教育委員会に百億円ということで指定されたんでしょとこう聞きましたら、いやそんなもん指定しておりませんというようなことを再三にわたっておっしゃられておったわけでございます。ところが、聞いてみると百八十億になったものですから百五十五億ぐらいに減らさなあかぬと。百五十五億というものが百億のプロポーザルでどうして採択されるんだろうか、私にはとんとわからなかったんです。その要綱は必ずあるでしょうということを言いましたら、その次に、いや要綱はないんだけど、口頭で百億から百五十億の間で設計してくれという話であるということで頼んだという話です。私は本当ですかと、それは県の幹部として間違いなく言い切れますかと言いましたら、はいそうでございますと言っておっしゃられたと。私もはいそうですと言われるとそうかしらと思って家へ帰ってきたんですけれどもどうもよくわからないんです。

 いろいろ調べてみますと、実は県には要綱がありまして、岐阜県新県立図書館(仮称)建設基本計画に関するプロポーザル参加要綱というやつがやっぱり私の読みどおりあったわけでございます。そして、そこではやっぱり建物の概要というところで、概算工事費は百億円程度ですということを明確に書いてみえるわけですね。百億円程度ということを明確に書いておって何で百五十億や百五十五億かかる業者にプロポーザルが決まるのかと、これはまあ後で設計しますから一割や、場合によっては二割ぐらい高いこと、これは世間常識としてあると思います。これは大ざっぱに百億程度ということですから高くなる、それはわかるんですが、五割も高いということになりますと、同じ百億でプロポーザルやったって、百五十億の建物で提案した人と百億の建物で提案した人では百五十億の方がええに決まってるわけですよ。これから岐阜県は、例えば十億でやってくださいといったら、なら五割増しまでOKやでと言ってこういう前例ができると、十五億でみんな設計してきたら、これはこちらの懐具合を見て注文しているんですから、これはもう県としても思い違いというか思いがかなわないわけなんですね。だから、百五十五億で設計をするという業者が何で決まったのかと、この理由をひとつお教えをいただきたいと思います。

 それから二番目は、百五十五億でやりますということでプロポーザルで設計業者が受けられたわけですが、今度は百八十億になったというわけですね。それは地盤が悪かったというのですが、地盤は前に地質調査もやってみえますから、そんなことはわかってるはずですから、百八十億になった設計図をお出しになったのか、できておるのかどうなのか知りませんけれども、百八十億になったということです。それではとてもいかぬからということで、九千四百万というまた設計費を組んでそれを減らすというわけですね。ということだと、これから岐阜県には百五十億で設計をすると言っておいて、二割高い設計図を書いてきたら、また九千四百万という新しい仕事をもらえるという前例が岐阜県にできてしまう。そういうことになるんです。ですから、この辺をどう考えてみえるか、教育長の御答弁をお尋ねをしたいと思います。

 それから、これ実は教育長にお尋ねするというのは、教育長というのはむしろもっと大局的に岐阜県の教育を考えていただくのが教育長の仕事でございまして、こういうことをお尋ねすること自体がちょっと小さいかもわかりませんが、これは岐阜県の県全体の、やっぱり管財課も絡むことでございますので、できましたら知事の御所見も合わせてお尋ねをしたいと思います。

 それから、またこれちょっと細かい話で重箱の隅をつつくような話になるかもわかりませんが、今、県の海外出張というのは結構高い料金で海外出張をしております。今、観光旅行なんていうのはパックで物すごい競争になって、安い飛行機運賃が市場に出回っておるというのは御案内のとおりでございます。ビジネスで行く人も結構観光のパックを使って、東京のサラリーマンあたりは使っておるというようなことで、旅行社の方もビジネスパックというようなものも最近は発売をして、安く行けれるようにしておりますし、また、事前購入制回遊運賃とか特別回遊運賃というような割引制度もあるし、いろんなものがあるわけですが、私はある時、こんな経験をしたんですね。USIA、アメリカの、この前も河合先生の方からお話がありましたUSIAの関係で、岐阜県の日米親善議員連盟で二度、複数の議員の皆さんと私お邪魔しましたし、また後で山口議員を初め複数の議員さんが行ってみえたんですが、そういうときに通訳の人だとか向こうの国務省の人の話を聞きますと、国務省自体が飛行機会社と契約して、朝のすいているときだとかこういうときに飛行機に乗るから、国務省は幾らで飛行機に乗せるのかというようなことを特別に契約をしてやっていると。そういう節約をやっているという話を聞きまして、民主主義の先進国というのはここまでやっているのかなあと、そんなことを自分で感じたんですけれども、やはり岐阜県もこれだけ海外出張が多くなってきますと、少しでも安い経費で充実した海外研修をしていただくのが筋じゃないだろうかと思いまして、海外視察の旅行の経費の内容につきまして、これは総務部長が一番適当だと思いますので、部長さんの方からひとつ御答弁を賜りたいと思います。以上で終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 貴重な県税収入に基づく県費、有効にかつ厳しく使うべきであるという観点から、各般にわたりまして御提案をいただきました。県費を有効かつ厳しく活用すべきであるということはお説ごもっともでございます。

 まずソフトピアジャパンのことでございますが、お説のとおり、日本におきまして情報化が既に相当進捗をいたしております。でございますが、本県におきましては残念ながらソフトウエアの県内需給率が低い、あるいは産業の情報化も十分ではないというようなことでございます。そこで、情報化の進行を強力に進めなければ、産業全体が大きく立ちおくれてしまうおそれがございます。このために、県内のみならず県外、さらには海外をも視野に入れた情報関連の一大拠点をつくらなきゃいけない、そのためにソフトピアジャパンを計画したものでございます。これまたお説のとおり、情報産業あるいは情報化というものが、まだまだ二十一世紀に向かって発展の余地があるわけでございまして、こうした対策は講じなきゃならないと思っておりますが、同時に、将来この情報産業あるいは情報化の発展の方向がどうかということも十分承知しながら進めていかないと、お説のとおりいろいろ問題が出てくるんではないかと、かように思っております。ソフトピアジャパンは、そういうような考え方から二十一世紀のリーディング産業である情報産業の集積拠点にしたい、それから産業の情報化の支援拠点にしたい、特に本県といたしましては、産業面だけではなくて教育とか福祉とか民生面にも力を入れたいと、こんなふうにも考えておるわけでございます。そしてさらに、将来ともに耐え得るようなソフトピアジャパンにするためには、何と言いましても価値ある情報を生み出すための研究、研修、教育あるいは交流の場をつくっていかなきゃいけない、このことが非常に重要なポイントであろうというふうに思うわけでございます。単なる情報処理の団地では、これから衰退してしまうおそれがあるということでございます。その点もお説のとおりでございます。

 そこで、このソフトピアジャパンが今後とも十分社会の変化に耐え得るものとしていかなる特色を持つかということが重要なことでございます。まず第一に、さっき申し上げましたようなこの民生面への応用ということがまだまだ未開拓分野でございます。昨年の秋に、太平洋電気通信会議PTCを大垣に誘致いたしまして、PTCとして初めて障害者のためのニューメディアの活用とか、そういうテーマで論議していただきました。大変な反響を呼んだわけでございましたが、そういう方向が一つあるというふうに思います。もう一つは、もう既にソフトウエアは映像ソフトの時代だと、かように言われております。映像とか、さらには音声も取り入れたマルチメディアの時代だと、こういうふうにも言われております。さらに、二十一世紀はバーチャルリアリティーの時代だと。私もよくわかりませんが、仮想現実体験といいますか、初歩的なものといたしましてシミュレーションがございます。川崎重工に行きますとヘリコプターの操縦のシミュレーションがございます。そのほか、自動車とかあるいは戦闘機だとか、宇宙飛行だとか、深海探検のシミュレーションが既にあるわけでございますが、そういうものが発達しましたバーチャルリアリティー、VRがこれから最も成長すると。慶応大学の石井威望先生などもそうおっしゃっておられますが、そういう時代の傾向を先取りした先端的なソフトの研究開発をしていくということ、これも極めて重要なことではなかろうかと思います。また、そのためにはこの研究開発機能というのが非常に大事でございますし、また、人材の育成ということもさらにまた重要な課題でございます。御承知のとおり、ソフトウエア産業は人的資源依存型の産業でございます。また逆に言えば、人材さえあれば産業が立地するという、いわゆるフットルースの産業でもあるわけでございまして、必ずしも立地条件のことは大きな障害にならないと、こういうようなことでもございます。そういう未来を先取りした特色を出すということが、これからソフトウエアの拠点としてのソフトピアジャパンづくりの大きな課題でございまして、ただいままだ発表できないこともありますけれども、そういう方向に向かって今県庁挙げていろいろ努力をしておるところでございます。

 この大垣市域の立地の優位性はどうかということでございます。先ほど申し上げましたように、人的資源立地型産業でございますので、いわゆるフットルースで交通条件等は余りこだわらない。四国の徳島県あたりでも大きなソフトウエア産業が育っておりますが、それはさておきまして、大垣の場合、新幹線岐阜羽島駅にも大変近い、名神の大垣インターチェンジも近い、やがては国際空港もできてくると。そういうことを考えますと、日本の真ん中にあって非常に有利な点がある。そして、大垣はかねてから情報に関しまして大変熱心なところでございます。岐阜県内で一番熱心なところだと言っても過言ではないと思いますが、その大垣市を拠点にいたしまして、西濃全体の産業の発展の戦略拠点づくりをしたいというのが私どもの願いでございます。

 分譲がうまくいくかどうかと、こういうお話がございます。この点につきましては、この状況が大変厳しい状況でございますが、このソフトピアジャパンの分譲事業が具体化する段階におきまして、コストダウンも図りながら分譲がうまくいくように創意工夫を凝らすということが、これまた当面の課題でございまして、そのことにつきましても、鋭意検討をいたしておる次第でございます。

 それから、経済的な波及効果につきましては、かつて試算したのもあるのではないかと思いますが、経済効果、間接、直接考えますと、こうしたソフトピアジャパンなかりせばという比較の問題になるわけでございまして、いずれにいたしましても、大きな波及効果が出るようなソフトピアジャパンづくりをしなきゃいけないと思っております。

 二番目がアメニティーとインフラストラクチャーのお話でございます。夢おこしにも触れられましたけれども、お話聞いておりますと、いわゆる公的な制度によって負託を受けた者が、その負託にこたえて責任を持って決定していくべきであるというようなことでございまして、そういった点に関しましては全く私も同感でございます。夢という次元で未来の県民の望む方向というものを探らせていただいたわけでございまして、別途県民世論調査で、当面の県政の課題とかそういうものも探らせていただいておりまして、現実的な要請と未来への指向というものはおのずから次元が違うわけでございまして、この花とか音楽とかスポーツ、ゆとりといいますか、あるいは生活の文化といいますか、そういうことは二十一世紀の生活文化として必須のものになるということは間違いないと思いますが、そういうような考え方を今からいろんな事業、施設の中に取り入れていくということもこれまた重要なことではなかろうかというふうに思うわけでございます。

 インフラストラクチャーのお話が出ました。これがまさに県政のなすべき重要課題でございますが、このインフラストラクチャーも、時代によりましてニーズがどんどん変わってきております。御承知のとおり、昭和二十年代は治山治水が最重要でございまして、三十年代に入りまして道路が重要課題になってまいりまして、四十年代の後半には下水道、五十年代後半には公園というふうに、治山治水で代表される安全、道路によって代表される便利、それから公園、下水道で代表される快適、そういうふうに安全性、便利性、快適性というふうに、時代のニーズもどんどん変わってきておるわけでございまして、県民世論調査でも公園、下水道が道路に次ぐ三番目でございまして、そういう快適性、アメニティーを追求する施設づくりも、県民のニーズの大変大きな要素であるというふうに思うわけでございます。なおかつ河川事業を一つやるにいたしましても、最近はけさの新聞にも出ておりましたけれども、水に親しむ親水事業をやる、あるいは自然と多く共存していく多自然型の事業とか、そういうものが求められておりますし、道路につきましても橋のデザインをどうする、カラー舗装にするとか、あるいはハイウエーのオアシスをつくるとか、あるいは建設省におきましては夢・花・ロードぎふというような事業で、道を花で飾るということも始めておられるわけでございまして、行政は当然のことながら複眼的な発想で多元的に展開しなきゃいけない。先般申し上げましたように、単線運転ではなくて複線、複々線、さらには複々々線というような形で進めなければいけないというふうに思います。

 せせらぎ街道と岐大バイパスのお話が出ました。せせらぎ街道につきましては、先ほどたまたま質問が出ましたけれども飛騨美濃有料道路、これが採算が大変悪うございまして、いかにこの採算性を上げていくかということが県政でも重要課題でございます。累積赤字が多くなりましたら、いずれ県費で補わなければいけないという大変な問題でございます。そこで、かねてからせせらぎ街道を名物街道にして、そして観光客をたくさん呼ぼうじゃないかと。生活道路としての収入というのは限界があるわけでございまして、観光収入で大いにまた稼いでいこうと、こういうこともあるわけでございまして。それから岐大バイパスにつきましては、これまた御承知のとおりいわゆるステージコンストラクションということで、段階的に車線を確保するということになっておるわけでございまして、車線を拡幅するということはなるべく早くやっていただきたいと思うわけでございますが、それまでの間、当然に空き地というものができるわけでございまして、岐大バイパスだけじゃなくてあちこちにこうしたところがあるわけでございます。これを、雑草を生やさないでなるべく花で飾っていただくということをかねてからお願いをしておるわけでございまして、やはり道路一つとりましてもゆとりのあるといいますか、文化性のあるといいますか、あるいは美しい道づくり、そういうことに心がけてまいらなきゃならないと、かように思っておる次第でございます。

 それから、県立図書館についてのお尋ねがございました。この問題につきましては、直接は教育委員会の所管でございますが、予算編成等を通じまして私も当然に承知をいたしております。そういう立場から申し上げますと、設計の基本方針といたしましては、美術館と隣り合わせでございますのでそれと一体的な設計にしたいということが大前提でございまして、周辺地区との調和も図りながら緑豊かな文化ゾーンにしたいと、美術館と図書館をあわせまして、そのあたりを岐阜県文化の森と呼ばれるぐらいにしたいというような考え方でございます。そういうこともございまして、外から見た景観というものが非常に大事でございます。そういうこともございまして、駐車場の整備の基本姿勢といたしましては、原則として敷地の地上部分には車の姿が見えないようにして、地下に駐車スペースを設けるということにしたわけでございます。必要台数はたしか三百台程度ということでございますが、せっかくだから、建物の下だけじゃなくて空地部分も一緒に掘ると経済的に地下スペースができると、こういう案もございました。当然その敷地がよくないということはわかっておりましたけれども、地下スペースをふやすということによってどれだけ経費が増高するということはよくわからなかったというふうに思います。

 このたびの実施設計によりまして、一種の費用効果と分析というようなものができるようになりまして、私も最終判断に加わりましたけれども、地下スペースの規模拡大をいたしますと、若干の費用増ということにとどまらず二十五億円もの経費が増高することがわかったわけでございます。そこで、平成四年度の予算編成過程におきまして関係者慎重に検討した結果、費用対効果も考え、あるいは安全サイドをとるということもございまして、規模拡大案はとらないということにしたわけでございます。最終的な実施設計修正のためにそこで九千四百万円を計上したということでございますが、やむを得ないものと考えております。本年度の予算の執行につきましては、これまでの実施設計の出来高を十分に審査いたしまして、その結果に基づいて適正に執行することとしたいと存じます。また実施設計の変更に当たりましては、これまでの実施設計の成果を十分に活用いたしまして、適切な金額により変更契約を締結することといたしたいと存じております。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 職員の海外視察についてお答えいたします。

 本県では、外国における行政制度の運営実態や専門技術などについて調査、研究させるため、毎年職員を海外に派遣しております。この海外派遣期間はおおむね二十日以内の行程でありますが、派遣に当たっては行政上の諸問題、または重点施策の執行等に関連して、外国における研究または実情調査が必要とされる事項のうちから、調査研究課題や研修課題をあらかじめ設定し、調査、研修しているものであります。そこで、旅行計画を立てる場合、日本農村振興協会主催の調査団などのように国の補助制度のある旅行ですとか、あるいはまた自治総合センター等国の関係機関などが企画する調査団に参加しまして、そのスケジュールに従って研修する場合もありますが、職員が企画して行く旅行につきましては、現地での病気ですとか事故の際にも安心して保障が受けられる手だてもよく考えて、コースの設定など十分研究し、有利かつ効果的に旅行ができるよう指導いたしますとともに、県といたしましても、安全かつ有利な海外旅行に関する情報を得るよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) ソフトピアジャパンについてお答えを申し上げます。

 私に対する質問は、立地の優位性の問題と、それから黒川紀章氏に設計を依頼した件、それから地下駐車場、以上三点でございましたが、立地の優位性につきましては、先ほど知事が御答弁を申し上げましたので省略をいたしたいと思います。

 黒川紀章氏に設計を依頼した理由でございますが、このソフトピアジャパンは、県民に開かれたスペースづくりも行おうという計画を持っております。したがいまして、ここに集まる県民ですとか、あるいは働く人々のために、アメニティーに配慮した計画づくりを行い、全国的、国際的にもすぐれた拠点にすることが重要であるというふうに考えております。このため、ソフトピアジャパン建設推進協議会の協議を得まして、情報化社会のあり方に大変造詣が深く、情報問題のパイオニア的存在であり、かつ人と自然、自然と建物などさまざまな要素との共生の思想を設計のコンセプトにしておられます世界的に有名な建築家 黒川紀章氏にお願いをしたということでございます。

 それから地下駐車場の問題でございますが、周囲の景観と制約のある土地の有効利用という観点から、地下駐車場方式を採用しておるわけでありますが、これにつきましては、昨年の九月に詳細な地質調査を行いまして、これに基づいて現在実施設計中でございますが、私ども事務的に確認したところ、地盤のためという理由で建設費が当初考えておりましたよりも設計費を超えるような、そういうようなことはないという報告をいただいておるところであります。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) アメニティーとインフラストラクチャーの整備についてお答えいたします。

 基幹となるインフラストラクチャーの整備の必要性につきましては、議員御指摘のとおりでございます。県としましても、これまで積極的にその整備に取り組んできているところでございます。一方、県で進めております花街道整備事業、また、建設省で進めております夢・花・ロードぎふ事業は、幹線道路やその周辺を花木で飾るなどの付加価値をつけることによりまして、道路を利用する人たちに対しまして少しでも快適で安全な走行を確保し、道路に親しんでいただけるよう進めている事業でございます。これらの事業につきましては、費用のかからないこと、手間のかからないことなどを考慮しながら進めておるところでございます。国の施策におきましても、アメニティーを創出する各種の事業が行われるようになってきておりまして、今後ともアメニティーとインフラストラクチャーとの調和のとれた整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 代表監査委員 飯田正樹君。

   〔代表監査委員 飯田正樹君登壇〕



◎代表監査委員(飯田正樹君) 新県立図書館の建設に係る御質問につきましてお答えをいたします。

 平成二年度に実施されました新県立図書館の地盤調査工事につきましては、今年度厳正に監査を行いましたところ、適正に執行されていたことを確認いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 県立図書館の建設についてお答えいたします。

 プロポーザルの問題でございますが、プロポーザルを行うときには、平成二年度実施の地盤調査のデータや概算工事費を百億円程度と提示しながら、基本設計時になぜ百五十五億の概算工事費になったかという御質問でございます。議員も御承知のとおり、プロポーザルというのはいわゆる設計コンペではなく、与えられた設計条件の中で、設計に対する基本的な考え方や取り組み方、設計実績等を審査し、最適な設計者を選定するものでございます。新県立図書館のプロポーザルにつきましても、岐阜県図書館建築設計候補者選定委員会において、計画の意図や設計体制、過去の設計実績などについて厳正に審査を行った結果、設計者を選定したところでございます。教育委員会としましては、新県立図書館の設計につきましては、先ほど知事が答弁しました考え方によりまして計画を進めてきたところでございます。そこで、設計者の案につきまして、他県の新設図書館や地下駐車場の状況等と十分に比較検討を重ね、妥当な金額であると判断し、実施設計を委託したところでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(浅野庄一君) これをもって一般質問並びに議案の質疑を終結いたします。



          ………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。ただいま議題なっております各案件は、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっている各案件は、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、審査は三月二十三日までに終了し、議長に報告願います。





△平成四年第一回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
〇議第一号のうち歳入予算、歳出予算中総務委員会関係、債務負担行為中総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用
〇議第二号及び議第三号
〇議第十五号から議第二十号まで
〇議第二十五号から議第二十七号まで
〇請願第八号


企画経済委員会
〇議第一号のうち歳出予算中企画経済委員会関係及び債務負担行為中企画経済委員会関係
〇議第四号及び議第五号
〇請願第九号及び請願第十号


厚生委員会
〇議第一号のうち歳出予算中厚生委員会関係及び債務負担行為中厚生委員会関係
〇議第六号から議第十号まで


農林委員会
〇議第一号のうち歳出予算中農林委員会関係及び債務負担行為中農林委員会関係
〇議第十一号及び議第十二号
〇議第二十一号
〇議第三十号


土木委員会
〇議第一号のうち歳出予算中土木委員会関係及び債務負担行為中土木委員会関係
〇議第十三号及び議第十四号
〇議第二十二号
〇議第二十八号及び議第二十九号
〇議第三十一号


文教警察委員会
〇議第一号のうち歳出予算中文教警察委員会関係及び債務負担行為中文教警察委員会関係
〇議第二十三号及び議第二十四号








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○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から三月二十三日までの六日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から三月二十三日までの六日間休会とすることに決定いたしました。



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○議長(浅野庄一君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 三月二十四日は午前十時までに御参集願います。

 三月二十四日の日程は追って配布いたします。



△午後四時四十六分散会



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