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平成 4年  2月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成 4年  2月 定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成 4年  2月 定例会(第1回)





△議事日程



                 平成四年三月十日(火)午前十時開議

 第 一  議第一号から議第四十一号まで

 第 二  請願第八号から請願第十号まで

 第 三  一般質問



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△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第一号から議第四十一号まで

 一  日程第二  請願第八号から請願第十号まで

 一  日程第三  一般質問



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△出席議員             五十二人



 一  番    小川昭夫君

 二  番    尾藤義昭君

 三  番    早川捷也君

 五  番    玉田和浩君

 六  番    加藤一夫君

 七  番    伊佐地金嗣君

 八  番    中村 慈君

 九  番    菅沼 武君

 十  番    平野恭弘君

 十一 番    岡田 脩君

 十二 番    河合正智君

 十三 番    近松武弘君

 十四 番    渡辺儀造君

 十五 番    高井節夫君

 十六 番    水野正夫君

 十七 番    岩井豊太郎君

 十八 番    渡辺信行君

 十九 番    小川 豊君

 二十 番    安藤通廣君

 二十一番    伊藤延秀君

 二十二番    小山興治君

 二十三番    山田 桂君

 二十四番    森  真君

 二十五番    山下運平君

 二十六番    山口三男君

 二十七番    山田忠雄君

 二十八番    宮嶋和弘君

 二十九番    杉山友一君

 三十 番    白橋国弘君

 三十一番    田口淳二君

 三十二番    片桐義之君

 三十三番    馬渕武臣君

 三十四番    竹ノ内信三君

 三十五番    加藤利徳君

 三十六番    殿地 昇君

 三十七番    中本貞実君

 三十八番    高田藤市君

 三十九番    松野幸昭君

 四十 番    坂 志郎君

 四十一番    笠原潤一君

 四十三番    岩崎昭弥君

 四十四番    新藤秀逸君

 四十五番    古川利雄君

 四十六番    今井田 清君

 四十七番    浅野庄一君

 四十八番    猫田 孝君

 四十九番    船戸行雄君

 五十 番    酒井公雄君

 五十一番    木村 建君

 五十二番    青山正吾君

 五十三番    米野義久君

 五十四番    松永清蔵君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長        上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 同      課長補佐  高橋壽郎

 同      課長補佐  別宮英夫

 同      課長補佐  福田照行

 同      課長補佐  高木賢一

 同      課長補佐  田中長雄

 同      主  査  多田信幸

 同      主  査  国枝義弘

 同      主  査  阿部 繁

 同      主  任  田辺敬雄

 同      主  事  向井俊貴



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事              梶原 拓君

 副知事             岩崎忠夫君

 出納長             土屋文男君

 総務部長            永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長      青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長  岩垣儀一君

 総務部次長           高井正文君

 企画部長            山田賢一君

 企画部次長           細井日出男君

 民生部長            桑田宜典君

 民生部次長           吉田雅美君

 衛生環境部長          井口恒男君

 衛生環境部次長         鈴木正美君

 商工労働部長          交告正彦君

 商工労働部次長         毛利秋生君

 商工労働部次長         服部和良君

 農政部長            竹山清之助君

 農政部次長           太田淳一君

 林政部長            伊藤邦昭君

 林政部次長           坪井寿一君

 土木部長            山岸俊之君

 土木部都市住宅局長       城原 徹君

 土木部次長           小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長   岡安賢二君

 開発企業局長          藤田幸也君

 開発企業局次長         久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長     戸田 正君

 選挙管理委員会委員長      宮川晴男君

 人事委員会事務局長       木下昭治君

 代表監査委員          飯田正樹君

 監査委員事務局長        山田正義君

 地方労働委員会事務局長     菊谷光重君

 教育委員会委員長        吉田三郎君

 教育長             篠田幸雄君

 教育次長            竹中寿一君

 教育委員会管理部長       廣瀬 寛君

 警察本部長           林 則清君

 警察本部総務室長        河野幹雄君



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△三月十日午前十時七分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

    (書記朗読)

 請願の受理について

 請願第八号 飲食料品非課税を直ちに実施することを求める意見書の議決についてほか二件の請願を受理しました。



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○議長(浅野庄一君) 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。



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○議長(浅野庄一君) 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので順次発言を許します。五十番 酒井公雄君。

   〔五十番 酒井公雄君登壇〕(拍手)



◆五十番(酒井公雄君) 発言のお許しをいただきましたので、私は、県政自民党を代表して、以下数点につき、知事初め関係部長にお尋ねをいたします。

 梶原県政は、平成元年二月六日に上松知事の後を受けて発足をいたしました。自来三年の歳月を経てここに平成四年度を迎えようとしております。一期目の梶原県政の最終年であります。初めのうちはなじみにくかった「夢おこし県政」という言葉も、夢あつめから夢そだて、夢しあげへと、時日の経過とともにその実態が明らかになると同時に、知事の意図するところが県民総参加の県政であり、県民手づくりの県政を目指すものであるとの認識も明確になり、多くの県民から夢おこし県政に対する理解と共感を得て今日に至っているように思うのであります。このような中で迎えた梶原県政一期目最終年度の予算は、二十一世紀への夢そだての県政を基本に、なおかつ施策の当面の重点目標を定め、全体にめり張りのきいた積極型予算となっているように思うのであります。また、梶原知事御自身の気持ちとしても、一期目の総仕上げという心組みもあってか、連日の予算編成に当たっては徹夜に近い作業にも取り組まれたと聞き、その意気込みの並み並みならぬものをうかがわせるのでありますが、ここに、まず、この平成四年度当初予算に取り組むに当たっての、知事が最も意を用いられた点は何であったのかお伺いをいたしたいと思います。

 まず財政問題についてお尋ねをいたします。

 今議会に提出された本県の新年度一般会計予算規模は六千六百九十五億八千万円であり、これは、国の予算の伸び二・七%を上回る前年度対比四・八%の伸びであります。その内容の大きな特色としては、まず、人件費や公債費などの義務的経費を抑え、その一方で投資的経費を大幅に伸ばしており、特に県単建設事業については二二・九%の伸びというここ十数年来にない高い伸びを示したことであります。我が県政自民党としても、予算編成に向け知事に各般の施策の実現を要望申し上げてきたところであり、財源環境の厳しい中でこれらの期待に十分こたえられ内容のある積極的な予算編成をされたことに、まず敬意を表したいと思うのであります。

 そこで、国の地方財政計画でありますが、本年の大きな特徴は、地方団体が自主的にかつ積極的に単独事業の推進を図ることを期待するものとされており、生活基盤整備として、道路整備、河川環境、都市生活環境整備に力を入れるとともに、高齢化の進展に備えて福祉政策にも積極的な財源対策が図られることとなっております。そして、これらの事業に対する措置としては、従来以上に交付税や起債の上で有利な措置がとられるようになっていると思います。従来、交付税といえば、地方団体に対する財源措置として、財政力に応じて一定のルールにのっとり配分するという定型的なものとして受け取られていましたが、ここ数年来、自主的にまた積極的に事業に取り組もうとする団体には交付税がふえるという措置をとられていること、それに加え、これは、ふるさと創生一億円事業以来の流れのように思うのでありますが、起債についても地域総合整備事業債などの活用を進めており、岐阜県として国のこのような流れに沿って大型事業の促進に努めておられるように思いますが、本県としても、新年度予算の中でどのように対応しておられるかお伺いいたしたいと思います。

 次に、本県の財政の中長期的な運営と当面の財政問題についてお尋ねしたいのでありますが、本県の財政の特徴は健全財政にあると言われてきました。確かにこの伝統は今でも継続されており、本年の経常収支比率、財政の健全性を示すバロメーターと言われている経常収支比率は、過去五年、全国二位あるいは三位という状況であり、県債残高も少ない方から十五位、公債費比率も低い方から十一位、そして一方、基金残高は多い方の全国十二位であります。依然として弾力性に富み対応力のある岐阜県の健全財政を示すものであります。しかし、私は、このような健全財政の基本を維持しつつも、今後はさらに積極的な施策の展開と財政運営を望むものであり、夢おこしビッグプロジェクトや夢そだて重要点検項目等に示される新年度予算はそのような考え方で展開されているようであり意を強くするものであります。そこで、お尋ねしたいのは、中長期的な観点からの財政の健全性の確保について、一方における積極果敢な財政運営と、このような健全性の確保という両課題をいかに調和させていかれるのかお伺いをいたしたいのであります。

 次に、県が昭和六十二年以来継続している県単補助金一割カットの問題であります。

 この問題については、かつてこの県議会において古庄県議が提起されたことがありますが、その際の総務部長答弁では、この一割カット分については、市町村には貸付金による財源措置がなされ、また、カット分は、医療、福祉や地域活性化のための施策の充実に活用されておりますという答弁もあって、そのままそれ以後この補助金カットは継続されているのでありますが、既に実施以来五年以上の月日の経過と、さらにこの実質的効果という面から見て、いま一つの感もあり、さらに財政基盤の脆弱な県下市町村や各種団体にとっては補助金を受ける側の心理的なもどかしさということもあり、また、この県単補助金の一律カットのような措置は他県にほとんど例を見ないという現状でもあり、この際一割カットの方針をやめ、補助金本来の目的に沿ってスクラップ・アンド・ビルドの方向で対応すべきものではないかと思いますが、この県単補助金一律カットの問題につき、平成四年度の事業件数並びにその総額の実態と、本問題に対する今後の対応につき、副知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、平成四年度の県税収入予算について、総務部長にお尋ねをいたします。

 国は、平成四年度の経済見通しについて、内需を中心とする持続可能な成長を図ることにより実質三・五%の成長を見込んでおり、また、昨年末行われた第三次公定歩合引き下げの結果、市中の貸出金利も低下し、企業の経営者心理は回復しつつあると言われております。しかしながら、国のこのような見方にもかかわらず、主要な民間予測機関では、平成景気の牽引車的な役割を果たしてきた設備投資などが伸び悩むことにより実質経済成長率が三%前後で推移するものであろうという予測が大半を占めている上、景気の現況は、住宅着工面積、自動車販売台数、機械販売状況等広範囲の分野で減速傾向を強め、最近発表された日銀の二月の企業短期経営観測調査によれば、製造業の業況指数が四年ぶりにマイナスという状況であり、景気の先行きについては不透明で楽観できない状況にあります。また、県内の景気動向については、主要産業のうち、陶磁器・タイル業は、売り上げ、受注とも減少しているとともに、機械製造業は企業の設備投資の先延ばしにより需要が低迷していることなどから、県内景気は、当面在庫調整が図られ、今年後半以降に回復するとも言われております。このような経済環境のもとで、平成四年度の県税収入予算は、平成三年度の当初予算に対し六・二%増の二千四百十億円を計上されておりますが、この確保の見通しについてお尋ねをするものであります。

 次に、岐阜県の将来構想についてお尋ねをいたします。

 本県では、新年度より策定作業に入られる予定の新しい総合計画、これは岐阜県第五次総合計画ということになると思うのでありますが、知事の御所見を伺いたいと思うのであります。

 先ごろ経済企画庁から発表されました平成三年度の国民生活白書の中で、全国の都道府県別の豊かさの総合指標という資料が載っております。これは、生活の豊かさというものを、住む、働く、自由時間という三つの項目の指標で算出し、それを総合指標という形でまとめているのでありますが、岐阜県は全国第六位であります。ちなみに全国第一位は山梨であり、全国最下位は千葉、そして同数で埼玉であります。これは、県民の生活を従来の経済指標のみでとらえるのでなく、生活の豊かさという指標からとらえたものであり、日本一住みよい岐阜県を目指している本県にとっては極めて喜ばしい数字ではありますが、一方において、我が県の医療施設水準やあるいは下水道普及率など全国平均を下回っているものもあり、生活の実感としてはいささかずれを感じさせる面もあるように思うのであります。したがって、第五次総合計画の目指すところは、真の豊かさとは何かを求め、これに到達するにはどのようにすればよいかを目指すものとなることが必要であると思うのであります。我が国の国民所得あるいは県民所得にしても、国際的に見れば最高の水準にあると言えましょうが、このような経済的な側面からだけでなく、豊かさというものを考えるとき、長過ぎる労働時間の問題や、下水道、公園、あるいは文化・余暇施設など社会資本の整備が十分でなく、本当の豊かさの実感は得られないのであります。したがって、物の時代から心の時代と言われるように、また、本県の夢投票の多くが人と人との触れ合いのような精神的な豊かさを求める声が大きいということを考えると、道路や産業、防災等の社会基盤の整備にあわせて生活に関する基盤整備、つまり県民生活の豊かさ、その質的な向上を求めるものが第五次総合計画の基本となるべきだと思いますが、知事の御所見を伺いたいのであります。

 さらに、これから策定されようとしている第五次総合計画と岐阜県二十一世紀ビジョン及び夢そだて十年カレンダーとの相互関連についてお尋ねをいたします。

 冒頭に申し上げましたように、梶原知事は、平成元年の就任以来、夢おこし県政、県民総参加の県政を提唱され、この推進を図ってこられたところでありますが、県民もようやくこれを理解し、二十一世紀への夢を県政の中でどのように実現していくかに大きな期待を持つに至っていると思うのであります。県民の夢の集大成とも言うべき岐阜県二十一世紀ビジョン、そしてそこへ至る十年間に実現されるべき数々のプロジェクト、そしてそれらを包含したものとしての第五次総合計画など、夢の多い将来構想として期待されるところでありますが、これらの相互の関連について、そしてその基本的理念についてどのように考えておられるかお伺いしたいと思うのであります。

 次に、中部新国際空港についてお尋ねをいたします。

 私は、つい先ごろ、県議会議会運営委員会の一員として関西国際空港を視察してまいりました。岸和田市の沖五キロの地点で五百ヘクタールの広大な埋め立てがほぼ完了した時点でありますが、その姿を見て偉大さに圧倒される思いと同時に、これが平成六年末に完成した暁には、国内初の二十四時間利用可能な国際空港として、関西圏、大阪圏の発展に大きく寄与することは間違いないと確信してまいりました。と同時に、中部圏の一大プロジェクトである中部新国際空港の二十一世紀初頭の完成時に大きな期待を寄せざるを得なかったのであります。これが完成時には、中部圏の産業、経済、文化、あらゆる面における飛躍的な効果が期待されるからであります。

 ところで、この中部新国際空港は、関係者の御努力により、昨年十一月の閣議決定で第六次空港整備五カ年計画の中で調査実施空港として位置づけられ、また、平成四年度の政府予算案においても、調査費として、三年度予算一千万円を大きく上回る七千万が計上され、二十一世紀初頭の開港に向けて大きな前進を見ました。ところで、当初、岐阜県内では、その候補地として鍋田沖か常滑沖かで激しい論争が行われたことがありました。その立地条件から見て、岐阜県に有利な鍋田沖を望む声が経済界を初め県議会の中でも多かったのは周知の事実であります。しかし、騒音問題などのこともあって最終的な意見の集約が行われ、平成元年初めに、時の上松知事が常滑沖と決して、岐阜県もこれに合意することになりました。当時、総合交通対策特別委員会の委員長でありました私は、上松知事みずからが出席されるという異例の委員会席上でこの決定がなされたときのことはいまだに忘れ得ません。ただ、しかし、その際にも強く主張されたのは常滑沖の候補地へのアクセスの整備であり、これが岐阜県としての常滑沖合意への最大の条件でありました。このように、中部新国際空港問題に対する岐阜県の最重要課題であるアクセスの整備は、今後本格的な調査が進められ、空港計画が具体化されるに従い検討されることになるとは思いますが、本県の主張しておりますアクセス、特に東海北陸道の南への延長と、それに接続し新空港につながる海底トンネル、橋梁などの整備については、本県はどのように対応していかれるのか、知事にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線の問題について、知事にお尋ねいたしたいと思います。

 中部新国際空港、第二東名、第二名神、そしてリニア中央新幹線というのは、中部圏の三大プロジェクトであります。このリニア中央新幹線を取り巻く情勢について見ると、平成三年九月に山梨実験線において起工式が行われ、いよいよリニア中央新幹線建設に向かって本格的な動きが始まったと言っていいと思います。そして同時に、平成四年度予算案についても、リニア技術開発関係予算として五十五億円が満額確保されたのであります。これも大きな前進であります。しかし、ここへ来て大きな問題点が出てきているように思います。一つは、宮崎実験線における車両火災事故であります。これは、基本的な技術には支障ないと言われておりますが、リニア全体計画の多少のおくれが気になるところでもあります。同時に、リニアの原動力である超電導磁石でありますが、この磁力が人体に与える影響とか騒音や振動の問題、コストの問題等々、このところ多くの未解決の問題について取りざたされております。このような情勢にありながらも、東海道新幹線の現在の過密状態の解決のためには、一日も早く代替線を必要としているということから、いたずらにリニアの開発のみを待つわけにもいかないということで、最近のJR東海の内部では、在来型の新幹線による中央新幹線の実現をもあわせ考えるべきだということで、その場合、近く営業運転の始まる二百七十キロの「のぞみ」の例に見られるように、三〇〇X型の車両では三百五十キロ以上の高速運転も可能な状況にあり、このような方式による中央新幹線の実現も検討されていると聞きますが、知事は、その点どのように考えておられるかお伺いしたいと思うのであります。

 さらにもう一つ、停車駅の問題でありますが、県においては、当初より県内二駅の設置を要望されておりましたが、昨年七月、東濃県議団がJR東海にリニア中央新幹線建設促進の陳情に参りましたとき、JR東海の須田社長は、建設促進については基本的に賛成としながらも、県内二駅の設置については同意をされませんでした。やんわりと否定されたのであります。こうした経過からも、五百キロという超高速によるリニア中央新幹線の走行については、駅設置を絞る必要があるのではないかという考えを持つものであり、また、具体的な駅周辺の開発計画ということを考えると、この停車駅の件についても検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、知事の御所見を伺いたいのであります。

 次に、高齢者福祉の問題についてお伺いいたします。

 知事は、本年一月の年頭記者会見において、平成四年度の県政の最重点項目として高齢者福祉を挙げられました。まことに時宜を得たものと思うのであります。具体的には、一つ、福祉、医療、保健の三位一体の福祉の推進、二つ、在宅介護、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの三本柱の推進、三つ、特別養護老人ホーム等の建設、運営計画の検討等の事業を挙げられました。今や人口の高齢化は待ったなしのスピードで進行しつつあります。本県においても、六十五歳以上の老人は年に一万人ずつ増加、平成三年現在、二十七万人の高齢者は、平成十一年度、すなわち西暦二〇〇〇年には三十七万人と約十万人の増加が見込まれております。こうした高齢化社会の到来は、保健、福祉の分野で計画的、総合的に整備するため、国においては、平成二年に高齢者保健福祉推進十カ年計画、いわゆるゴールドプランをスタートさせ、住民に最も身近な市町村が在宅サービスと施設サービスの一元的な実施主体となることを定め、さらに同年六月に改正された老人福祉法では、一層この点を明確にして、一つには、老人ホームの入所決定権、つまり措置権を都道府県から町村へ移譲するとともに、二つには、市町村及び都道府県においてそれぞれ老人保健福祉計画を策定することとし、いよいよ平成五年からこれがスタートすることになりました。いずれも大きな変革であります。そこで、知事には、岐阜県の二十一世紀初頭の高齢者社会の具体的なイメージについてどのように考えておられるか、そして平成四年度の予算にはまずどのような事業、予算として対応されているのかお伺いをいたします。

 次に、民生部長にお伺いいたしたいと思います。

 第一に、在宅福祉三本柱の推進などについてでありますが、ホームヘルパー、デイ・サービス、ショートステイなど、それぞれに現在の水準を平成十一年までに大きく整備せねばならぬ目標を設定されております。その中で、さきに述べたように、老人福祉法の改正などにより特別養護老人ホームの入所措置権が、県から町村へ平成五年には移ることになり、在宅福祉、施設福祉の一元化が図られることになり、さらに加えて五年度には全市町村が二十一世紀へ向けての老人保健福祉計画を作成することになりました。こうして高齢者対策について市町村の持つ役割は一層重要なものになってきました。そこで、福祉の最前線ともいうべき市町村の役割を重視する方向に賛成するものでありますが、規模も、また地域的な特性も異なる県下九十九市町村がそれぞれ福祉対策を進めるとなると、財政力、人的能力の点でも格差を生ずるのではないかと危惧される面があります。さらにこれを相互にバランスのとれた福祉対策として進めるためには広域的な調整も必要となるのであり、県としてはこれに新しい取り組みを要すると思うのでありますが、部長はどのように考えておられるか、基本的な対応についてお伺いいたします。

 第二点として、特別養護老人ホームの問題でありますが、恐らく県会議員の中で特別養護老人ホームへの入所を早く頼むといった要望を聞いたことのない人はいないのではないかと思われますが、そのくらいこの問題は深刻であります。全国的な高齢者福祉の水準を比較してみても、本県の特別養護老人ホームの定員数に至っては全国水準を大きく下回っております。具体的には、県下にある二十三カ所の特別養護老人ホームの定員は千六百九十五床でありますが、昨年現在で入所の順番待ちの人のみでも約四百人余と三割近いものがあり、潜在的な数字としてはもっとはるかに多いのではないかと思わせるのであります。したがって、この特別養護老人ホームの建設については、これを早急に進めるとともに、地域性を配慮し、地域の中で生活する在宅者を支援するための拠点として活用することが必要かと思われますが、このように、特別養護老人ホームの建設、運営の両面にわたって、新年度への取り組みを民生部長にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、衛生環境部長に、看護職員の確保対策についてお尋ねをいたします。

 この問題については、県議会においてしばしば取り上げてきたところであり、平成二年十二月には、塚本県議、そして昨年七月には平野県議がこの問題について質問をいたしておりますし、今、国においても予算委員会などでこの問題は取り上げられております。いかに国を挙げて当面する深刻な問題であるかをうかがわせるものであります。国においても、看護の日の制定や看護婦等人材確保促進法制定への動きなど数々の積極的な施策が講じられているところであります。ところが、厚生省が平成三年十二月に発表した看護職員の需給見通しによりますと、看護職員不足のピークは、週四十時間制の実施などに伴い、需要数の伸びが大きくなる平成五年となっており、全国で九万八千人の不足が予測されております。本県においても例外ではなく、現在、就業者数一万一千七百人に対し必要数は一万二千八百人であり、千百人ほど不足しておりますが、やはり平成五年の千七百名をピークとして、その後幾つかの諸施策、対策が講じられても、平成十一年までは不足状態が続くものとされているのであります。このように、将来にわたる需給関係が具体的に提示されました現在、長期的な視点に立って看護職員の確保対策を一層強力に推進していくことが必要と思われます。昨年十一月、第二次岐阜県看護問題対策協議会から提出された意見書によれば、その内容として、まず、看護大学の設置や海外研修制度の創設及び看護職のイメージアップなど看護職員の養成、確保と生涯教育の体制について、当面の緊急を要する対策と中長期的な施策が種々盛り込まれております。そこで、衛生環境部長にお尋ねをいたしますが、このように長期的な看護職員の不足状況の中で、意見書の提言などを踏まえていかに施策を強化していかれるのかお伺いしたいと思うのであります。

 農業問題についてお尋ねをいたします。

 まず第一点としては、稲作生産の体制整備ということであります。

 御承知のように、昨年十二月二十日に、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、ドンケル事務局長からは、例外なき関税化という我が国にとっては極めて厳しい内容の包括協定案が提示されました。これは、我が国にとっては食糧安全保障の点からも反対を表明しているところでありますし、特に我が岐阜県議会においても、平成二年度と平成三年度の二回にわたり米の市場開放に反対の意思表示をしているところであります。しかし、今後において、自由貿易に立脚する日本の立場として、米の自由化の問題は決して避けて通れるものでもないだけに、我が国農業の根幹である米生産の体質強化は緊急の課題であります。本県においてもこのような面に努力されてきた結果、例えば本県の水稲経営面積、規模別の農家数の推移を見るとき、三ヘクタール以上の農家数は現在八十二戸と、十年前に比べて四十六戸も増加するなど、大規模経営の農家が着実に育ってきております。しかし、このような努力にもかわらず、県下全体の稲作の生産構造は、農家一戸当たりの平均水田経営面積が四十七アールと零細であり、かつまた米六十キロ当たりの生産コストは約一万九千円と割高になっております。さらにまた問題なのは、稲作を担う三十五歳以下の若手農業経営者はこの十年で三十九人減少しているということであります。このことに限らず、農業後継者という問題は重大な局面を迎えており、例えば私のいただいた資料では、県下農業高校生の卒業後直ちに農業に従事する者は年々減少しており、平成二年度ではほとんどいないということであります。また、本県の農業大学校を見てみましても、さすがに農業後継者の養成機関であり、卒業生の過半数が農業に従事してはおりますが、稲作への従事者は今日の稲作を取り巻く諸般の事情から少数にとどまっております。これは、我が国の将来の稲作にとっても重大な事態であります。幸い本県においては平成二年度のぎふ二十一世紀農業ビジョンを策定され、その中で、稲作については、生産組織百六十組織を含む経営規模二十ヘクタール以上でかつ農業所得一千万以上の企業マインド農家五百戸を育成し、米の六十キロ当たり生産コストを一万円以下とするなど意欲的な本県の水田農業のあるべき姿を明示されたところであります。このビジョン作成のためには、一つ、米の低コスト化、二つ、意欲ある担い手の育成、確保、三つ、需要の動向に応じた米の生産体制の整備という三点セットとして推進していく必要があろうかと思うのであります。そこで、農政部長にお伺いしたいのは、このような稲作生産の体制整備をどのように進めていこうとされているのかお尋ねをしたいのであります。

 次に、園芸振興の問題についてお伺いをいたします。

 稲作が厳しい情勢を迎えている中で、農業全体の情勢が大きく変化していることが見られるのであります。すなわち、簡単に言って、農業部門別の生産割合で見るとき、米作が減少し園芸が増加しているという現象であります。昭和四十年と平成二年で比べてみますと、米は四二%から二七%へ減少、園芸は一七%から三六%へと倍増であります。畜産は三一%から三四%へと微増という状況であります。このことは、前に述べた農業後継者の問題にもあらわれており、例えば農業大学校を卒業した自営者のうち七割近くが野菜と花卉の園芸部門に従事しておりますし、また、いわゆる中堅農業経営者と言われる者の数字を見ても、園芸部門ではなお多くの中堅農業経営者が存在するなど農業者の園芸への期待の大きいことをうかがわせます。先ほど述べた県の二十一世紀農業へ向けた農業ビジョンの中でも、平成十二年の農業生産高目標を二千五十億円とし、そのうち園芸部門を三六%見ているのであります。園芸、畜産、米の三本柱の中でも、園芸部門を大きく伸ばすことによって県農業の活性化を図っていく姿勢が示されているのであります。この園芸王国ぎふづくりのための県の施策について、農政部長にお伺いをいたします。

 次に、農産物の販売対策についてでありますが、県では、共同販売体制を進めておられ、その中でも全国的な銘柄品として、ハツシモ、富有柿、飛騨牛などの商品を生んでおります。高度化し多様化する消費事情の中で、新しい流通システムの構築などの対応が求められております。現在の共同販売体制の中で新しい流通システムの必要性が問われている中で、県はどのような対策を進めていこうとされるのか、農政部長にお伺いをいたします。

 次に、本県の道路計画についてでありますが、県内の道路交通体系の整備及び高規格幹線道路などについてお伺いをいたしたいと思います。

 二十一世紀を迎えて、おくれている社会資本整備のためには、道路の整備は最も重要な基盤整備であり、知事も、この新年度の予算の中で重点事業としてとらえておられ、さらに国の地方財政計画の中でも、本年度の予算において地方単独事業の伸びが期待され、その中でも道路整備が強調されております。こうした情勢の中で、本県における最大プロジェクトの一つである新高速三道については、中部縦貫自動車道が、安房トンネルの工事に加え高山市周辺の事業化が進められ、さらに東海環状自動車道は、事業中の関市から土岐市までの区間に加え養老町から関市までの区間の基本計画が決定され、また、東海北陸自動車道についても順調に整備が進んでいるようであります。このため、今後は、新高速三道や中部新国際空港の進捗に合わせて国道、県道の道路交通体系の整備を図っていく中で、総合的な広域交通ネットワークづくりを推進していくべきではないかと思うのであります。

 さらに、ここで、平成四年度の国の予算で一億円の調査費が認められた地域高規格幹線道路について触れてみたいのでありますが、これは、本県においても、新高速三道の持つ高速機能を補完し主要な地方交通の役割を果たす道路となり得るものと確信するものであります。例えば郡上八幡から下呂、そして中津川を結ぶ濃飛横断ハイウエー、これは三年前の三月県議会において米野県議が代表質問の中で取り上げ、その必要性と建設の促進について強く訴えられたところでありますが、この濃飛横断ハイウエーなどは、この地域高規格幹線道路として取り上げるのに最もふさわしい路線の一つではないかと思うのであります。この路線は、既に高規格幹線道路として建設の始まっている中部縦貫自動車道と、さらに飯田市から三ケ日までの間で進められている三遠南信自動車道の間を濃飛横断自動車道で結びつけることによって、日本海から太平洋まで、本土を文字どおり横断する自動車道となるものと注目され、先ごろの福井県知事との会談の中で、梶原知事は、これを仮称ではありますが越美飛三自動車道と名づけ、越前、美濃、飛騨、三河を結ぶ自動車道として、その実現方について合意されたと聞くものではありますが、この問題についての御所見を知事にお伺いをいたしたいと思います。

 最後に、土木部長には、さきに述べた新高速三道を含む本県の二十一世紀への道路計画をどのようにとらえ、特に国の第十一次道路整備五カ年計画にどのように対処しようとされるのかお伺いいたしたいと思いますし、さらにまた、準高規格道路とも言うべき地域高規格幹線道路については、これまでの高規格幹線道路とあわせて今後の本県の道路計画に重要な役割を果たすものであるだけに、どのように取り組むのかお伺いいたしたいと思います。

 次に、下水道の整備について、土木部長にお尋ねをいたします。

 今年初頭の記者会見において、知事は、下水道の整備を重要施策として挙げておられます。国においても、地域の環境整備を強く推進しようとしている折でもあり、本県としてもこれに積極的に取り組んでほしいものであります。それが日本一住みよい岐阜県づくりに大きくつながるものと確信します。ところで、現状を見るとき、本県の下水道普及率は二八%と全国の四四%と比べて低い状況にあります。そのことは、下水道事業に着手している町村の少ないのがこの普及率の低い大きな理由であり、具体的には、市町村の中の市のみを取り上げた普及率は四三%でも、町村ベースの普及率が〇・四%であることにもよると思うのであります。そしてまた、事業着手市町村は三十五市町村にすぎず、多くの町村が未着手という現況も見逃すことはできません。したがって、当面、公共下水道事業の推進のためには公共下水道、そして規模の小さい特定環境保全公共下水道をあわせ促進するとともに、ようやく一部供用開始の始まった木曽川右岸流域下水道の一層の普及促進を図るとともに、農村部における農村集落排水事業あるいは合併浄化槽とも協調することによって全県的な下水道事業の促進を強く進めるべきだと思うのであります。そこで、まず第一に、こうした全県下下水道事業の促進についての将来構想と、これによって二十一世紀までにどの程度の県下下水道普及率の向上を図ることができるか、具体的な対応についてお伺いしたいと思います。

 第二点としては、このように下水道整備の促進が急務であるにせよ、市町村の財政負担が大きく、特にこれから下水道事業に着手する町村は概して財政規模が弱いだけに、技術力の指導とあわせて格別の助成措置をお願いしたいのであります。具体的には、新年度予算の中でとられた県費助成を今後もさらに充実させるとともに、特に、昨年、法の改正により過疎地域における公共下水道の根幹的施設の整備については都道府県の行うこととされており、つまり、過疎代行の制度が認められただけに、本県においてもこの制度の採択を考えるべきではないかと思うのであります。ちなみに、この過疎代行制度は、平成三年度で七つの道県が実施し、さらに平成四年度では五つの県の実施が予定されていると聞く現状から、本県としても早急に検討の上実施の方針をとられたいのであります。土木部長の御所見をお伺いしたいと思うのであります。

 次に、長良川河口堰について、知事にお伺いをいたします。

 長良川河口堰は、現在着実に工事が進められて、今年度末には約六一%の進捗率になると聞いております。さらに来年度予算においては、御承知のとおり二百五十億円の要求額が満額認められました。この額は今年度の百七十億に比べても四七%増であり、着工以来の最高の額であります。このことは、地域の関係者による河口堰の建設促進と早期完成に対する強い要望が、治水、利水の両面で地域にとって重要かつ緊急な施設であると認められ、これまで以上に建設推進の姿勢が示されたものと思っております。ここに改めて関係者の皆様方の御理解と御尽力に対して敬意と感謝の念を表する次第であります。一方、河口堰の建設をめぐっては、さまざまな議論や運動が行われていることは御承知のとおりであります。このような中で、知事は、昨年末の記者会見において、河口堰建設工事費の来年度予算が二百五十億円つき、これで平成六年度完成の見通しがついた、新年度には治水、環境上の問題点を検討するため、流域住民や関係者により調査団を編成し発足させたいという趣旨の発言をしておられます。河口堰建設については、事業者である建設省や水資源開発公団はもちろん、関係の自治体等におきましても、いろいろな手段、方法で広報活動を行っておられますが、昨今の情勢ではいま一つ十分でないところもあるように思われます。このような時期に、知事は、県民各界により河口堰を調査するための調査団を発足させるという考えを発表されましたことは、まことに時宜を得たものと思います。そしてまた、長良川の治水と環境保全のため、調査団の活動に期待するものであります。そこで、新年度から発足する予定の調査団の目的等について、知事のお考えを承りたいと存じます。

 次に、教育長にお尋ねをいたします。

 教育委員会では、教育長を初め皆さんが職業教育日本一ということを目指して懸命に取り組んでおられると聞きました。その意気込みは盛んでありますが、あるいは自画自賛にすぎないのではないかといういささか失礼な疑問を持ちながら、教育委員会から関係の資料をいただきました。率直に言って驚いたのであります。商業部門では、通産省の行う情報処理技術者検定の一種あるいは二種の合格者は、岐阜商業を初めとして、一種五人、二種八十三人と全国第一位であります。あるいは日本商工会議所簿記検定でも益田高校など一級十四名、これも全国一位であります。そのほか全国簿記競技大会で益田高校が連続八年優勝、タイプ・ワープロ競技大会でも大垣商業が全国優勝、次に工業高校部門でも、エレクトロニクス工作コンテストに中津川工業高校が最優秀賞、農業高校部門では日本学校農業クラブ活動全国大会で岐阜農林高校が最優秀賞、家庭科部門では全国高校生ホームプロジェクトコンクールで海津北高校が最優秀賞等々まことに堂々たるものがあります。まだまだ三十数項目、このような成績がありますので、時間の関係で省略いたしますが、教育長を初め教育委員会の皆さんが職業教育日本一と言っておられるのがかけ声ではないことがよくわかるのであります。その御努力に対しては、教育委員会関係の皆さんに対し敬意を表したいと思います。しかし、一方、このような成果を上げてきたこと、また、これからも職業教育日本一を目指すのは並み並みならぬ努力を要することでもあり、以下二点について、教育長にお尋ねをいたしたいのであります。

 第一点は、人材の確保ということであります。

 優秀な生徒を集めることはもちろんでありますが、このようなすばらしい実績を上げているところには必ず優秀な指導者、教師がおられるのを見るにつけても、これらの人材の確保についてどのように考えておられるのかお伺いいたしたいのであります。

 第二点としては、施設や設備のことであります

 知識や技術の面で日進月歩の世の中でありますだけに、実社会に出たときすぐ役に立つ知識や技術の習得については、それに対応するだけの施設や設備の整備をされることが必要であると思いますが、教育長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、スポーツのことについてお尋ねをいたします。

 知事は、花と音楽とスポーツは人生の付加価値を高めるもの、人生をより豊かにするためのものであると常常語っておられます。また、我々県議会のスポーツ議員連盟でも、岐阜県のスポーツ振興につき具体的な施策の推進を提言しているところであります。時あたかも平成六年には、お隣の愛知県において第四十九回国民体育大会の開催が決定し、さらに平成八年には、本県において第五十一回の国民体育大会冬季大会の開催が内定しております。また、平成十二年には、高校生のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会の本県開催が計画されておると聞いております。まさに本県の競技力の向上が大いに期待されるところであります。ところで、かつて本県においては、昭和四十年に岐阜国体が開催され、県民が一丸となって取り組んだ結果、天皇、皇后両賜杯をかち取ることができました。しかし、その後は本県の成績は下降ぎみであり、二十位前後と低迷しているのが現状であります。これをもう少し詳しく分析してみますと、開催県が優勝するというジンクスが今でも続いておるので当然のこととは言え、四十年の優勝以来四十六年まで、その間の岐阜県の成績は全国十位以内と上位を占めていたことを考えますと、かつて競技力向上を目指したその努力の成果は、少なくとも七年間は続いていたと言えるのであります。ここで、本県スポーツ競技力向上を目指した長期的展望と選手強化策、あるいは施設の整備などの問題について、教育長はどのように対処しようとしておられるのかお伺いしたいと思うのであります。

 最後に、県警本部長にお尋ねをいたします。

 いよいよ先ごろ三月一日からは暴力団対策法が施行され、県民の意識も大変高くなっている現況でありますが、聞くところによれば、本県においては、暴力団の現況も決してゆるがせにできない状況にあると聞いております。すなわち、暴力団の団体数で三十四団体あり、その構成員は千八百名、これは全国的に見て、その人口比では全国第六位と極めて高いものであると聞いております。しかもその特徴としては、本県が全国のほぼ中央にあるということもあって、山口組と稲川会という二大勢力の接点にあり、しかもこの山口組、稲川会、住吉会の指定三団体の比率が九五%と極めて高いこと、そして県外出身者による暴力団員の比率が七五%と、これも極めて高いなどというのが本県の暴力団の現状であり、その特徴だと聞いておるのであります。ところで、暴力団を排除し壊滅させていくためには、警察による徹底的な検挙、取り締まりなどの活動もさることながら、県民も一体となってこれに協力していく体制が必要であろうかと思うのであります。そこで、こうした見地から、先ごろ財団法人 岐阜県暴力追放運動推進センターの設立発起人会が開かれたと聞くのでありますが、ここに改めて県警本部長から、本県における暴力団の現況とこれに対する対策、そして新法施行後の暴力団対策、特に官民挙げての対策につき、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上をもって私の質問を終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) お答えを申し上げます。

 まず財政運営についてでございますが、平成四年度の予算編成は、夢おこし県政が本格化いたしまして、いよいよ夢そだての段階に入りまして大変重要な予算であるという認識のもとに予算編成をしたところでございます。県民の皆様の夢が単なる夢に終わらない、本当に実現できる正夢にしなきゃならないと、こういうことでございます。そのような考え方のもとに、これから二十一世紀に向かいまして毎年度重点点検項目というものを定めまして、その関連行政を総点検しながら夢そだての着実な進展を図るということにした次第でございます。平成四年度におきましては、まずは従来の県民世論調査等で県民の御要望の高いものを優先させるということにしたのでございます。そこで、高齢者福祉と道路と下水道という三つのテーマを取り上げまして、これらの項目の総点検をしながら、その着実な進展を図ったということでございます。

 高齢者福祉につきましては、特に配慮しました点は、総合行政でございますので、福祉、医療、保健、これらが一体となった総合ネットワークづくりに力を入れたということでございます。また、福祉施設につきまして、人口当たりの施設の定員数が全国の中でも非常に低いというお話がございました。これは、調べてみますと、県立とかあるいは市町村立につきましてはかなりの水準でございますが、何といいましても、民間施設が非常に不足しておるということでございます。財政面だけではございませんが、とりあえずできることはやろうということで、これらに対します特別の援助策も予算編成の中で考えさせていただいた次第でございます。道路につきましては、新高速三道という従来の計画路線がいよいよ皆様の御協力によりまして実現のめどもつきましたので、それに関連いたします国道、県道、生活道路の整備のめどをつけたい、そしてさらに、将来の高速道路等のビジョンもつくりたい、また交通安全対策も進めたいと、こういうような観点で所要の予算を計上させていただきました。下水道につきましては、日本一の清流王国岐阜県でございます、快適な生活環境を守りながら、この清流王国を守るということが私どもの責任でございますので、全県下にわたりまして下水道化をするという構想を策定するということにいたしておりまして、この中に建設省所管の公共下水道も、農水省所管の農業集落排水事業も、厚生省所管の合併処理浄化槽も含めまして総合的な整備の促進を図るということにしたわけでございまして、当面できる援助策につきましても思い切った施策を打ったつもりでございます。

 また、予算編成に当たりましては、財政力に限界がございますので、歳出の中身を、戦略予算、気くばり予算、生計予算というふうに性格づけをいたしまして、お説にございましたようなめり張りのある予算編成を心がけた次第でございます。戦略予算につきましては、ふれあいセンターだとか未来会館だとかソフトピアジャパンだとか、あるいは県立の情報館、長良川スポーツプラザ等々、岐阜県の経済、文化の水準を底上げする戦略的な事業につきまして重点配分をしたということでございます。また、ゆとりのある生活を目指しまして、ニュー・リゾート構想の推進も図りました。それから、気くばり予算につきましては、何といいましても、お説のように、福祉対策が重要でございます。御老人や障害者のためのホームヘルパー、デイ・サービス、ショートステイ、この三本柱につきましては、特に重点的に配慮したようなことでございます。また、県立の新寿楽苑を建設いたしまして、これを本県の老人介護の中枢センターにしたいと考えております。また、生計予算につきましては、できるだけ節減合理化を図りました。また、平成四年度の特別の事情でもございますが、景気が大変心配されておりますので、地域の景気対策のために、地域経済特別対策ということで、公共投資の大幅な拡充だとか中小企業金融施策の充実に意を用いた次第でございます。

 それから、地方財政計画におきまして平成四年度政府におきまして充実強化されたものを大いに活用すべきではないかと、こういうような御趣旨でございました。お説ごもっともでございまして、本県の場合、県税収入には余り依存できないという状況にございます。そういう中におきまして、国の有利な財源、財政制度を活用するということは、本県の予算編成にとりましては至上の命題でございます。そんなことで、この夢おこしビッグプロジェクトといたしましてのふれあいセンターとか未来会館、いわゆるこうした箱物につきましては、元利償還金の一部が交付税で措置されるというような有利な地域総合整備事業債を最大限活用するということにさせていただきました。それからまた、平成四年度から、交付税上有利な措置が受けられる地方特定道路整備事業の創設が実現いたしまして、私どももその実現に努力した次第でございますが、初年度、県予算といたしましてはとりあえず十億円を計上いたしましたが、今後積極的に働きかけをいたしまして、できれば補正で増額をさせていただきたいと、かように思っております。そのほか、生活環境整備、自然環境保全対策につきましても財政的な配慮がされましたので、本県もそれに対応して必要な施策を計上いたしましたし、また、この地域独自の多様な福祉サービスの拡充対策とか、健康福祉基金十二億円の積み立てもいたしたところでございます。また、公有地の確保のための土地開発基金十八億円の積み立て、地方財政の健全化のための臨時財政特例債償還基金へ百二十億円の積み立て等々、議員お説のような地方税や起債制度の有利な活用につきましては、格別の配慮をしたつもりでございます。

 それから、中長期の観点に立っての財政運営についてどう考えるかということでございます。

 基本的な考え方といたしましては、二十一世紀に向けてゆとりを持って生活を楽しむことができるような日本一住みよいふるさと岐阜県づくりを目指してまいりたいと、このことが基本でございまして、そのためには、生活の豊かさというような経済企画庁調査の例示などをされましたけれども、岐阜県なりに充実しているところもございますけれども不足しているところもございます。そういう不足面をいかにカバーするかと、そのためにはかなり積極的な施策の展開も必要であろうと、かように思うわけでございまして、先ほど申し上げましたような、ふれあいセンターだとか未来会館だとか等々の夢おこしビッグプロジェクト、こういうものを積極的に推進すると、あるいは先ほど申し上げました重点点検項目の各施策につきまして力を入れると、こういうことにつきまして今後さらに重点的に配慮をしていきたいというふうに思っております。こうした施設整備をしてまいりますと、どうしても管理運営費の経費の増大が見込まれてくるわけでございまして、こういうことを考えますと、将来の財政需要に今から十分備えていかなきゃいけないということでございます。中長期の展望に立ちまして、財政の弾力性を確保し健全な財政運営を心がけていくと、こういうようなことが必要であろうというふうに思うわけでございます。そのためには、平成四年度から作成を予定いたしております新総合計画の中で、こういう財政的な考え方の裏づけのもとに各種の施策を計画的に推進するというようなことにいたしたいと考えておるわけでございます。そして、こうした事業の推進には、先ほど申し上げましたような各種の国庫補助制度とか、あるいは外部資金の活用だとか、あるいは交付税措置の裏づけがある起債を活用するとか、いろんな手段を講じまして財政の健全性を確保してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。

 それから、岐阜県の将来構想についてのお尋ねがございました。

 県民からいただきました夢投票の分析あるいは県民世論調査の結果によりますと、県民の多くの方々は、ゆとりを楽しみながらゆとりの源泉づくりを進めたいと、こういうことでございまして、夢投票の分析をいたしますと、第一位がレジャー等でございまして、圧倒的に多いわけでございまして、四八・三%を占めております。それから、一昨年の県政世論調査で、暮らしの力点をどこに置くかという項目につきましても、第一位がレジャー二四・六%ということで、圧倒的に多い数を占めております。それから、これも一昨年の調査でございますが、県民の文化ニーズに関するアンケート調査につきましても、行政の文化化につきましては、「よいことだと思う」七四・二%、「当然だと思う」一三・二%、合わせて八七・四%ということでございまして、行政が文化行政を志向すべきだという数がほぼ九割を占めておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、県民の皆様は、この生活のゆとり、生活の豊かさを楽しみたいと、こういうお気持ちでございます。そういう点を配慮しながら、これから日本一住みよいふるさと岐阜県づくりを進めてまいりたいというふうに思います。ゆとりを楽しむためにはその元をつくらなきゃいけません。便利な、豊かな、安らかなと、こういうような基盤づくりが必要条件としてございますし、同時に、二十一世紀型生活文化の先取りといたしまして、美しい、温かい、おもしろいと、こういう未来志向型の条件整備も必要であろうと、いわば二本立てで県政を進めるべきであろうと、かように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、お説にございましたように、これからは、県民生活の質の向上ということを基本にしてまいらなきゃいけないというふうに思っております。

 それから、平成四年度から新総合計画の策定に入るわけでございますが、既に策定作業をいたしております二十一世紀ビジョン、あるいは夢そだてカレンダー、こういうものの関連でございますが、岐阜県二十一世紀ビジョンにつきましては、ただいま中間取りまとめを進めさせていただいております。夢そだて十年カレンダーにつきましては、一九九二年版というものを策定中でございまして、県民から寄せられました夢をもとにいたしまして案をつくっておりますが、既に、県議会、市町村、県内各種団体等の御意見、御提言をいただきながら作業を進めておるわけでございまして、よろしく御協力をお願いしたいと思います。この二十一世紀ビジョンにつきましては、県民の共通の目標となる二十一世紀、大体二〇二〇年あたりを想定いたしておりますが、岐阜県のかくありたい姿を中間的に取りまとめをしたい。カレンダーにつきましては、このビジョンの実現に向けまして、西暦二〇〇〇年までに実施することが期待される主要な事業等を一覧表に整理するということでございまして、毎年情勢に応じて見直しを行うということにいたしております。新しい総合計画は、現在の第四次総合計画の第三期実施計画が平成五年度で終了した後にこれを引き継ぐものといたしまして策定したいと考えておりますが、社会経済の変化が激しいということにもかんがみまして、計画期間は、従来のような十年を超えるものではなく、平成六年度から平成十年度までの五年程度の中期的なものにしたいと考えております。また、ビジョンやカレンダーに基づく将来目標を踏まえまして、財源の裏づけ等諸条件を調整した上で県政諸事業を確実に実施するために、行政計画といたしまして新しい総合計画を策定するものでございます。いずれにいたしましても、これらの諸計画の策定の基本的な理念は、人と人、人と自然との共生を基本といたしまして、日本一住みよいふるさと岐阜県の実現を図りたいと、こういうことでございます。

 次に、中部新国際空港についてのお尋ねがございました。

 空港機能は、アクセスによって決まるということでございまして、お説のように、アクセスということが大変重要でございます。特に中部新国際空港につきましては、中部圏全体を視野に入れたアクセスの整備が必要であろうと、かように考えております。御質問の中にもございましたが、東海北陸自動車道の南伸、具体的には、一宮西港道路とそれに接続する海底トンネル、橋梁等は、本県から新空港へのアクセスということにとどまらずに、日本海沿岸地域と太平洋沿岸地域を直接結びつけるということでございまして、新空港の整備効果を中部圏全体に波及させるものといたしまして必要不可欠でございます。北陸三県の知事さんからも強い御要請がございます。言うなれば私どもが北陸三県の代弁をしておるということでもございます。それから、関西空港のアクセス道路といたしまして、既に御承知のとおり、日本道路公団と阪神高速道路公団二本の高速道路が計画され、そして事業が行われておるわけでございまして、こうした例を見ていただきましてもおわかりになりますように、新しい空港の機能を十分に発揮させるためには、複数の高速道路が必要でございます。そういった点からも、東海北陸自動車道の南伸と海底トンネル等の建設は必要不可欠でございます。加えまして、ただいま事業を進めております東海環状自動車道もアクセスの役割を果たしますし、国道十九号、二十二号、四十一号、それぞれ二階建てにするという長期構想もございます、これもぜひ実現すべきだと思いますし、鉄道網の強化促進、ヘリポートの整備等総合的な対策を進める必要があろうというふうに思います。これらにつきましては、今後とも関係機関と協力いたしまして実現方に努力してまいりたいと思っております。

 それから、リニア中央新幹線についてでございますが、議員御指摘のような、この事故などがございましたが、先般、運輸省の幹部にも確認いたしましたが、既定方針で行くというふうにはっきり言っておいででございました。JR東海におきましても、平成七年度末までにリニアの技術開発の見きわめをつけたいと明言しておられます。そういうことでございますので、今の段階で私どもがリニア以外の方法を論ずるということは差し控えたいと思っております。県といたしましては、沿線九都府県の中で最初にリニア中央新幹線実現の声を上げた立場にもあるわけでございまして、今後、沿線のリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会等を場といたしまして、引き続き強力な運動を進めてまいりたいと、かように考えております。

 それから、リニア中央新幹線の停車駅でございます。

 従来どおり県内二駅ということが望ましいと考えておりますが、実は、JR東海から、岐阜県がそういうことを言っておるものだから、ほかの県も、やれ二つだ三つだということでえらい迷惑しておると、こういう話がございまして、そういう意を受けまして、今後二駅の設置という表現は避けていきたいというふうに思っております。停車駅の設置に当たりましては、現在行われております地形地質調査等の進展を踏まえまして、地元との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 それから、高齢者福祉の推進についてということでございます。

 二十一世紀の高齢者対策のイメージでございますが、当然のことといたしまして、援護を要する老人がどんどんふえていくわけでございます。高齢者は十万人増ということで、一九九一年から二〇〇〇年にわたりまして一・四倍になるわけでございます。そして、高齢化率は一三・二%から一六・四%ということでございます。要援護老人は一万人増加いたします。寝たきり老人、痴呆性老人、ひとり暮らし老人の総計が一九九一年の二万七千人から三万七千人、一万人増加するというようなことでございまして、大変厳しい状況にございます。そこで、その対策といたしまして、まず、特別養護老人につきましては、一九九一年から二〇〇〇年にわたりまして、収容定員千六百九十五人から三千七百人、二・二倍に伸ばしたいと、かように考えております。養護軽費老人ホームにつきましては千三百十人から二千二百人で一・七倍、老人保健施設につきましては四百三十五人から五千五百人、一二・六倍にいたしたい、ヘルパー派遣世帯につきましては六千七百三十六人から一万一千八百人、一・八倍にいたしたい、デイ・サービスの活用につきましては八百五十五人から七千五百人ということで、八・七倍にいたしたい、ショートステイの活用につきましては千九百七十三人から六千三百人、三・二倍にしたいということで、画期的に対策の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。こういうことにいたしまして、施設で対応する要援護老人の数が現在の一三%から三〇%に伸びるということでございます。そして、それ以外の方々、現在在宅福祉でお世話している方が三五%、純粋に家族で介護されておる方々が五二%ということでございますが、この合わせて七〇%の方々は、今後何らかの形でデイ・サービス等々、家庭介護の支援をしながら十分の配慮をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。

 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けましての高齢者対策につきましては、後ろ向きだとか暗いとか、こういうイメージではなくて、温かく明るい福祉を目標にしたいと考えております。とにかく寝たきりにならない、痴呆性にならない、孤独にならないということが御本人のためにも重要なことでございます。そのためにも、できるだけ若さを保つと、老化しないというようなことに十分な力を注いでまいりたいというふうに思うわけでございます。そして、若さを保つ研究会というものを設置いたしまして、音楽だとか、あるいはおしゃれをするとか、あるいは健康だとか触れ合いだとか、そういう点から専門的にも研究してまいりたいと思っております。「若さを保つ秘訣について」という手引書も作成する予定でございます。また、実施に当たりまして、高齢者福祉モデル町村計画を策定したいと思っておりまして、具体的に町村を指定いたしまして、生涯現役づくりの行動計画、安心して老いるための福祉、保健、医療一体の総合計画、それから、五年度に予定いたしております老人保健福祉計画の先導的な計画、こういう計画づくりをモデル的に実施したいと思っておりまして、国が想定いたしております要援護老人対策を中心といたしました老人保健福祉計画とは一味違った県独自のカラーを出した計画にしてまいりたいと考えております。

 次に、実践面でございますが、既に設置いたしましたいきがい長寿財団を中心といたしまして、健康・生きがいづくり、それぞれさらに力を入れてまいりたいと、かように思っております。

 それから、やはり地域づくり、総合行政が大事でございますので、市町村の体制づくり、特に人づくりのために、介護経験のない県民を対象とした介護セミナーを大々的に開催したいと思っております。また、社会福祉施設従事者海外研修、国際交流、こうしたことにも力を入れてまいりたいと、かように思っております。そして、高齢者が社会活動を円滑にできますようにするためには、町づくりが非常に大事でございますので、このたびは、高山市を対象といたしました高齢者にやさしいまちづくり事業、道路の段差解消など、そうした事業を進めてまいりたいと、かように思っております。先導的な特別養護老人ホームといたしまして、先ほど申し上げました県立の新寿楽苑の建設をいたします。平成四年度から五年度にわたりまして建設をするわけでございますが、県下の老人介護の中枢センターにいたしたいと考えております。特に音楽療法につきまして配慮をしてまいりたいと。昨年十一月にオーストラリアから専門家のキャンプベル女史を招きまして音楽療法シンポジウムを開催しまして大きな成果を上げましたが、こうした音楽療法の指導者の養成にも力を入れてまいりたい。また、福祉施設をあちこち回らせていただいておりますが、各施設ともにカラオケに大変熱心でございました。大変お上手な方もおられますので、いずれ施設対抗カラオケ大会も開催したいと、かように思っております。

 道路計画についてでございますが、御質問ございましたように、日本海と太平洋を結ぶ越美飛三自動車道につきましては、先般、福井県知事とも両県の知事会談で約束したのでございますが、日本海側の福井県から中部縦貫自動車道を経由し、本県内では郡上から下呂を経て中津川を通り東名高速道路や第二東名高速道路などへ至る広域高速ネットワークを形成するというものでございまして、本県の発展のためにも極めて重要な路線であると考えております。したがいまして、平成五年度から始まります第十一次道路整備五カ年計画の新規施策でございます地域高規格幹線道路に位置づけまして、その実現方を強力に推進したいと考えております。

 最後に、長良川河口堰についてでございますが、この件につきましては、岐阜県はこれまで長良川流域の地元ということで、まず第一に、かけがえのない県民の生命、財産を守るということ、二番目には、県下で最大の穀倉地帯である高須輪中の農地を守るということ、三番目には、先祖伝来の宝物でございます長良川の自然を守るということ、こういう三つの重要な事項を守るという立場に立ちまして、建設省及び水資源開発公団に対しましてこれまで厳しく諸条件の整備を要請してまいったわけでございまして、その上で建設を促進するという努力をしてきたわけでございます。平成四年度予算の政府案におきまして二百五十億円の要求額が満額認められましたことは、地域の強い要望が理解されたものと心強く思っているところでございます。御承知のとおり、工事は順調に進んでおりまして、さらにこの平成四年度予算が実現いたしますと、事業の進捗率は七七%となる見込みでございます。河口堰の完成は平成六年度というふうに見込まれておりまして、そして長良川下流部のしゅんせつ、岐阜市周辺を初めとする上流部の治水事業も河口堰の完成によりまして見通しがついてきたと、河口堰完成の見通しとともに見通しが明るくなってきたと、かように考えておるわけでございます。

 岐阜県といたしましては、建設省や水資源開発公団に対しまして、従来から河積、すなわち洪水を流す容量確保のためのしゅんせつの実施、高須輪中、安八郡の墨俣、岐阜市鏡島地先等の堤防の強化及び漏水対策、高須輪中、糸貫川、天王川、境川、荒田川、論田川等の内水排除対策、水産資源につきましては、魚道、種苗及び仔魚−−これはアユの子供でございますが−−これらの対策、環境保全につきましては、水質、魚類、洪水時期における動植物の生息環境への影響調査や干潟の造成、アシ原の復元等の対策、こういった条件の整備を要請してまいったわけでございまして、その実現をぜひとも図りたいと考えております。いよいよあと三年で河口堰が完成するということになりますが、完成した時点では、上松知事当時締結されました県と水資源開発公団との協定等がございます、それによりまして試験湛水が行われるわけでございますが、試験湛水のときに堤防の安全とか魚道の機能など治水環境上の諸点を確認いたしまして、その上で本湛水をするということになっておるわけでございます。また、法律上も、水資源開発公団法によりまして、河口堰の施設管理方針を建設大臣が定めるときはあらかじめ知事の意見を聞くということになっております。県といたしましては、これらの意見の提出だとか、あるいは確認だとか、こういうことに万全を期するために、今から事前の調査を進めていかなけばならないということでございます。

 そういうことで平成四年度から調査団を発足させたいと考えております。この調査団は、長良川の鵜飼いの関係者を初め県民各界の責任者で編成する、言うなれば県民調査団ということでございます。この調査団によりまして長良川河口堰に関係いたします、先ほど申し上げましたいろんな諸点、治水、農地の保全、魚類等の環境保全、こういった諸点につきまして総点検をいたしたいと考えております。この調査の結果につきましては、公平な議長団の指揮のもとに、マスコミ公開の席で、いわばガラス張りの中で検討会を開きまして、学識経験者、各界の代表者及び行政関係者の間で討議をしていただきたいと考えております。この検討会のまとめ、議事録でございますが、この議事録につきましては別途世間にも公表しますとともに、さきに申し上げました試験湛水の際の確認や、建設大臣への意見等の県や市町村の公的判断のための資料としてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 副知事 岩崎忠夫君。

   〔副知事 岩崎忠夫君登壇〕



◎副知事(岩崎忠夫君) 県単独補助金の一律カットの御質問についてお答えいたします。

 この補助率カットにつきましては、御案内のとおりでございますが、昭和六十二年度以降、県財政を取り巻く環境が大変厳しいという状況の中で継続してきているものでございまして、平成四年度の当初予算で、その対象事業件数は百三十二件、補助率カット額は二億五千二百万円と相なっておるわけであります。この補助率カットの実施に当たりましては、議員が御指摘なされましたとおり、市町村に対しましては、その財政運営に影響が生じないように、市町村振興貸付金で財源補てん措置をとるなどの措置を講じているわけでございまして、また、補助率カットによります財源は、県民福祉の向上などの諸施策に振り向けているところでもございます。新年度予算におきましては、夢おこし県政の平成四年度における重点点検項目でございます下水道事業におきまして、公共下水道事業と農業集落排水事業の県の任意補助金がございますが、これにつきまして特に県民の負担軽減を図り事業の強力な促進を図ると、こういう観点から、補助率のカット戻しを行いました。そのために五千三百万円の予算を措置いたしたところでございます。今後、その他の事業の取り扱いについてでございますが、大変厳しい財政制約の中で、依然として国におきましても国の補助率カットが平成五年度まで暫定継続されるという状況にございますが、こうした国の補助金に対します対応の推移も十分に見守りながら、県財政の総合的な運営の中でその対応を今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 県税収入の見通しについてお答えいたします。平成四年度の県税収入の見通しについてでございます。

 最近の我が国の景気動向につきましては、各企業において、在庫の増加に伴い減産の動きが広がっており、企業の景況感も悪化するなど、景気は後退局面に入っております。その先行きは厳しい状況にあると考えております。このような状況下において、県税収入の見積もりに当たりましては、特に県税収入の大宗を占めております景気の動向を敏感に反映する法人二税につきまして、主要法人を対象に聞き取り調査を実施するなど、その収益動向の的確な把握に努めたところでございます。また、その他の税につきましても、今後の県内の景気動向や過去の推移などを勘案し、税目ごとに慎重に積算したところであります。この結果、平成四年度の県税収入は、前年度当初予算対比で六・二%の増を見込んでいるところでありますが、平成三年度現計予算に対しましては、一・三%増とほぼ横並びとなっているところであります。これを主な税目で見ますと、個人の県民税は六・二%の増、自動車税は五・五%の増など順調な伸びが期待できるものの、県税予算の三分の一を占めます法人の事業税は三・三%の減を見込んでいるところでありまして、また、利子割県民税におきましても、昨年七月以降三回にわたる公定歩合の引き下げが行われまして、さらに今月中にも再引き下げが行われる見通しもあるやに聞いておりまして、預貯金利率の低下により九・七%の減を見込むなど、全体といたしまして非常に厳しい内容となっておりますが、現時点におきまして確実に確保できると見込まれる額を計上したところでございますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 高齢者福祉の推進につきましてお答えいたします。

 第一点は、在宅福祉三本柱の充実を中心とした福祉サービスの計画的な整備、とりわけ平成五年度に予定されております老人保健福祉計画の策定へ向けての県としての基本的な対応についてでございます。

 在宅福祉三本柱の推進につきましては、平成四年度におきまして、ホームヘルパーを千四百人とするとともに、ホームヘルパーの処遇の改善を図るため、年百万円程度の手当額のアップを図ることといたしております。また、ショートステイ事業につきましては、平成三年度の一・七倍程度の水準の確保を目指しますとともに、その送迎事業につきまして県単独補助制度を創設したところでございます。また、デイ・サービスセンターにつきましても、平成四年度当初には新たに二施設の事業開設を計画いたしております。このような整備を一層計画的に進めるため、平成五年度には、全市町村におきまして老人保健福祉計画を策定することとしております。平成四年度には、そのための体制づくりと、県下市町村におけます高齢者基礎調査の実施を予定いたしております。また、この計画の策定に当たりましては、第一次的にはそれぞれの市町村の特性を生かした対応を図りながら、議員の御指摘にもありましたが、人口規模、財政力、あるいは人的能力の面で制約のございます町村などに対しましては、施設整備などについて広域的な調整を図りながら、バランスのとれた高齢者福祉対策の推進に努めてまいりたいと、かように考えております。

 次に、第二点は、特別養護老人ホームの建設、運営についての平成四年度の対応についてでございます。

 特別養護老人ホームの建設につきましては、平成三年度の二百五十床分の整備に引き続きまして、平成四年度には県立新寿楽苑の建設を初め四百床の整備を図るなど、入所待機者の一層の解消を図ることといたしております。また、施設建設費の高騰によりまして設置者の負担が増加している現状を踏まえ、さらには、あわせて入所者の処遇向上が図られるよう、新たに国庫補助基準面積の一割相当分につきまして県単独によります上乗せ助成を図ることといたしております。また、施設運営につきましても、施設が今後の地域福祉の拠点となるよう、県内の民間社会福祉施設を中心に、施設開放、介護体験、介護技術講習会、あるいは在宅介護者の支援などを内容としました福祉施設ふれあい事業を県単独事業として創設するなど、新しい時代に対応した施策を積極的に推進していくことといたしております。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 看護職員の確保対策につきましてお答えを申し上げます。

 御指摘のように、看護職員の養成、確保は緊急の重要課題であり、国におきましては、看護婦等人材確保促進法の成立を目指すなど抜本的な対策に取り組んでおるところであります。本県におきましても、従来から種種の看護職員の養成確保策を講じておりますが、第二次岐阜県看護問題対策協議会の意見も踏まえ、今後さらに充実を図っているところであります。

 まず、看護職員の養成力の充実につきましては、平成五年四月開校予定の民間養成施設三施設の整備拡充に対しまして強力に支援を行っていくほか、看護婦実習指導者講習会の開催や海外派遣研修の実施など看護マンパワーの質的向上に努めてまいります。

 次に、看護婦確保対策につきましては、県内定着推進、離職防止、潜在看護婦復帰等を柱にきめ細かな施策を展開してまいります。

 まず、県内定着の推進につきましては、今年度、看護職員修学資金貸付制度の充実を図ったところでございますが、新年度には、さらに全国に先駆けまして看護大学生に対する修学資金貸付制度を創設し、優秀な人材の確保、育成に努めてまいるところであります。

 離職防止につきましては、今年度、小規模な院内保育所に対します助成制度を創設したところでございますが、さらに、新年度におきまして、看護職員が本来の業務に専念できますよう、医療看護ヘルパー、福祉アドバイザーの養成講座を開催し、医療機関における看護職員の労働の軽減につきましてボランティア等の方々の御協力をお願いしてまいりたいと考えておるところであります。

 また、潜在看護婦の復帰対策につきましては、ナースバンク事業の果たす役割が大きいことから、今後ともその充実と機能強化に力を入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この高齢化社会におきまして、県民一人ひとりが看護の大切さを理解し、社会全体で看護問題に取り組んでいくことが何よりも重要でありますので、今後とも意識啓発を含めました総合的な対策をより強力に推進していきたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 農業問題についてお答えをします。

 御質問第一点の、稲作生産の体制整備についてでありますが、水稲は、本県の作付面積の約五〇%、農業生産額の約三〇%を占める基幹作物でありまして、今後とも本県農業の大宗を占めるものと思われます。したがいまして、稲作生産の体質強化は農政の重要課題であると認識をしております。

 まず低コスト化の推進でありますが、稲作経営の低コスト化を進めるためには、機械、施設等が効率的に利用できる条件整備が肝要であります。このため、平たん地を中心とした一区画五十アール以上の大区画圃場や汎用化水田の整備を、県営、団体営等既存の事業を活用し積極的に進めてまいります。また、平成三年度からスタートした二十一世紀型水田農業モデルほ場整備事業や、平成四年度より創設される担い手規模拡大円滑化助成事業を活用し、農地の利用集積を、県、市町村等関係機関一体となり進めてまいります。さらに、施設の効率的利用を図るため、既存の生産性向上対策事業等を活用し、カントリーエレベーター、育苗施設など、農協等を中心に整備を促進し、農業施設の効率的利用を推進してまいります。

 次に、担い手の育成でありますが、今後の稲作農業を発展させるためには、国際的視野と経営感覚にすぐれた企業マインドを有する人や組織の育成が重要であります。このため、平成四年度から、意欲ある水稲の担い手の規模拡大を支援する規模拡大奨励推進事業を創設してまいります。また、稲作は、集落機能の形成上重要な役割を果たしておりますので、地域農政推進対策事業等既存制度を活用しまして集落単位の濃密な話し合いを行い、担い手や組織の基本方向を明らかにするとともに、その育成を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、需要の動向にこたえた米の生産体制の整備でありますが、近年、米の消費動向は、ブランド志向が拡大しております。このため、ぎふ銘柄米づくり運動を引き続き展開するとともに、安全志向の高まりにこたえるため、環境保全型農業推進事業を新たに実施し、農薬や化学肥料を抑制した米づくりにも取り組んでまいります。いずれにいたしましても、御質問の事項は相互に関連しており、物理的条件整備ができた圃場を意欲ある担い手がいかに一元的に利用し、かつその土地で需要の動向に即した米づくりを進めるかであります。したがいまして、今後はこのことを念頭に置きながら、各種施策を総合的に推進してまいる所存であります。

 御質問第二点の園芸振興についてであります。

 園芸は、今後とも伸ばし得る部門としてぎふ二十一世紀農業ビジョンの中で位置づけており、本県農業の持つ立地条件を最大限に活用し、他県ではまねのできない「とりたての味 周年供給ぎふ」の実現に向けて努力してまいります。その対策としましては、飛騨東部農地開発事業などによる生産基盤の強化、飛騨・美濃特産銘柄向上対策事業を初め、国及び県の事業を活用した園芸施設の整備、さらには県園芸特産振興会の活動を通じて、労働力の確保や生産意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。

 御質問第三点の農産物の販路対策についてであります。

 現在の農産物流通は、市場流通が大宗を占める中にありまして、共同販売体制の強化により有利販売に結びつけてきたところであります。こうした流通販売に加えて、今後は最高の品質、こだわりの商品などを要求する消費者に、産地は迅速かつ的確に対応する必要があります。したがいまして、県は、平成四年度から新しい流通販売システムのモデルとして、現行の共販体制の中で、特定の産地で生産された銘柄品を消費地の指定店で展示販売する飛騨・美濃スーパーブランド農産物流通対策事業を実施することとしております。さらに、この事業の中で会員を募り、産地と消費者とのつながりを強化した顔の見える流通販売を行うことを検討してまいります。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 今後の道路計画についてお答えいたします。

 御承知のように、広大な面積、急峻な地形、厳しい自然、また内陸県に位置しているなどと、本県にとりましては、道路は最も重要な社会基盤でありまして、道路整備は、本県が飛躍的発展を遂げるかぎであると言えるわけでございます。本県の道路の背骨であります新高速三道につきましては、構想から計画へ、さらには事業着手へと、二十一世紀初頭の実現に向けまして順調に整備が進んでおります。一方で、中部新国際空港計画の進展、冬季国体、長野オリンピックなどの新しい課題に対しまして、アクセス道、あるいは関連の道路などを考慮いたしまして、総合的なネットワークづくりを進める予定でございます。また、平成四年度には、県の道路の将来像を大きく左右することとなります地域高規格幹線道路の取りまとめが国において行われることとなっております。このため、県といたしましては、地域高規格幹線道路の整備計画を策定しまして、県内道路交通の整備計画とあわせ、二十一世紀への道路ビジョンを策定してまいりたいと考えております。なお、平成五年度から始まります第十一次道路整備五カ年計画におきましては、これらの道路整備計画が反映されるように努力してまいります。特に地域高規格幹線道路につきましては、県の構想が第十一次道路整備五カ年計画に位置づけられますように関係各機関に強く働きかけたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。

 次に、今後の下水道計画についてでございます。

 議員御指摘のとおり、本県の下水道普及状況は、全国平均よりもかなり低いのが実態でございまして、特に町村にありましては、下呂町、上宝村、岐南町の一部で稼働しているのみでございます。このため、平成四年度より二カ年で、快適な生活環境の確保はもちろん、県民の宝であります清流の保全に加えまして、都市と農山村の均衡ある発展に資するために、全県域下水道化構想を策定することとしております。この構想は、農業集落排水や合併浄化槽、下水道などを総合的に活用いたしまして、地域の実情に即した効率的な整備手法を選択することによりまして、農山村部を初めとしてすべての市町村の下水道促進を図るものでございます。構想の策定に際しましては、将来的な土地利用計画あるいは財政的な見地などからも十分な検討を加えまして、早期に下水道の利用が可能となるよう全庁的な体制で臨むこととしております。今後の普及率でございますが、平成七年度までに七十二の市町村が下水道の事業化を計画しておりまして、これによりますと四〇%の普及率となります。さらに西暦二〇〇〇年までには五〇%の下水道普及率を目標にしておるわけでございます。また、市町村への県の支援策でございますが、財政面では県費の助成制度の充実、技術面では、岐阜県建設技術センターにおきまして下水道業務の受託などを行いまして、総合的に市町村を支援していくこととしております。さらに、県の過疎代行についてでございますが、道路事業等、他の代行事業との均衡をとりながら、財源及び執行体制等について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 職業教育日本一についてお答えを申し上げます。

 本県の職業教育は、全国一の成果を数多く上げておりますが、御指摘のように幾つかの課題もございます。まず、人材の確保につきましては、何よりも目的意識が明確でやる気のある生徒を受け入れ、生徒と教員とがともに汗して学ぶことが大切でございます。このため、中学校の進路指導の充実を図るとともに、特に今年度は推薦入学制度を改善したところでもございます。また、教員につきましては、研修内容の充実はもとより、企業や大学の最先端技術に直接触れさせるなど、専門性を高める機会を種々用意し、優秀な教員の育成に努めております。

 次に、施設設備につきましては、国との連携を密にし、先端的な内容に即応したものとなるよう引き続き努力いたします。また、特に基盤的な設備につきましては緊急に整備を進めていきたいと考えており、県単独事業として産業教育設備整備事業を新設いたしまして一億円の予算を計上したところでございます。今後とも本県職業教育の充実のため格段の御理解と御支援をお願いいたします。

 次に、スポーツ競技力の向上対策についてお答えいたします。

 御指摘のスポーツ振興の長期的展望につきましては、現在、二〇〇〇年に向けてのスポーツ王国ぎふづくりを策定し、今年度の県スポーツ振興審議会においても検討していただくこととしております。今後は、これらを踏まえて、指導者や選手の養成、施設の整備、イベント開催などの視点から着実に推進していきたいと考えております。このうち指導者の養成につきましては、競技力向上のかぎを握る重要な課題であるという認識に立ちまして、現在建設中の長良川スポーツプラザにおけるスポーツ科学トレーニングセンターを中核としまして、資質向上を図るための各種研修事業を実施すべく検討をしておるところでございます。また、平成四年度からスポーツ顧問及びスポーツアドバイザーを設置いたしまして、我が国のトップレベルの指導者及び県内の実績ある指導者から指導を受けることとし、さらにスキー競技につきましては、アルペン、クロスカントリー等とも指導者を先進県へ派遣するなど、これらの諸事業を通じまして、より優秀な指導者の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、選手強化につきましては、従来の運動部活動指導者派遣事業に加えて、平成四年度から、県単事業として、強化運動部指導者派遣事業、日本一運動部づくりを目指す強化指定、競技力向上対策等の拡充を図りたいと考えております。なお、中高生の強化ばかりでなく、優秀な選手が県内に在住して活躍できる素地を進めるためにも、企業スポーツの振興について協力をお願いしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、日本一のスポーツ県の実現を目指し、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 警察本部長 林 則清君。

   〔警察本部長 林 則清君登壇〕



◎警察本部長(林則清君) 暴力団対策についてお答えいたします。

 当県の暴力団は、議員御指摘のとおり、長年にわたる取り締まりにもかかわらず根強い勢力を有しておりまして、去る三月一日に施行されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律のこの指定を逃れるために、組の看板をおろしたり、あるいは急遽株式会社を設立、仮装するなど、暴力団としての組織隠しに躍起になっておりますが、その本質や悪性はいささかも変わらず、県民に被害と脅威を与えているというのが現状であります。

 昨年五月にこの暴力団対策法が成立公布されまして以来、暴力団排除の機運は、全国的にも、また本県におきましてもかつてない盛り上がりを見せております。まさに今こそ暴力団の根絶を期するための絶好の機会であり、県警といたしましては、三月一日から暴力団総合対策推進本部を設置いたしまして、警察の総力を挙げて集中的な暴力団取り締まりを実施いたしております。その一環として、昨日、一斉取り締まりを行い、多数の暴力団員を検挙したところでありますが、今後とも事件の取り締まりはもとより、暴力団からの被害防止のための相談活動や、少年の暴力団への加入阻止対策等総合的な暴力団対策を進めるとともに、暴力団の不当要求行為等に対しまして、このたび施行されました暴力団対策法に基づき効果的な取り締まりを進めてまいる所存であります。

 また、県、市町村など各自治体、そして民間各界各層の御協力により、近く、暴力追放運動推進の中核となることが期待される財団法人 岐阜県暴力追放推進センターが設立の運びとなりましたが、このセンターは、岐阜市内の交通至便な場所に事務所が設けられ、専門的知識を有する暴力追放相談委員を常勤配置し、警察や弁護士会等と連携して、具体的事案についての相談事業などを進める傍ら、訴訟費用の無利子貸し付けでありますとか事務所撤去運動等に対する助成金の交付など、県民のセンターたるにふさわしい事業運営が予定されておりまして、暴力団に毅然と立ち向かう県民にとりまして必ずや物心両面の支えになるものというふうに考えております。県警といたしましては、全力を挙げて暴力団取り締まりを徹底するとともに、この設立予定のセンターとも連携を密にして、その諸活動に対し積極的かつ恒常的な支援を行い、我が県土から暴力団はもとより、県民の生活を脅かすあらゆる暴力の根絶を期することにより、文字どおり暴力のない、日本一安全なふるさと岐阜づくりに寄与してまいる所存であります。



          ……………………………………………………





○議長(浅野庄一君) しばらく休憩いたします。



△午後零時十六分休憩



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△午後一時六分再開



○副議長(笠原潤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(笠原潤一君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(笠原潤一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



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○副議長(笠原潤一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。三十四番 竹ノ内信三君。

   〔三十四番 竹ノ内信三君登壇〕(拍手)



◆三十四番(竹ノ内信三君) 社会党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 我が国では、今、高度成長時代が終わりを告げ、東京一極集中の反省として、地方への時代の動きがますます大きくなっています。地方自治のあり方をめぐっても、地方分権論を柱にさまざまな動きが出ており、高度成長期から今日に至る動きを概略眺めて見ますと、国鉄、電電公社の解体に成功した行政改革は、「おしん」と土光さんの目刺しに象徴されるような情緒的な面を巧みに前面に据えつつ、地方行革をあわせて徹底してまいりました。いわゆる行政の減量化に成功したように見えます。しかし、行革を進めるに当たって手本とされてきました民間企業の実態は、バブルの崩壊、金融、証券まで含めた大手企業と歴代の総理大臣まで含めた特定政治家の黒い癒着に暴力団との関係もあからさまにされて、まさに腐敗、堕落もここに極まった感じで、手本どころの騒ぎではなくなってきたと思います。日本会社主義、企業社会、過労死などという言葉が反面教師として国際語までになるという現実の中で、従来の権威が音を立てて崩れ、新しい秩序が求められていると思います。参議院奈良補選に続き、今回の参議院宮城補選の結果は、最後まで激戦だったとはいえ、連合候補が自民党候補に競り勝ったということもそれを如実に物語る一例と言えます。

 さて、平成元年に始まった梶原県政は、二十一世紀に向けた夢おこしを柱に掲げ、以降、夢そだてへと進み、ふれあいセンター、未来会館、新図書館、ソフトピアジャパン、平成記念ふれ愛広場などビッグプロジェクトを配置しながら、花、スポーツ、音楽をキーワードに県政への県民総参加を呼びかけてきました。そして、今期、最終年に当たる新年度へ向けては、県民が県政に最も望んでいるとして、高齢者福祉、道路、下水道を重点項目に掲げて、夢そだてをさらに具体化、実現するという方針を示し、そして特別会計を含めた総額七千二百六十四億円、前年度当初比四・七%増の平成四年度予算を組まれたわけであります。一般会計においても、地方財政計画をやや下回るものではあるが、県経済の動きや県財政の継続性の面から見れば、一定の評価をしているものであります。そこで、これらの実態を見ながら、以下、県政上の具体的な問題数点について質問をさせていただきます。知事初め各部長より適切な答弁をお願いしますが、特に知事答弁については、先ほど自民党を代表されての酒井議員に対して行われたように、具体的十二分にお答えをいただきたいと思うのであります。

 三次にわたる行政改革、とりわけ地方行革が進む中で主張され続けてきたのが地方分権化の問題であります。単に行政権限を国から地方へ、県から市町村へというにとどまらず、受け皿づくりに向けての条件整備も大きな課題の一つでありました。行政需要の広域化、都市自治体の成熟化、府県機能の希薄化、市町村格差のますますの拡大などが緊急テーマとして論議の対象になってきたと思います。そうした中で、第二次行革審、これは平成元年十二月に発表されましたが、都道府県連合、市町村連合、地域中核都市の構想を打ち出し、自治体再編成の動きをつくり出してきたのであります。そして、昨年十二月には、第三次行革審が、国際化に対応する国民生活重視の行政改革に関する第二次の答申を発表しました。答申のうち、国民生活重視のくだりでは、地方分権制度の導入と自立的な行政体制の確立を宣言をいたしまして、例えば地方分権特例制度−−これは略してパイロット自治体と呼んでおります−−地域中核都市制度、都道府県や市町村の連合制度、こういうものの早期実現と、都道府県の区域を越える地域の行政に関する制度のあり方についても検討の必要があると主張をしております。

 そして、最近に至りまして、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案がこの国会に提出されたわけであります。法案のねらいは、東京一極集中の是正や地方圏の活性化のためとされておるわけでありますが、八〇年から五年間に人口が減ったのは秋田県だけだったのに、九〇年までの五年間では、青森、長崎など十八県に拡大し、過疎と過密の問題が改めて浮き彫りになったこと、また、九〇年六月の日米構造協議の際に決まった、以降十年間の間に四百三十兆円の公共投資をするという世界公約の実現のためという理由もあって、建設、通産のほか、国土庁、農水、郵政、自治の各省が法案作成に加わったと言われております。具体的には、都道府県知事が、郵政を除く五省庁の大臣と協議の上、地方拠点都市地域を指定をすると、二つ目には、地域を構成する市町村や一部事務組合は、共同で基本計画と拠点地区を定め、知事の承認を得ること、三つ目には、国や県は、拠点都市を整備するため、都市計画や区画整理上の特例を設けたり公共投資の優先配分を行う、四つ目には、国や県は、東京二十三区から拠点地区に事務所を移転する企業に業務施設の買いかえ特例などを認めると、こういうものを中心にして法案ができているようであります。さらに加えて、自治省からは、基本計画の策定や自治体が独自に行う事業に交付税措置を講じたり、あるいは同地域に立地する民間企業に地方税を減免した場合、交付税の補てん措置を講じたり、一方、農水省の関係では、事務所移転に当たって農地法の特例を設けたり、拠点都市地域での中央卸売市場の特例を設けると、そして、これらのことを軸にして今後五年間の間に大体全国で五十から八十の地域を指定するということのようであります。昨日、飛騨一市三郡二十カ町村、岐阜地域広域市町村圏の協議会がそろって知事に地域指定の陳情をされたとも聞いております。

 さて、次に、地方財政の問題について質問をいたします。

 まず最初に、私なりに現状を見てみたいと思いますが、平成三年度の地方財政対策は、地方交付税、譲与税特別会計において、昭和五十一年以降国から借り入れた借入金の繰り上げ償還を全額行いました。こういうこともありまして、地方財政富裕論というのがまたぞろ出てきているわけであります。これに対して、地方六団体は言うに及ばず、我々も一定程度の働きをさせてもらいました。結果的に、今までもずっと動きはあったわけでありますが、地方交付税の中、特に基準財政需要額の算定方法が、単位費用の改正という形で地方有利に決定をしたのは、もう既に御承知のとおりであります。主な内容を見てみますと、自主的な地域づくり推進のための財源措置、高齢者の保健、福祉に関係すること、道路や街路、公園、下水道に対する財政措置、教職員定数の改善、消防救急業務の充実、そして土地開発基金や地域福祉基金、財源対策債償還基金などもその対策の一つに加えられているわけであります。

 しかし、四年度予算をめぐりましても、また激しい大蔵と自治体関係の間の抗争といいますか駆け引きが行われました。岐阜県からも、昨年の十二月議会の最中に代表者を決起大会に送るというような背景の中で、非常に厳しい側面を迎えていたんでありますが、結果的には、地方有利の形で三年度に引き続いて交付税措置の強化が行われたというふうに理解をしております。地方単独事業、特に投資の拡大、しかもその中では、都市生活環境整備特別対策事業とか地方特定道路整備事業などが創設、追加されております。国保に対する財政的な措置、土地開発基金、地方財政の健全化に資する引き続いての措置などが織り込まれております。こうした地方財政の現状を、近年の動きを見ながら見てみまして強く思いますことは、地方交付税など国と地方の財源配分をめぐっての考え方が近年やや系統的に変わってきたということであります。特に、従来地方単独事業については、我々もそうでありましたが、補助事業を補完するものとしての認識が強く、限られた一般財源の効率的活用という面では多少問題ありとしてまいりました。したがって大型事業にはなじまないと考えてまいりまして、いわゆる補助事業の補完的側面しか評価してこなかったわけでありますが、これからは、むしろ積極的に事業の導入を研究すべき時期に来たと思うわけであります。個性的な事業についても、みずから進んで財源措置を求めるべきだと思いますし、政府もそれにこたえる機運が出てきたと私どもは思うわけであります。以上、制度改革と財政対策上の二つの特色ある動きを念頭に置きまして質問をいたします。

 まず制度改革について。これら一連の動きを県としてはどう見ておられますか。県下市町村に対する指導的対応についても含めて聞かせてほしいと思います。特に、具体的となった地方拠点都市法の内容について、いま少し具体的に答えていただきたいと思います。三つ目は、高山市を中心とした飛騨一市三郡と岐阜市を中心とする広域協議会が、この地域指定を受けたいと昨日知事に陳情されたとのことでありますが、県としてはどのような受けとめ方をしておられるかお尋ねをいたします。

 次に、財政対策について。今回の予算で県単事業が大幅に取り込まれた背景の中には、財源的に有利な措置を見越してのことと思いますが、これは、極端な表現で言えば、財政運営の根幹にかかわる喜ばしい変化とも映るわけです。市町村指導の面も含めて見解を聞かせてほしいと思います。昭和六十三年度補正でふるさと創生事業が始まり、平成元年度にかけて一億円が各市町村に配分されました。その後、平成二年から四年度へ向けても、市町村によっては傾斜配分とはなったものの、地域づくり推進事業として続けられております。各市町村の創意工夫による事業が展開されておりますが、その実態と将来の展望を聞かせてほしいと思います。

 三つ目、近年、民間活力導入が叫ばれ、事業活動の面でも資金計画の面でも重要な位置づけがされてまいりました。しかし、これからは、制度的にも財政的にも行政自体の内部努力によってユニークな事業が望めることになると思いますし、市町村に対する地方課の役割や指導面での変化が期待されると思いますが、具体的に聞かせてほしいと思います。

 四つ目、行政側がそれぞれ持つ守備範囲を越えて一つの事業に取り組む必要性がふえております。施設などの建設管理等に個々の事業の組み合わせも当然検討課題とすべきと思いますが、この点についても聞かせてほしいと思います。

 さて、大きな二つ目、老人保健福祉計画についてお尋ねをいたします。

 簡易生命表によりますと、これは平成二年の分でありますが、平均寿命が男七十五・八六歳、女八十一・八一歳、そして平成三年九月十五日発表の我が国推計人口によりますと、老人人口割合は一二・五%になったと報じております。一方、県の人口動態調査によりますと、県下の寿命は、男七十六・六九歳、女八十一・九九歳。平成三年十月県人口動態統計調査によりますと、高齢化率、老人人口割合と同じでありますが一三・二%、多少調査時点にずれはあると思うにしても、平均寿命、老齢割合ともに全国平均を上回っております。特に町村別老人人口割合では、坂内村の三三・二%を最高に、二五%を超す町村が八カ町村に及んでおります。国平均に比べまして県の平均進行率は非常に大きいわけであります。こうした流れの中で、国はゴールドプランを発表いたしました。さらに、昨年二月に、老人福祉法、老人保健法など、いわゆる福祉八法を改正をいたしました。その中では、まず第一に、在宅福祉サービスの法的位置づけが明確にされたこと、第二に、福祉サービス、在宅サービスのいずれについても、市町村が一元的に行うものであること、そして、措置権など権限移譲が町村単位に行われたこと、そして第三に、ゴールドプランが計画的に進められるように、県と市町村にそれぞれ老人健康福祉計画の策定を義務づけたこと、こういうことが、来年の平成五年の四月施行で、今準備が進められようとしております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず最初に、老人保健福祉計画の策定に向けて、その準備作業はどのように進められているのか、まず県庁内の体制、二つ目に、市町村計画との整合性及び市町村指導をどのようにされようとしておるのか、三つ目に、作成に至る手順はどのように段取りをされているか、そして、作成に至る時期的プログラムについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目に、平成二年十二月に策定済みの岐阜県保健医療計画というものがあります。地域医療計画であります。そして、これと新たに策定する老人保健福祉計画のうち、老人保健部門との関連についてはどう整合性を持たせようとされているのか、これは衛生環境部長にお尋ねをいたします。

 三つ目、平成三年度の地方財政対策の中で創設された地域福祉推進特別対策事業、地域福祉基金の創設など、県としての施策はもちろん、市町村の取り組みの実態についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次、三つ目、今、東京では、一たん埋め立てたごみをもう一回掘り起こして、それを減量化をして全体的に処分地の確保をしなければならないというところまでごみ問題というのは深刻になっているようであります。また、近くでは、県境を越えてごみの搬入がされ、さまざまな問題を派生しているという実態もあります。こういった中、廃棄物処理法が昨年の十月五日に公布されました。そして法文の中で、遅くとも平成四年七月四日までには、新たな法文のもとでさまざまな準備をしなければならないことになっております。法文の概要を見てみますと、まず第一条、目的が変わりました。従来は、廃棄物を適正に処理をするというのがこの法律の眼目でありましたけれども、新しい条文の中では、まず廃棄物の排出を抑制する、ごみを出すことを抑制する、そして、廃棄物を適正に分別し、仕分けをし、保管をし、収集し、運搬し、再生、処分という非常に具体的な項目によってこの目的が位置づけられました。二つ目、第二条の廃棄物の定義でありますが、これも大幅に変わりました。従来は一般廃棄物と産業廃棄物の二分類でありましたけれども、新しい法律では、一般廃棄物、産業廃棄物ともども特別管理廃棄物という分野を設けました。特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物であります。そして産業廃棄物の処理計画、あるいは特別管理産業廃棄物の管理票のくだり、そして産業廃棄物の処理センターの指定、これらが県の新たな仕事として生まれてきておると思います。

 そこで、この廃棄物処理法の改正に当たっての質問をさせていただきたいと思います。

 まず、従来法律の目的とされてきたのは、産業廃棄物の適正な処理にとどまっていたが、改正以後は廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理と極めて具体的な多方面にわたる内容が加えられましたが、県自体及び市町村指導の面も含めて、法の施行日、少なくともことしの七月までにどのような準備をされようとしているのか、これが第一点であります。

 二つ目は、従来の廃棄物とは、一般廃棄物と産業廃棄物という単純な二分類でありましたのに、今回は、先ほど申しましたように、特別管理廃棄物が分離されて、具体的には四分類となりました。しかも、特別管理廃棄物の中には、爆発性、毒性、感染性という用語が使われております。しかし、爆発性、毒性、感染性というもののさらに具体的な解釈については非常に難しいところがあると思うのであります。例えば今問題になっておりますフロンガス、スプレー、あるいは注射器、農薬の容器、これは瓶や缶だけではなしに袋も入ると思いますが、そういうものが一体どうなるのかというようなことが非常に懸念されるわけであります。法文上の表現が極めてあいまいであるため、わかる範囲で具体的な説明をお願いしたいと思います。

 三つ目、特別管理産業廃棄物管理票の規定が具体的に加えられ、この管理票、マニフェストというそうでありますが、この管理票は、発生者、運搬者、処分者それぞれが的確に記入して最終的には知事に届けられることになるわけでありますが、あわせて法の規定を守らない者に対し知事が勧告をするということができると記されてもおります。県の行政責任というのが非常に重くなることを意味するわけだと思うんですが、それについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 四つ目、厚生大臣は、特別の管理を要する廃棄物等に広域的に処理することを目的とした民法第三十四条の特殊法人を、申請により県一個に限り廃棄物処理センターとして指定することができるとありますけれども、このくだりについての県内の実情はどのようになっているのか、そして今後はどのような対応が予想されるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、農業問題について三つお尋ねをいたします。

 ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の行方とその後の日本農政のあり方に大きな関心が寄せられております。一方、農業者の間でも、未来が見えない農業に不安が高まり、農政の行方にこれまた重大な関心が集められています。こうした動きの中で、将来の農業を見きわめるに当たって特に認識しなければならないこととして、私は次のことを挙げたいと思います。

 まず一つは、日本農業といえども、いや応なしに国際的な位置づけを考えなければならない時期に来たということ、先進国中最低の食糧自給率をさらに下げるようなことをこのまま放置するのか、地球規模での食糧不足が叫ばれているのに、我が国だけ経済力に任せた飽食の状態を続けることができるのか、米を除く穀類など世界最大の輸入国になっている事態をどう見るのか、こういうことが早急に解決を迫られなければならないと思います。二つ目、我が国自体の経済や社会事情の中で、農業の置かれている位置や役割を改めて考え直してみる必要があると思います。そして三つ目に、我が国の労働力不足がますます進行する中で、特に若者の農業離れをどう食いとめるのか、どうやって若者に魅力ある農業ビジョンを示すのか、今緊急の課題として問われていると思います。四つ目、需要の多様化、ニーズの高度化に合わせ、生産や加工、流通を含めた農業の持つ豊かな可能性というものを反面として引き出す絶好の機会でもあると思います。五つ目、農業生産とともに、豊かな村づくり、地域づくりが大いに期待されていると思います。六つ目、環境問題など自然に調和した地球に優しい農業のあり方を考えてみる時期でもあると思います。このような要請にこたえる意味もあって、我が社会党は、今、地域農業振興法、中山間地域農業振興特別措置法、そして青年農業者就農助成法という、いわば新農業三法ともいうべき法案を準備して国会に提出しようとしております。従来の霞が関農政から、農業者、消費者を一体としたあぜ道農政を基本とする新農業プランであります。気象とか地形とか風土とか、あるいは地域の伝統などを無視した天下り農政をやめさせて、自然条件や農家の創意工夫を生かし、その中心的役割を市町村が果たすような行政の仕組みに変えるべきだと思うのであります。環境保全型農業を目指し、農民、自治体が主体の農政へ転換を図り、若者が自信を持って取り組めるような農業を目指そうとしているわけであります。

 そこで、そういった面を念頭に入れて三つ質問をしたいと思います。

 まず一つ、農道離着陸場についてであります。

 運輸省と農水省の縄張り争いとも言えるあつれきの中で、丹生川村に設置工事が進められている農道離着陸場は、飛騨の農業者に対してフライト農業への夢を抱かせてはおりますが、陸路による大量輸送時代にたかだか一トン程度で、採算的にも市場開拓の面でも非常に問題があるということは、最初から言われてまいりました。平成六年の初フライトを目指して十分な対策がとられているのかどうなのかお尋ねをいたします。

 二つ目、変則ではあるが、テストフライトの実態を私も聞かせていただきました。平成二年度、三年度にわたって、地元ではテストをやっていただいているわけであります。フライト農業の成功は難しいように思います。今までの経過や地元の期待感を失望に終わらせないためにも、人的配置や予算もかけ万全の体制で本格フライトを迎えてほしいと思うから、私はこういうことを言ってるわけであります。全国的に見て、ハード先行、ソフトなしと、この農道離着陸場は極めて評判が悪いわけであります。しかし、それだけに、平成六年に向けて県の具体的な施策を強く望むわけでありますが、これについての農政部長の見解をお尋ねいたします。

 次に、認定農家についてお尋ねをいたします。

 かつて、第二次構造改善事業の中で、中核農家の育成が打ち出されましたが、実質的には何もなく、今日に至って、農政上も有名無実のものになっていると思います。今度、農地利用増進法の改正による認定農業者制度が具体的に出てまいりましたが、今、県としてどのように考えておられるか、実効を伴うものなのかお尋ねをいたします。二つ目には、認定は各市町村長が行うということになっておりますが、現在、認定農家者数はどれくらいになっているか。全国では、対象者約六十万戸と推計されているそうでありますが、岐阜県の対象農家は何戸ぐらいで、そのうちどれぐらいの認定が予測されるのかお尋ねをいたします。そして、平成四年度の予算の中に出てくる認定農家育成に対する対応について、具体的にお知らせをいただきたいと思います。

 次に、農協合併について。

 農協合併が叫ばれて久しいわけでありますが、岐阜県農協合併二十五構想が打ち出されて、県内でも積極的に取り組まれておりますが、岐阜県農業を取り巻く今日的情勢の中で、農協合併の果たす役割をどのように見ておられるか。二つ目は、農協合併二十五構想の達成見込みをどのようにつかんでおられるか、全体的にお聞かせをいただきたいと思います。三つ目、農協合併二十五構想の進捗状況を、県下大まかな地域別に分けて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、五つ目の大きな課題で質問をさせていただきます。

 森林法が改正になりまして、この森林法改正に基づく流域別森林計画については、ちょうど一年前、この議会で岩崎議員が細かい質問をいたしました。しかし、その際は、まだ法律の内容がはっきりしてないということで、林政部長の答弁は非常に大まかでありましたが、県下五流域の流域別森林計画が、改正法に基づいて、例えば宮・庄川流域森林計画では、平成三年九月二十一日から平成十二年三月三十一日までの計画期間とする変更計画書によって策定がえされたようでありますが、新法によってどのような変更があったのかお聞かせをいただきます。

 二つ目、昨年三月、岐阜県森林・林業・林産業・山村基本計画というものがつくられました。うるおいのある「山と木の国」をめざしてというくだりがつけられておりますが、この計画と地域森林計画との整合性はどのようになっておるのか。また、これらと第四次総合計画との関連性についてもお尋ねをいたします。

 三つ目、流域林業活性化推進事業が今進められております。流域林業活性化センターというものをつくって、そこでさまざまな事業を行うということでありますが、設立、活動状況、今後への期待についてお聞かせをいただきたいと思います。

 六つ目、中部縦貫道高山道路、高山国府バイパスについてお尋ねをいたします。

 高山道路は既にルートが発表され、地元の説明会も終わり、都計審の決定手続も終わり、新年度政府予算の中でも事業化への位置づけがされていると聞いております。高山道路事業化、着工へ向けての見通しと事業全体のプログラムについて、できるだけ具体的に聞かせてほしいと思います。

 二つ目は、高山市の区域内では、高山道路とあわせ国道四十一号高山国府バイパスの構想も同時に明らかにされました。このうち、高山市内の国道四十一号から新設される高山道路上切インターを中心にした部分については、同時施工が望まれるわけでありますが、県としてはどう思うか。県としても同時施工が当たり前と思われるとすれば、その見通しはどのようになるのか聞かせてほしいと思います。

 三つ目、飛騨地域に初めて自動車専用道路がつくということで、地元では率直な喜びの声が上がっています。と同時に、特にルートに関係する地権者や上切インター周辺の住民の間から極めて強い不安の声が上がっております。これは反対の声というよりも不安の声であります。国道事務所、関係市町村とさらに協議をして、責任ある窓口を定め、地権者等に対応すべきと考えておりますが、県の見解を聞かせてほしいと思います。

 次に、教育問題、三つお尋ねをいたします。

 まず、四十人学級を目指して、県教委の方針を聞かせてもらいたいと思います。

 昨年まで岐阜県高等学校では四十七人学級というのがありました。非常に部分的にはひんしゅくを買っているのであります。新年度の規模別学級編成はどのようになるのか、数字を挙げて説明をされたいと思いますし、次年度以降への見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目は、学校五日制についてであります。

 これまで岐阜県は、岐阜市と美並村において学校五日制を目指しての試行を繰り返してきました。当然その試行段階における実態については分析し評価されていると思います。それをお聞かせいただきたい。さらに、ことし平成四年度の二学期からは月一回の形で学校五日制にするということで、マスコミ論調も世論の動向も極めてさまざまな意見が出されております。教育委員会はそれを十分つかんでおられると思います。実施に向けての、これらの分析を含めて方針を聞かせてほしいと思います。

 三つ目、四年度予算に、管理職を企業へ派遣をして研修をさせるという制度が打ち出されました。マスコミの報道によりますと、これは、開かれた学校づくりを目指す一環として、職員室に閉じこもりがちな先生の視野を広めるのがねらいで、研修を通じて民間企業の厳しさを実感できればよいと、こういうふうに関係者が言っておられるということであります。そこで、なぜ研究生を−−研究生といいましても教頭さんでありますが−−その研究生を送るのが中堅企業なのかという点でお尋ねをしたいわけであります。

 一般的に、教職員というのは、例えば居住地の隣近所のおつき合いなどを含めて、社会人として視野が狭いということは昔から言われております。しかし、教育現場にとって今一番大切なことは、教師間の人間的な信頼感とゆとりを取り戻すことだと私は思うわけであります。民間企業の持つややもすると非人間的ともとれる激しい競争社会が、今、社会的な問題としても浮かび上がってきているときに、中堅民間企業へ行って一体何を研修させようとされているのか。一部マスコミが報道したように、一時県下では相次いで教育不祥事が発生をしました。その教育不祥事を一掃するために研修をするということであればなおさらのこと、本当に効果があるのかどうなのか真剣に考えておられるのかと私は思うわけであります。教頭先生を対象にして今以上に学校内における管理機能を高めたいとの思い入れがあるとすれば、私は再考を促したいわけであります。教育機関外における研修もよいと思いますけれども、そこは、教育者としてみずからの教育理念に自信を持ってほしいと私はそう思うわけでありますが、教育長の見解を聞かせてほしいと思います。

 最後に、大野郡白川村の荻町の合掌づくりの保存について、私なりに提言を含めてお尋ねをしたいと思います。

 昭和八年の五月に、「日本美の再発見」という著書を著しましたドイツの有名な建築家ブルーノ・タウトが白川郷を訪ねて、「飛騨はスイスか、さもなければスイスの幻想だ」と喝破をしました。特に合掌づくりの民家とその集落のたたずまいに、これはまさにメルヘンの世界だと絶賛をしたというのであります。平家の落人伝説や大家族制度などによって白川郷の名は人々の関心を集めてはきたものの、合掌づくりやその集落の景観を含めて今日的な白川郷ブームを呼び起こしたことは、まさにこのブルーノ・タウトの果たした功績が極めて大きいと言われております。ブルーノ・タウトが遊んだ昭和初期までは、荘川村から白川村を経て富山県の平村、五箇山の辺にかけて、至るところに散在をしておりました合掌づくりも、今では御母衣ダムの開設などもあって荻町集落を残すのみとなりました。私は、昨年の暮れに久しぶりに時間をかけて荻町を訪ねる機会を得ました。そして、荻町一帯を散策いたしまして、私なりに使命感のようなものを感じたわけであります。それに基づいてこれから質問をさせてもらいたいと思うのであります。

 荻町の合掌づくり集落の現況は、切妻屋根で、かつての大家族制と養蚕農家としての大規模な建物が特徴になって、中には五階建てのものもあります。現在、集落内には、住居五十九棟、倉庫など五十三棟、合わせて百十二棟の合掌づくりが残っております。この合掌集落は、昭和五十一年九月に国の伝統的建造物群保存地区に指定をされました。この中には浄土真宗の古刹明善寺や、県文化財の和田家、そしてどぶろく祭りで有名な白川八幡神社などがあって、それを中心に年間六十万人余の観光客を呼んでいるのであります。そして、白川村当局を中心に、県などのさまざまな援助、そして民間関係者みずからも、例えば昭和四十六年十二月に白川郷荻町集落の自然環境を守る会というのを結成しました。そして、村では白川郷荻町集落の自然環境を守る住民憲章も定められております。こういう実態の中で、ことしの春四月、この白川村荻町集落に一大変化が起こるわけであります。それは、現在集落の中央を貫通しております国道百五十六号、これは岐阜から富山県へ向かっているわけでありますけれども、国道百五十六号のバイパスが庄川の左岸に完成するわけであります。全体計画二千二百五十四メートル、四月に供用開始をするということであります。供用開始をすると同時に、ここの区間にかかわる現国道百五十六号は村道として移管になるということを聞いております。それを聞きまして私は使命感を感じたわけであります。と申しますのは、この荻町集落を将来にわたって保存、整備するに今一番絶好のチャンスだと思うからであります。これを機会に、県が指導、援助に乗り出し、白川村、地元発展会が一丸となってさまざまな研究をし実現してほしいと思っております幾つかの私見を申し上げたいと思います。

 まず、現在、庄川左岸に、ちょうど荻町と対岸の位置に小呂というところがあります。この小呂には、白川村で廃屋になる合掌づくりなどがありますと、村で移築をして合掌集落を新たにつくっているわけであります。村内の合掌廃屋などがあれば優先移築し、合掌村の充実、あわせて民具などの収集整理、保存の手だてを考えてみると、これが一つであります。二つ目は、現百五十六号など集落内の主要道路の電柱、電線を撤去といいますか移転をする、あるいは地下埋設する方法が考えられないかと。これは冒頭に申しました地財対策の中でも、当然項目としては、電線などの地下埋設についての財政措置は講じられることになってまいりました。これが二つ目であります。三つ目は、集落の南北入口の両側に駐車場を設置することができないかと。現在もありますけれども、さらに駐車場をつくる。この駐車場設置につきましても、地財対策の中で、駐車場、駐輪場の設置については措置項目が新たに加わっております。それから、荻町集落から、先ほど申しました左岸の小呂地区へかけて現在一本つり橋がありますけれども、もう一本庄川の上流に歩道橋をかけてみることも一つの方法だろうと思います。さらに五つ目、どぶろく祭りなど大きな催しの際は、村道になります現百五十六号の車両通行を制限して、つまり都会地で言います一日歩行者天国のような形を実現して、伝統行事をさらに充実する方法は考えられないか。六つ目、一定の整備資金の調達の意味も含め、南北入り口に関所をつくり、手形の発行をするようなことは考えられないか。ちょっとこれは暴論だと私自身も思っておりますけれども、この場合は、集落の中にある駐車場は料金を取らないというような意味も含めて手形を発行してみるのもおもしろい方法だろうと思います。さらに、ことし、合掌屋根の修復のために補助金をつけて合掌屋根のふきかえの事業が行われますが、それはそれとして、ふきかえ用のカヤがなくなってきているわけであります。カヤがないことはないんですけれども、それを採取、保管する習慣がだんだんと薄れてきているわけであります。屋根ふきかえ用のカヤの常備、屋根ふき技術の養成、こういうものも今のうちから段取りをしなければならないものだろうと思います。

 言いっ放しでもいけませんので、これらの事業を実現するために、制度的に、私の思いつくまま、このような措置の導入は図れないかという意味で、これまた提案をしてみたいと思います。

 まず最初に、既に申しました伝統的建造物群保存地区の指定にかかわるさまざまな事業を積極的に導入するということ、平成四年度県予算で事業化されているもの、つまり、富山県と一体になって日本の心のふるさとゾーン構想というのが新しく生み出されました。これの中へ積極的に参加するような方法は考えられないか。二つ目に、合掌づくり家屋保護事業として、屋根のふきかえに対する助成措置がことしの新年度予算に出ておりますが、これをさらに拡充し継続するようなことを考えられないか。そして三つ目、先ほども申しましたが、三年度、四年度へ向けての政府の地財対策、単独事業の投資関係でありますが、これを積極的に活用することを検討する。例えば地域づくり推進事業、都市生活環境整備特別対策事業、地方特定道路対策事業、こういうものの積極的な導入を図るということ。そしてさらに、今、運輸省が中心になりまして、伝統的な芸能などの活用による観光及び地域商工業の振興に関する法律というのを準備しているそうであります。これは、略してお祭り法案と言うんだそうでありますが、各地の伝統芸能を活用したイベントに財政援助をするというものだそうであります。もしこういうものができたら、それに積極的に乗っていくというようなこと、こういうようなことを組み合わせまして、もちろんこの種の事業は白川村当局が必要性と熱意をどのように示されるかにかかっていることだとは思います。しかし、県としても認識を新たにされて荻町集落を守る会とも十分連絡をとり、合掌づくりの保存、整備を徹底してほしいと思うわけでありますが、県の考え方を聞かせてほしいと思います。

 以上申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、地方自治制度改革の問題につきましてお答えをしたいと思います。

 地方分権の問題につきましては、御質問にございましたように、これまでにも、臨時行政改革推進審議会や地方制度調査会等で提言されてきてまいりまして、徐々に制度上も改善を見てきているところでございます。基本的には、お説のとおり、さらに地方分権を推進していく方向が是認されるべきであると考えております。御指摘がございました地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体につきましては、本年一月二十二日に、第三次臨時行政改革推進審議会豊かなくらし部会に地方分権特例制度等検討小委員会が設置されまして、その制度につきまして具体的な検討が行われているところでございます。内容につきましてはまだ明らかでない点もございますが、今後この委員会の動向も見ながら、県と市町村が一緒になって研究してまいりたいと考えております。

 次に、地方財政の問題でございます。

 国の平成四年度の地方財政対策におきましては、御質問にもございましたように、地方単独事業を大幅に増額するとともに、福祉、環境保全等の経費を充実し地方交付税の財政需要に算入する等、住民生活に密着した行政需要に特に配慮がなされております。こうした住民福祉の向上を図るために地方公共団体が実施すべき行政需要は大変大きいものがございます。こうした需要にこたえていきますためには、お説のとおり、地方自治体の自主性が生かされるような、こうした地方交付税の充実ということが必要でございまして、今後、そういう方向で私どもも努力してまいりたいと考えております。各種単独事業に対しまして起債や地方交付税措置で支援されるものも多くなってまいりました。本県も、平成四年度当初予算では、元利償還費に対しまして財源措置のある地域総合整備事業債で六十六億円を確保いたしまして、ふれあいセンター等の事業を推進するということにいたしております。また、いわゆる単独公共事業に交付税措置のあるものとして、このたび特定地方道路整備事業というものが創設されることになりました。県といたしましては、仮に当初予算では十億円を計上しておるところでございますが、今後その増額に努めてまいりたいと、こうした制度の活用を今後積極的に進めたいと考えております。地方交付税による財源保証がされることによりまして、自治体の個性的あるいは多様な諸事業を推進していくということが可能になるわけでございまして、大変望ましいことであるというふうに思います。こうしたことに呼応いたしまして、各自治体も創意工夫を凝らして地域行政を展開するということが必要であろうと考えております。したがって、市町村の指導に当たりましても、国の制度改正の動向等を十分に踏まえながら、それぞれの実情に即した単独事業が計画的かつ積極的に推進されますように、なお一層指導をしてまいりたいと考えております。

 それから、行政各部門の守備範囲にこだわらずに、守備範囲を越えて総合的に事業推進を図ることを検討すべきだと、こういう御提案でございますが、私も全く同意見でございます。こうした考え方のもとで、既に予算編成に当たりましては、複合予算と称しまして多目的な施策の展開を図っているところでございます。国の行政が縦割りでございますので、自治体におきましては、多面的、複合的な施策の展開を図りまして、縦割り行政に振り回されないようにするということが肝要であろうというふうに思うわけでございます。本県におきましては、例えばふれあいセンターにおきまして、触れ合いというものをキーワードといたしまして、生涯学習センター、コンサートホール等々、いろんな多目的な機能をあわせ持つというようなことにいたしております。今後もこういう考え方で事業の総合的な展開を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 平成四年度予算との関連におきまして、市町村の創意工夫による事業展開の実態、また、これらの将来展望、それから、市町村のユニークな事業等に対する県の指導方針につきましてお答えをしたいと思います。

 ふるさと創生事業を契機として、県内市町村におきましては、住民参加で、それぞれの地域資源を生かしました戦略的かつ個性的な事業が活発に進められております。その中で特色ある事業を挙げてみますと、第一には、中津川市ですとか古川町など十の市町村が、温泉の調査、掘削などを行いまして、二カ所はまだ掘削中でありますけれども、八カ所では、温度差はございますがいずれも堀り当てたというような現状でございますが、現在、それらの利用計画を策定し、事業を進めようとしておられます。また、基金を設置しまして、その運用益を活用して青少年の海外派遣ですとか生涯学習支援、あるいはまた有名人との交流等、人材育成事業を進めておられるという団体もございます。このほか、宮村の臥龍公園整備ですとか、岩村町の岩村城太鼓やぐら復元、あるいは関ケ原町の古戦場関ケ原フェスティバル等、固有の地域資源を生かしましたハード事業、ソフト事業が進められております。

 ソフト事業が進められているその中身でございますけれども、人々の欲求は、御案内のように物から心へ変化し、行政に対する住民の皆さんのニーズも大変多様化してきております。行政がそれにこたえていきますためには、今までのように、一定のルールや型に沿った行政管理のみでは対応が困難な面があると、このように考えております。これからは、各市町村が、住民総参加でそれぞれのみずからの目標を設定していただきまして、その目標に向かって戦略的な地域経営を行っていく必要に迫られていると、このように思います。県といたしましても、こうした時代の流れに即応した適切な市町村指導が必要であり、今予算審議をいただいておりますけれども、市町村振興補助金の内容や、きらめきマイタウンづくりアドバイス事業などを活用しながら、市町村の支援、指導に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、老人保健福祉計画につきまして、特に市町村の地域福祉推進特別対策事業の取り組み状況、それから地域福祉基金の設置状況についてのお尋ねでございます。

 平成三年度の市町村の地域福祉推進特別対策事業の取り組みは、保健福祉会館あるいは屋内ゲートボール場、多世代交流センター、生きがい農園等を施設内容とした国府町の福祉の里、あるいはまた、金山町の温泉を利用いたしました高齢者総合福祉センターなど六つの市町村で事業が進められております。また、平成四年度には新たに瑞浪市の市民福祉センターなど八つの市町村が事業要望をしておられます。

 次に、福祉基金の設置状況でありますが、現在、四十六市町村で設置済みでありまして、三月末までにはほとんどの市町村で基金の設置が予定されております。この基金の運用益を活用いたしまして、寝たきり高齢者入浴サービス、それからボランティア活動研修会、ホームヘルパー派遣事業などを進めることとされております。本格的な高齢化社会の到来に備えまして、今後ともこれらの制度を積極的に活用しながら、地域福祉基盤整備を進めるよう今後とも市町村を指導してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(笠原潤一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 議員から二点の質問をいただきました。最初に、地方拠点都市地域整備法についてお答えをいたします。

 御質問は、法案の内容等についてでございましたが、まず、この法案は、去る二月二十一日に閣議決定されまして、今国会へ上程されているところであります。法案の趣旨につきましては、御指摘のように、東京一極集中の是正と地方の活性化をねらいといたしまして、地方の拠点となる都市地域におきまして、都市機能の増進及び住環境の整備や人材育成、地域間交流、教養、文化等の活動の促進を図りますとともに、産業業務機能の再配置を進めようとするものであります。この制度の仕組みは、国の基本方針に基づきまして知事が拠点となる都市地域を指定し、これを受けて指定された地域を構成する市町村が基本計画を策定しまして知事の承認を受けるということになっておるところであります。聞くところによりますと、地方拠点都市地域は、最終的には全国で五十から八十地域程度の指定が予定されておるようであります。

 次に、要望に対する県の対応についてでございますが、県といたしましても、この法案に大変大きな関心を持っておるところでございますが、御案内のように、まだ法律が未成立でありますし、基本方針、それから支援措置も明らかになっておりませんので、これから、法案の審議経過、基本方針の内容等の適切な情報収集に努め、具体的な対応について今後検討してまいりたいと、かように考えております。

 次に、白川村荻町の合掌集落の保存についてでありますが、議員御指摘のとおり、白川村の合掌集落は、日本のふるさととして現存する世界的に貴重な地域資源であります。県といたしましても、建物保護に対する助成などの措置を既に講じてまいったところであります。議員からは、平成四年四月に国道百五十六号荻町バイパスが供用開始になるこの時点に、この地区を抜本的に保存整備する計画をつくるべきだと、具体的な例を挙げて御提案がございました。これにつきましては、既定の各種の制度の有効活用を図りますほか、平成四年度に富山県と共同して策定することといたしております日本の心のふるさとゾーン構想やニュー・リゾート基地構想の地域基本計画で位置づけするなどの方法について白川村と研究し、必要な支援を図ってまいりたいと存じております。



○副議長(笠原潤一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 老人保健福祉計画につきましてお答えいたします。

 国におきましては、議員の御質問にもありましたように、平成元年度に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定いたしまして、平成二年度からこの推進を図っているところでございます。また、このプランの実効性を確保するために、老人福祉法、老人保健法などが改正されまして、平成五年度には老人福祉計画並びに老人保健計画を一体的に策定することとなっております。御質問のありました老人保健福祉計画の策定につきましては、既に協議を重ねているところでございますけれども、平成四年度には、この計画策定に向けて、さらに県、市町村の体制の整備や調査の実施など具体的な準備作業に入ることといたしております。このため、県におきましては、計画策定委員会を設置いたしますとともに、市町村のトップセミナー、あるいは担当者に対します実務研修会の開催を図るとともに、市町村レベルにありましても、それぞれ計画策定研究会へ向けて体制の整備が図られますよう指導を進めてまいりたいと考えております。また、計画の策定に必要な地域福祉の実態や高齢者とその家族のニーズにつきまして把握するため、市町村において高齢者基礎調査を実施することといたしております。

 次に、地域福祉推進特別対策事業につきましては、県事業としまして、平成四年度には、県立特別養護老人ホーム新寿楽苑の建設に伴い、これに併設しましてケア実習普及センターの整備を図るとともに、主管部は土木部でございますけれども、土木部の事業として推進が図られますが、高山市をモデルに、高齢者や障害者に安全で利用しやすい歩行空間などを整備する福祉のまちづくり事業を進めることにいたしております。

 また、地域福祉基金の活用につきましては、平成三年度には、岐阜県いきがい長寿財団の基本財産への出捐などに四千万円余を活用しますとともに、平成四年度におきましても、環太平洋国際交流時代へ向けましての社会福祉従事者海外研修、民間社会福祉施設国際交流事業、あるいは高齢者軽スポーツ普及振興事業、さらに福祉施設ふれあい事業など、生きがい・触れ合い・気配り福祉に関します先導的な事業に六千万円余の予算計上を図るなど、温かく明るい福祉の推進を図ることといたしております。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 老人保健福祉計画につきまして、まずお答え申し上げます。

 本県の保健医療計画でございますが、改正されました医療法に基づきまして、平成元年一月に医療圏を設定し、平成二年に保健医療に関する施策の大綱を策定したものであります。また、さらにこれを基本としまして、平成三年度、県下五つの二次医療圏におきまして地域保健医療計画を策定したところでございます。今回の老人保健福祉計画につきましては、ただいま民生部長からも答弁申し上げましたが、保健の供給体制と福祉に関する計画とを一体として策定するものであります。本県の保健医療計画では、老人保健事業の目標、実施方法や老人保健施設の地域別整備目標等を定めておりますので、これらとの整合性を図ってまいるところでございます。特に今日、保健、福祉の連携がより強く要求されておるということでございまして、今回の老人保健福祉計画におきましても、十分に福祉領域の施策との連携、調整を図るとともに、老人訪問看護サービスなどの新規事業につきましても、この計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 続きまして、廃棄物関係でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が平成三年十月五日に公布され、公布の日から九カ月以内に施行されるということになっております。今回の改正は、廃棄物の排出抑制、適正処理の推進、処理施設の整備促進、この三つが大きな柱となっておりますが、市町村、関係業界等に対し、説明会や広報活動を通じ改正内容の周知徹底を図っておるところであります。関連する規則、要綱等の具体的な事項につきましては、現在、国の方におきまして政省令の改正の検討が行われておるということでございますので、この改正を受けて所要の整備ができるよう、事務的な検討を進めておるところでございます。

 産業廃棄物につきましては、法改正とも関連のあります第四次処理計画を策定すべく、平成四年度に実態調査を行うため所要の予算の計上をいたしておるところであります。特別管理廃棄物につきましては、爆発性、毒性、感染性、その他特別に管理を要する廃棄物として政令で定めることとされておるところでありますが、想定されるものとしまして、爆発性のものはスプレーの缶でありますとかガスボンベ、それから毒性のものにつきましてはアスベストや水銀などを含む廃棄物、感染性のものにつきましては医療系の感染性の廃棄物というようなものが該当するというふうに考えております。

 次に、特別管理産業廃棄物管理票につきましては、排出事業者の処理委託に関しまして、排出から収集、運搬及び最終処分に至る廃棄物の流れをチェックするというために設けられた制度でございまして、その運用につきましては、適正処理の確認のため、事業者の管理票の使用及び報告書の提出確認を中心に厳格な適用を指導してまいりたいと考えております。

 産業廃棄物の処分場につきましては、その設置が住民の方の御理解がなかなか得られず困難になっているケースが多いわけでございますが、数年分の残存容量しか現在確保されていないというような状況であります。

 最後に、廃棄物処理センターにつきましてでございますが、現在、公共関与による整備計画が検討課題となっておるところでありますが、今国会に提出されております産業廃棄物処理特定施設整備促進法案とも関連が深いというものでありますので、その制定も踏まえまして、本県におきます産業廃棄物処理計画の策定でありますとか、市町村の処理施設整備計画等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えておるところであります。



○副議長(笠原潤一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 農道離着陸場、認定農家、農協合併についてお答えをします。

 御質問第一点の農道離着陸場についてであります。

 農道離着陸場は、飛騨地区の新たな農業振興策として、丹生川村桐山地内に小型輸送機の発着に必要な滑走路等の施設を整備するため、平成三年度より用地買収に着手し、平成六年度の開港に向けて事業を進めているところであります。

 まず市場開拓についてであります。

 近年の食生活は、所得の向上と相まって、本物、高級化の傾向が強まっており、このことは、新鮮、評判、珍しい、健康、安全、一味違うなど、物のイメージが消費者ニーズに合えば、値段は高くても売れる時代の流れを背景に、飛騨の農林水産物の空輸を計画したものであります。したがって、名高い飛騨という高冷地の農林水産物の中で、軽量高価格品目に着目し、空輸による鮮度イメージを武器に市場開拓を考えているところであります。こうしたことから、平成元年度よりテストフライトを実施し、市場ニーズの把握や品目の選定、輸送方法等を調査し、空輸技術の蓄積を図ってきたところであります。平成四年度もテストフライトを行うこととしております。

 次に、フライト農業の推進体制につきましては、事業着手に伴い、地元市町村、農協等で組織された農道離着陸場建設推進協議会に、開港後の管理運営を検討する管理運営準備委員会と、その実務機関としての管理運営検討委員会が今年度設置されたところであります。一方、県におきましては、昭和六十三年度に関係出先機関による空輸農産物研究会を設け、昨年度から本庁関係課による空輸農産物研究プロジェクトチームを設置したところであります。今後とも地元との連携を密にして、フライト農業に対応した品目の選定、生産技術の確立と普及、生産団地の育成に努めるとともに、先進地区や類似施設などの実態調査、各分野の専門家を交えた検討会を行うなど、開港に向け総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

 御質問第二点の、いわゆる担い手認定農家についてであります。

 担い手認定農家制度は、意欲ある担い手農家が経営規模拡大計画を作成し、市町村がその計画を認定するという制度でありまして、平成元年度の農用地利用増進法の一部改正により創設されたものであります。まず、制度の実効性についてでありますが、担い手認定農家は、農業委員会から農地の利用集積を優先的に受け、規模拡大が図れるということであります。さらに税制上の恩典として、担い手認定農家が農業機械などを取得した場合に所得税の減価償却費の特別割増ができるよう、租税特別措置法の改正案が今国会に提出されております。国のこうした一連の施策のほかに、県といたしましては、平成四年度から、農用地利用増進法に基づく賃借権の設定により稲作の経営規模拡大を図った一定規模の担い手認定農家に対し奨励金を交付する規模拡大奨励推進事業を実施することとしております。

 次に、本県における担い手認定農家の状況と今後の予測についてでありますが、認定事務は平成二年九月より開始され、平成三年九月現在、二十九市町村三百三十九戸の農家が認定されております。なお、現在、各市町村において積極的な認定作業を進めており、大幅に増加するものと思われます。具体的な数につきましては、ぎふ二十一世紀農業ビジョンに二〇〇〇年の目標として掲げております、企業マインド農家四千五百戸を上回るものと考えております。今後、こうした担い手認定農家を主体として、個性と魅力のある地域農業の確立に努めたいと考えております。

 御質問第三点の農協合併についてであります。

 まず、農協合併の役割についてでありますが、農協は、農業生産力の増進と、農業者の経済的、社会的地位の向上を図るため、今日まで、営農指導事業を初め、信用、経済、共済、厚生等の各事業を実施しているところであります。農協を取り巻く環境は、最近の農業情勢に加え、金融自由化の急速な進展、組合員ニーズの多様化等幾多の課題を抱えつつあります。こうした状況に対応し、組合員の営農と生活を守り向上させていくためには、合併による経営基盤の強化充実と規模のメリットを生かした事業展開が必要であります。このことが、ひいては県の農業振興に大きく寄与するものと考えております。

 次に、二十五構想の進捗状況及び達成見込みについてであります。

 二十五構想が策定された昭和六十一年五月には八十一組合ありましたが、その後合併が進み、現在、県下の農協数は六十組合となっております。本年四月には八組合の合併により新たに二組合が誕生し、五十四組合となる予定であります。さらに平成五年四月を目標に、参加農協十七組合による三ケースの合併が推進されております。地域的に見ますと、平成五年度末までには、岐阜、西濃、中濃及び東濃地区がほぼ構想を達成する予定であります。郡上地区については、段階的に構想を実現するため、平成二年に郡上北部三農協が合併したところであります。飛騨地区については、益田、飛騨の十農協で飛騨電算情報農業協同組合連合会が設立され、経済事業の基礎が固められつつあります。二十五構想の達成時期については、各ケースの諸事情もありますが、昨年の県農協大会でも早期実現が決議されていますので、県としましても、この構想の実現に向けて指導してまいりたいと思っております。



○副議長(笠原潤一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 森林・林業政策につきまして、第一点目の森林法改正後の地域森林計画と、第三点目の流域林業活性化推進事業につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。

 今回の法改正のねらいは、流域を基本単位として、民有林、国有林を通じた造林・林道事業の整備水準の向上、森林施業の条件整備等を計画的に推進する流域管理システムの確立を目指しております。地域森林計画の改正内容は、新たに、森林施業の共同化の促進、森林技術者の養成確保、林業機械化の促進を内容とする森林施業の合理化に関する事項等が追加されたものであります。また、流域林業活性化推進事業につきましては、流域ごとに、森林、林業、林産業関係者等により構成される流域林業活性化センターを設け、流域林業活性化の基本的方向が協議され、それに基づいて各種の具体的な取り組みを総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。なお、本年度から事業が進められております宮・庄川流域につきましては、この事業の実施主体である宮・庄川流域林業活性化センターが、市町村、森林組合等林業関係者諸団体により昨年設立されました。その後、同センターが本年度末までに活性化基本方針を策定する予定であります。県といたしましては、今後、この活性化基本方針の円滑な達成に向けて、流域内の関係者が一体となった取り組みを期待するものであります。

 次に、御質問の第二点目の、岐阜県森林・林業・林産業・山村基本計画と地域森林計画及び県四次総との整合性につきましては、この基本計画は県の自主的な計画であり、地域森林計画並びに県四次総との整合性を図りながら策定したものであります。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 高山清見道路の今後の見通しにつきましてお答えいたします。

 本道路につきましては、平成元年八月に基本計画が決定された後、今年度、都市計画決定及び環境アセスメントの手続を終えたところでございます。その結果、平成四年度に事業化されることとなりました。今後は、事業の内容について説明会が行われ、その後現地測量等が実施されまして、二、三年後には用地買収に着手されるものと思います。完成見込みについてでございますが、二十一世紀の初めと思われますが、できるだけ早く完成するよう建設省に要望してまいります。

 次に、高山国府バイパスについてでございますが、このバイパスは、高山清見道路への重要なアクセス道路でございまして、議員御指摘のとおり、これらの事業が同時並行して実施されますように建設省に要望してまいります。そして、本自動車道の事業が円滑に執行されるためには、地域の皆様の御理解と御協力が必要でございます。今後とも、建設省、関係する市や村と協議しながら、対応窓口を含めまして執行体制の確立に努めてまいります。



○副議長(笠原潤一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 四十人学級についてお答えいたします。

 公立高等学校の全日制課程におけます学級編制は、いわゆる標準法に基づいて措置しております。平成四年度の入学定員の策定の際、国から示されました学級編制の弾力化措置を積極的に取り入れ、三十一学級以上の大規模校の普通科及び商業科、並びに普通科に設置するコース等において四十人の学級及び四十三人の学級を新たに設置したところでございます。それによりまして、平成三年度において四十人の学級が百十三学級であったものが、四年度には二百四十二学級とほぼ倍増いたしました。また、四十三人学級も二十四学級設置したところでございます。今後の学級編制基準の改善につきましては、国においても調査研究されておるところでございます。私どもとしましては、その実現方について国の方に要望してまいりたいと考えております。

 次に、学校週五日制についてでございますが、本県において試行してまいりました調査研究協力校九校では、条件つきも含め、賛成の保護者が試行一年後には大幅に増加いたしました。また、自由に過ごす時間がふえたことで自主性が育った、親子で一緒に過ごす時間がふえ触れ合いが深まった、学力が低下するとは思えないなどの声も聞かれるようになりまして、今後の実施に大きな支障はないものと考えております。ただ、県民の間にまだ不安の声もあることは事実でございまして、このため、県教育委員会といたしましては、去る一月、学校週五日制の実施に向け、対策本部並びに何でも相談コーナーを設置したところでございます。今後、指定校の成果をも踏まえ、九月から月一回全県的に円滑な実施ができるよう積極的に家庭や地域社会に働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、教頭等の民間派遣研修でございますが、社会に開かれた学校教育が求められている現在、学校運営の中心である校長、教頭は、より一層国の内外の教育・文化事情を初めとしまして広く社会情勢にも関心を払いつつ、信頼と愛情に基づいた教育を進めることが必要であり、リーダーとしての確固とした教育理念と多彩な資質や能力を備えることが大切と考えております。教頭等の民間派遣研修は、こうした考え方に立ち、県教育委員会が教頭等を対象に行っている幾つかの研修のうちの一つとして実施するものでございます。研修先では、具体的な業務に携わり、経営や職場における人間関係のあり方等の実情把握はもちろんのこと、学校を卒業した生徒たちが働いている現場を肌で感じとり、地域産業の実態を知り、進路指導のあり方に資する等、教頭としての資質の向上と指導力の充実を図ることがねらいでございます。また、望ましい学校運営のためには、議員御指摘のとおり教師間の信頼が大切であります。私は、日ごろから、信頼と愛情に基づいたほほ笑みのある明るい学校づくりを提唱しておりますが、今後とも、心身ともにゆとりを持った健康で毎日が過ごせる学校づくりに努力してまいりますので、御理解と御支援をいただきたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 三番 早川捷也君。

   〔三番 早川捷也君登壇〕(拍手)



◆三番(早川捷也君) 発言のお許しをいただきましたので、私は農林委員会に所属する一委員として、農業、農政問題以下関係部長さんにお尋ねいたします。

 農業問題につきましては、代表質問で酒井先生、そしてただいまの竹ノ内先生、大変高尚な質問をされましたけれども、私の方は、恵北出身ということで、地元のことを中心にお尋ねいたします。

 まず中山間地農業の振興についてお尋ねします。

 農政部長さんには、二十一世紀に向けた地方農業の戦略をテーマにして昨年十一月に開催されました第三回ぎふ農業国際フォーラムにおいて、これからの本県の中山間地域稲作のあり方についてコメントされております。その中で、これからの世界の流れは環境問題であり、消費者の安全・新鮮に対する要求は、特に強くなってくると述べられております。このような視点に立って、本県の中山間地域の稲作については、有機米や無農薬米など付加価値の高い米づくりを進めていきたいとも述べられております。私は、土地基盤の制約などから、生産性の高い大規模稲作経営が困難な中山間地域の稲作にとりましては、大変示唆に富んだコメントであると評価するものであります。

 農政部長さんが提案しておられます付加価値の高い米づくりは、中山間地農業の振興にとりまして重要な方策の一つでありますが、私は、この方策に加えて、さらに次の二つの方策を提起したいと思います。

 その第一点は、都市と農村とを結ぶ産直販売あるいは朝市等の振興であり、第二点は、養液栽培の推進であります。

 まず第一点の都市と農村を結ぶ朝市等の振興についてでありますが、近年、所得の向上、週休二日制の普及による余暇時間の増大などによる国民意識の変化を背景に、都市住民の間には、自然や豊かな人情との触れ合い、さらには物を生産する喜びなど新たなニーズが生じており、今や都市と農村は共生の時代を迎えようとしております。

 その具体的な事例を申し上げますと、私の住む東濃地域の国道、県道など、幹線道路沿いに自然発生的に開設されている朝市等であります。そこでは、地域で生産された農産物の顔を介し、農村と都市の皆さんがコミュニケーションを図っておられます。また、朝市等を介して、都市の人々はその地域の農産物を知ることができるとともに、農村の人々の温かな人情に触れることができるわけであります。農家の皆さんにとりましては、朝市等を媒体に地域特産物の開発や産地形成を図ることができるわけであります。

 ちなみに、恵北地域、国道二百五十七号の沿線にある産直販売、いわゆる朝市においては、年間約六億円という莫大な金額を上げております。知事さんも本会議の冒頭の所信表明の中で、人と人、人と自然の触れ合い、共生をテーマにしたニュー・リゾート基地構想の推進を明らかにされました。その構想の中で、ニュー・リゾート基地の基礎づくりの一つとして、地域資源の点検、発掘、創出が必要であると述べておられ、これが実現のための戦術の一つとして、朝市、素人市を盛んにし、現代版楽市楽座による土産おこしを推進することとされております。また、平成四年度には、その具体的な方策として、都市と農村の交流を大いに進めることにより、農村地域の朝市等を支援していきたいと申されております。大いに期待するわけであります。

 私は、朝市等を定着、発展させる決め手となるのは、本物志向、自然志向など都市住民のニーズを的確に把握した上で、地元固有のキーワードを選び、その地域ならではの個性と魅力を都市の人々にアピールする朝市等をつくっていくことにあると考えます。幸い、本県は豊かな緑と水、変化に富んだ自然に加えて日本の真ん中に立地しており、知事さんの言われる七つの恵みを有しております。このような本県の特色を最大限に活用するとともに、さらに磨きをかけた地域の特産物づくりに心がければ、必ずや県下各地に個性豊かで魅力ある朝市等が生まれ、都市と農村の交流が促進されるものと確信する次第であります。

 そのためには、県、市町村等関係機関が一体となって、朝市等の全県的な推進を図ることが必要であると考えます。そこで、農政部長さんにお尋ねします。現在までの県下の朝市等の設置はどのような状況なのか、また、県では平成四年度に朝市等の支援策を講じようとされていますが、その具体的な内容はどのようなものなのか、さらには今後の朝市等の全県的な展開方法をどのように考えられるのか、三点についてお伺いいたします。

 次に、第二点の養液栽培の推進についてであります。

 台風や冷害などの自然現象に影響されることなく安定して農産物の収穫をしたい、これは農業に携わる人々の大きな夢でありまして、養液栽培は今や第四の農業として注目されております。植物は土から必要な栄養素を取り込みながら成長します。この栄養素を水に溶かし、根から吸収させるようにしてやれば、植物は土がなくても生育することができるはずであり、この原理を応用したものが養液栽培であります。つまり、植物の成長に土が必要ないということは、農業が土から解放されるという、まさに革命的な意味を持つものであります。

 建物の中につくられた植物工場では、養液の内容を変え、植物に与える栄養をコントロールするだけでなく、光の加減、温度の調整、二酸化炭素の管理などをコンピューターを使って複合的に環境を制御し、自然環境に左右されることの少ない安定した農作物の生産が可能となるのであります。例えば、静岡県では、サラダ菜の出荷は夏場でも四十日から五十日、冬場でも二、三カ月かかるところを、植物工場では一年じゅう三十日で出荷できるのであります。モヤシ、カイワレ大根などは、既に生産量の九〇%以上が植物工場の製品であると言われております。農業先進国オランダでは、既に二千ヘクタール以上の植物工場が稼働していると言われております。県内でも、こうした植物工場を普及させることにより、より付加価値の高い農産物をつくることができ、土地の有効利用の面でも効率よく運用することができるのではないかと思います。

 そこで、農政部長さんにお尋ねします。本県の養液栽培の実施状況はどのようになっているのか、また、県では養液栽培にどのように取り組んでいかれるのか、この二点についてお伺いします。

 次に、酪農振興対策に関し、当面する諸問題を取り上げてみたいと思います。

 本県の酪農は、生産者の皆様方の活動並びに国、県の諸施策に加えて、酪農農業協同組合等を中心とした組織力と、水と緑の豊かな美しい自然景観を背景に、品質が高く、おいしい牛乳が生産かつ消費されており、関係者の御努力に敬意をあらわすものであります。

 さて、近年の酪農の情勢を見ますと、酪農戸数は昭和六十年に八百十戸あったものが、平成三年には五百七十戸と三〇%の減少となっており、乳牛頭数でも二万二千四百頭であったものが二万頭と一一%の減少となっております。また、平成三年度に入ってからの生乳需給の動きを見ますと、昨年四月から本年一月までの生乳生産は停滞しており、計画生産量に対してやや下回る数字で推移し、対前年実績比においては九八%となる見込みであると聞いております。これまでは、酪農戸数の減少はあるものの、乳牛飼養農家の必死の努力による規模拡大によって、生乳生産量が維持されてまいりましたが、本年に至って前年を下回る見込みとなったことは注目すべき事態であると言わざるを得ません。昭和五十四年以降実施されてきました生乳の計画生産は、近年やや緩和されましたものの、もはや市乳の需要増加に対し生産が追いつかない状況にあります。

 こうした事態の背景として、第一に長期間にわたる乳価の低迷と、子牛等副産物価格の暴落が挙げられます。昭和六十年以降、加工原料乳保証価格が連続的に下がり、これに伴って飲用向け乳価にも影響を及ぼしたことから、酪農家の生乳販売収入が伸び悩んでいるのが現状であります。このような現状にもかかわらず、円高基調に起因する配合飼料価格の値下げや、子牛等の副産物価格の高騰により、昭和六十一年度以降、酪農経営は一応安定的状況にあったわけでありますが、その内容は、酪農粗収入に占める副産物収入の割合が昭和六十年度の六・八%から平成元年度は一一・二%と約一・七倍になってきたことからもわかるように、乳価は上がらないが生産乳量の向上や子牛等の副産物価格が高値で推移したことから、ある程度の酪農所得が確保できた時期でありました。

 ところが、昨年四月に牛肉の輸入自由化により、初生牛価格は七万円台から三万円台へ、乳用牛の廃牛価格についても四十万円台から十五万円前後以下に半落した結果、酪農粗収入の約一一%を占めていた副産物収入が大きく落ち込み、酪農所得が減少したことが原因の一つとして挙げられるのであります。牛肉の自由化により、肉牛農家のみならず酪農家も大きな痛手を受けていることを想起するとき、これにむち打つかのような「乳製品輸入自由化について」が議題の一つとなっているこの農業交渉こそ、今、関係者一同がかたずをのんでその行方を見守っているところであります。この成り行きいかんによって、また大きな変化が酪農家の中に起こってくることを、私は最も懸念するものであります。

 そこで私は、これらの問題に対処するために、第一に取り上げたいのが受精卵移植の積極的な活用ということであります。県でも、肉用牛試験場及び畜産試験場を中心に、バイオテクノロジーを応用した受精卵移植技術の開発及び実用化試験を既に何年間か実施されておると聞いております。さきにも触れましたように、将来とも乳価の大幅な上昇が望めない状況において、生乳生産コストの引き下げは、酪農家の不断の努力として必要なことは言うまでもありませんが、受精卵移植技術を用いて乳用牛改良にスピードアップを図ることができれば、生乳生産量の増加と乳質の向上、ひいては酪農所得の安定確保が可能になるのではないかと考えます。

 さらに、乳牛から生まれる子牛について、いかにしてこれに付加価値をつけるかを検討することも大切なことであり、そのために、受精卵移植技術を用いて、優秀な肉牛の受精卵を乳牛に移植する、いわゆる借り腹の応用により肉用子牛の生産を行うことができれば、酪農所得の向上のみならず、和牛の改良と肥育素牛の安定確保にもつながり、まさに一石二鳥の技術であると思います。本県は飛騨牛という全国的にも有名なブランド牛肉を生産しており、そのうまさは大変好評を得ております。しかしながら、その素牛となる和牛子牛の生産は、肉用牛繁殖農家の御努力にもかかわらず、まだまだ不足している状況であり、今後その安定確保が極めて重要であると考えるものであります。今後、産地間競争がますます激しくなる中で、より高い消費者ニーズに対応した畜産物を生産する必要があり、そのためにも、受精卵移植技術を応用しながら、もっと効率よく乳牛の改良、能力アップさらには肉用牛生産などを進めるべきではないかと考えるものであります。

 次に、小規模農家を中心に廃業が進む中で、酪農家戸数が減少しており、大規模農家で一層の規模拡大が進んできたという経緯があります。すなわち、昭和六十年には一戸当たり二十七・七頭であったものが、平成三年には三十五・一頭と規模拡大が進んでおりますが、現状では酪農経営は既存集落の中で営まれ、ふん尿処理は経営の中で大きなウエートを占めるようになっております。特に、ふん尿を還元できる耕地の少ない中山間地の酪農では、規模の拡大は一段と困難な状況にあり、こうした障害が原因となって、一たん廃業すれば酪農は二度と再開することは不可能であり、また、新規参入には莫大な資本もかかり、肝心な隣地許可は絶対と言ってよいほどもらえないものであります。したがって、酪農の規模拡大のためには、用地確保とともに、環境保全のためのふん尿処理施設の整備が必要不可欠なものとなっております。県は、夢おこし県政と銘打って、県下各地に工業団地を造成し、主に県外企業誘致に大変熱心であります。当然、それも地域の振興策として大事ではありましょうが、厳しい環境の中で必死になって地味な活動を続けている酪農家、特に中山間地における酪農の実態に、協力と育成の手を差し伸べてこそ、初めて夢おこし県政に花開くものと確信いたします。

 そこで農政部長さんにお尋ねします。県は酪農戸数、頭数の減少する中で、生乳生産の安定確保のためにいかなる酪農施策を講じようとしておられるのか、とりわけ低落を続けている酪農家の収益性の向上を図るための受精卵移植についてはどのようにお考えをお持ちなのか、さらに、乳牛飼養の規模拡大に伴う畜産環境保全対策については、いかなる策を講じようとしておられるのか、お伺いいたします。

 次に、裏木曽を含めた御岳山周辺グリーンアメニティープランについて質問いたします。

 山村地域を、中山間地を有する農林業が基幹産業である地域と定義するならば、本県の郡部の町村はそのほとんどが山村地域と言えると思われますが、現在、その共通した問題は、人口の減少、高齢化の進行、若者の流出による地域活力の低下ということであり、政策課題は過疎対策と高齢化対策、いま一つが地域活性化対策であると考えるものであります。

 人口の減少と高齢化の進行は、既に御案内のとおりでございますが、若者の流出は依然としてとまらず、山村地域に共通する大きな問題となっております。山村地域については、これまで過疎対策、山村振興対策を初めとする国、県によるさまざまな制度、事業により、農林業の生産基盤の整備、生活環境の整備、工場誘致による就業機会の確保などが進められてまいりましたし、また近年では地域活性化対策としてイベントの開催や観光リゾート開発への取り組みなどが積極的に進められておりますが、依然として若者の県外流出はとまらず、ちなみに、恵那地域についてこれを見てみますと、昭和六十年から平成二年までの六年間に、毎年平均三百五十人程度の若者が県外へ流出しております。高学歴化した若者の希望する職場が少ない、魅力ある都市施設が少ないことなどに加え、一度地域外へ出て、広い天地で自己を試してみたいという志向などによるものと思われますが、現状のように都市地域と山村地域の格差が余りにも大きい現状では、流出防止はほとんど不可能のようにも思われます。とは申しますものの、若者はいなくなる、高齢化は進む一方であるという現状をこのまま放置することになりますと、今後、規模の小さい町村は、その存立自体が危ぶまれる事態にならないかと危惧するものであります。

 現在、それぞれの知恵と工夫で活性化対策に取り組んでおられますが、思うような成果が得られず、二十一世紀に向けてどのような地域づくりを進めたらよいか、よくわからないというのが現状ではないかと思われます。私は、この際、県において、従来の財政支援という観点のみからではなく、山村の将来展望を明らかにするとともに総合的なビジョンを樹立され、積極的な支援をしていただくよう強く要望するものであります。

 さて、このような難しい状況下、活性化対策も有効な手だてがない中で、多くの山村地域で取り組まれている観光リゾート開発について触れてみたいと思います。

 山村地域では、平坦地と比べて一般的に農業生産の面で不利な状況にあることから、観光リゾート開発についての期待が高く、また最近、自然やふるさとへの志向が高まっている中で、豊かな自然に囲まれた農山村に滞在したり、農作業を体験するなど、農村型リゾートを整備し、都市住民と山村住民との交流の場を広げていくというような動きも高まっております。山村地域の観光リゾート開発は、自然活用型といいますか、森林や渓谷など緑豊かな自然や農林業、農林産物など地域資源を最大限に活用し、自然との調和を図りつつ、ゆとりと安らぎの空間をつくり、都市住民と山村住民の語らいの場をつくることが主流であると考えます。このことは、昨年、県が発表されたニュー・リゾート基地構想やグリーンフロント構想でも同様の考えが貫かれているものと考えます。

 そこで、具体的な話に入りたいと思います。恵那地域は、緑豊かな自然環境に恵まれた地域でありますが、特に恵北地域は、裏木曽と通称されておりますように御岳山の裏の玄関口に位置しており、神宮備林で知られるように、東濃桧の主産地であり、加子母村から付知町にかけて付知峡谷の清流が大自然の中を縫うように流れ、すぐれた景観に恵まれた地域であります。自然がほぼそのままの形で残され、現在も夏期を中心に、釣り客やハイカーなどそれなりに観光客も訪れております。このため、地域では、林業振興と自然環境の保全に意を配りながら、今後、この地域を恵那地域のニュー・リゾート基地の拠点にしようと、現在、関係者の協議検討を進めているところでありますが、この地域は、長野県との県境にかかわる地域であり、また道路整備など基幹的な施設整備事業が不可欠となりますので、国や県のプロジェクトに位置づけていただくことが重要であると考えます。

 ところで、御岳山周辺の開発整備に関し、この構想を一段大きくした国家的なプロジェクトが昨年の十月に発表されました。新聞報道によりますと、岐阜、長野両県にまたがる御岳山周辺グリーンアメニティープランが自治、建設両省の広域共同プロジェクトとして実施されることが明らかになりました。このプランは、岐阜、長野両県八町村を対象に、日本有数の自然満喫リゾートゾーンを創出しようとする一大プロジェクトで、御岳山周辺の自然を守りつつ、人と自然とが共生できる新たな空間づくりを進めるため、宿泊施設、イベント広場、スキー場、彫刻の森、美術館、自然歩道、観光牧場などを建設し、これらの施設を新たにつくる道路網によりネットワーク化しようとする構想であります。

 ところが、大変残念なことに、岐阜県側では久々野町、朝日村、高根村の三町村が対象地域となっておりますが、裏木曽地域一帯などはその対象地域から外れております。新聞報道によりますと、同構想は、今年度中に両県による調査委員会を設置、基礎調査を実施し、来年度から五カ年計画で事業を推進することになっております。

 そこで、企画部長さんに御所見をお伺いしたいと存じます。

 私は、先ほど申し述べましたように、裏木曽地域のニュー・リゾート基地構想の推進のためにも、裏木曽地域一帯をぜひとも国の広域プロジェクトの対象地域に編入していただくようお願いをするものでありますが、プロジェクト進行中の現時点でもその可能性があるのかないのか、また可能性がないとしたならば、県として独自のプロジェクトとして検討していただく余地がないかどうかについてお伺いをしたいと存じます。

 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 裏木曽を含めました御岳山周辺グリーンアメニティプランについてお答えをいたします。

 議員御指摘の広域共同プロジェクトでございますけれども、これは、複数の都道府県にまたがる地域を対象といたしまして、共同で実施をいたします戦略プロジェクトの推進を図ろうとするものでありまして、統一的なテーマを持ったプロジェクトがあって、これが、おおむね五年間で整備効果が得られるものが選定の条件になっておるところであります。御岳山周辺グリーンアメニティプランの対象となっております当地域は、国道三百六十一号が地域の中心を通っておりますし、ヒューマン・グリーンプランを推進するなど、自然を活用したリゾートゾーンの創出を目指している一体的な地域でございまして、長野県とも十分協議をし、昨年十月に建設省及び自治省から選定をされたところであります。県では、現在、今年度中をめどに基礎調査を実施中でございまして、お尋ねの裏木曽地域の対象地域への編入については、極めて困難でございます。現在、県におきましては、裏木曽地域の国道二百五十七号を花街道に指定をいたしまして、花街道センターを設置するなど地域振興を進めておるところでありますが、今回、ニュー・リゾート基地構想に基づきまして、広域市町村圏ごとに策定していただいておりますニュー・リゾート地域基本計画の中で、裏木曽地域のプロジェクトにつきましても十分検討するように指導をしてまいりたいと存じております。



○副議長(笠原潤一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 中山間地農業の振興についてお答えします。

 御質問第一点の、朝市等の振興についてであります。

 まず初めに、県下の朝市等の設置状況は、岐阜県地域活性化センターの調査によりますと、平成三年十月現在で五十九市町村九十一カ所であります。

 次に、朝市等の支援策の具体的な内容についてであります。

 県では、平成四年度の新規事業としてふるさとふれあい事業を実施したいと考えております。この事業の中で、ふるさとふれあい事業検討委員会を設置し、朝市等の効果的な運営や今後の展開方法などについて検討してまいりたいと考えております。また、県下の朝市等のリストを作成し、広報紙を活用して広く県内外にPRを行ってまいります。さらに、県下の朝市の中からモデルとして三カ所を選定し、朝市のPR、友の会づくりや産品の食べ方の実演などに所要の助成を行ってまいります。いずれにいたしましても、個性的で魅力ある朝市等を現代版の楽市楽座として全県的に展開していくことは、本県農業農村の活性化にとりまして重要な課題であり、モデル朝市の成果と委員会での検討結果を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。

 御質問第二点の、養液栽培の推進についてであります。

 本県の養液栽培面積は、平成二年度、野菜五・四ヘクタール、花〇・七ヘクタールの合計六・一ヘクタールとなっております。野菜は、トマト、キュウリ、カイワレ大根、ミツバ等が主体で、花はバラがほとんどであります。養液栽培は、昭和四十年代に大きな将来性を持つと期待されておりましたが、設備費や維持費が多くかかること、栽培及び施設管理等の技術が極めて高度であること、病害の発生が伴いやすいなどの問題から、伸び悩みの状況にあります。しかしながら、養液栽培は、二十一世紀に向かう農業の一つの手法であると考えられますので、今後とも技術開発並びに指導に努めてまいります。

 第三点の、酪農の振興策についてであります。

 初めに、生乳生産量の安定確保対策につきましては、酪農所得の向上と酪農後継者の確保、定着が必要であります。酪農所得の向上には、生産コストの低減と適正規模の確保が重要でありますので、総合的な畜産基盤整備事業であります公社営畜産基地建設事業等を活用して飼料基盤の条件整備を進め、土地基盤に立脚した健全な経営の確立に努めてまいります。さらに、乳用牛改良事業の推進や県営東濃牧場の機能充実により乳牛の能力アップに努め、より一層の生産性の向上を図ってまいります。加えて、酪農後継者の確保、定着を推進するための一つとして、酪農ヘルパー育成事業を実施し、ヘルパー組織の充実を図ることにより酪農家も休日がとれるような体制の整備に努めてまいります。

 次に、受精卵移植につきましては、昭和五十七年から、技術の開発と早期実用化に向けて取り組んでおります。試験研究機関や酪農組合等における受精卵移植施設の整備並びに移植技術者の養成等を行っておるところであります。今後も、高能力の優秀な供卵牛の確保を図りながら、乳用牛の改良による経営安定に加えて、乳用牛を使った和牛肥育素牛の増産と、収益性向上の手段としてこの技術を応用してまいる所存であります。

 最後に、酪農環境保全対策につきましては、家畜ふん尿の土地還元を基本として、耕種農家との連携など合理的な処理利用を図るために、畜産環境対策事業を推進するとともに、平成四年度から、広域的利用調整を促進する堆厩肥のリサイクル事業を実施し、地域の実情に応じた畜産主産地の整備を進めてまいる所存であります。



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○副議長(笠原潤一君) しばらく休憩いたします。



△午後三時二十一分休憩



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△午後三時五十分再開



○議長(浅野庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。十三番 近松武弘君。

   〔十三番 近松武弘君登壇〕(拍手)



◆十三番(近松武弘君) 民社党を代表し質問させていただきます。

 最初に、公共用地の取得と土地収用制度の活用について、土木部長を初め関係部長にお尋ねいたします。

 今、公共事業の遂行に当たって最大の課題は用地取得ではないでしょうか。公共事業費に占める用地補償費の比率は、平成二年度の建設省所管事業で二〇・九%となっています。用地費の占める割合は全体の二割ぐらいであるけれども、仕事は用地が買えれば八割方終わったとも言われるぐらい大きなウエートを占め、事業推進のかぎを握っているのでございます。用地取得は、今も昔も大変難しい仕事で、特に最近は難しくなってきております。その第一の要因は、何といっても地価の高騰です。第二の要因は、代替地の要求が一段と高まってきたことです。我が国においては、土地基本法に、土地は公共福祉が優先するという理念が明確化されていながら、現実には私権の方が優先し、公益との調整がうまくいっておりません。土地は、他の財産と違って、この土地がだめなら他の土地で間に合わせることができない場合がございます。個人の財産権を守るという立場から、所有者の意思を尊重し、すべてについて所有者の意思を優先させると大きな支障を来すことがございます。特に何とか打開の道を開かねばならない問題として、例えば九九%以上でき上がった土地にもかかわらず一人の地権者が絶対に交渉に応じない、てこでも動かないという場合がありますと、決してその土地を買うことはできません。その部分だけが残ってしまいます。不完全な状態で何年でも待たなければならない場合があります。そのために地域の発展が大きく阻害されてしまう場合がございます。地権者が地元の場合にはまだ何とかなる可能性がありますが、地権者が名古屋とか大阪とか、地元に全く関係のない人の場合には、事業の必要性や緊急性を感じることがなく、交渉は大変困難であると聞いています。個人の財産を尊重しながら公共の福祉に寄与していくという私権と公益とをうまくかみ合わせていく制度はないものでしょうか。時間をかけ誠意を持って交渉してきたにもかかわらず十年も二十年も先まで全く見通しの立たぬところについては、幾ら任意交渉が基本であるとはいえ打開の道はないと思います。任意交渉にかわる別の方法に活路を見出していかなければならないと思います。

 こうした事態を打開するために、臨時行政改革推進審議会は、昭和六十三年、地価等土地対策に関する答申を提出しました。その中で、公共用地取得を円滑化するための方策として、土地収用制度を適切に活用すべきであるということを強く指摘いたしました。この答申を受けた政府は、総合土地対策要綱においてその旨を閣議決定し、建設省通達として、知事、収用委員会会長宛に次のような土地収用制度の活用について通達が出されました。公共用地の確保については、任意契約で取得されているが、用地取得が難航し長期化している事業の中には、幾ら交渉を継続しても解決困難との見通しにもかかわらず収用手続を活用しないまま推移しているものが多く見られる。このような場合には、公共事業の円滑な実施と公共の福祉についてより一層の深い理解を求めながら、適切に土地収用制度を活用されたいとの内容でございます。土地収用制度は、憲法二十九条一項で、財産権はこれを侵してはならないと、私有財産権の保障を規定していますが、同条三項において、私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができると規定しています。このように、土地収用制度は、公共の利益と私有財産の調整のために設けられているものであり、その基本となっているのが土地収用法でございます。

 土地収用法は、土地等の財産権の強制取得についての要件、手続、補償等について規定した法律で、非常に厳格でかつ詳細な手続を定めております。その手続を大別しますと二つございます。事業認定と収用裁決です。事業認定とは、当該事業が土地収用するだけの公益性があるのかどうか、これを認定するものでございます。事業認定は、収用適格事業として公共性の極めて高い事業にのみ限られております。さらに、収用の範囲は必要最小限度に規定されております。しかし、事業認定を受ければ直ちに土地を収用できるかといえば決してそうではございません。事業認定に引き続いて収用委員会に裁決の申請をしなければなりません。収用裁決とは、事業の認定のあった事業について事業を行う者、いわゆる起業者から収用裁決の申請を受けて公正中立な立場で審理等を行い、私有財産に対する正当な補償等を裁決いたします。収用委員会は、独立した行政委員会として各都道府県ごとに置かれ、七人の委員で構成され、合議制の準司法機関でございます。土地収用法は、土地所有者の保護に万全を期する観点から、慎重な手続規定や権利保護に関する規定を定めるとともに、また、土地所有者間の公平を図るための規定も定めています。具体的な土地の権利取得、明け渡し、補償金額に関する事項は、収用委員会により裁決されることになります。収用委員会は、公開の場で、起業者と土地所有者の意見を十分に聞きながら審理手続を進行することとされておりますので、公正妥当な決定がなされるものであると思います。以上のように、土地収用法は、私権と公益の両目的を達成するため、厳格で詳細な構成となっています。この制度を的確に活用することにより停滞している事業も打開の道が開かれると思うのでございます。

 さて、そこで、次の点について質問をいたします。最初に、企画部長にお尋ねいたします。

 地価対策は、用地取得に関することのみならず、すべての事業にかかわる重要かつ緊急な課題でございます。昭和六十三年九月より、地価上昇率の高い地域を逐次監視区域に指定し、監視指導しておられるところでございます。一、県内の地価上昇は現在どのようになっているのか、二、監視指定区域の指定の拡大、対象面積についてどのように考えておられるのか、三、監視区域の指定以来丸三年を経過しようとしています、どのような成果が上がったのか、届け出状況、価格の引き下げ指導、変更勧告、中止勧告はどのくらい行われてきたのか。

 次に、開発企業局長にお尋ねをいたします。

 公共用地の先行取得は各種の事業遂行に当たって極めて重要となっています。県土地開発公社は、公有地拡大推進法、いわゆる公拡法に基づいて設立された特別法人であり、公共用地の先行取得を主とした業務を行っております。国や県から要請のある公共用地の先行取得の状況はどのようになっているのか。

 次に、土木部長にお尋ねをいたします。

 一、用地取得計画の進捗状況はどのようになっているのか。隘路率や買収できなかった主な原因を層別するとどのようになっているのか。二、大半の用地は任意交渉で取得されていますが、各土木事務所の用地取得が難航し長期化しているところをどのように把握しておられるのか、その主たる原因はどのようになっているのか。三、土地収用制度の活用についての建設省の通達をどのように受けとめて進めておられるのか。四、任意交渉でいけるのか収用委員会にかけた方がよいのかの判断は、それぞれ具体事例によって違うのは当然でございます。しかし、だれが判断しても、ここまで交渉を重ねても解決のめどの立たぬものについては収用手続をとるようにという一定の基準を設ける必要があるように思うのでございます。国においては、平成元年九月、事業認定等に関する適期申請のルール化として、用地取得率八〇%となったとき、または用地幅杭の打設から三年を経たときのいずれか早い時期までに事業認定を申請することとの基準を明らかにしております。もちろん国のこの基準と横並びというわけにはいきませんが、県としてどのように考えておられるのか。五、事例によっては、収用委員会にかける手続をとった方が地権者にも起業者にもよい場合があると思うのでございますが、しかし、事業認定手続、収用手続をとるための申請書類の作成と準備に大変時間がかかるとのことでございます。用地担当者が用地交渉しながら両方やるというのは時間的にできないと思うのでございます。現在、用地調査、物件調査等については補償コンサルタントに、また鑑定評価については不動産鑑定士に業務を委託し、職員には交渉業務を最優先させるというように努めておられるところでございますが、収用制度を適宜的確に活用していくためには、そのための要員が必要であると思うのでございます。神奈川県あるいは埼玉県においては、いわゆる収用手続をとらなければいけないようなところを対象にして用地対策特別班を五、六人で設置し、事業の促進を図っているとのことでございます。交渉難航箇所へ機動的、重点的に支援することにより、より一層大きな効果が期待できるとの判断で設置され、予測どおり着々と成果を上げているとのことでございます。本県の場合、県職員のOBの活用という方法もあると思いますが、どのように考えておられるのか。六、代替地対策は、これから用地取得の大きな決め手の一つでございます。代替地の先行取得の方法として、代替地登録制度、宅地建物取引業者との代替地媒介制度、代替地先行取得制度などの活用が考えられているということでございますが、本県の場合はどのように進められているのか。

 次に、質問二といたしまして、外国人労働問題について、知事及び関係部長にお尋ねをいたします。

 外国人労働問題は、今さまざまな分野で混迷した状況にございます。その理由は、現実の展開が非常に早く、対応が追いついていないからであると思います。日本に入国した外国人は、昨年初めて三百万人を超え三百五十万人になったと言われております。また、長期間在住する外国人は、今や百万人を超えるに至っております。そのほか、観光ビザなどで入国しそのまま働いている、いわゆる不法就労者は現在二十万とも三十万とも言われております。第三次行革審は、昨年末の答申で、外国人技能実習制度を提言しました。一方、労働省は、昨年十月から国際研修協力機構を発足させております。また、総務庁も、外国人労働者の実態を調べ、ことし一月十六日、関係省庁に改善勧告をいたしました。このように、現実が先行する中で、国の対応も少しずつ動き出したようでございます。こうした流れの中で、日本は外国人をどう受け入れていくのか、国際社会の中での日本はどうあるべきか、人権や公平、平等の原則を守るなど、国際的視点を欠かさぬ姿勢や施策が必要であると思います。我が国における政府の基本方針は、専門的、技術的労働者は可能な限り受け入れるが、単純労働者については原則として受け入れないということでございます。平成二年夏ごろより、ブラジルを中心とした日系二世、三世の労働者が急増してきました。これは、出入国管理法が平成二年六月一日より改正され、日系二世、三世及びその家族についての取り扱いが大きく緩和されたことによるものでございます。

 今回改正された出入国管理法の主な点は、専門知識や技能を持つ外国人の受け入れ範囲を拡大する一方、単純労働者の厳しい締め出しをねらって改定されております。その特徴は、一、十八項目だった在留資格に法律、会計業務などを加え、計二十八項目にふやしたこと、二、内部通達で行われてきた入国審査基準を省令の形で公表しわかりやすくしたこと、三、不法就労させた雇用主やブローカーに対する処罰規定を設けたことです。特に今回の改正で内外に大きな影響を与えているのが、先ほど申し上げました日系二世、三世についての取り扱いでございます。法務省告示によって、日系二世、三世及びその家族については、申請によって日本人の配偶者または法務大臣の告示で定める定住者として在住資格が与えられ、三年を超えない範囲で自由に就業できるようにしたことでございます。これは、実質的には単純労働者として自由に働くことができるようになったのです。入国管理局の平成二年度中における外国人入国総数は約三百五十万人で、前年度比一七・四%増となっています。また、同局の平成二年十二月末現在の、外国人登録法によって九十日以上日本に滞在する外国人に義務づけられている外国人登録によりますと、その総数は約百七万人となっています。日本の総人口の〇・八%に達し、過去最高を記録いたしました。この入国者総数三百五十万人から登録者数百七万人を差し引いた二百四十七万人がいわゆる観光客等九十日未満の短期在留者でございます。この中に、在留期間が過ぎても不法在留者として、いわゆる日本政府が認めていない不法就労者として、推定二十万から三十万人が単純労働者として全国三K職場等で働いているのでございます。

 外国人を日本に受け入れる制度の一つとして外国人研修制度が注目を集めています。ここに来てさらに弾みがつきそうなのが、現行の研修制度を一歩進めた外国人技能実習制度の創設でございます。早ければ平成五年度にスタートの見通しでございますが、その骨子は、一、三カ月と聞いておりますが、一定期間の研修を終えた研修生に日本人労働者と基本的に同等の権利を与える、二、滞在期間は、これまでの一年以内から二年以内へ延長し、日本の労働基準法が適用され、働きに見合った給料が受け取れる、三、社会保障なども確保する等となっております。日本が外国人労働者を受け入れるには、住宅、教育、医療、社会保障、日常の生活環境に至るまで問題は山積いたしておりますが、繁栄のひとり占めと言われないためにも、日本は、相手国の発展にも役立つプログラムをつくって一定の外国人労働者を受け入れる、そんな時期に来ているのではないかと思うのでございます。

 さて、そこで、次の点について質問をさせていただきます。

 一、最初に、知事の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 国際化とは、決して姉妹提携とか欧米化ではなく、外国人に閉鎖的にならず、前向き、積極的に迎え入れる姿勢と行動であると思います。そのためには、まず、現在日本にいる外国人に対し、相手の立場になって温かく親切に対応してあげることではないかと思うのでございます。知事は、本県の外国人受け入れ、外国人労働者対応についてどのように考え対処されているのか。

 二、外国人労働者に対する日本の社会保障制度の適用について、民生部長、商工労働部長にお尋ねをいたします。

 従来は制度別にばらばらでありましたが、一九八二年以降、合法就労者には、国民年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当が適用されるようになりました。また、国民健康保険は一九八六年から適用されることになっています。このほか、雇用保険、生活保護も適用されています。また、不法就労者にも適用されるものとして、厚生年金、労災保険、各福祉法がございます。こういう社会保障の仕組みや適用をわかるようにしてやることが、不要なトラブルを避け、安心して働ける環境づくりとして、行政としてまずやれることの一つではないかと思うのでございます。本県は、どのように周知徹底を図っておられるのか。また、主要な社会保障である国民年金、厚生年金、国民健康保険、労災保険等についての加入状況や適用状況はどのようになっているのか。

 三、問題は、見つかれば強制送還を建前とする不法就労者への適用でございます。中でも最大の課題は緊急医療でございます。彼らは不法であるがゆえに労災に遭っても表ざたになることを恐れ適用が受けられなく、病気になっても健康保険の適用がなく、絶えず摘発におびえながら異国の地で三K労働という厳しい労働に従事しているのでございます。緊急医療だけは不法就労者に対しても適用すべきであるという国際規範ができています。人権上あるいは人道上からも、国籍や国家を超えて対処せねばならない緊急の課題であると思います。この件に対し本県はどのように考え対処しているのか、また、その実態はどのようになっているのか、衛生環境部長にお尋ねをいたします。

 次に、外国人の積極的受け入れについて、商工労働部長にお尋ねをいたします。

 将来的に労働不足が逼迫することは明らかでございます。特に本県の産業構造は、製造業を主体とした中小企業が多く、地場産業を中心として労働力需給は活発でございます。有効求人倍率は特に全国で一位か二位です。平成元年全国第二位、平成二年全国第一位、平成三年、全国平均一・四に対し二・八六で第一位です。過去の不況期においても常にトップレベルでございます。労働力をいかに創造していくかが本県の産業の活性化、福祉の充実への重点課題であると思います。今回の入管法改正により幅広い外国人研修生の受け入れも可能になってきました。外国人研修生の受け入れ支援、公共職業訓練施設における研修支援、また、来年度から施行されるであろう外国人技術実習制度の支援など、官民で知恵を出し合えば岐阜県独自の受け入れ体制をつくることができると思います。どのように取り組んでおられるのか。

 次に、外国人子女の教育対応について、教育長にお尋ねをいたします。

 行政の最先端である市町村においては、いや応なしにその対応に迫られ、手探り状況でそれぞれ知恵を出して対応されております。県への強い要望もあると思います。県は、外国人子女教育についてどのように考え進めておられるのか。市町村の実態、状況はどのようになっているのか。市町村からの声や要望はどのように把握されているのか、また、文部省からは現在どのような通達が出されているのか。

 最後に、総務部長にお尋ねをいたします。

 例えば日本に九十日以上滞在する外国人は、まず外国人登録を居住する市町村役場で行います。また、居住地を変更したら変更登録を変更先の市町村で行わなければなりません。そして五年ごとに外国人登録証明を居住市町村役場で行うこととなっております。こうした手続はもちろんのこと、社会保障制度の適用、外国人子弟の教育、あるいは交通安全、病気や緊急時の対応、外国人が日本へ来て安心して働いたり住めるようにしてあげるために、特に必要なものについては、市町村がそれぞれ手探りでつくっているよりも、県がこうした先行市町村の意見を聞きながら包括的なガイドブック的なものをつくる時期に来ているように思いますが、どのように考えておられるのか。

 最後に、夢おこし県政につきまして、知事に御質問をいたします。

 世界は、今大きく変わりつつあります。ソ連の消滅によって半ば目標を失ったアメリカ、日米関係もこれまでとは大きく変わってくると思います。欧米諸国から見ると、日本企業は不気味で顔が見えず、自分本位で何をするかわからない、海外からは自由経済の異端者扱いにされていると、経済同友会が先ごろ発表しました「企業革新」と題する報告書で経済界みずからに警告をいたしております。バブル経済は経済倫理を持たない日本の姿勢を鋭くえぐり出しました。証券、銀行による損失補てん、暴力団との黒い取引、後を絶たない巨額な脱税、一円を大切に働く者にとって想像もつかない大金が闇の中で動いているのです。経済は一流、政治は三流と言われてきた日本経済、しかし、一流だったのは競争力だけであって、経済倫理の方は全く政治と同じ三流であったということを世間や世界に暴露いたしました。バブル経済の恩恵を受けることもなく、額に汗して働く多くの善良なる国民によって支えられ、世界がうらやむ経済大国と言われるまでになった日本に、なぜこんなにも黒い取引や政治汚染といった悪の花が咲くのでしょうか。悪事の一つや二つやっても勝てばよいのだ、手段を選ばず金を握った者が勝つのだといった拝金主義が今の日本の姿でしょうか。ロッキード、リクルート、証券・銀行不祥事、そして今度の、共和、東京佐川とまさにスキャンダルの直列状態です。まるで政治不信がくし刺しだんごになっているようでございます。一つの幸福が一つの不幸を生まないようにと先賢は言いました。経済大国日本は他国を犠牲にしていないのでしょうか。この地球上で人煙の立つところ、メード・イン・ジャパン商品の至らざるはなしと言われています。かつて大英帝国が七つの海を制覇し、ユニオンジャック−−英国旗の翻らないところはないと言われたのに似ています。日本は今が最盛期なのでしょうか。他国の犠牲や環境破壊による経済発展は許されなくなってきたと思います。今や日本の政治経済は、日本のみならず世界を左右するほどの大きな力を持つに至っております。日本はこの力で何をなさんとしているのか、日本の志が問われているところでございます。

 顧みれば、聖徳太子は、あの混乱の中で、わずか十七カ条の憲法で国の秩序を守り、国民の力を結集して新しい日本の国づくりに成功しました。今こそ、日本は、世界に通用する思想や価値観を持ち信頼される国に変わっていかなければならないと思うのでございます。今、日本は技術や政策で欧米から学ぶべきものは少なくなったと言われています。しかし、今、日本が欧米から学ばねばならないものは、技術や政策ではなく、社会正義や倫理、最も弱い立場の人を基準に考える優しさ、思いやりではないでしょうか。日本が貧しかったころにこそ持っていた豊かな精神文化ではないでしょうか。しかし、本当は日本にこそすばらしい伝統、精神文化があると思うのでございます。今、欧米の思想家が注目し、二十一世紀に向かって世界が待望している思想でございます。それは、日本文化の根底になっている仏教の自他一如の思想であると思うのでございます。

 大変猪突なことを言って恐縮に思いますが、私は、以前から、なぜ日本は欧米から異端視扱いにされたり理解されにくいのか大変疑問に思っていました。あるとき、ふと、それは、文化や歴史のベースになっている思想が全く違うのではないかと思ったのでございます。また、今、日本は、昔からある日本のすばらしい精神文化を見失ってしまっているのではないかと思っておりました。そこで、私は、日本文化の根底になっている仏教思想と西洋思想を比較したら何かわかるのではないかと思ったのでございます。つたない私の仏教理解から日本文化と西洋文化の違いを述べることは大変恐縮に存じますが、二十一世紀は文化の時代と言われ、また、夢おこし県政にも重要なことであると思いましたので、日本文化のベースとなっている仏教思想と西洋思想について若干触れさせていただきたいと思います。

 確かに日本と西洋とは歴史や文化の根底にある思想が違います。日本文化が仏教の影響を極めて大きく受けていることは皆さん御承知のとおりでございます。仏教の思想を一口で言うならば、自他一如の思想であると言われています。日本の文化は和の文化です。西洋の文化は対立の文化です。自他一如の思想とは、自分と他者とは紙の裏表の関係で、自分があるから他者がある、他者があるから自分があるという釈迦の無我の思想でございます。他者の立場になって物事を考えていく、あるいは他者の役に立つことによって自分は生かされていくという考え方でございます。西洋の対立の思想とは、自分と他者とは常に張り合い、対立の関係にある、したがって、他に打ちかつことによって自分はよくなるという考え方でございます。自由も平和も権利もすべて闘争によって相手に打ちかつことによって初めて得られるという考え方でございます。したがいまして、東洋の戦わずして勝つというような考え方は理解されないのであります。一般に、西洋人は主張も自我も強く、独立した個の意識が極めて強いのであります。それだけに、ルールが重視され、社会正義や倫理が厳しく求められていると思うのでございます。日本に仏教が伝えられたのは西暦五三八年でございます。日本の仏教の祖師と言われている聖徳太子によって広く天下に広がりました。西暦六〇四年、今からおよそ千四百年前、聖徳太子がつくられた十七カ条憲法にある「和を以って貴しと為す」ことこそ日本文化、和の文化のルーツであると言われております。

 仏教にはいろいろな思想がございますが、その根本原理は自他一如の思想で貫かれていると思います。(資料を示す)表を見ていただきますと、仏教思想は大きく分けて華厳主義から禅定主義まで七つございます。発祥地はすべてインドであり、日本への伝来、代表的教典はそれぞれ表のとおりでございます。問題は、根本原理と原理が説くところでございます。例えば法華主義の根本原理は、皆さん御承知の諸法実相です。これは、人や自然や宇宙の存在のあり方を説いております。諸法とは一切の現実世界、実相とは宇宙の根本原理のことです。この現実世界のすべての事物や現象は、宇宙の根本原理が形をとってあらわれている姿であると言っているのでございます。中観主義の根本原理は、不生不滅、不一不異です。不生不滅は永遠性を、不一不異は普遍性を説いているのです。すなわち人間や宇宙の本質は、いわゆる生滅一如、自他一如であると言っているのです。唯識主義は人間の心を徹底して究明したものです。人間の心の一番奥には自他一如を感じとる如来蔵識があることを心理学の面から明らかにしたものでございます。また、禅とは、自と他の対立を超えることによって如来像を働き出させ、自他一如、生滅一如を体得しようとするものでございます。また、仏教以外でも、(資料を示す)下の表に掲げておりますように、日本哲学、能、茶道、俳句、武士道に至るまで日本文化の根底には自他一如の思想が流れていると思うのでございます。

 一方、西洋の哲学は、これまでなかなか対立の思想から抜け出すことができなかったようですが、今世紀になってようやく仏教思想を学んだヤスパース、ハイデガー、ブーバーといった哲学者によって、対立を超えた自他一如の思想にまで達し脚光を浴びています。また、西洋心理学においても、今世紀に入って初めて仏教を学んだユングによって普遍的無意識が発見されました。これは、仏教で言う如来蔵識のことでございます。西洋哲学が、あるいは西洋心理学が長い歴史を経て到達したところは、釈迦が二千五百年前に説き、日本に伝わって千五百年、不偏の原理として輝き続けている自他一如の思想でございます。今、世界の思想家がこぞって注目しているのがこの日本伝統の思想でございます。二十一世紀は対立の思想から共生の思想とも言われております。二十一世紀の世界をリードできる思想であるような気がするわけでございます。

 私は、一月二十二日、決算特別委員会で土佐の高知にある自由民権記念館を視察する機会を得ました。御承知のように、土佐は日本自由民権運動の発祥の地でございます。この土佐の山の中から自由への歴史が動き出したのでございます。玄関に掲げてありました「自由は土佐の山間より」という言葉が輝いて見えました。いつの世も歴史は地方から動くという言葉を地で行っているような思いがいたしました。今、日本も世界も新しい秩序と価値観を求めています。世界に通用する価値観をこの岐阜の地から発信できないのか、それを夢おこし県政に期待しているところでございます。

 さて、そこで、次の点について知事にお尋ねをいたします。

 夢おこし県政を進めるに当たって、知事の二十一世紀へ向けての時代認識は、人と人、人と自然との共生、心の時代、文化の時代、地方こそ先端、地方主導の時代等々であるとうかがっております。中でも、人と人との共生、人と自然との共生を夢おこし県政の大きな柱とされています。これは自他一如の思想そのものではないかと思うのでございます。すばらしい着眼点であると思うのでございますが、夢おこし県政、夢そだて十年カレンダーなどで共生という思想をどのようにとらえておられるのか、そして具体的政策としてどのように展開されているのか。

 また、二十一世紀は心の時代、文化の時代と言われております。心の豊かさが強く求められています。文化とはラテン語でカルチャー、耕すという意味であるとのことでございます。田畑を耕すことを農業と言います。文化とは心を耕すことだそうです。行政で今力を注いでいかなければならないことは、教育も含めて心を耕すことではないでしょうか。夢おこし県政、夢そだてカレンダー等で文化や教育について具体的政策としてどのように展開しておられるのか。

 三、知事は、今、中央主導から地方が先端の時代であり、地方だからこそ知恵が出る、地方から情報発信基地になると言われております。確かに地方政治こそ行政の最先端現場でありますので、本当に役に立つ知恵やアイデアが生まれてくると思うのでございます。夢おこし県政も三年を経過しました。岐阜県から今全国に胸を張って発信できるような具体的数値であらわせるもの、あるいは形として残した成果にはどのようなものがあるのか、また、将来に向かって他のモデルになれるような芽はどんなところに育ちつつあるのか。

 最後に、夢そだて十年カレンダー、岐阜県二十一世紀ビジョン等で、岐阜県の未来について共通の目標をつくることは大切なことであると思います。それと同程度に大切なことは、その目標に対して常に進捗度なり成果がだれにでも具体的に評価できるようにしておくことであると思います。何で評価するのかはっきりしておかないとよい仕事はできないと思います。どのように考えておられるのか。

 以上、大変失礼な質問を申し上げましたが、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、外国人労働者の問題につきましてお答えしたいと思います。

 国際化の時代でございまして、海外と姉妹提携等盛んでございます。こういう特定の地域との交流ということも大事でございますが、議員御指摘のとおり、それぞれの地域社会において、海外に開放的な温かい地域社会づくりをするということが基本であると、かように考えております。本県におきましては、世界じゅうの人人が魅力を感じてだれでも訪れたいと切望するような世界のふれあい広場岐阜を目指しております。岐阜県を訪れ、本県での生活を始めた外国人についても、快適な生活を過ごしていただきたいと考えておるところでございます。このために、従来から道路標識に英文、ローマ字を併用標示するとか、あるいは各種情報提供のためのガイドブックを作成するとか、あるいは国際交流センターを設置いたしまして、センターを中心にいろいろな相談業務を実施する、あるいはボランティア通訳の派遣をするとか、いろいろ外国人受け入れのための施策を進めてきたところでございます。

 外国人労働者の問題は、直接外国人を雇用する企業がまずもって責任を持って処理することが大切であると考えておりますが、企業等で対応できない問題もございます。こういった点につきましては、研修事業の実施等によりまして国や地方公共団体がバックアップしていくべきであろうと、かように考えております。今後、本県の外国人居住者が増加することは当然に予想されるところでもございます。外国人の方々が岐阜県で安心して生活できるような生活環境づくり、外国人と地域のよりよい交流を行政と民間企業等が協力して進めてまいりたいと考えております。

 次に、夢おこし県政についてでございますが、夢投票を六万件ほどいただきました。また、県政世論調査も実施いたしておりますが、そういうものを通じて理解いたしますと、県民の皆様は、人と人、人と自然の触れ合い、あるいは言葉を変えますと、共生ということを求めておいでになるというふうに考えるわけでございます。文化行政の世論調査につきましても、別の機会に申し上げましたけれども、文化志向すべきだというようなことでございます。経済の時代から文化の時代ということになりますと、当然に競争から協調と、こういうふうに変わってくるわけでございまして、別の角度からは、物から心と、こういうようなことも言われております。そうなりますと、いよいよ共に生きる、人と人、人と自然との共生ということが重要になってくるわけでございます。

 共生という言葉でございますが、これを分解して考えますと、触れ合いと認め合いと支え合いであろうと、かように考えるわけでございます。まずは、人と人、人と自然、いずれにいたしましても、理屈抜きにとにかく触れ合うということが肝要でございます。そして、次には、お互いの存在を認め合うということ、違いはございますけれども、その違いを、あるいはお互いの存在をそのまま認め合うということが大事なことであろうというふうに思うわけでございます。古くからの言葉で、「和して同ぜず」という言葉がございますが、まさにこのことを表現しているというふうに思うわけでございます。そして、次の段階は、お互いに足りないところを補い合う、有無相通ずるという支え合いの段階があろうかと思うわけでございます。こうした共生の理念を一貫しておりますのが、今議員がおっしゃいましたような自他一如というような思想であろうかと思うわけでございます。お互いに対立し、そして自分の方向に同化する、あるいは相手を征服すると、こういうことではございませんで、自他一如というような思想が根底にあると、かように考えておるわけでございます。こうした触れ合い、認め合い、支え合いということを柱にいたしまして夢おこし県政を展開していくということが必要であろうと思っております。

 まずは人と人との触れ合いということで、触れ合いの場をつくるということが大事でございまして、ふれあいセンター、未来会館、あるいはメモリアルセンター、それぞれの整備をいたしておりますし、保育所を活用いたしまして三世代のふれあいモデル事業も実施いたしております。そして、福祉施設につきましても、ふれ愛の館プラスアルファ事業ということで、地域社会の方々に福祉施設を開放して、そしてお互いの交流を深めると、こういうことも進めておるわけでございます。また、人と人、人と自然との触れ合いにつきましては、平成記念緑のふれ愛広場というのが象徴的な事業でございますが、そのほか、都市と山村との触れ合いのグリーンフロントだとか、あるいは川とか魚との触れ合いということで長良川ビジョンを策定いたしまして、各種のいわゆる親水事業も進めております。清流ふれあいモデル事業、親と子のふれあいラブ・アース教室、自然にやさしい渓流づくり、花の森名所づくりモデル事業、ふるさといきものふれあいのさと整備事業等々各種の事業を進めております。そして、支え合うという面では、気くばり福祉ということで各種の福祉の施策もきめ細かに展開をしているところでございます。

 次に、文化とか教育の問題についてのお尋ねがございました。

 文化あるいは教育、議員のお説にもございましたけれども、心を耕すということでございますが、心を耕すためには、やはり触れ合いということが大切でございまして、人と人、あるいは人と文化、人と歴史、人と伝統、あるいは人と自然と、そういう触れ合いがあって新鮮な感動が生まれ、その感動が新しい心の耕しに通ずると、素直な感動の心を育てるということが文化、教育に通ずる精神であろうと、かように考えておるわけでございます。そういうことで、新鮮な感動を呼び起こすいろんなプロジェクトも進めておるわけでございます。県外との交流で、少年のつどい洋上研修事業、あるいは海外との交流の高校生のつばさ派遣事業、あるいは地元のいろんな宝物を再認識するというふるさとディスカバリー学習事業、親と子のふれあい夢工房事業、そして海外に女性が出かけていただきますレディース・フライト推進事業、シルバーまなびすとライブラリー事業、あるいは生涯学習のビデオ学習センター、いろんな事業を教育、文化のために進めているところでございます。特に総合的に進める必要があろうということで、昨年、庁内に横断的な組織といたしまして岐阜県総合文化行政推進連絡会議というものを設置したところでございます。今後、県民総参加のもとで、岐阜県文化振興指針というようなものを策定いたしまして、新しい文化の創造をしてまいりたいと考えております。

 夢おこしの成果でございますが、夢おこしの県政、それ自体のねらいは、第一に県民のコンセンサスづくりであり、第二には大がかりなアイデアの募集であります。それから三番目には県民の県政への参加意識の高揚と、この三点でございます。

 まず、コンセンサスづくりにつきましては、岐阜県はかくありたいという県民の共通の願い、今申し上げましたような共生とかいろんな願いが浮かび上がってきております。県政の基本的方向を定める参考になっておるわけでございます。それから二番目のアイデア募集につきましては、約六万件ものアイデアが募集されました。逐次こうしたアイデアにつきましては具体化いたしておりますが、平成元年度以降、四年度までに延べ九百十二事業千二百六十六億円の事業実施を図っておるところでございます。さらに、県民の方から、自分の夢を取り上げていただいてありがとうというようなお手紙もいただいておりますが、逐次参加意識というものも醸成されつつあるんじゃないかと、こんなふうに思っておるわけでございます。県政運営の基本は当然に議会制民主主義でございますが、こうした高度情報化社会、大衆民主主義の時代でございます、公式の制度のすき間をこうした夢おこしというような非公式なシステムで埋めていくということも大事なことであろう。このことにつきまして、全国的にもいろいろ注目をされているところでございます。

 具体的に県民の夢に基づきまして実施した例といたしまして、ユニークなものを挙げますと、世界で初めてハイビジョンギャラリーを設置しまして、その後充実を図っております。最近、ハイビジョン流行の兆しがございますが、その先駆者としての役割を果たしたと考えております。それから花街道の整備を進めておりますが、これだけ大規模な花街道は全国でも初めてのことでございます。そして、従来のリゾート基地の発想ではなくて、新しい観点からニューリゾート構想の策定を進めておりまして、これも全国的に注目を集めております。それから世界の一流ふれあいシリーズ、ニュー福祉メディアの開発等々ユニークな施策を展開をしておるところでございまして、こうした事業を通じまして、岐阜県の存在を内外にアピールしていく情報発信基地岐阜づくりを目指していきたいと考えております。

 最後に、将来目標の設定とその評価についてでございますが、現在策定中の夢そだて十年カレンダーの前提となる二十一世紀初頭の目標、例えば県内一時間交通圏の確立、一人当たり都市公園面積の倍増、河川の環境基準達成率一〇〇%など、お説のように県民にわかりやすい形で夢そだてを進行管理していくということが必要であり、そういう方向でただいま作業を進めているところでございます。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 外国人のための生活ガイドブックの作成についてでありますが、日本に住む外国人が日常生活を営む上で、言葉の問題、生活習慣の違い等でさまざまな問題に直面することが予測されます。これらの問題につきましては、十分な情報が得られないために起こることも多いわけでありますが、交通安全、日本で暮らす上で必要な諸手続、暮らし方の基本ルールなどをまとめた生活ガイドブック類が必要であると考えております。このため、県では、ポルトガル語による外国人登録の手引書を現在作成中であります。また、生活全般のガイドブックについては、現在、財団法人 岐阜県国際交流センターにおきまして、英語、中国語、ポルトガル語で作成しております。四年度においては、さらに内容的に充実したものを作成し、市町村ですとか商工会議所等を通して幅広く外国人に配布していく予定でおります。また、外国人の交通安全を確保するために、可児署におきましては、ポルトガル語による交通安全のルールブックを作成しておりますし、各地で交通安全の講習会を開催し、多くの参加者があり好評であったと聞いております。さらに、四年度には、現在予算をお願いしているわけでありますが、県警察本部において、交通安全のみならず緊急通報なども盛り込んだガイドブックを英語とポルトガル語で作成するようお願いしておるところであります。今後とも外国人が安心して生活できるよう積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 地価の監視制度などについてお答えをいたします。

 県下の地価の状況でございますけれども、平成三年の一月ごろをピークに徐々に上昇率の鈍化傾向があらわれ、平成四年一月の短期地価動向調査の結果によりますと、この間の四半期の変動率は、監視区域として指定しておりますおよそ半数の市町村においてゼロ%、変動がなかったということでございます。今後岐阜県においても、大都市圏のように地価の下落傾向が大幅になるかどうかということは、慎重に分析をしないとわかりませんが、昭和六十三年の岐阜市の中心商業地の上昇から始まりました今回の地価高騰はひとまず沈静化したものと考えております。

 次に、監視区域の運用についてでありますが、地価対策の一つである監視区域の指定は、昭和六十三年九月に岐阜市の中心商業地を指定したのを初めといたしまして、平成二年四月、十月及び平成三年の六月と四回にわたり区域の拡大あるいは届け出対象面積の引き下げを行い、現在では県下十四市のすべてと、その周辺の十九町が監視制度の対象となっているところであります。

 次に、監視区域内の届け出状況でありますが、平成二年度は千九百八十六件、平成三年度は十二月までに三千五百四十七件がございまして、そのうちの著しく高い届け出価格につきましては、土地の価格を抑制するため引き下げ指導を行いました。引き下げ指導を行いました件数は、平成二年度は四百四十九件、全体の二二・六%になります。平成三年度につきましては六百五十件、指導率が一八・三%になります。このような数字になったわけでありますが、こうした監視区域制度の的確な運用が、地価の鎮静化についてその一翼を担っているものと考えておるところであります。なお、取引価格の変更勧告、あるいは取引の中止勧告は、平成二年度、平成三年度ともございませんでした。県下の地価は、先ほど申し上げましたように現在のところ沈静化をしておりますが、平成四年一月から不動産融資の総量規制が解除されたこともございまして、これを契機に、再び地価の高騰が起きないように、引き続き現在の監視区域制度の運用を適正に行ってまいりたいと考えております。また、経済状況の急変、あるいは大規模開発により地価が上昇し、または上昇するおそれがある場合には、新たに監視区域の指定を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 外国人就労者にかかわります社会保障制度の状況についてお答えいたします。

 まず、社会保障制度の県内外国人へのPRなどについてでございますが、健康保険、厚生年金保険、国民年金につきましては、社会保険庁が、日本語、英語、それから中国語、韓国語の四カ国語で説明しましたパンフレット、私たちが加入する厚生年金保険制度(資料を示す)このパンフレットでございますけれども、四十八ページから成っております、これを作成いたしまして、事業主の求めに応じまして、県内社会保険事務所において配布するなど、その周知に努めているところでございます。また、国民健康保険につきましては、社団法人 国民健康保険中央会が、これも日本語、中国語、英語、スペイン語の四カ国語でパンフレット、(資料を示す)この「しおり」というパンフレットでございますけれども、これを十ページ物でございますが作成いたしております。そして、この二月、保険者であります市町村に対しまして、県国民健康保険団体連合会を通じましてパンフレットの活用を働きかけたところでございます。また、岐阜市あるいは各務原市、可児市などにおきましては、英語あるいはポルトガル語によりますパンフレットを作成しまして、その周知徹底を図っておられるところでもございます。

 次に、国民年金あるいは国民健康保険、児童手当の制度につきましては、市町村に対しまして、また、あるいは厚生年金保険、健康保険の制度につきましては、事業主などに対しまして、県内外国人の適用について指導、周知を行っておるところでございます。

 次に、県内外国人の主要な社会保障制度への加入、適用状況についてでございますけれども、これらの制度への加入が国籍を問わないということになっております。そのことから、その人数などにつきましては把握しておりません。しかし、国民健康保険につきましては、現在私どもの手持ち資料としまして、平成三年四月一日現在でございますけれども、七千三百六十八人、三千五百三十五世帯の加入となっております。なお、この数値につきましては、国の予算要求の資料の一部として求められたところから承知したものでありますので申し添えまして、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 外国人就労者にかかわります医療につきましてでございますが、診療に従事する医師は、医師法第十九条によりまして、診療、治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければこれを拒んではならないということになっておるところでありますし、外国人就労者に対する医療につきましても、一般住民と同様の取り扱いをすべきものであります。本県におきましては、現在のところ、不法就労者であるというようなことを理由に診療拒否があったというようなことは情報を得ておりませんが、今後とも実態把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) 外国人労働者問題についてお答え申し上げます。

 まず、外国人労働者に対する社会保障制度のうち、雇用保険制度につきましては、各公共職業安定所を通じまして、事業主等に対して外国人労働者の適用について周知指導を行っているところであります。また、労働者災害補償保険制度につきましては、労働基準局が所掌いたしておりますが、その適用は事業所単位であり、労働者個々の加入の届け出がなされないために、適用状況の把握は困難であります。

 次に、外国人の積極的受け入れについてでありますが、まず、外国人研修生の受け入れ支援につきましては、江西省友好研修生受入事業、あるいは外国人研修生共同受入モデル事業に対しまして、その学科研修に要する経費に補助いたしますとともに、県の試験研究機関等が研修に協力するなど積極的に支援しているところであり、引き続き努力してまいりたいと存じます。

 また、公共職業訓練施設における研修支援につきましては、現在、国におきまして本来の訓練業務の中で実施できるよう検討されておりますので、前向きに対応してまいりたいと思います。

 さらに、昨年十二月の臨時行革審から答申のありました技能実習制度につきましても、国際貢献、国際協力の観点からも、制度の創設を待って積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 公共用地の取得と土地収用制度の活用についてお答えいたします。

 まず、公共事業用地取得の困難さに対しまして議員の御理解に感謝いたします。議員御指摘のように、用地買収は、関係権利者の方々の御理解や御協力がなければ円滑に行えないわけでございまして、用地取得計画も弾力的にならざるを得ない状況になってきております。用地取得上の隘路の主なものは、従来は補償金に不満を持つものが最も多かったところでございますけれども、近年では代替地の要求が多くなっております。私どもの平成二年度において難航しておる箇所についての調べで言いますと、代替地問題は補償金問題にかわって首位になっております。また、用地取得難航箇所の把握につきましては、毎年度、土木事務所からその状況等を聴取いたしまして把握に努めますとともに、解決に当たりましては、取得箇所の変更等の適切な指導を行っているところでございます。

 次に、土地収用制度の活用についてでございます。

 議員御指摘のとおり、建設省におきましては、平成元年七月に、事業認定を行う時期とか条件等のルール化が図られたところでございます。当県といたしましては、国の事業と比較いたしまして、事業規模、予算規模、用地取得体制等の違いもありまして、建設省の基準をそのまま適用することは困難であります。県の事業については、その性格上、地元に密着したものも多いために、地域住民との良好な関係を維持しながら任意買収に努めておりますけれども、議員御指摘のように、どうしても御理解願えない方や地元に居住することなく地域の整備に御協力願えない方にありましては、事業の効率化、効果等を損なわないように、県の実情に合った土地収用制度の活用についての基準を設けるように検討いたす所存であります。

 次に、用地取得体制についてでございますが、平成三年度から、県職員のOBを含めまして用地業務嘱託員として活用する制度を設けて実施しているところでありますが、今後ともより効率的な制度の導入等につきまして検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、代替地対策についてでございますが、現在のところ、広く県民の皆様から代替地提供の申し出を受けまして、それを登録するシステム、いわゆる登録制度、それから宅地建物取引業者によります代替地媒介制度につきまして新年度から実施できるよう検討を進めております。また、国におきましても、代替地対策について、代替地先行取得を行う場合に、土地開発公社への融資制度が検討されておりますので、これらを参考にしながら制度の拡充整備を図ってまいる所存でございます。



○議長(浅野庄一君) 開発企業局長 藤田幸也君。

   〔開発企業局長 藤田幸也君登壇〕



◎開発企業局長(藤田幸也君) 県土地開発公社における公共用地の先行取得についてお答えをいたします。

 県土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして設立をした特別法人でありまして、公共用地の先行取得等を主な業務といたしております。御質問の、国、県等から要請のありました公共用地の取得状況についてでございますが、土地開発公社が直接用地交渉事務に携わっているものにつきましては、平成三年度は、国、県等を合わせまして総額で三十一億円余でございます。このうち、本年度末までに取得が可能なものにつきましては六五%程度と見込んでおります。議員御指摘のとおり、最近における地価の高騰等により土地の保有志向が一段と高まっておりまして、代替地の要求など公共用地の取得はますます困難となっております。県といたしましては、土地開発公社による土地の先行取得が各種事業の推進に重要かつ有効であると考えており、今後とも関係部局との連携を密にいたしまして、土地開発公社の積極的な活用による公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 外国人子女の教育問題についてお答えをします。

 近年、外国人労働者の増加とともに、日本語指導が必要な子供が増加しておりまして、昨年九月現在、県内六十五校で百二十七名の子供たちが就学しております。そのうち、受け入れの多い学校では、日本語教室を開設するなど対応しているところであります。しかしながら、言語、生活習慣、食生活などの相違から、学校生活への適応指導や指導教員の確保など苦慮されている現状もあると認識しております。県教育委員会としましては、外国人子女の教育に関する国からの通達はございませんが、国の検討状況等も踏まえ、今回御審議をいただいておりますが、新年度予算に、調査研究委員会を設置し適応指導用の資料を作成するなどの施策を盛り込んでおります。また、受け入れの多い学校に対する日本語指導教員の配置なども検討をしております。いずれにいたしましても、外国人の子供たちが一日も早く日本の生活になれ、喜んで学校へ登校できるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。



          ……………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 明日は午前十時までに御参集願います。

 明日の日程は追って配布いたします。



△午後五時八分散会



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