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平成25年  2月 定例会(第1回) 03月21日−06号




平成25年  2月 定例会(第1回) − 03月21日−06号









平成25年  2月 定例会(第1回)



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△議事日程(第六号)



              平成二十五年三月二十一日(木)午前十時開議

 第一 議第一号から議第十五号まで及び議第三十号から議第六十六号まで

 第二 県議第一号

 第三 請願第二十六号及び請願第二十七号

 第四 議第六十七号から議第六十九号まで

 第五 県議第三号から県議第八号まで

 第六 特別委員会の中間報告について



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△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第一号から議第十五号まで及び議第三十号から議第六十六号まで

 一 日程第二 県議第一号

 一 日程第三 請願第二十六号及び請願第二十七号

 一 日程第四 議第六十七号から議第六十九号まで

 一 日程第五 県議第三号から県議第八号まで

 一 日程第六 特別委員会の中間報告について



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△出席議員 四十六人



      一番   道家康生君

      二番   水野吉近君

      三番   国枝慎太郎君

      五番   高木貴行君

      六番   野村美穂君

      七番   郷 明夫君

      八番   長屋光征君

      九番   高殿 尚君

      十番   大須賀志津香君

     十一番   太田維久君

     十二番   村上孝志君

     十三番   田中勝士君

     十四番   加藤大博君

     十五番   酒向 薫君

     十六番   山本勝敏君

     十七番   松岡正人君

     十八番   篠田 徹君

     十九番   小原 尚君

     二十番   川上哲也君

    二十一番   林 幸広君

    二十二番   伊藤秀光君

    二十三番   水野正敏君

    二十四番   脇坂洋二君

    二十五番   野島征夫君

    二十六番   松村多美夫君

    二十七番   平岩正光君

    二十八番   佐藤武彦君

    二十九番   森 正弘君

     三十番   渡辺嘉山君

    三十一番   伊藤正博君

    三十二番   小川恒雄君

    三十三番   村下貴夫君

    三十四番   大野泰正君

    三十五番   矢島成剛君

    三十六番   足立勝利君

    三十七番   洞口 博君

    三十八番   渡辺 真君

    三十九番   岩花正樹君

     四十番   平野恭弘君

    四十一番   駒田 誠君

    四十三番   藤墳 守君

    四十四番   早川捷也君

    四十五番   玉田和浩君

    四十六番   岩井豊太郎君

    四十七番   渡辺信行君

    四十八番   猫田 孝君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         志村隆雄

 総務課長         伊藤治美

 議事調査課長       北川幹根

 議事調査課総括管理監   武井孝彦

 同    課長補佐    城戸脇研一

 同    課長補佐    溝口智久

 同    主査      中村 隆

 同    主査      堀場一彦

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△説明のため出席した者の職氏名



 知事           古田 肇君

 副知事          渕上俊則君

 副知事          上手繁雄君

 会計管理者        塚中和巳君

 秘書広報統括監      若宮克行君

 危機管理統括監      石原佳洋君

 総務部長         彦谷直克君

 総合企画部長       安福正寿君

 環境生活部長       秦 康之君

 健康福祉部長       川出達恭君

 商工労働部長       宗宮康浩君

 農政部長         平工孝義君

 林政部長         正村洋一郎君

 県土整備部長       金森吉信君

 都市建築部長       山本 馨君

 ぎふ清流国体推進局長   武藤鉄弘君

 教育長          松川禮子君

 警察本部長        竹内浩司君

 代表監査委員       鵜飼 誠君

 人事委員会事務局長    増田好則君

 労働委員会事務局長    市橋正樹君



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△三月二十一日午前九時五十九分開議



○議長(駒田誠君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(駒田誠君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

    (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、お手元に配付のとおり、議第六十七号 副知事の選任同意についてほか二件の議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配付のとおり、県議第三号 岐阜県議会委員会条例の一部を改正する条例についてほか五件の発案書の提出がありました。

 包括外部監査結果の報告について

 包括外部監査人から、平成二十五年三月十九日付をもって、お手元に配付のとおり、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定により、包括外部監査の結果について報告がありました。



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○議長(駒田誠君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 篠田 徹君。

    〔総務委員会委員長 篠田 徹君登壇〕



◆総務委員会委員長(篠田徹君) おはようございます。

 総務委員会に審査を付託されました議案十四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十五年度一般会計予算は、対前年度比約〇・五%増の七千四百六十三億円となっております。

 歳入予算の主なものといたしましては、地方譲与税が企業収益の増による地方法人特別譲与税の増が見込まれることにより、二十三億三千七百万円増の三百六億三千三百万円、地方交付税が地方財政計画における交付税総額が減少したことなどにより、九十億円減の千六百六十四億円、国庫支出金が国の平成二十四年度補正予算などにより、約百四十三億九千八百万円増の八百八十五億五千三百万円余となっております。

 また、県債については、臨時財政対策債は十億円増加すると見込む一方で、臨時財政対策債を除く県債は五十二億円の減少が見込まれることから、全体として四十二億円減の千百九十四億八千万円となっております。

 次に、総務委員会所管の歳出予算については、対前年度比約一%減の千九百六十七億九千九百五十二万八千円となっております。その主なものとしましては、県債の元利償還や利払いなどに充てる公債費が千二百六十七億九千七百万円余、地方消費税清算金や地方消費税交付金などの諸支出金が四百八十八億六千二百万円余のほか、岐阜総合庁舎の解体工事等に要する経費として三億九千三百万円、地域防災リーダーの養成や、安定ヨウ素剤等の資器材の追加整備などを行う防災対策費として一億三千四百万円余、県防災情報通信システムの更新などに係る経費として二億四千百万円余が計上されております。

 債務負担行為につきましては、防災ヘリコプターの取得など十六件について新たに設定するものであります。

 次に、議第二号は公債管理、議第三号は乗用自動車管理、議第四号は用度事業に関する特別会計予算であります。

 条例その他の議案としましては、国家公務員退職手当法の一部改正に鑑み、退職手当の額に係る調整率を段階的に引き下げる岐阜県職員退職手当条例等の一部を改正する条例についてなど十件であります。

 採決の結果、議第一号のうち歳入予算、歳出予算中総務委員会関係、債務負担行為中総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用、議第二号から議第四号まで、議第三十号から議第三十七号まで、並びに議第五十九号及び議第六十号の各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 まず、高校生、大学生向けの消防団員確保キャンペーン事業の内容について質疑があり、一般的には、進学、就職にかかわらず十八歳から消防団に入団できるため、高校三年生を対象に消防団員の入門編的な読本を作成・配布したり、映画館において、若者向けの映画の上映時に消防団員確保のCMを流すことを予定しているとの答弁がありました。

 これに対し、委員からは、市町村職員、県職員の消防団員が圧倒的に少ない状況にある中で、県職員にも消防団に入団していただけるよう広報活動をお願いしたいとの意見がありました。

 次に、退職手当の調整率の引き下げ時期等について質疑があり、現在の調整率は百分の百四であるが、本年四月一日から九月三十日までの間の退職者は百分の九十八、本年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間の退職者は百分の九十五・五、その後平成二十六年六月三十日までの間の退職者は百分の九十二、それ以降は百分の八十七となるとの答弁がありました。

 以上、総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 企画経済委員会委員長 脇坂洋二君。

    〔企画経済委員会委員長 脇坂洋二君登壇〕



◆企画経済委員会委員長(脇坂洋二君) 企画経済委員会に審査を付託されました議案五件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十五年度一般会計予算については、当委員会所管の歳出予算として総額六百八十八億九千三百九十二万八千円であります。

 主な内容としましては、総合企画部関係では、「清流の国ぎふ」づくりを本格稼働するため、清流の国づくり局を新設し、清流をキーワードとした市町村による地域振興事業の支援、シンボルイベントの開催、地域スポーツ等の推進など、地域活性化推進費として二億八千万円余。また、研究開発の分野においては、ぎふ成長産業強化プロジェクトとして、航空機・次世代自動車の部材に使用することが期待されている炭素繊維強化型複合部材の加工技術の研究開発に新たに取り組むなど、科学技術企画推進費として一億四千万円余などが計上されております。

 また、商工労働部関係では、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費として四十一億三千万円余が計上されております。これは主に、本年二月に成立しました国の補正予算により、新たに創設された起業支援型地域雇用創造事業において、起業後十年以内の企業等を対象に、地域に根差した事業の起業を支援していくものと、従来からのメニューであります重点分野雇用創出事業において、新たな雇用創出と人材育成を図り、来年度新たに約千二百人の雇用創出を目標に取り組むものであります。また、県内中小企業が新たな分野へのチャレンジとして行う新商品や新技術開発の支援や、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入に向けて開催する研究会等の活動への支援など、工業振興費として三億八千万円余が計上されております。

 債務負担行為については、行政情報ネットワーク通信機器借り上げなど、十三件について新たに設定するものであります。

 議第五号 平成二十五年度岐阜県中小企業振興資金貸付特別会計予算については、国からの貸付金の償還と、それに伴う一般会計への繰出金の減額により、前年度に比べ十五億五千万円余の減額となる総額十六億二千百八十六万九千円であります。

 条例その他の議案といたしましては、工業系試験研究機関において行う工業試験に関する手数料の一部について新設・廃止等を行う岐阜県企画経済関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてなど三件であります。

 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中企画経済委員会関係及び債務負担行為中企画経済委員会関係、議第五号、議第三十八号、議第四十八号、並びに議第四十九号の各案件は、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 企業立地促進事業補助金の交付予定において、県内雇用と税収の効果の見込みについて質疑があり、平成二十五年度中から交付対象となる十五社において、県内雇用は百九十三人、税収は一年当たり三億円程度の見込みであると答弁がありました。

 最後に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第二十六号 事業者の資金繰り等への所要の措置を前提に個人保証の原則廃止を求める意見書を政府等に提出することを求める件については、願意は妥当で採択すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 厚生環境委員会委員長 松岡正人君。

    〔厚生環境委員会委員長 松岡正人君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(松岡正人君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案十六件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十五年度一般会計予算のうち歳出予算については、当委員会所管の歳出予算として対前年度比四・四%増の総額一千三百七十八億八千三百九十一万二千円となっています。

 主なものといたしましては、環境生活部関係では、私立学校等の教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、それぞれの学校の設置者である学校法人を対象として補助する私立学校振興助成費として百八億三千二百万円余、また健康福祉部関係では、地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院の移転新築や、地方独立行政法人岐阜県総合医療センターの重症心身障がい児のための病棟の整備などのため地方独立行政法人施設整備費として三十三億五百万円余、障がい者が受ける福祉サービス等に係る給付費の負担や身体障害者手帳の交付対象外である軽度・中等度の難聴児に対して補聴器の購入・修繕費を助成する市町村の支援をするため、障害者自立支援費として六十四億六千百万円余が計上されております。

 次に、債務負担行為については、希望が丘学園改築工事など十七件が計上されております。

 そのほかに、予算関係としては、地方独立行政法人である三病院に対する資金の貸付等を行うための平成二十五年度岐阜県地方独立行政法人資金貸付特別会計予算、高齢化の進展により必要となる介護人材の定着、育成・確保に向けた対策を重点的に推進する等のための平成二十五年度岐阜県介護人材確保対策特別会計予算、母子家庭や寡婦の方の生活の安定と経済的な自立を目的とする無利子または低利子による貸付等を行うための平成二十五年度岐阜県母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算の三件であります。

 また、条例その他の議案については、岐阜県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例について、岐阜県保健医療計画の策定についてなど十二件であります。

 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中厚生環境委員会関係及び債務負担行為中厚生環境委員会関係、議第六号から議第八号まで、議第三十九号から議第四十七号まで、並びに議第六十四号から議第六十六号までの各案件については、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 一般会計予算のうち、在宅医療対策費に関して、介護との連携はどのようになっているのかについて質疑があり、在宅医療の推進において医療と介護の連携は重要であるため、地域包括支援センターやケアマネージャーなどの介護関係者にも協議会に加わっていただき、在宅医療に係る県の施策に反映していくとの答弁がありました。

 また、動物愛護管理費に関して、現在整備を計画している施設をどのように運営し、活用していくのかについて質疑があり、平成二十五年度に整備し、二十六年度から運用を開始する予定であり、この施設をモデル的な施設として、動物愛護の普及啓発の拠点として活用していくとの答弁がありました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 農林委員会委員長 水野正敏君。

    〔農林委員会委員長 水野正敏君登壇〕



◆農林委員会委員長(水野正敏君) 農林委員会に審査を付託されました議案八件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 予算関係としましては、議第一号の平成二十五年度一般会計予算について、当委員会所管分として総額四百八十三億九千四百十八万五千円が計上されております。

 主なものといたしましては、農政部関係では、野生鳥獣による農作物被害対策をさらに進めるための鳥獣害防止対策費三億八千六百万円余、本県農業の新たな担い手を育成するための研修施設整備などを内容とする新規就農・就業サポート事業費四億六千六百万円余、また農村の安全・安心な暮らしを守る農地防災施設の整備として県営ため池等整備事業費六億六千八百万円余などが計上されております。

 林政部関係では、木質バイオマス資源の有効活用による産業化を支援するため県産材利用総合対策事業費として十億六千百万円余、効率的な森林施業の促進や山村地域の生活環境の改善を図るため林道事業費として二十八億三百万円余、山地災害から県民の生命・財産を保全するため治山事業費として八十一億五千万円余などが計上されております。

 債務負担行為については、農業企業化資金の利子補給や金融機関が森林公社などへの融資により損失を受けた場合の損失補償など十九件について新たに設定するものであります。

 議第九号は、平成二十五年度岐阜県就農支援資金貸付特別会計として一億八千三百九十万千円が、議第十号は、平成二十五年度岐阜県林業改善資金貸付特別会計として一億三千三百十五万一千円がそれぞれ計上されております。

 次に、条例その他の議案といたしましては、岐阜県水源地域保全条例についてなど五件であります。

 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中農林委員会関係及び債務負担行為中農林委員会関係、議第九号、議第十号、議第五十号から議第五十三号まで、並びに議第六十一号の各案件については、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から議案の説明を受け質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず、鳥獣害対策の取り組み状況について質疑があり、知事を対策本部長とした全庁的な体制のもと、農政部門での防護柵設置支援や環境部門での個体数を減らす取り組みなど、被害額の削減に向け、部局連携して取り組んでいるとの答弁がございました。

 また、国の木材利用ポイント事業と県のぎふの木で家づくり支援事業との関係について質疑があり、県の事業は国の交付金を活用しているため対象外になる可能性があり、今後国と調整をしていきたいとの答弁がありました。

 以上、農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 土木委員会委員長 野島征夫君。

    〔土木委員会委員長 野島征夫君登壇〕



◆土木委員会委員長(野島征夫君) 土木委員会に審査を付託されました議案十件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十五年度一般会計予算については、当委員会所管の歳出予算として対前年度比約一・六%減の総額八百一億八千三百九十一万七千円となっております。

 主なものといたしましては、県土整備部関係では、橋梁の耐震補強や県管理道路の舗装や除雪等を行うため、道路橋りょう維持費として百八億五千三百万円余、幹線道路等の整備や緊急輸送道路等の道路の広幅員化を進めるため、道路橋りょう改築費として百五十三億八干万円余、堤防の浸透や河岸侵食に対する安全性確保や流下能力不足の解消、並びにダム制御システムや水位観測所テレメーター装置等の更新のため、河川改良費として五十億二千三百万円余、砂防堰堤等の整備や土砂災害警戒区域等の指定を行うため、砂防事業費として三十七億千六百万円余が計上されております。

 また、都市建築部関係では、リニア中央新幹線を活用した具体的な施策や基盤整備の計画についての研究や、鉄道設備の維持修繕経費に対する補助制度の拡充、新たに県単独でバス路線の運行経費の補助を行うなど、交通対策費として七億八千八百万円余、都市計画区域内の幹線道路の整備のため、街路事業費として二十八億五千五百万円余、これまでの耐震化に関する考え方を転換し、少なくとも命は守るという観点から木造住宅の簡易補強についても補助対象とするなど、建築指導費として三億八千九百万円余が計上されております。

 次に、債務負担行為は、道路や河川の工事に係るものなど新設分として十六件であります。

 企業会計及び特別会計予算については、送水管の複線化・耐震化にあわせ、災害時の貯留機能や応急給水拠点機能を整備する大容量送水管整備事業に九億七千六百万円余を計上している岐阜県水道事業会計のほか、企業会計予算一件、特別会計予算三件の計五件であります。

 条例その他の議案としましては、東濃西部送水幹線の供用により、東濃・可茂両地域の用水供給施設が統合されたことに伴い、施設名等の変更を行う岐阜県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてなど計四件であります。

 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中土木委員会関係及び債務負担行為中土木委員会関係、議第十一号から議第十五号まで、議第五十四号、議第五十八号、議第六十二号、並びに議第六十三号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 地方バスの補助制度に関連し、将来的な支援のあり方について質疑があり、地域公共交通協議会の分科会等において、バス事業者や関係市町村を交え、路線の見直しや合理化に取り組むとともに、人口減少や少子化といった厳しい状況を踏まえ、中・長期的な視点からの検討をあわせて行っていくとの答弁がありました。

 次に、請願に対する審査の結果を申し上げます。

 請願第二十七号 長良川河口堰の運用見直しとゲート開放の議決を求める請願については、「弾力的な運用に基づくゲート操作の回数は年々ふえており、長良川の環境改善への配慮がなされている」「長良川河口堰の運用により治水、利水面で大きな効果を発揮している」との意見や、試験的な開放により塩害の発生等が懸念されるとの執行部の答弁があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 教育警察委員会委員長 小原 尚君。

    〔教育警察委員会委員長 小原 尚君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(小原尚君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案五件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十五年度一般会計予算のうち歳出予算については、当委員会所管として対前年度比約〇・八%減の総額二千百四十一億三千四百五十三万円であります。

 このうち主なものとしまして、教育委員会関係では、平成二十八年四月の開校を目指しております(仮称)岐阜南部特別支援学校の基本・実施設計等及び平成二十七年度中の供用開始に向け再整備が進められております岐阜希望が丘特別支援学校の造成工事等を実施するための子どもかがやきプラン推進事業費として二億八千六百万円余、世界レベルの大会での活躍や日本一を目指す選手やチームに対する強化費の助成やトップアスリートの活動の拠点となるクラブに対する支援、さらにトップアスリートを指導者として活用し、次世代の選手を育成するなど、スポーツ振興費及び競技力向上対策費として六億七千百万円余などが計上されております。

 また、警察本部関係では、岐阜南警察署の現地建てかえのための設計委託と新庁舎建設に必要な拡幅用地を購入するため、警察署庁舎建設費として二億千百万円余、交通信号機及び道路標識・標示等の交通安全施設の整備や、これらの交通安全施設の維持管理を行うため、交通安全施設整備費として二十億五百万円余などが計上されております。

 債務負担行為につきましては、県立学校管理用電子計算機借り上げなど二十五件について新たに設定するものであります。

 条例その他の議案といたしましては、岐阜県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてなど三件であります。また、議員発案の議案といたしましては、岐阜県清流の国スポーツ推進条例についてであります。

 採決の結果、議第一号のうち、歳出予算中教育警察委員会関係及び債務負担行為中教育警察委員会関係、議第五十五号から議第五十七号まで、並びに県議第一号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、知事提案の各議案については執行部から、議員発案の議案については発案者を代表して玉田和浩議員からそれぞれ説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 教科教育等指導費に関連し、実践校に指定された小学校の取り組み成果の普及について質疑があり、既に取り組んでいる基礎学力定着支援事業に加え、新年度からは、各教科指導の専門性を高める取り組みについても実施する。そして、学力向上フォーラムを開催し、指導改善の機運を高めるとともに、指定校の成果について県内小・中学校への普及を図りたいとの答弁がありました。

 また、学校適応対策推進費に関連し、いじめや不登校の把握と未然防止について質疑があり、新年度実施する居場所と絆づくりによる不登校・いじめ未然防止教育推進事業の成果を県内小・中学校で共有するとともに、これまで配布した教職員向けリーフレットを活用するなどにより、児童・生徒一人一人の様子を捉え、小さな兆候も見逃さず、指導の充実に努めていきたいとの答弁がありました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) ただいまから、議第二号から議第十二号まで、議第十四号、議第十五号、議第三十号、議第三十一号、議第三十三号から議第三十六号まで、議第三十八号から議第六十六号まで及び県議第一号、並びに請願第二十六号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第一号、議第十三号、議第三十二号及び議第三十七号、並びに請願第二十七号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十番 大須賀志津香君。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) 日本共産党を代表して、反対討論を行います。

 付託案件のうち、まず議第一号 平成二十五年度岐阜県一般会計予算について、主な反対理由を申し上げます。

 昨年、総選挙の結果、自民・公明政権が復活し、デフレ脱却のふれ込みで、いわゆるアベノミクスを打ち出しました。そのうちの第二の矢と言われる機動的な財政政策は、平成二十四年度の三月補正と新年度当初予算合わせて十五カ月予算とし、約七兆七千億円の公共事業を実施しようとしています。

 国土強靱化のもとに、今後も何十兆円規模の公共事業を再燃させる姿勢です。国誘導の公共事業であっても、真に県民が望むもの、それは地震への備えや生活道路などの整備、維持補修と思いますけれども、県民の暮らしに直結するものはしっかり見きわめて行うべきですが、岐阜県の財政難の原因を考えても、無駄な大型事業はきっぱり見直すべきです。

 その点では、岐阜県の新年度予算にも不要不急の事業が含まれています。本会議でも指摘いたしましたが、東海環状自動車道西回りルートとそのアクセス道路は、今年度より二十七億円増の約百二十億円余りです。郡上の奥の自然豊かな渓流亀尾島川をコンクリートでせきとめる内ケ谷ダムは、二〇〇九年から再検証に付されましたが、結局、慎重派やダムに批判的な学者などを入れず、建設ありきの立場のメンバーで結論が出されました。内ケ谷ダムですけれども、予算は今年度の三倍に当たる十一億五千万円が計上されました。岐阜県負担分の約五億二千五百万円は全額県債であり、環境破壊のツケを次世代に回すものです。リニア関連の事業は、まだ全体像がはっきりしませんが、少なくとも岐阜県下全体に波及効果が及ぶとは思えません。これらの事業はきっぱりと中止・凍結すべきです。

 一方で、防災・減災対策の強化として、橋梁の耐震化対策などの事業も計上されていますが、これらこそ早急に集中的に実施すべきです。また、新年度予算では耐震補強と併用できる住宅リフォーム助成が提案されています。一歩前進の感はありますが、秋田県、佐賀県、そして県下のそれぞれの市町村で行っているものとは根本的に制度が違います。改修工事ローンの利子補給一%ということですし、年間たった十五件しか見込んでいません。

 しかし、一方で市街地再開発事業助成では、岐阜市の高島屋南地区など三つの再開発に一億円近い助成金を出します。住宅リフォームなどは予算額約二千四百万円ですが、これと比べれば一極集中型で、広く県内の経済活性化につながらないと思います。

 これらの点で、一般会計当初予算には賛成できません。

 次に、議第十三号 岐阜県徳山ダム上流域公有地化特別会計予算についてです。

 今年度は約九億円、そして新年度は約七億六千万円の予算計上です。

 徳山ダムは今から五十年以上前に経済成長・人口増加の社会を見据えて、利水・治水を目的に構想が立てられ、その後の経済情勢の変化を全く顧みず、周辺事業を含め、約三千五百億円の巨費を投じてしまいました。

 結果は、県内では徳山の水は一滴も売れません。そのダムの周辺の山林は旧徳山村住民がせめて立ち入りを今後もしたいと切望していたにもかかわらず、公有林として買い占めるという権力をかさに着た強引なやり方です。総額約二百億円というさらなる無駄遣いは許されません。

 議第三十二号 岐阜県職員退職手当条例等の一部を改正する条例についてです。

 これは、国家公務員退職金の引き下げに準ずる県職員の退職手当を現在の百分の百四から最終的には百分の八十七へと引き下げるものです。他県では三月の年度末を待たずして調整率の引き下げを行って、駆け込み退職などという状況が生まれたところもあります。

 岐阜県では、四段階に分けての引き下げで、なるべく影響を緩和したということですが、結局は平成二十六年度をもって、国と同率の引き下げを行うものであり、平成二十六年七月一日以降の退職者は、退職手当月数としては約十カ月分が減給となります。たまたまこの数年違いで退職金が約四百万円も減らされることは、どうにも不公平であります。

 そもそも地方公務員の給与・手当を国が下げたからといって、それに倣わせること自体、地方自治法に違反しているおそれもあります。職員のモチベーションは下がり、さらに地域経済への悪影響があります。このような措置はとるべきではありません。

 続いて、議第三十七号 岐阜県税条例の一部を改正する条例についてです。

 これは、消費税率の引き上げに伴う県税条例の改正です。

 国も県も既に消費税率を引き上げた税収を当てにしています。県が示しているアクションプランの総括を踏まえた財政構造の変化という項目では、毎年三十億円から五十億円程度の増加が見込まれる社会保障経費の増は、消費税率の引き上げによって、向こう数年間は手当てできると書かれていますが、今は独立行政法人となりましたが、県立三病院を初め、県全体での消費税の負担増がありますし、地方消費税が増額となっても消費不況がさらに進み、県税収入が落ち込むことで、将来的には県財政の自主財源が著しく厳しくなることも考えられます。行政手続上、現段階で条例改正を行わなければならないことは理解はするものの、知事の姿勢が問題です。

 基本的に、消費税は県民の暮らしと営業を壊すものだという立場で反対を表明してくれれば、私もこの議案に何とか賛成もできるかと思いますけれども、地方消費税がふえるから結構だと、こういう態度で弱い者いじめの消費税を支持する姿勢もまた、県民を守るものと言えません。

 よって、本条例改正には反対です。

 最後に、請願第二十七号 長良川河口堰の運用見直しとゲート開放の議決を求める請願であります。

 本請願は、河口堰に反対し、長良川を守る岐阜県民の会、岐阜大学名誉教授の山内克典代表から提出されています。

 長良川河口堰は一九九五年七月に本格運用が開始されて十八年目を迎えています。この間、長良川の環境はどうなったのでしょうか。

 新年度予算の大きな柱に、「清流の国ぎふ」づくりがあります。それであれば、冷静に長良川のこの間の変化を見るべきです。

 塩水遡上が一滴もあってはならないという姿勢で河口堰が運用されていますが、もともとは塩水と真水がまじり合う汽水域がありました。木曽川、揖斐川では、これが現在もあるわけです。この汽水域が破壊されたことでリンなどを吸収し、水質を浄化させるヨシ原は九〇%以上が消滅し、ヤマトシジミはほぼ全滅です。長良川のシンボルであった天然アユは激減し、サツキマスはゲート閉鎖前、毎年約千匹、これは三十八キロ地点の観測ですけれども、その漁獲高が今日では数十匹となっています。これで清流と言えるのでしょうか。

 弾力的な運用をしているといっても、この汽水域の復活がされているわけではありません。今こそ、少しでも自然回復のためにどうしたらいいか、現実的な問題として考えるべきです。

 長良川とともに育ってきた我々岐阜県民にとっては、このまま長良川が死んだ川になってしまうということは断腸の思いがいたします。最近、河口堰や長良川をめぐる市民集会などに、漁協の会員の皆さんがよく参加していただくようになりました。昨日も岐阜市内で、長良川で今何が起きているかというシンポジウムがありまして、関係者の方が参加されています。その方たちは、「せめて天然アユが上りおりするときだけでもゲートを開放できないか」と要望しています。長良川水系の漁協の日釣り券の販売数は、ゲート閉鎖前と比べて三分の一に減少しているといいますから、本当に切実な願いだと思います。

 この要望は、まさに請願の第三項目、河口堰のゲートを年間を通じて開放することがすぐに困難ならば、せめて当面、天然アユが遡上し、降下する時期にゲートを開放することというものであります。全部の請願項目採択が難しければ、請願書が求めているように部分採択を行って、誰もが一致できる点で意見書を提出するべきであります。全項目を不採択とした委員長報告に反対いたします。



○議長(駒田誠君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第一号、議第十三号、議第三十二号、議第三十七号、並びに請願第二十七号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(駒田誠君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



……………………………………………………………………………………………





○議長(駒田誠君) 日程第四を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。

 議第六十七号は、渕上俊則副知事の退職に伴い、高原 剛氏を副知事に選任するため、議第六十八号は、教育委員会委員の任期満了に伴い、松川禮子委員を再任するため、議第六十九号は、収用委員会委員の任期満了に伴い、森 裕之委員を再任し、酒井正吾氏及び西尾直躬氏を新たに委員に任命するため、それぞれ同意を求めるものであります。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(駒田誠君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第六十七号から議第六十九号までを直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、議第六十七号 副知事の選任同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第六十八号 教育委員会委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 ただいまから、議第六十九号 収用委員会委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



……………………………………………………………………………………………





○議長(駒田誠君) 日程第五を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、県議第三号 岐阜県議会委員会条例の一部を改正する条例について及び県議第四号 岐阜県議会図書室にかかる権限の委任に関する事項の廃止についてを直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第三号及び県議第四号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第五号 国と地方との信頼・協力関係の確立と真の地方分権改革の推進を求める意見書について及び県議第六号 事業者の資金繰り等への所要の措置を前提に個人保証の原則廃止を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。二十四番 脇坂洋二君。

    〔二十四番 脇坂洋二君登壇〕



◆二十四番(脇坂洋二君) 県議第五号 国と地方との信頼・協力関係の確立と真の地方分権改革の推進を求める意見書について、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党の提出者を代表して、意見書発案の趣旨を説明いたします。

 政府は一月、地方公務員の給与を七月から削減することを前提とした地方交付税の減額措置を含む来年度予算案を閣議決定いたしました。今回、減額の対象とされた地方公務員の給与については、本来、地方が自主的に定めるものであり、国からその削減を実質的に強制されることは、地方自治の根幹にかかわる問題であります。また、国の政策目的を果たすための手段として地方交付税を用いることは、地方自治の本旨から考えれば、極めて不適切と言わざるを得ません。

 現在、国においては、政権交代を契機に、道州制の導入を含めた地方分権のあり方について検討が進められつつありますが、地方分権改革については、国と当事者である地方が相互に信頼・協力しながら進めることが不可欠であります。

 よって、国においては、今回の一連の経緯は、国と地方の信頼関係に重大な影響を及ぼしているものと認識し、今こそ、平成十一年の地方分権一括法制定時の精神に改めて立ち返り、今後は地方の意見に真摯に耳を傾け、それを十分に尊重することにより、地方と対等の立場での信頼・協力関係の確立に努めるとともに、国と地方の役割を明確にした上で、地方税財源の充実強化、権限移譲の推進、義務づけ・枠づけの見直し等について、早急かつ積極的に進めることで、真の地方分権改革の推進を図ることを強く求めるものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、県議第六号 事業者の資金繰り等への所要の措置を前提に個人保証の原則廃止を求める意見書について、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党の提出者を代表して意見書発案の趣旨を説明いたします。

 現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会民法部会において、金融機関が事業者に融資する際に求めてきた個人保証を、原則として認めない方向で検討が進められております。

 この個人保証については、保証人の破産・個人再生申し立ての主要な原因になっており、また、内閣府の平成二十四年版自殺対策白書によると、年間三万人を超える自殺者のうち、経済・生活問題を原因とする自殺は約二八%を占め、保証人としての責任を苦に命を絶ってしまう人が少なからず含まれていることがうかがわれます。

 一方、個人保証の有無は、金利、融資金額、融資の可否判断に影響を及ぼすなど、一般的に利用されているのが実態であり、安易な個人保証制度の撤廃や一律的な保証の制限は、結果的に事業者の与信の縮小や経営規律の低下を招くこととなり、事業者の資金繰りに悪影響を及ぼすことが懸念されます。

 よって、国においては、事業者の資金繰りや金融機関の融資に支障が生じることのないよう、事業者及び金融機関等へ所要の措置を講じることを前提に、深刻な被害と社会的損失を発生させている個人保証については、原則として廃止することや保証人保護の制度を設けることなどを強く求めるものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(駒田誠君) お諮りいたします。県議第六号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第六号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第五号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十番 大須賀志津香君。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) ただいま提案されております県議第五号 国と地方との信頼・協力関係の確立と真の地方分権改革の推進を求める意見書でありますが、意見書の案文の中で言われております地方公務員の給与を国家公務員の給与削減に伴って政府が地方交付税の減額をしたということは、これは地方自治の根幹にかかわる問題であり、その認識は同じであります。また、強く抗議する内容だと思っています。道州制の議論も、もちろん地方の意思を無視することは許されません。

 しかしながら、後段で「平成十一年の地方分権一括法制定時の精神に改めて立ち返り」と、こういう一文が入っております。むしろ、前段で述べている国と地方が役割分担し、地方の自立性を高めるという要望と、これは矛盾をいたします。といいますのも、平成十一年当時、自民党政権が行った地方分権一括法の中身は、法律のタイトルとは逆に、国による地方統制を強化する一方、権限と財源の移譲はほとんどなく、地方行革、つまり自治体リストラのめじろ押しという内容でした。

 例えば、機関委任事務から法定受託事務と呼称が変わったものの、真に地方独自のものにはなりませんでした。さらに、地方自治体の自治事務でさえ、国による是正の要求というのができるようになりました。しかも、それまでそうした地方に口を出すときは内閣総理大臣による是正措置の要求から、各大臣ができるということになりました。我が党は、膨大な法改正案でありましたが、それに対して修正案を提示して、真の地方自治を求めてまいりました。その立場からも、残念ですがこの意見書には賛成することはできません。



○議長(駒田誠君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第五号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(駒田誠君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第七号 慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)患者の支援を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。十七番 松岡正人君。

    〔十七番 松岡正人君登壇〕



◆十七番(松岡正人君) 県議第七号 慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)患者の支援を求める意見書について、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党の提出者を代表して、提案理由を説明いたします。

 慢性疲労症候群につきましては、健康に生活していた人が、ある日突然原因不明の激しい倦怠感に襲われ、それ以降強度の疲労感とともに、微熱、頭痛、脱力感、思考力の障がい、抑うつ等の精神神経症状などが長期にわたり、健全な社会生活が送れなくなるという原因不明の比較的新しい疾患であり、治療法も確立されていないものであります。

 彼らは、社会からの偏見や理解不足に苦しむ一方で、介護や就労支援等が受けられず、制度の谷間で苦しんでいる現状であります。

 そこで、原因究明と治療法確立のための研究の一層の推進、医療関係者や国民への周知、患者が診察を受けられる環境を整えること、介護、就労支援等が受けられるような必要な整備等を国に対して求めるものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(駒田誠君) お諮りいたします。県議第七号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第七号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第八号 木曽川水系連絡導水路及び新丸山ダム建設事業の推進を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十五番 野島征夫君。

    〔二十五番 野島征夫君登壇〕



◆二十五番(野島征夫君) 県議第八号 木曽川水系連絡導水路及び新丸山ダム建設事業の推進を求める意見書について、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党を代表いたしまして、提案理由を御説明いたします。

 木曽川水系連絡導水路事業は、徳山ダムの貴重な水源を愛知県及び名古屋市の都市用水として導入するとともに、木曽川が構造的に抱える渇水問題の抜本的な解決を図ることを目的とし、事業化されました。

 また、新丸山ダム建設事業は、昭和五十八年の台風十号による戦後最大規模の洪水被害を受け事業化され、ダム下流域の治水対策や渇水時における用水の安定供給を目的としております。

 両事業は、可茂・東濃地域における渇水対策や木曽川流域の治水対策として不可欠でありますが、平成二十一年の民主党政権発足後、新たな段階に入らない検証対象とされ、実に三年半もの間、事業が進んでおりません。

 この間にも、昨年六月には岩屋ダムの貯水率が急減し、可茂地域において節水を余儀なくされたり、中濃・東濃地域においては、平成二十二年、二十三年と連続して豪雨災害をこうむっており、異常気象に対する備えは喫緊の課題となっております。

 こうした状況にありながら、検証作業が遅々として進まないことは、県民の安全・安心、生命・財産の軽視にほかならず、決して看過することはできません。両事業の再開に向け、検証作業を早期に終了し、事業を推進するよう強く求めることとし、本意見書を提出しようとするものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(駒田誠君) ただいまから、県議第八号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十番 大須賀志津香君。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) 県議第八号 木曽川水系連絡導水路及び新丸山ダム建設事業の推進を求める意見書は反対です。

 民主党政権時代の脱ダム宣言を受けて再検証となった木曽川水系連絡導水路と新丸山ダムの建設促進を求めておりますが、ただでさえ長良川河口堰、徳山ダムという全国にも名立たる無駄遣い事業で名をはせた岐阜県であり、こうした事業の取りやめを求めることこそ我が県議会では必要です。

 木曽川水系連絡導水路は総工費八百九十億円のうち、名古屋市、愛知県、三重県と岐阜県とのアロケーションで、我が県は約三十億円の負担です。他県と比べれば少ないと思われるかもしれませんが、これはまさに環境・治水分であり、水利権は設定されておりません。木曽川水系連絡導水路の必要性として、東濃地域の渇水対策と言われますが、仮に徳山ダムから木曽川水系連絡導水路を経由して木曽川に水が流れてきても、水利権がないのですから、それをとって上水に使えるわけではありません。現に平成六年時の異常渇水のときも、目の前の木曽川は流れていたけれども、とる権利がなかったんです。

 平六の渇水は、愛知用水の一部地域では十九時間の断水、岐阜県の東濃地域でもあわや十二時間断水という厳しい状況でありました。そのとき断水解除になったのは、雨が降ったからではなくて、農業用水の融通の交渉が成立したからです。

 雨が降らない渇水は自然の天候ですから起こり得ますが、その後の影響は上水道をダムに依存している地域で、そして水を分け合うルールによって起こるわけです。自己水源を持っているところはそのような問題はほとんどありません。ですから、東濃地域の渇水問題は、これはもちろん対策をとるべきことではありますけれども、そして東濃西部の送水管も供用開始になりますが、木曽川水系導水路一辺倒で解決するというような考えではなくて、総合的に捉える必要があると思います。

 また、新丸山ダムですが、総事業費は約千八百億円で、岐阜県の負担は百三十一億円になります。当初計画では、工期は昭和五十五年度から平成十四年度までとなっていましたが、用地交渉のおくれやクマタカが生存している地域でもあり、資材運搬道路及びつけかえ国道四百十八号のルート検討等により、進捗率は二十三年度末までの執行額から見てですけれども、約三六%となっています。そのため、国交省が工期を昭和五十五年度から平成二十八年度までにと変更したわけであります。

 新丸山ダムは約三十年かけてもほとんど進んでいない計画であり、この上、工期を延長し、多額の費用を費やすことは許されません。国土交通省は、ダム建設の中止を視野に入れて、この計画を見直すべきと考えますし、岐阜県も県民本位の優先順位に従って中止すべきです。

 以上の理由から、本意見書に反対です。



○議長(駒田誠君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第八号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(駒田誠君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



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○議長(駒田誠君) 日程第六を議題といたします。

 お諮りいたします。各特別委員会に付託中の調査事件については、岐阜県議会会議規則第四十六条第一項の規定により、この際中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会に付託中の調査事件については、中間報告を求めることに決定いたしました。

 ただいまから、各特別委員会の中間報告を求めます。地方分権・行財政改革対策特別委員会委員長 渡辺信行君。

    〔地方分権・行財政改革対策特別委員会委員長 渡辺信行君登壇〕



◆地方分権・行財政改革対策特別委員会委員長(渡辺信行君) 地方分権・行財政改革対策特別委員会中間報告を行います。

 地方分権・行財政改革対策特別委員会に付託されております調査につきまして、その概要を報告をいたします。

 第一に、地方分権の推進についてであります。

 「義務づけ・枠づけの見直し」は、地域の実情に応じた行政サービスの実現にとどまらず、意欲ある地方の力が引き出されることにより、地域に活力を生み、地域経済の再生にもつながるものであり、本県においても、これまでに本県独自の道路構造基準を定めた条例など、三十七本の条例が新設または改正をされております。

 しかしながら、これまで条例に委任された基準の約六割が、国が決めた「従うべき基準」に必ず適合しなければならないこととなっており、地方の実情に応じた行政サービスを地方みずからの判断と責任で実施するという観点において、不十分なものであると言わざるを得ません。

 「従うべき基準」の廃止、あるいは「参酌すべき基準」への移行については、地方の実情に応じた基準が規定できない具体的な事例をもとに要望していくことが効果的であることから、今後は、関係部局における検討も踏まえながら、国に対して具体的な働きかけをしていくことが必要であります。

 また、国において、都道府県が必要とする総額が確保されず、継続事業すら十分に実施できないなど、多くの課題が指摘されておりました地域自主戦略交付金を廃止し、来年度から各省庁の交付金等に移行した上で、重要な政策課題に対応するということでありますが、地方の自主・自立の確立に向けて、これまでに進められてきた地方分権改革が停滞、あるいは後退することのないよう、今後も引き続き国の動向を注視していく必要があります。

 第二に、行財政改革の推進についてであります。

 本県において、平成二十二年度から三カ年にわたり、行財政改革アクションプランに基づき、あらゆる角度から構造的な財源不足を解消するための取り組みを進めてきたところであります。

 こうした取り組みにより、構造的な財源不足は解消されたものの、経済の先行きや国の動向など、地方財政を取り巻く環境が不透明な中、今後も毎年三十億円から五十億円程度の自然増が見込まれる社会保障関係経費への対応や、県民の安全・安心を守るための防災・減災対策、老朽化した社会資本への対応など、いまだ数多くの課題を抱えております。

 そのため、今後も引き続き、事務事業の見直しなど、不断の行財政改革の取り組みを進めていくことを基本としつつも、本県の将来を見据えた県民の安全・安心や活力ある地域経済の実現につながる施策を戦略的に展開するなど、抑制基調から積極型へと行財政運営の方針転換を図っていくことが必要であります。

 一方、国においては、来年度の地方交付税について、地方公務員の給与の削減を前提とした減額措置が行われました。地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものであります。さらに、地方公務員の給与は、個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、地方の自主性を侵すような今回の措置は断じて許されるものではありません。

 今回のような措置が二度と行われることのないように、国に対して強く求めていくことが必要であります。

 以上、調査の概要を申し上げましたが、地方財政を取り巻く環境が不透明な中、一方で、県が対応すべき行政課題は山積をしております。この難局を職員が一丸となって乗り越え、活力ある岐阜県の未来づくりに向けて地方分権と行財政改革の推進に努められることを期待し、当委員会の中間報告といたします。ありがとうございました。



○議長(駒田誠君) 循環社会・防災対策特別委員会委員長 早川捷也君。

    〔循環社会・防災対策特別委員会委員長 早川捷也君登壇〕



◆循環社会・防災対策特別委員会委員長(早川捷也君) 循環社会・防災対策特別委員会の中間報告を行います。

 初めに、重点調査項目の第一、廃棄物対策、地球温暖化防止等環境対策の推進に関することについてであります。

 県では、循環型社会の形成に向けた基本的方針として、今年度から平成三十三年度を計画期間とする「第二次岐阜県廃棄物処理計画」を策定し、循環資源の有効利用、生活環境の保全、不適正処理対策の推進を図っておりますが、近年、いわゆる廃家電類の無料回収業者の対策を初めとする新しい事案もふえてきていることから、市町村等関係機関と連携し、適正に対処していくことが必要であります。

 また、地球温暖化防止対策として、今年度から岐阜県産J−VER活用支援のための無料相談窓口を設け、県内外への普及啓発、販売促進を図っておりますが、今後の取り組みに当たっては、販売実績の動向を見きわめながら、効果的に実施していくことが必要であります。

 次に、重点調査項目の第二、防災対策に関することについてであります。

 県では、原子力防災対策強化のため、本県に最寄りの原子力事業所における原子力災害発生を想定した放射性物質拡散シミュレーションを実施しました。その結果は九月に公表され、安定ヨウ素剤備蓄等の防災対策や、地域防災計画の見直しなどに活用されております。

 なお、当委員会では、福島第一原発事故により、一旦は全村避難を強いられながらも、その後、懸命に復興に取り組んでおられる福島県川内村の現状を視察・調査いたしました。目に見えない放射性物質との戦いは、我々の想像を絶するものであり、事故発生時の初動対応が県民の生命や財産、暮らしに大きく影響することを実感したところであります。

 県においては、国や市町村、関係機関との間で、危機意識・目的意識を十分に共有した上で、具体的で実効性のある防災対策を講ずるよう強く求めるものであります。

 最後に、重点調査項目の第三、森林づくりの推進に関することについてであります。

 県では、今年度から平成二十八年度を計画期間とする「第二期岐阜県森林づくり基本計画」に基づき、従来の「生きた森林づくり」に加え、新たに環境を重視した「恵みの森林づくり」に取り組んでおります。

 具体的には、今年度導入された清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、水源林や里山林の整備を初め、生物多様性・水環境の保全や県産材の利用促進、地域が主体となった環境保全活動の促進など、五つの施策の実現に向けた二十一の事業が実施されております。

 これらの事業は、川上から川下まで幅広く多岐にわたって実施されておりますが、税を負担いただく県民にその成果を十分に御理解いただくため、今後は税を活用した事業の効果や有益性をこれまで以上にPRしていくことが必要であります。

 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後も適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様方の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。以上です。



○議長(駒田誠君) 産業振興・まちづくり対策特別委員会委員長 岩井豊太郎君。

    〔産業振興・まちづくり対策特別委員会委員長 岩井豊太郎君登壇〕



◆産業振興・まちづくり対策特別委員会委員長(岩井豊太郎君) 産業振興・まちづくり対策特別委員会の中間報告をいたします。

 産業振興・まちづくり対策特別委員会に付託されております産業振興・まちづくり対策に関する調査につきまして、その概要を報告いたします。

 重点調査項目の第一、産業振興に関することについてであります。

 岐阜県は、モノづくりの盛んな地域であり、さまざまな質の高い魅力あるよいものをつくっているところでありますが、その一方で、それらのものの価値を伝えて売ることが十分にできていない、いわゆるつくり上手の売り下手と言われて久しいところでありまして、商品価値を伝達する力の向上を初めとした販売力の向上や新たな市場の開拓を支援する取り組みが必要であります。

 当委員会では、自動車部品の加工で磨いた技術をもとに、消費者の視点に立った新しい美容雑貨等を商品化し、主にインターネットで販売する企業、伝統技術を生かしながら現代の生活に合うモダンスタイルの家具をつくり、海外でも販売する企業など、販売力の向上に取り組む先進的な企業の視察等を行いました。

 伝統は革新の連続であり、伝統を守るためにも新しいフィールドに挑戦していかなくてはいけないなどの意見交換等を行うとともに、岐阜県はすぐれたモノづくりの地であり、また高度な技術力を持つ地であることを再確認してまいりました。

 県におかれましても、販売力の向上を支援する取り組みを今後も引き続き実施し、つくり上手の売り下手を脱却できるよう取り組んでいくべきであります。

 また、岐阜県企業が持つ高度な技術力を航空宇宙分野を初めとした成長が期待される分野で発揮し、新たな市場や取引先を獲得するという観点から、研究開発支援や人材育成の増強にも努めるべきであります。

 次に、重点調査項目の第二、まちづくりに関することについてであります。

 中心市街地、特にその中にある商店街の衰退を食いとめ、活性化することは全国的な課題でありますが、岐阜県においても重要な課題となっているところでありまして、にぎわいづくりを初めとした中心市街地の活性化に関する取り組みが必要であります。

 当委員会では、中心市街地の活性化に成功した先進的な商店街の視察等を行いました。

 商店街は単なる商業の場であるだけでなく、そこに住む人々のコミュニティーであり、商業の場としてだけではなく居住の地であることも考慮して再生していかなくてはいけないこと、商店街にかかわる人々がそれぞれ勝手に土地を活用するのではなく、同じ方向性で活性化に取り組まなくてはいけないことなどの意見交換等を行うとともに、中心市街地の活性化は手間のかかる作業かもしれませんが、何とか実現しなければいけない課題であることを再確認してまいりました。

 県におかれましても、中心市街地の活性化に関する取り組みを今後も引き続き実施し、「にぎわいあふれるまち」をつくることができるよう、取り組んでいくべきであります。

 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後も適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。



○議長(駒田誠君) 人づくり対策特別委員会委員長 猫田 孝君。

    〔人づくり対策特別委員会委員長 猫田 孝君登壇〕



◆人づくり対策特別委員会委員長(猫田孝君) 人づくり対策特別委員会に付託されております人づくり対策に関する調査につきまして、その概要を御報告いたします。

 まず、重点調査項目の第一、人づくりの推進及び環境整備に関することに係る事業のうち、地域のきずなづくりに向けた取り組み及び岐阜県の防災教育の推進についてであります。

 県では、県民の皆さんが地域で互いに支え合い、安全に安心して暮らせる地域コミュニティーの再生・活性化を目指し、地域の絆づくり重点推進モデル事業を通じた各種施策を推進しているところであります。

 より暮らしやすい地域社会を実現するため、引き続き市町村や関係団体と連携をとりながら、地域の実情を踏まえた対応をお願いするものであります。

 また、県では「自分の命は自分で守る、その命は誰かを幸せにできる」を推進テーマに、災害を想定した実効的な命を守る訓練や、学校や地域の実情に合わせた防災マニュアルの改善に取り組むなど、防災教育を推進しているところであります。

 今後は、県が行った放射性物質拡散シミュレーションなども活用して原子力災害対策の検討もお願いするものであります。

 次に、重点調査項目の第二、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会に向けた取り組み及びその成果に関することについてであります。

 既に御承知のとおりでありますが、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会では、岐阜県が百万人を超える大交流の舞台となりました。県内四十二市町村を一筆でつなぐ炬火リレー、各市町村の宝を描いたギフとフラッグや清流こよみぶねのワークショップ、ミナモダンスコンテストなど、多くの県民参加プログラムにより、県下全域で盛り上がりを見せたところであります。

 両大会の開催期間中には、民泊を実施していただいた一般家庭、障がい者スポーツ大会の参加選手をサポートした大学生・高校生ボランティア、競技運営に携わった高校生などにより、選手と県民が交流し、きずなを育んだところであります。こうした経験は、将来を担う若い世代にとって大きな財産になるものと考えられます。

 また、国体の開催を契機として、高校・大学の運動部や地域のクラブチームが設立されたところでありますが、国体終了後においても、設立されたクラブチームの存続が決定し、スポーツ活動の裾野の広がりを見せてきております。

 先ほど、「岐阜県清流の国スポーツ推進条例」が可決されたところですが、この両大会の経験と成果を一過性のものとすることなく、地域のきずなづくり、スポーツの振興などを図り、今後の岐阜県を支える人づくりに生かしていただくことを求めるものであります。

 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後も適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。



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○議長(駒田誠君) これをもって、提出されました案件は全て議了いたしました。

 よって、平成二十五年第一回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時三十二分閉会



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○議長(駒田誠君) 閉会式に先立ちまして、三月三十一日付をもって退職されます副知事 渕上俊則君の退任の挨拶があります。副知事 渕上俊則君。

    〔副知事 渕上俊則君登壇〕



◎副知事(渕上俊則君) 議長のお許しをいただきましたので、退任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 平成二十三年四月に副知事に就任して以来、二年という短い期間ではございましたが、古田知事の補佐役として、微力ながら精いっぱい努めさせていただきました。この間、議員各位におかれましては、温かい御指導・御鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。

 副知事に就任いたしましたのは、東日本大震災の直後でありまして、県民の間には災害に対する備えは十分なのかという不安感が広がっておりました。県民の安心・安全を守るため、本県といたしましては震災対策検証委員会を速やかに立ち上げ、震災対策の総点検を行うとともに、原子力災害対策を含む防災対策の強化に全力を傾注してまいりました。また、毎年本県を襲いました局所集中豪雨につきましては、被害を最小限にとどめるために、迅速な対応に心がけたところでございます。こうした積み重ねによりまして、本県の危機管理能力は確実に向上しつつあると思います。

 在任期間中、最も思い出に残りましたのは、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の成功であります。さまざまな困難もありましたが、県民の皆様方の御協力もあり、大成功に終わらせることができました。式典前演技のフィナーレに象徴されますように、「清流の国ぎふ」の明るい未来に対する県民の思いが一つになったと思います。

 本県は日本の中心に位置し、すばらしい自然環境、魅力ある景観、そして地域に息づく歴史や伝統文化がございます。また、温泉や豊かな食文化にも恵まれております。本県の製造業、地場産業、伝統工芸には、世界に誇れる技術力がございます。今後、高速道路網の整備、リニア中央新幹線の開業などによりまして、本県の優位性は飛躍的に高まると見込まれております。本県財政は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、選択と集中の考え方のもとに戦略的に事業展開することによりまして、本県はこれらの優位性を生かしながら発展し続けることができると思いますし、また期待もいたしております。

 私といたしましては、これまでの出会いを大切にしながら、岐阜県の応援団として、これからも岐阜県のために尽くしてまいりたいと考えております。

 終わりに、岐阜県政の発展、並びに議員各位の今後のますますの御健勝、御活躍を心から祈念申し上げまして、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。

    (拍手)



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△閉会式



    〔一同起立〕



△事務局長(志村隆雄君) ただいまから閉会式を行います。議長から挨拶をいただきます。

    〔議長 駒田 誠君登壇〕



○議長(駒田誠君) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 議員各位には、二十四日間にわたる本定例会会期中、平成二十五年度岐阜県一般会計予算等の案件を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここに全ての案件を議了することができました。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。

 執行部におかれましては、景気回復や雇用の確保を初め、安全・安心な地域社会を実現するため、今定例会での議論を十分に踏まえ、「清流の国ぎふ」の未来づくりに向け、着実に諸施策を推進されますようお願い申し上げます。

 また、本年度をもって退職されます渕上副知事を初め、職員の皆様方には、本県の発展に御尽力をいただきましたことに対し、深く感謝申し上げますとともに、今後の御活躍を心からお祈り申し上げます。

 終わりに、皆様方の御健勝を御祈念申し上げまして閉会の御挨拶といたします。まことにありがとうございました。

    (拍手)



△事務局長(志村隆雄君) 知事から挨拶をいただきます。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。

 また、本日は、予算、条例その他を可決いただき、人事案件につき選任同意、任命同意をいただきました。さらに、渕上副知事には退任挨拶の機会をいただき、改めて御礼申し上げます。

 今議会での御議論を十分に踏まえ、新しい体制のもとで、魅力あふれるみんなが主役の「清流の国ぎふ」づくりに向け、職員と力を合わせ、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 今後とも、議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手)



△事務局長(志村隆雄君) これをもちまして閉会式を終わります。



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 議長      駒田 誠

 副議長     矢島成剛

   二番    水野吉近

  十五番    酒向 薫

 二十三番    水野正敏

 三十二番    小川恒雄

 三十八番    渡辺 真