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平成 3年 12月 定例会(第5回) 12月13日−03号




平成 3年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−03号









平成 3年 12月 定例会(第5回)





△議事日程



                平成三年十二月十三日(金)午前十時開議

 第 一  議第九十三号から議第百十一号まで

 第 二  平成二年度決算の認定について

 第 三  請願第六号及び請願第七号

 第 四  一般質問

 第 五  県議第十八号



    ………………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第九十三号から議第百十一号まで

 一  日程第二  平成二年度決算の認定について

 一  日程第三  請願第六号及び請願第七号

 一  日程第四  一般質問

 一  日程第五  県議第十八号







△出席議員             五十一人



 一番    小川昭夫君

 二番    尾藤義昭君

 三番    早川捷也君

 五番    玉田和浩君

 六番    加藤一夫君

 七番    伊佐地金嗣君

 八番    中村 慈君

 九番    菅沼 武君

 十番    平野恭弘君

 十一番   岡田 脩君

 十二番   河合正智君

 十三番   近松武弘君

 十四番   渡辺儀造君

 十五番   高井節夫君

 十六番   水野正夫君

 十七番   岩井豊太郎君

 十八番   渡辺信行君

 十九番   小川 豊君

 二十番   安藤通廣君

 二十一番  伊藤延秀君

 二十二番  小山興治君

 二十三番  山田 桂君

 二十四番  森  真君

 二十五番  山下運平君

 二十六番  山口三男君

 二十七番  山田忠雄君

 二十八番  宮嶋和弘君

 二十九番  杉山友一君

 三十番   白橋国弘君

 三十一番  田口淳二君

 三十二番  片桐義之君

 三十三番  馬渕武臣君

 三十四番  竹ノ内信三君

 三十五番  加藤利徳君

 三十六番  殿地 昇君

 三十七番  中本貞実君

 三十八番  高田藤市君

 三十九番  松野幸昭君

 四十番   坂 志郎君

 四十一番  笠原潤一君

 四十三番  岩崎昭弥君

 四十四番  新藤秀逸君

 四十五番  古川利雄君

 四十六番  今井田清君

 四十七番  浅野庄一君

 四十八番  猫田 孝君

 四十九番  船戸行雄君

 五十番   酒井公雄君

 五十一番  木村 建君

 五十二番  青山正吾君

 五十四番  松永清蔵君



          ……………………………………………………





△欠席議員              一人



 五十三番  米野義久君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     別宮英夫

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     高木賢一

 議事調査課長補佐     田中長雄

     主査       多田信幸

     主査       国枝義弘

     主査       阿部 繁

     主任       田辺敬雄

     主事       向井俊貴





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△説明のため出席した者の職氏名



 知事             梶原 拓君

 副知事            岩崎忠夫君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長 岩垣儀一君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 企画部次長          細井日出男君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          吉田雅美君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        鈴木正美君

 商工労働部長         交告正彦君

 商工労働部次長        毛利秋生君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           竹山清之助君

 農政部次長          太田淳一君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          坪井寿一君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      城原 徹君

 土木部次長          小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岡安賢二君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      木下昭治君

 代表監査委員         飯田正樹君

 監査委員事務局長       山田正義君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長

 職務代理者委員        籠橋久衛君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          林 則清君

 警察本部総務室長       河野幹雄君



          ……………………………………………………





△十二月十三日午前十時十六分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

    (書記朗読)

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、県議第十八号 決算特別委員会の設置についての発案書の提出がありました。



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○議長(浅野庄一君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。



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○議長(浅野庄一君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十二番 小山興治君。

   〔二十二番 小山興治君登壇〕(拍手)



◆二十二番(小山興治君) 発言のお許しをいただきましたので、県議会公明党を代表して質問いたします。

 最初に、国際交流についてお尋ねいたします。

 国際化が叫ばれる今日、それはもはや国家間の問題ではなく、深く地方にまで進み、また、民間が主体となる時代に突入いたしております。岐阜県におきましても、中国江西省との友好提携は、多くの諸先輩の方々の骨折りにより、昭和六十三年六月二十一日に代表団が来岐、友好提携の調印が行われ、姉妹都市の縁組が晴れて正式に名のりを上げたのであります。その後、江西省より、未来博一周年を記念して、曲技団の岐阜公演の実施、職員海外研修として視察団の派遣、貿易訪日代表団の来岐、海外技術研修員の訪日等、各方面において友好関係が着実に進んでいるかと印象を受けるものであります。しかし、県民サイドに立ってこれらを評価したとき、県に、また、住民にどれほどのインパクトを与えたかということであります。ただ単に姉妹都市としての体制を繕うものでしか見えてこないのであります。もっと深く突っ込んだ実のある関係でありたいと思うのは私一人でありましょうか。そんな心配をいたしておりましたやさき、十一月二十一日、中国江西省政府代表団が県庁を訪問、教育、文化、医療などの意見の交換、さらに、経済、文化、スポーツ、小中学生の交流等、多大な成果をおさめたとの報道を耳にし、関係の進展に一層の期待をするものであります。

 ここで、世界最大の証券会社メリル・リンチ社の副社長から出雲市の市長となった岩国哲人氏の話の中に、国際交流、経済、政治学としての発言を披露し、共鳴することが多くございましたので、考えを問うものであります。

 氏は、「自分たちとつき合いの深い国については、できるだけ詳しく勉強する必要があります。それは分野を問わず、また、地方の人も含めての人の交流が必要です。てっぺん同士の話し合いばかりではなく、すそ野も巻き込んで、建設業界も政治家も地方も地方同士であらゆる分野の人々が国際交流していけば、文化と文化がぶつかり、外国人の目を通して、自分の肌身を通して世界の情勢を知るようになります。また、東京への一極集中の是正という観点から、地方の活用、地方の活性化ということが言われていますけれども、それだけではなくて、国際化への意識改革という観点からも、私は地方を活用するべきだと主張しています。どういうことかと申しますと、国と国との交流ですとどうしてもよろいとよろいがぶつかり合って、ガチャガチャと音を立てる。主義が違う、宗教が違う、思想が違う、経済力が違う、軍事力が違うと建前論が前に出て、なかなかすんなりとはいかない」、長くなりましたが、本音をついている言葉であります。そして、地方と地方の交流は、その中の個人対個人にまで進み、本来の人間同士の心の触れ合いが生まれる。それが本当の国際交流ではないかととらえております。

 さて、国際交流は姉妹提携とは限らないわけでありますが、まずもって江西省との交流をどれだけ発展させるかが、路線が引かれている以上、まずもって大切ではなかろうかと存じます。十月、三回目になる中国江西省に出向き、要人といろいろ懇談する機会を得ました。その中で特に関心を持ったことがございました。江西省の中に建築工程総公司江西分公司がございます。この法人は、政府より認められ、独立採算性をとり、契約、発注、設計、管理、労働力の提供等、すべてこの法人資格でとり行うことのできる組織でございます。ここで管理している組織、人員は、高級工程師、高級経済師、高級会計師から技術者、技木工人に至るまで一万七千人擁しております。一九七一年、ザンビアにて国連事務局の設計、建築を初めとし、イラク、リビアを初め、かんがい、ダム、ビル、空港、病院、機械設備工事等、多岐多般にわたり責任を持って取り組んでおります。さらに、ここの特色は、外国労働者を雇用する場合、一番問題になる統制、規律、契約が組織でもって行われるため、問題を起こすことなく、よく働き、世界各国より重宝がられております。また、いろいろ質問した中で、日本に設計、建築、委託、労働力の派遣にしても、国に決裁とることなく法人の決裁で行い、可能であると判断をいたしておるのであります。また、日本に提供する費用については、日本側の負担として、旅費、住居、食事等であり、高級管理人として月に十五万六千円から、普通技工師で九万一千円程度であると言われております。要約いたしますと、この法人は、土木建築に対する一切のコンセンサスコンサルを業務とし、建築に対する国際入札、経済力の応援、労働力の提供を行うものであります。すなわち、江西省側の派遣の意思はあり、独自で決裁ができ、実績がありますから、受け入れ側の体制づくりいかんにかかわってくるわけであります。県においては、ふれあいセンター、県立図書館、スポーツプラザ、未来会館の建設等、大きなプロジェクトが目白押しにありまして、労働力の確保が最重要課題ともなるでありましょう。大いに研究してみる価値はあろうかと存じます。

 さて、岩国市長は、教育にも人間性の追求から新しい試みをいたしております。氏は、「人は強くなければ生きていけない。しかし、やさしくなければ生きていく価値がない」と訴え、人間性あふれる生き方がうかがえます。特に、子供たちにふるさとの思い出づくりをさせるために、このようにも進めております。市内の小学校五年生の全員に、夏休みの宿題として樹木ノートをかかせていることであります。これは、市内の代表的な四十七種類の樹木の線画をプリントしたノートを与え、その木を見つけたらその木と同じ色を塗り、見つけた場所と日を記録し、木の名前を覚えるようにする。いわゆる塗り絵ノートでございますが、名前を覚えれば木への親しみも倍加するのではないかと思うのです。今、緑、自然、環境というのが時代のキーワードになっていますが、こうして木への親しみを持ってくれた子供たちは、きっと大人になっても木や自然や環境に対しやさしい心で接してくれるようになるのではないかと期待をいたしております」とも述べ、目的意識を持った教育にも取り組んでおります。

 さらに、樹医制度を発足させ、全国的反響を呼び、緑に対する関心の深さを寄せております。これらを踏まえた上で知事にお尋ねいたします。一、江西省との姉妹提携以後、文化、教育等について若干の交流はありますが、経済的交流は一向に目に見えてまいりません。当初、カオリン、陶器に使用する原材料に関心がありましたが、その後の経過と今後の見通しについて、二、江西省建築公司との関係において、江西省側は大いに希望を抱いておりますが、県の大規模プロジェクトの関連においてどう対処されますか、この場合、国内の法律との関係において制約もあろうかと思いますが、その点も踏まえ大英断をされるおつもりはございませんか、三、今後、国際交流に関し、地方と地方、個人と個人、民間と民間、自治体と民間といろいろの組み合わせが考えられますが、県が音頭をとり、国際交流の草の根運動として発展させていくおつもりはありますか、知事のこの問題に対する基本的考えをお伺いいたします。

 教育長には次のことをお尋ねいたします。

 岩国市長の例をとり教育の原点たるべきあり方を提示しましたが、教育の最も重要なる柱は、また、人間性豊かな子供づくりのため、県として施策はいかにお考えを持ち、また実行に移しているか、具体的例示をとりお聞かせいただきとう存じます。

 「私を告発してもらうことでやみ米の実態を社会に問いたい」と発言、食糧庁を訪ね、みずからを食糧管理法違反で告発するよう直訴した事件は、社会に大きな反響を呼び起こしました。その理由は、「米は全量管理というが、自主流通米のつくり過ぎなどで、農協でさえ売れ残ると困るのでやみ米を売っている。こうした食糧行政の矛盾を明らかにしたい」、こう述べております。そして、同庁に提出した伝票や帳簿類の中には、やみ米を扱っている農協や経済連の名前もあるという奇怪なものでありました。その数日後、新品種「ひとめぼれ」と銘打たれた米がやみルートで各地の米穀店に出回り、複雑な米流通の陰で堂々とまかり通るやみ米の存在が明らかになり、これまた形骸化している食糧管理法の実態が明らかになった事件が起こったのであります。

 米の流通機構は、正規には生産者から集荷団体、政府を経て卸売業者、小売業者、消費者へ結ぶ政府米ルートと、政府を通さず行われる自主流通米の原則的には二通りでございます。この流通ルートを通さず、農家がやみの流通業者に無許可で売るルートが自由米、やみ米であり、量が決まっている正規米では足らないため、やみ米を仕入れる米穀店、許可を受けている店、さらに無許可の店へと流れるルートが存在します。このやみルートを正規の業者も数多く利用しているのであります。農家が米を直接やみへ流すだけでなく、経済連や正規の卸業者でやみ業者へ流しているのがもはや常識であると言われております。関係者に聞きますと、仕入先は、スーパー、コンビニエンス等は一般の商品を仕入れる。例えば、パンの卸会社から直接入り、他の商品と同じような扱いをなされております。こういったことは食糧事務所も把握していると思われます。正規の業者も農家から直接仕入れる形も多いと聞きます。こうしたルートは特に米の産地に多く見受けられます。このような実態から見ると、米の流通は全く他の商品と同じように扱われ、現実に管理されている感はあり得ないのであります。すなわち、一般食品との認識であります。県は、正規の業者の監査のため、岐阜県米穀販売業者の業務監査実施要領を設け、その目的では、米穀の販売の適正化、米穀の適正な流通、秩序の確保等、販売業者制度の適正な運用を図るためのものであるといたしており、特に小売業者の監査については、定められた者以外の者から米穀を購入していないかを確認するとあります。

 さて、そこで監査、指導の結果、販売業者が違反する行為があった場合、改善措置命令を出し、その遵守をさせるとし、さらに許可の取り消し、業務の制限等の権限も有しております。そこで、卸売業者、小売業者の指導の実態、具体的には調査の内容、違反事例、件数、改善策、許可の取り消し等、どのように行われているか、農政部長にお尋ねいたします。

 また、食糧管理法と現実との矛盾点については承知の上かと存じますが、この点に関し食糧管理法をどうとらえておみえになるのかあわせてお尋ねいたします。

 次に、松くい虫対策についてお尋ねいたします。

 全国的に広がりを見せている松くい虫被害は、年を追うごとに加速度的に進んでおります。松は治山治水はもちろん、防災、さらに場所によっては観光面からも重要な役割を担っており、とうとい緑の代表的な木であります。岐阜県は、県民の歌にも岐阜は木の国、山の国と歌われており、緑を失うことは県の最も大切な財産を失うことになります。元気ですくすくと育っていた松が突然枯れている原因は、マツノマダラカミキリとマツノザイセンチュウにあります。マツノマダラカミキリは体長三センチほどの虫であり、また、マツノザイセンチュウは糸状の小さな虫で、肉眼ではちょっと見にくいくらいの〇・六ミリから一ミリほどの小さなものです。前年に枯れた松の幹の中で越冬したマツノマダラカミキリは、初夏に脱出し、松の若枝をかじります。このかじり傷の穴からマツノマダラカミキリの体いっぱいに入っていたマツノザイセンチュウが松の中に入り込み、まずザイセンチュウは養分を食べながら生活し、あっという間に松の組織や生理に異常を引き起こすものであり、徐々に木が赤く枯れていく仕組みで、全体を枯らしてしまうのでございます。マツノマダラカミキリは、衰弱した松におおよそ百個前後の卵を産みつけ、卵からかえった幼虫は翌春までこの材内で生活し、マツノザイセンチュウを体いっぱいに充満させ、翌年外界に脱出し健全なる松に襲いかかるのであります。この線虫は、自分ではどこへ行くこともできないので、松くい虫の被害を食いとめるにはカミキリ虫を駆除することで松枯れはなくなるということであります。

 県における松林の面積は約六万六千ヘクタールで、被害を受けた面積は約三八%に当たる二万四千九百ヘクタールであり、発生市町村は、県下九十九市町村のうち約半数の四十八市町村に広がりを見せております。こうした状況のもとで県も松枯れ防止に力を注いでおり、平成三年度中に被害を終息させる意気込みと承っております。しかし、年々広がる被害に対しての防除事業予算は、昭和五十七年以後それほど増額されておりません。特に六十二年の二億七千七百万円をピークに、平成二年度は二億三千七百万円、平成三年度は二億四千万円と甚だ本格的に取り組んでいるのか疑われます。花づくり予算は、平成二年度約十億円、平成三年度は二十八億円、松くい虫対策の十倍以上となっております。自然を大事に愛する心は木も花も同じだと思います。緑をもっと大切にと訴えるものであります。平成三年度、今日に至るまでの被害状況並びに終息させるとした目的の達成は。さらに今後の見通しについて林政部長にお尋ねいたします。

 土木建設工事に携わる中小業者が抱える問題は、労働力の確保、資材の高騰、技術者の高齢化、後継者不足等多岐多般にわたります。その中で、行政の配慮によって問題が解決するものと思われる事柄についてお尋ねいたします。

 公共事業を初めとする内需拡大策、旺盛な民間の設備投資等により、近年建設業界は需要拡大で見通しは大変明るいものがあります。昨今、若干の陰りがあるとはいえ、向こう十年間で四百三十兆円の公共投資が見込まれ、まだまだ希望が持てる業界であります。こうした中、業界の受注の中で残土処理を伴う公共工事は大変憂慮されております。それは、残土処理費は設計に計上されていないため、全額業者負担となり、工事全体に占める割合は、試算によりますと三・六二%にもなり、大きなウエートを占めます。これを業界の財務分析と残土処理費の対比で見ますと、この残土処理費がいかに経営を圧迫しているか明らかになります。県においての完工高利益率は、土木建築、土木、建築、設備等全業種平均で二・三%、残土処理費三・六%であり、完全に収支のバランスが崩れております。さらに、残土処理場の確保の困難さがこれに輪をかけております。残土受け入れ地が確保できず、一時仮置きし、確保でき次第処理する残土量は全体の三〇%近くにもなっており、この傾向は年々顕著になってきております。経費上の問題もさることながら、残土受け入れ地確保も重要な課題であり、今後の対策の早急化が望まれます。

 さて、資材の高騰も建設業界の大きな悩みであります。あくまで需要と供給のバランスから成り立つものですからいたし方ないとはいえ、現状ではますます不足するでありましょう。また、特に骨材としての砂利不足はより深刻であります。この問題についてはいろいろ取りざたされておりますが、研究してみる必要に迫られています。砂利採取については、国の基準に基づいて県でも砂利採取計画認可基準を設け指導に当たっております。採取量については、特に災害防止の見地に立って過大な採取量にならないように注意するとして、認可については厳しくいたしており、これは当然のことと言えるでありましょう。

 さて、岐阜県は、木曽三川を初め比較的長い河川を数多く有するため、砂利の埋蔵量は、川については量は多いはずであります。しかし、現在では川砂利の採取は建設省が認可しておりません。これは河床が低くなり、構造物の被害を大きくする要素になるためであります。それとダムが多くなり、下流に砂利が流れないようにもなっております。そこで、採取は陸砂利と山砂利に限定されます。先述したように、河川の多い我が県は、それだけ長年にわたって蓄積された砂利が、昔川であったところには多く埋蔵されており、県内の砂利の供給については問題はなかろうかと推察されます。しかし、県内の砂利の供給については問題ないとしても、他県にも相当流出しており、今後もこの傾向は続くでありましょう。他県では陸砂利、山砂利とも一切認可されていないところもあり、よって採取量ゼロの県もあります。また、都市化の進展により、受け入れ用地の減少とともに、環境問題に対する国民の関心の高まりとも重なり、ますます不足が深刻化してまいります。県としてもこのまま放置しておくわけにはまいらないでしょう。

 そこで、これらを前提にお尋ねいたします。

 岐阜県の埋蔵量は把握されておりますか。把握されておれば、その量は。県内の一年間における産出量、さらに今後十年間に予想される県内の工事高に見合う産出量は。また、現在県の指導で九メートルと定めております深さは、場所を限定しておらず、したがって埋蔵量のいかんにかかわらず決められており、これでよいのか。今後の改善はあり得るのか。さらに、岐阜県の砂利確保の見通しは。商工労働部長にお尋ねいたします。

 また、県の発注する工事に関し、残土処理費を計上する予定は。さらに、残土用地確保について県としての取り組みは。これは土木部長にお尋ねいたします。

 再生資源の利用の促進に関する法律が本年十月二十五日より施行されておりますが、この点につき県の対応をお聞きいたします。

 この法律の目的は、第一条に規定しているように、資源の大部分を輸入している我が国において、その資源の有効的活用とともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全、さらに再生資源の利用を促進するものであります。特に再生資源については特定業種の指定を行い、この法律に基づいて違反を行った場合、罰則規定まで設け、その徹底に力を注いでおります。また、この法律は、工場もしくは事業場、消費者の協力、地方公共団体の責務まで規定をいたしております。

 先日、あるテレビ番組で、江戸時代のエネルギーの活用、再生について興味ある報道がなされておりました。資源の再生についての知恵は、先人の発想のすばらしさに驚嘆させられました。幾つかの例を紹介いたしますと、当時の一番早い乗り物の馬のふんは農家の最も有効な肥料とし、さらに肥料には人間のし尿、物を焼いた後の灰等、先を争って買い求めていたのであり、特に馬ふんは専門に集める人もいたようです。紙は当時大変質のよいものであって、最低二回、多いときは四、五回再生されていたようであり、果てには落とし紙まで再利用いたしておりました。ろうそくの燃え落ちたろうの利用、唐傘の骨はすべて回収、げたのすり減ったものはふろ屋のたきものに等、日常生活に利用するものすべて資源の再生にと、むだのない生活ぶりでありました。現今、すべて使い捨てとする我が国の風潮、粗大ごみの日には道路まであふれ、利用できるものがいっぱい捨てられる光景を見て、学ばなければならない点が数多くありました。建設用廃材の再利用、分別回収の徹底、過剰包装紙の追放等、取り組む必要のあることばかりであります。

 さて、そこで第九条、地方公共団体の責務について、地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならないとありますが、具体的内容について、また、この法律とは別に我が県のリサイクルの促進についてどのように考え、進められるのか、商工労働部長及び衛生環境部長にお尋ねいたします。

 次に、国土利用計画法に基づく土地に関する権利の移転等の届け出についてお尋ねいたします。

 都市計画法、土地収用法、森林法、また、監視区域における一定の面積を超える場合はそれぞれに届け出が必要となってまいります。県においても、特に監視区域について届け出を必要としてからは、地価の抑制、安定に大きな成果を上げ、目的達成へ十分効果が出ているようであります。監視区域内の売買については、売り主、買い主の合意した価額を契約を結ぶ六週間前までに届け出を行い、県の審査を受けます。こうして価額が適当な場合、不勧告通知を受け取れば契約を締結することができます。この通知に有効期限はないが、価額、利用目的の変更、取引の当事者が変わる場合、再度届け出が必要とされます。こうした国土法の届け出に対し、一考を要するものがございます。

 先述した届け出するとき、売り主、買い主の氏名と三文判でもあれば本人の売買の意思が存在しないのに提出されることがございます。それは次のようなことが考えられます。第一に、業者がその土地の値踏み、幾らの価格なら取引できるかの審査を県に行わせることであります。次に、本人の知らないうちに国土法が不勧告通知を受けますと、ひとりでにこの土地の売買が国土法が通ったからと売りに出されるケースがございます。県の対応が、売買がどのようになされようとも関係ないとの態度がこのような結果を生みます。すなわち、国土法届け出の売り主、買い主の意思を確認しないからであります。そして、大きな社会問題にまで発展することもあります。そこで、監視区域内の届け出に慎重、確実な選択はできないものでしょうか。愛知県では、届け出に際し売り主、買い主の双方に印鑑証明の添付を義務づけ、その意思を確認いたしております。こうすれば間違いなくその売買の意思が確認できます。さらに、このほか当事者双方を呼んで確認するとか、いろいろな方法が考えられますが、大きな問題が起こる前にこの届け出に対し何らかの措置を講ずることが必要かと思われますが、企画部長の考えをお聞かせください。

 以上をもって、県議会公明党を代表しての質問を終わります。清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 姉妹都市の問題についてのお尋ねがございました。

 国際交流は草の根運動として進めるべきでないかと、こういう御提案もございました。御指摘のとおり、二十一世紀に向かって一層国際化が進み、海外との交流もますます重要になってまいります。そうした中にありまして、地方がいわば日本の最前線として直接諸外国と交流すべきであるというお考え、そのとおりであろうというふうに私どもも考えております。

 本県におきましては、国際交流を推進するために、全国に先駆けまして平成元年三月に財団法人の岐阜県国際交流センターを設立いたしました。また、平成二年一月には、全国で初めて岐阜県外交クラブというものを設置いたしまして、国際交流を組織的、体系的に進めているところでございます。岐阜県国際交流センターと岐阜県外交クラブが中心となって本年五月から七月にかけて行いました難民救済キャンペーンは、各種団体、そして多くの県民の参加と御協力が得られまして、地方の草の根交流の立派な事例として外務省及び全国から注目され、高く評価されているところでございます。また、このほかにも伊自良村での三世代間国際親善交流事業、藤橋村でのタイ国タカ村との木彫りを通しての交流事業、郡上八幡国際友好協会主催の北米地域の大学生との交流事業等々、県下各市町村でそれぞれ特色のある草の根交流が盛んに行われておるところでございます。今後ともそうした県民の草の根交流の促進に県といたしましても努めてまいりたいと考えております。 なお、中国江西省との交流についてもお尋ねがございました。姉妹提携をさせていただいているということでございまして、特に、国連地域開発センターとも計らいまして、江西省の地域発展計画を同センターと岐阜県と江西省の間で共同でつくりましょうということも始めたわけでございますが、たまたま天安門事件もございまして停滞をいたしておりました。事態も改善いたしましたので、再び積極的にこうした問題にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、中国江西省産のカオリンについてのお尋ねがございました。陶磁器の材料でございますが、このことにつきましては、昭和六十三年の六月、岐阜県と中国江西省が友好提携を結びました折に、江西省景徳鎮地方のカオリン利用につきまして協議を受けたのでございます。その年の十二月に県の関係職員が現地調査を実施いたしまして、持ち帰ったサンプルについて陶磁器試験場において成分分析を行いました。さらに、平成元年三月、江西省のカオリンを使用いたしまして、陶磁器試験場において試作を含め応用試験を行いました。その結果、現在県内の陶磁器産地で使用されているカオリン等と比較いたしまして、品質及び原料の安定供給等に問題があることから、陶磁器産業とも検討した結果、現状では陶磁器原料として江西省産カオリンの利用は極めて難しいと判断いたしておるところでございます。今後の江西省との姉妹都市交流につきましては、議員御指摘のとおり、いろんな領域において盛んにしてまいらなければならないと考えております。

 お尋ねの江西省建築公司の問題でございますが、県発注工事の受注に参入できないかということでございます。我が国におきましては、建築の設計を行うためには、建築士法による建築士事務所の登録が必要でございます。建設業を行うためには建設業法による許可が必要でございます。御承知のとおりでございます。例えば、建設業の許可につきましては、経営業務管理責任者、専任の技術者及び財産的基礎等の要件を具備しなければならないのでございまして、そういった諸問題を消化しなければいけないという課題がございます。

 それから、江西省建築公司の労働力を本県の建設現場に受け入れることにつきましては、外国人の入国として、出入国管理及び難民認定法による規制対象となるわけでございます。この法律の取り扱いにおきましては、技能のない者はもちろんでございますが、技能労働に従事する者であっても、料理のコックさんとか、外国特有の加工技能者など二十八種類の在留資格者以外の者は、入国在留を認めないということにされておるわけでございます。ただし、例えば、国内で建設研修を受けるために入国いたしまして、六カ月の日本語などの机の上での勉強と、企業での一年の実務の研修のため労働に従事するということはできるということになっておるわけでございます。こうした制約がございますけれども、議員御指摘のように、国際化もどんどん進展をしてまいっております。そうした諸状況を考慮しながら、受け入れの可能性の拡大につきまして、国の動向も踏まえながら前向きに研究してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 国土利用計画法に基づく届け出についてお答えをいたします。

 地価高騰の防止及び適切かつ合理的な土地利用を確保いたしますため、土地売買の契約につきましては、事前に県に届け出書を提出することが義務づけられておるところであります。届け出書は市町村を経由してまいりますが、現在では、市町村において届け出を受理した際に受理書を当事者双方に郵送いたしまして、当事者間における契約の意思を確認しておるところであります。届け出書の添付書類等につきましては、届け出者に過重な負担を課することのないように、必要最小限に簡素化をするようにということで国からも指導を受けておりますので、この方法をとっているところであります。しかしながら、届け出手続の適正化を図るために、今後印鑑証明の添付の義務づけなどにつきまして検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 再生資源の利用の促進につきましてお答え申し上げます。

 リサイクルを推進し、ごみ減量化、再生利用を図ることは緊急の課題となっております。県といたしましては、足元からの取り組みといたしまして、県の全機関によるラブ・アースぎふ運動の中で、再生紙の使用促進や事務用紙の合理的使用を実施しているところであります。

 また、本年度に庁内リサイクル推進連絡会議や業界・市町村等懇談会などリサイクル推進体制を整備し、情報交換やネットワークづくりについて検討しておるところであります。一方、市町村における資源ごみの回収や資源化を図るための事業としまして、ごみ減量化再資源化モデル市町村事業を恵那市ほか二町村で実施、さらに、ごみ減量化促進対策事業を各務原市で実施しておるところであります。

 県民に対する意識啓発の一環としましては、平成二年度に空き缶回収機を県におきまして設置し、成果を上げているところでありますが、平成三年度には岐阜市ほか十市町村に助成し、その設置が進められておるところであります。また、シンポジウムやセミナーの開催とあわせまして、廃棄物再生品の展示による再資源化技術の情報提供や使用可能な粗大ごみの無償提供などを実施したほか、ごみ減量ハンドブックの作成、配布やごみ減量化啓発用ビデオの作製、放映などを実施しておるところであります。今後とも県民に対する普及啓発を強化するとともに、リサイクル推進体制の整備としまして、廃棄物減量化・再生利用推進協議会の設置及び市町村のごみ減量化指導目標等を定めました廃棄物減量化再生利用推進計画の策定を検討してまいりたいと思っております。

 また、廃棄物の再資源化技術の向上及び再生品の普及を図るためのリサイクル研究事業につきましてもあわせて検討しておるところでございます。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) お尋ねのありました二点についてお答えをいたします。

 まず、砂利採取についてでありますが、建設事業等が増大している中で、骨材としての砂利需要が大幅に増加していることは、議員御指摘のとおりであります。県内の総埋蔵量の把握は極めて困難でありますが、本県は、木曽三川上流に位置している関係もありまして、相当量の埋蔵があるものと推定されます。また、陸砂利の年間産出量は、過去五年間を平均してみますと約三百五十万立米となっており、今後も建設事業の発注状況、あるいは景気による多少の変動はありますものの、現在と同程度は産出されるものと考えております。

 次に、掘削深につきましては、国が示しております砂利採取計画認可準則では、農地における最大掘削深は原則として五メートル程度と規定されております。全国的に見ましても、三十一の都道府県で五メートル以内となっております。本県におきましても、原則として五メートル程度といたしておりますが、骨材の安定的確保を図るために、ボーリング調査を実施の上、地下水への影響、地質構造等に問題のない箇所については、保安対策あるいは採取期間等を総合的に判断し、掘削深九メートル以内の砂利採取を認可いたしているところであります。

 国におきましては、本年十月に骨材問題研究会を設置し、骨材の安定供給対策について検討が進められておりますので、県といたしましても、今後この検討結果等を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法は、議員御指摘のとおり、これまでの発生したごみをどう処理するかという発想を転換し、生産、流通、消費の各段階にさかのぼって再資源化を促し、資源の有効利用を図るとともに、廃棄物発生の抑制や環境の保全に資するため制定されたものでありまして、このリサイクル法におきましては、当面特定業種、指定製品等について一定規模以上の生産量、供給量等を有する企業に限って規制の対象としておりまして、法の規制は、全国統一して行うことが必要であることから、国の関係省庁において法の施行に当たっての基本方針を定めるとともに、国が直接事業者に対する指導、助言、勧告等を行うこととなっております。さらに、この法律を実効あるものにするために、国は資金の確保、科学技術の振興、国民の理解を深める努力等を行うこととされておりますし、また、地方公共団体におきましても、議員からお話がありましたように、国に準じて法の目的達成に努めることとされております。

 本県におきましては、中小企業が大部分を占めておりますので、法の対象となる企業は少ないものと思われますが、県といたしましては、同法の趣旨にのっとり、県内企業に対し啓蒙、啓発に努めますとともに、協力要請を行っていきたいと考えております。

 また、県の試験研究機関におきましては、例えば、繊維産業廃棄物や機能性古紙の再利用に関する研究など、従来から資源の再生利用技術の研究開発に積極的に取り組んでいるところであります。今後とも法の趣旨にのっとり技術開発を強力に進めますとともに、限りある有用な資源のリサイクルを促進してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 食糧管理法についてお答えをいたします。

 まず初めに、米穀販売業者の指導についてであります。

 米の販売業者は、食糧管理法に基づき知事許可とされており、現在、県下で卸売業者六、小売業者が千二百余ございます。これらの業者を通じ、主食である米が県民に安定的に供給されることが最も重要であると考えております。県は、国の法令の定めに基づき岐阜県米穀販売業者の業務監査実施要領を定め、食糧事務所の協力を得て許可業者の監査を実施いたしております。まず、監査対象は、卸売業者、小売業者、特定米穀販売業者であります。卸売業者は毎年、精米機を保有している小売業者につきましては三年の許可期限内に一回実施するよう努めております。精米機を保有しない小売業者、特定米穀販売業者は必要に応じて実施することといたしております。

 次に、監査の内容は、卸売業者については、受け払い台帳等の関係諸帳簿と在庫数量の照合、袋詰め精米の表示、卸売業者間の売買の状況等の確認を行っております。小売業者につきましては、許可証の掲示、標識の設置、袋詰め精米等の表示、標準価格米の常置等の確認を行っております。なお、監査の実施は、卸売業者、小売業者合わせまして、六十三年度八十七業者、元年度百四十業者、二年度百八十業者であります。平成二年度におきましては、許可証の掲示、標識の設置、袋詰め精米等の表示、標準価格米の常置、帳簿書類の不備等の不適当なものが延べ百四十八件あり、口頭で指導を行っております。

 県としましても、この監査は、販売業者の業務の適正化を図ることにより、消費者への利便性を重視した指導的な監査としておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、食糧管理法の認識についてでありますが、食糧管理法は国民の主食である米について国が責任を持って管理し、国民に安定的かつ円滑に供給するとともに、稲作農家の安定に寄与するという重要な役割を果たしております。しかし、食糧管理制度も市場原理や競争条件が導入されるなど、時代の状況に対応した改正がなされており、今後も国において必要に応じ適切な措置がなされるものと考えております。



○議長(浅野庄一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 松くい虫被害対策についてお答えいたします。

 本県の松くい虫の被害状況は、昭和五十年代から東濃地方を中心に被害が広がり、昭和五十六年度には県下の被害材積が三万七千五百立方とピークに達しております。その後、昭和六十一年度までの五カ年間は三万立方メートルを前後し、昭和六十二年度以降三カ年間は暫減傾向で推移してまいりました。ところが、平成二年度は対前年比一〇七%となり、昭和六十二年度の水準に戻るという事態となっております。平成三年度の被害状況は、九月末におきまして前年の同じ時期に比べ一〇三%となっており、予断を許さない状況であると認識しております。この間の被害対策につきましては、松くい虫被害対策特別措置法等に基づき鋭意努力してまいったところであります。

 県といたしましては、このような異常な被害の状況と松林の森林資源としての重要性にかんがみ、その延長が検討されている松くい虫被害対策特別措置法及び森林病害虫等防除法に基づく国庫補助事業の積極的な導入と、県単独補助事業により、松くい虫被害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 建設残土の処理についてお答えいたします。

 建設工事の計画や設計に当たりましては、残土の発生量をできるだけ抑えるために、発生土の現場内利用の推進とか、適切な工法の選択、それから、施工計画等で努力しておるところでございます。やむなく現場外に搬出する残土につきましては、残土及び建設廃材処理基準によりまして適正に処理するものとしております。

 議員お尋ねの建設残土処理費につきましては、その処理敷地の現状機能を回復するための範囲内で土砂の運搬、敷ならし、処分後の土砂流出を防止するための構造物など、必要最小限度の費用を計上しておりますが、いわゆる投棄料につきましては多種多様のケースがありますので、今後実態調査を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、建設残土受け入れ地の確保についての対策でございますが、中部地方建設局の建設残土対策中京地区連絡協議会に岐阜県も参加いたしまして、広域的な処理場を確保するための検討をしております。今後は市町村との連絡会等を活用して残土の有効利用に努め、建設残土の対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 特色ある教育についてお答えいたします。

 人間性豊かな児童生徒の育成を図ることは何よりも大切な課題であり、その意味で出雲市の取り組みは大変意義あるものと認識しております。本県におきましても、奉仕活動はもとより、誇るべき郷土の自然や伝統行事を題材にした絵はがきコンクールやふるさとの遺跡、文化財などを自分の目や足で確かめ、地図につくるなどふるさとディスカバリー学習事業の実施等、ふるさとの伝統や自然に親しむ活動を通し豊かな人間性の育成に努めております。

 また、私自身、機会あるごとにほほ笑みのある明るい学校づくりを提唱し、心の教育の充実をお願いしているところでもあります。その結果、各学校では、地域ぐるみのあいさつ運動や清掃活動を初め、郷土の自然や文化及び伝統芸能を取り入れたり、地域の人材を活用するなど特色ある学校づくりが進められており、大きな成果を上げております。今後とも郷土岐阜県を愛する心豊かな子供を育てるため、各般の施策を積極的に進めてまいる所存であります。



○議長(浅野庄一君) 七番 伊佐地金嗣君。

   〔七番 伊佐地金嗣君登壇〕(拍手)



◆七番(伊佐地金嗣君) 発言のお許しをいただきましたので、初めて質問させていただきます。

 私は、先輩議員諸氏の並み並みならぬ御尽力と御理解で定数増となりました関市選挙区から、この春の統一地方選で関市市民の温かい御支援と御協力を賜りまして、議員のお仲間に入れていただきました。私も先輩議員に負けぬよう県勢発展に精いっぱい努力し、梶原知事さん提唱の日本一住みよい岐阜県づくりに邁進する所存であります。先輩議員諸氏並びに執行部の皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 前置きはこれくらいにいたしまして、順次通告に従いまして発言させていただきます。

 近年、地球環境の問題がクローズアップされておる中、緑資源の重要な一翼を担う農業の分野に対して、農家だけではなく一般県民の関心は高まりつつあります。特に、本年夏以降農業関係の記事が新聞紙上をにぎわしております。国民、県民の農業に対する関心は、以前にも増して大きくなっております。その中でも特に大きな問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で集中的に取り上げられている米の自由化問題であります。これは好むと好まざるとにかかわらず、農業の国際化の流れが押し寄せているものであり、本県農業にとっても重大な意味を持っているといえます。その点については、岐阜県は他県に先駆けて国際農業フォーラムを三年前から継続的に開催されており、先般も総仕上げの第三回目のフォーラムが大きな成果を上げたと伺っております。こうした点における本県の先進性に対して、深く敬意を払うものです。一方国内に目を向ければ、冷夏と台風十九号のダブルパンチの影響等により、野菜の高騰、十一年ぶりの米の不作があり、さらにはにせコシヒカリ事件に代表される米流通の矛盾等があります。

 こうした内外の激しい動きの中で、本県の農業は、海抜ゼロメートルから千三百メートルの極めて変化に富んだ自然条件や、名古屋、大阪等大消費地への距離の利便性という立地条件を生かして、米、畜産、園芸作物がおおむね三分の一ずつバランスよく生産されていると伺っております。こうしたことは前にも述べましたように、本県の農業も国内外の情勢と無関係ではなく、県下の農家の方々も今後の農業の動き、とりわけ水田稲作をめぐる動きについては大きな関心を持たれているところであります。そこで、きょうは、本県の転作の問題を中心にした水田農業の今後の方向について二点ほど質問をしたいと思います。

 まず初めに、水田農業確立対策についてであります。

 本県の米の作況指数は一〇二と、全国平均の九五に対し七ポイント高く、県下の農家の皆さんにとっては、まずまずの年であったところであります。しかしながら、新聞報道によれば、本年産の水稲の作柄が台風十九号と冷夏等の影響により十一年ぶりの不作となり、予想収穫量が九百六十二万トンと当初の予想に比べ六十五万トンの大幅な減収となり、米の需給上平成四年十月末においては、適正在庫水準である百万トンを大幅に下回る四十万トン程度になるとのことであります。このため国においては、平成四年度は水田農業確立対策の後期対策の最終年度にもかかわらず、単年度限りの緊急対策として八十三万ヘクタールを七十万ヘクタールに減少させるなど転作目標面積の軽減措置がとられたところであります。このことによりまして、本県の転作目標面積は、一万四千六百八十ヘクタールから一万二千七百十ヘクタールと千九百七十ヘクタールの減少となると聞いております。

 来年度の転作がどうなるかについては、県下すべての市町村の重大関心事であります。我が関市についても、市内のかなりの部分で三年ないし四年一巡のブロックローテーションによる集団転作が行われております。現在各営農組合において、来年の水田転作の取り組みについての話し合いが進められております。面積の変動は少なからず米の作付体系に影響を与えるものであります。また、平成五年度から、現在の水田農業確立対策に変わる新たな対策、いわゆるポスト後期対策に向けて、現在農林水産省で検討がされ始めたと聞いております。聞くところによれば、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米の自由化交渉が難航しており、その検討は余り進んでいないとのことでありますが、いずれにいたしましても、来年度の転作につきましては、水田農業確立対策の総仕上げの年であり、また、ガット農業交渉後のポスト後期対策に向けてソフトランディングしていく重要な年であると思うのであります。

 そこで、農政部長さんにお尋ねいたします。国から県に示されました転作面積の配分を、どのようにいつごろ市町村に配分されるのか、また現行の水田農業確立対策から新たなポスト水田農業確立対策へスムーズに移行を行うため、どのように市町村へ指導されるつもりか、その所信をお伺いいたします。

 次に、二十一世紀に向けた稲作の展望についてであります。皆様御承知のように、本県の農業生産額に占める米の割合は二八・五%を占め、本県農業にとって、また農家経済にとりましても、重要な位置を占めております。私が住んでおります関市についても同じでありまして、昔から畜産が盛んでありますし、畜産が五一%を占めておりますが、米はそれに次いで三〇%と、市の農業の基幹をなしております。しかしながら、県下の他の地域と同様、関市におきましても第二種兼業農家の割合が約九五%と兼業化が進むにもかかわらず、合理的な米の生産体制づくりがおくれ、生産コストの低減が思うように進まなかったところであります。そこで、おくればせながら関市農協が、国、県の多大の配慮をいただき、平成三年度に約八億円でカントリーエレベーターを建設し、まず米の収穫段階から米の生産体制の整備を手がけたところであります。私としても、カントリーエレベーターが核となり、関市農協管内の稲作生産の組織化、機械化が急速に進み、稲作の低コスト化につながることを大いに期待しているところであります。私は、こうした低コスト化に向けたいわゆるハードの施設整備も大変重要だと思いますが、一方で米をめぐる内外の情勢あるいは地域の実態を踏まえた来る二十一世紀の水田農業、とりわけ稲作のあり方について、各地域が十分検討をし、そのビジョンを策定するとともに、その実践に向けたモデル実証づくりが今後の水田農業を発展させる上で大変重要であると考えております。

 そこで、農政部長さんにお尋ねします。二十一世紀を踏まえた県内の稲作を中心とした水田農業をどのように展望され、またどのように進めていこうとされているのかお伺いします。

 次に、商工労働部長さんに二点ほどお伺いいたします。

 一つは、工業団地開発について県の取り組み姿勢をお尋ねします。

 私は、地域の活性化並びに県民所得の向上を図るために、企業誘致が一番の得策ではないかと思うのであります。そこで、企業誘致の受け皿となります工業団地開発を、県、市町村とも重点施策として取り組まれますよう強く望むものでありますが、幸い県におかれましては、昭和四十四年度に安八郡神戸町で工業団地を造成されて以来、可児市、美濃加茂市、関市、恵那市、中津川市で工業団地を造成され、現在は美濃市の美濃テクノパークを造成中であります。美濃テクノパークは、平成二年度から造成を始められ、第一期分の分譲を平成四年度、第二期分の分譲を平成八年度に行われるようであります。

 本県は、御承知のように日本の中央に位置し、県土面積一万五百九十六平方キロメートルで全国七番目に広い面積を有しておりますが、いかんせん県土面積の八二・四%は森林が占めるということで、可住地面積の割合は一七%で全国第四十五位であります。したがって、工場の立地計画を進める上で他県に比べ大きなハンディとなっていると思われますが、先ほど申し上げましたように本県は地理的条件に恵まれており、東西経済圏の中間、名古屋経済圏と北陸経済圏の中間と東西南北の結節点にあり、最近の高速自動車網の進展、特に東海北陸自動車道、東海環状自動車道、中部縦貫自動車道、リニア中央新幹線、中部新国際空港などの計画の進展と相まって、その立地条件の飛躍的な発展が見込まれ、このような状況のもと、県内への工場立地需要は今後ともふえるものと思われます。

 また、本県の製造品出荷額は平成元年に初めて五兆円を突破し、平成二年は五兆七千五百七十五億円で前年対比九・四%増、昭和六十二年以降四年連続の増加になっております。そのうち県工業団地の製造品出荷額は二千百四十二億円で、県全体の三・七%を占めており、今後ますますふえるのではないかと確信しております。私の地元関市でも昭和五十八年に関工業団地が造成されて、現在十二社が操業しておりますが、平成二年の関工業団地全体の年間出荷額は約三百三十五億円で、関市全体の出荷額の一三・五%を占めるまでになってきており、工業団地の果たす役割はますます大きくなってきております。

 また、平成三年三月の県下の高校卒業者の県内就職率は六八%でありまして、約四千三百人が県外に就職しております。優秀な若い人材が県外へ就職することは、本県にとっても地域にとってもマイナスであります。若い人材の県内定着を図るには、全国的にハイレベルな企業を誘致することが重要であり、優秀な人材が張りつけば、その相乗効果で人は集まり、ひいては地域のレベルアップにつながります。そのため、今後これらの企業誘致を図るには、すぐれた立地条件を備えた用地を確保することが必要ではないかと思われます。そこで私は、美濃テクノパークに続く工業団地開発を早急に検討されるよう強く望むとともに、市町村が単独で行う工業団地開発に対しても積極的に指導し援助をされるようお願いするものでありますが、この点に関しどのように考えられているのかを商工労働部長さんにお尋ねします。

 次に、関市の物流ネットワークシティー構想についてお尋ねします。

 物流ネットワークシティーは、運輸省の構想にかかるもので、多極分散型国土形成を図るためには、地場産業の振興、産業立地の促進など地域の活性化を図ることが不可欠との観点から、高速道路のインターチェンジ付近に配送施設を初め、物流ネットワークなどの情報機能や公園、スポーツ施設などのアメニティー機能を備えた全国的ネットワークに直結する物流拠点を整備しようとするものであります。今日物流、物の流れは、消費者ニーズの多様化等各種の要因によってコストの増大を招いており、物流の効率化、情報化は、業界の切実な要求となっております。

 ところで、関市は国土の中央に位置することから、生産地と消費地、あるいはまた太平洋と日本海を結ぶ絶好の中継地であることに加え、東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点に位置し、名神高速道路や北陸自動車道、そして、中部縦貫道などともつながる高速道路網の要衝の地であることは御承知のとおりであります。そこで関市は、このような地の利を背景に、平成元年度、物流ネットワークシティー構想、全国十五の調査箇所の一つに指定され、県の御支援を得て、可能性調査を実施させていただいたところであります。そして、平成二年度には事業実施に向けて基本構想の策定に進み、さらに平成三年度には航空測量や地質調査を行い、用地買収に向けて体制づくりに取りかかるなど、この物流ネットワークシティー構想は地元において着々と進行している次第であります。

 翻って、関市を含む中濃地区の産業を見ますと、関地区の地場産業である刃物、洋食器などの金属製品を初め、美濃地区の紙や機械器具などを中心とする製造品に特化、すぐれた地域であります。また、中濃地区には、既に稼働しております関工業団地を初め、現在県土地開発公社において造成をしていただいております美濃テクノパークや、将来における関テクノハイランドなどの工業団地構想があります。これらの地場産業あるいは工業団地構想にとりまして、物流ネットワークシティー構想に基づく物流拠点整備事業が地域中小企業を振興し、企業誘致を促進するなど、極めて強力な支援措置になるものと信じております。そして、中濃地区の製造業や商業が活性化され、この物流ネットワークシティーを通じて全国の物流基地にその製品が出荷されることを念願するものであります。県におかれましては、これまで構想推進委員会に御参加いただき適切な助言を賜るなど、多大な御協力に対し厚く御礼申し上げる次第であります。関市あるいは中濃地区のこの物流ネットワークシティー構想の実現に向ける熱意をお酌み取りいただきまして、今後とも特段の御指導と御協力を賜りたいと考える次第でありますが、この点について商工労働部長さんの御所見をお伺いいたします。

 最後に、住みよい福祉の町づくりについて、民生部長さんにお尋ねいたします。

 日ごろ障害者の福祉向上につきましては、鋭意御尽力をいただき厚くお礼申し上げます。現在我が国は、急速に高齢化社会に進行しつつあります。本県における人口の高齢化は、平成三年四月現在、県人口の一三%となっており、地域によっては既に三〇%に達しております。このような高齢化の進展は今後も急速に進み、二十一世紀初頭には一六%、平成三十年ごろに訪れるピーク期には人口の四人に一人が高齢者という本格的な高齢化社会の到来が予想されております。このような中で障害者の高齢化も同様であり、さらに障害の重度化、重複化が進んでおり、障害者のニーズも多様化しているのが現状であります。しかも、この傾向は今後ますます強くなっていくものと思われます。こうした状況の中で、行政は、障害者の方々の多様なニーズにこたえるためにさまざまな努力が講じられてきたところでありますが、今後もさらに障害者とともに歩む社会づくりを目指し、より一層の努力が求められることと思います。

 現在県下の身体障害者は六万人余で、精神薄弱者は七千三百人余と聞いております。それぞれの地域で障害というハンディを持ちながら、力強く生活されておられます。これら障害者の方々は、健常者と同様の生活ができることを望んでみえます。できる限り外出もしたいし、情報も得たい、健常者と同じ生活がしたいと思ってみえます。しかし、その希望を実現するためにはさまざまな障害があり、困難が伴います。先般新聞に、福祉関係の健常者が車いすに乗って町を歩き、どんな点が不便なのか、不便を解消するにはどこを改善すべきかを実地に調査したという取り組みが紹介されておりました。聞きまするところ、道路に段差があることだけで車いすの操作が困難になるということであります。道路の段差だけではなく、車いすの方が外出する場合、目的地に車いす用スロープがない、あるいは障害者用トイレがないなどの理由で、介護者なしでの外出が大変困難であるのが現状であります。また、在宅で重い精神薄弱者の場合は家に閉じこもりがちで、年に一度や二度外食もしたいし旅行にも行きたいと思ってみえますが、やはり介護なしでは難しいのが現状であります。

 こうした障害、困難を少しでも取り除くため、例えば関市では、国と県の補助事業として障害者の生活環境の改善、福祉サービスの実施及び心身障害児の早期療育の推進などを総合的に実施する住みよい福祉のまちづくり事業を、今年度から三カ年かけて推進しているところであります。こうした事業は、行政のみならず、民間企業、地域住民、ボランティアの方々を含めた県民総参加による取り組みが求められる分野であります。例えば建築物について申し上げれば、私は、新築の場合は言うに及ばす、既存の建築物についても障害者の方々に対し、できるだけの配慮をしてゆかねばならないと思っておりますが、そのためには官公庁にとどまらず、民間の皆様にも、障害者の方々への配慮を認識していただくことが不可欠であります。

 このたび県議会においても、障害者の方々のために議会傍聴用のモニターテレビや障害者用トイレが設置されました。住みよい福祉の町づくり推進のためには、このように官公庁が率先して模範を示すとともに、広く県民の皆様に対する啓発広報活動が重要であると思うのであります。本年は夢おこし県政実行の年であります。本県にあっては、県民の夢提案の中から、重度障害者のふれあいパソコン通信事業、外出困難な在宅精神薄弱者や筋ジストロフィーの人たちのバス旅行等新しい事業も実施されるなど、障害者の社会参加促進事業を積極的に進めておられ、大変喜ばしいことと考えております。しかし、現実には障害者の方々は、社会参加や日常生活を営む上でさまざまな不便を感じておられ、住みよい町とは言いがたい面もあると思うのであります。これらのことを考え、今後ともさらにノーマライゼーションの理念にのっとった障害者や老人の住みよい町づくりが進められていくことを望むものであります。そこで、障害者の住みよい町づくりについてどのような取り組みがなされるのかを民生部長さんにお尋ねいたします。

 以上、質問を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 障害者の住みよい町づくりについてお答えをいたします。

 障害者の方々の自立意識の高まり、あるいは生活行動範囲の拡大といった背景から、最近の障害者の福祉行政に対しますニーズも大きく変化してきておりまして、特に施設福祉を中心としました考え方から、昨年は福祉八法の改正もありまして、在宅福祉中心とした考え方へと変わってきております。こうした状況の中におきまして、県として鋭意取り組んでおります事業といたしましては、住みよい福祉のまちづくり事業がございます。これは人口おおむね三万人以上の市町村において実施する事業でありまして、県下では現在議員の御質問にもありましたように、関市が厚生大臣の指定を受けて実施しておるところでございます。この事業の中では、それぞれの地域の実情に応じまして、身体障害者用トイレや点字ブロックの設置、また議員御指摘の道路の段差の解消等を進めているところでございます。本県におきましては、これまで昭和四十九年度の岐阜市を初めとしまして、六市がこの事業を実施したところでございます。今後ともこの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。さらに、人口三万人未満の市町村におきましても、障害者とともに歩む地域づくりを推進すべく、平成二年度にはあったかマイタウン創生事業を県で創設をいたしまして、既に三町において実施したところでございます。本年度も池田町、笠原町と古川町の三町で実施していただいておりますが、今後ともさらにこの事業を推進してまいりたいと、かように考えております。

 また、本県では、障害者に配慮した設計の指針としまして、ぎふバリアフリーデザインを策定いたしまして、設計業者等に配付するなど、障害者にやさしい町づくりの一層の普及促進を図っているところでございます。この住みよい福祉の町づくりの実現には、議員の御指摘にもありましたように、行政のみならず、広く県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。県におきましては、本年度から障害者等に配慮した建築物等を設置した民間の個人あるいは法人を表彰しますGIFUバリアフリーデザイン賞を創設をいたしまして、去る十二月八日に実施いたしました置県百二十年記念 91福祉フェスティバルみずなみにおきまして、第一回目の表彰をさせていただいたところでございます。今後ともこうした事業を通じまして、だれもが住みよい町づくりの推進、普及啓発に努めてまいる所存でございます。

 このほか県の事業といたしまして、障害者の方々が海外の福祉事情視察を行います友愛の翼派遣事業、障害者スポーツ教室事業、障害者のふれあいバス事業などを実施してきているところでございます。また、四月に開催されましたプロ野球公式戦を初めといたしまして、ワールド・ライト・スコープ内覧会、あるいはワールドミュージック&ライトフェスティバル岐阜91、さだまさし長良川球場コンサート、また太平洋電気通信協議会の主催で行われましたセミナー等に、招待事業といたしまして、民間の協力を得ながら障害者の方々に参加をいただきまして、触れ合いを大切にしていただくなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) お尋ねのありました二点についてお答えいたします。

 まず工業団地開発についてでありますが、企業誘致の受け皿となります工業団地開発につきましては、議員からお話がありましたように、現在県営の団地としては七番目の団地として、美濃テクノパークを美濃市で造成中であります。今後の工業団地開発につきましては、県第四次総合計画で東海北陸自動車道沿線及び東海環状自動車道沿線等で計画的かつ積極的に進めることといたしておりまして、今年度三カ所の適地について、県土地開発公社におきまして開発可能性調査を行っているところであります。また、市町村等が行います工業団地開発につきましても、用地の取得、造成、周辺基盤の整備に対する援助を行いまして、積極的にその促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、関市の物流ネットワークシティー構想についてお答えをいたします。

 今日、円滑な物流を確保し産業の活性化を図ることが重要であることは、議員御指摘のとおりであります。御質問にありました関市の物流ネットワークシティー構想も、地域の活性化や新しい町づくりを目的としながら、物流の合理化を図る試みとして大いに注目しているところであります。県といたしましては、中部運輸局を初め関係機関との連携を密にし、構想実現に向けて協力してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) まず、水田農業確立対策についてお答えをいたします。

 平成四年度の転作等目標面積の県別配分につきましては、去る十二月二日に国から内示があり、県農協中央会と協議の上配分案を作成し、十二月十一日に開催されました岐阜県水田農業確立総合対策推進協議会において配分案が了承されました。この配分案を基礎に若干の微調整を行った後、今月下旬には市町村別の内示を行う予定であります。また、ポスト後期対策についてでありますが、国では新しい食料・農業・農村政策検討本部で検討されていると聞いております。県といたしましては、この動向を見極めつつ対処してまいりますが、いずれにいたしましても、集団転作等望ましい営農の形態を極力維持することを基本にし、円滑に移行できるようきめの細かな指導を行う所存であります。

 次に、二十一世紀に向けた水田農業の展望と推進方法についてでありますが、昨年県が策定をいたしましたぎふ二十一世紀農業ビジョンの中で、全水田面積のおおむね三分の一については、現在の小規模零細な自己完結型の経営から脱却し、企業マインドを有する経営体による水田農業を目指すことといたしております。そのためには、地域の実態に合った企業マインド農家の育成と、農地並びに農作業の集積が円滑に行われる営農システムをさらに充実するよう、各種の施策を総合的に進めてまいります。



         ………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時五十七分休憩



         ………………………………………………………



△午後一時七分再開



○副議長(笠原潤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



         ………………………………………………………





○副議長(笠原潤一君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(笠原潤一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



         ………………………………………………………





○副議長(笠原潤一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。二十三番 山田 桂君。

   〔二十三番 山田 桂君登壇〕(拍手)



◆二十三番(山田桂君) 五つの項目につきまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、知事に名誉県民条例につきましてお尋ねをいたします。

 昭和三十三年十一月、この条例が施行されて三十有余年が過ぎました。今日まで三人の名誉県民称号が贈られて、それは元県知事 武藤嘉門、前知事 上松陽助、前県会議員 古田 好の各氏でございます。ひとしく県政に直接のかかわりを持って功績をたたえられた方々でございます。ところで、条例第二条による名誉県民の条件は、公共の福祉の増進、学術・技芸の発展に寄与、もって県民の生活や文化に貢献し、その功績が卓絶で県民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬する者に贈ると規定をされております。そして、今日までの三十有余年の間、具体的には県知事二人、県会議員一人が顕彰されました。率直に言いまして、この選考の実績の傾向は、公共の福祉、学術、文化の発展という条例の精神に対しまして偏った運用がなされているというのが私の率直な批評です。

 さて、過日、岐阜県置県百二十周年の記念事業として、郷土に輝く先人の故人の遺族をお招きをいたしまして、顕彰式が行われました。我が岐阜県が生んだ先人たちの中には、文豪 坪内逍遥、画家 川合玉堂、熊谷守一、前田青邨、歴史学者 津田左右吉、刑法学者 牧野英一氏など、日本史に残る著明な功績をひとしく評価される方々がいらっしゃいます。これら先人たちを持つことは、我が岐阜県民の誇りでございます。しかもその中には、名誉県民条例制定の昭和三十三年以降存命された方々がたくさんいらっしゃいます。死去されましたのは、熊谷守一氏が昭和五十二年、前田青邨氏が同じく五十二年、牧野英一氏が昭和四十五年などの例でございます。明らかに岐阜県名誉県民条例は県行政、県庁の建物からの距離で選考されていると言わざるを得ません。条例の精神は、今日損なわれたとさえ言っていいと思います。この条例をめぐっては、具体の提案がありましたときは正直申し上げて私ども議員の立場からも自由な論議は遠慮されるんですよね。無風のとき、今日条例運用が果たしてこれでいいのかを問いかけたいと思います。

 なお、この称号は存命する方々を対象としてすることでございますので、今私から人名を挙げることは非礼だと思いまして、それは避けます。この際、知事にお尋ねするのは、名誉県民選考委員会に対して、学術、文化、スポーツなどの功績に対してこれを顕彰する方向で諮問をされることを期待して問いかけるものであります。

 第二、県道乗鞍スカイライン沿道の樹木の立ち枯れが著しく進行している事態につきまして、自然環境保護の立場から林政部長、道路管理者の立場から土木部長に認識と対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 一部新聞報道されました実態を見るために、私も去る十月十四日、久方ぶりに現地を訪れました。三千メーターを超える高山ながら、穏やかな稜線を持って悠揚迫らざるこの山は、私に変わらぬ感動を与えました。ところが、沿道の木々が無残に立ち枯れ、トド松、シラビソ、そして、ハイ松に至るまで、かつては美しい緑を滴らせていた木々が白骨化し、特に勾配の強い地区やヘアピンカーブの周辺の枯れようはまさに一〇〇%でありまして、大木はすべて枯れ尽くした地区が幾つか生じております。この写真をちょっと引き伸ばしておきました。(資料を示す)遠目でございますので恐縮ですが、この沿道の大木が一〇〇%白骨化しているんです。それから、これはヘアピンカーブの内側なんですけれども、ここも全部枯れています。さらにハイ松でございますが、この状態なんです。知事にもごらんになっていただきますが、明らかな自動車の排ガス被害と見ていいと思います。今日、スカイラインの年間通行車両は二十万ないし二十七万台でありまして、一日最高七千台を超える状況にあります。スカイラインは岐阜県の誇る山岳レジャー施設でございまして、道路公社の採算は極めて順調でございます。しかし、沿線の植生が侵されているとしたら、岐阜県はこれを深刻に受けとめなければならないと存じます。

 私の手元に昭和五十八年から九年にかけまして、県の委嘱によって岐阜薬科大学が行った乗鞍スカイラインの沿線植物群落の調査報告書というのがございます。それは、スカイラインの営業期日や時間を延長するための調査でございました。沿線を五十ポイントに分けて植生を観察したものでございますが、この報告書の概要は、自然植生の破壊につながる結果は認められない、木々の葉面への排ガス、タール分などの付着もない、被害はないと報告をしています。ところが、今日、沿道植物群、特に大木が集中的に枯れてまいりました。新聞報道によりますと、名古屋大学農学部と水圏科学研究所の調査によりますと、スカイラインの海抜二千メータークラスの高山帯針葉樹林では、本来百年以上の樹齢を持つシラビソなどが四、五十年で立ち枯れし、白骨のような姿をさらしているとあります。そして、これは車の排気ガスが霧に溶け込み、硝酸や硫酸などに化学変化をして、特に樹齢の高い大木に被害を与えているものと発表されております。今日、事態は危機的なものとさえ言えます。特に留意すべきは、同一条件で採取した場合、酸性霧は酸性雨に比べまして硫酸イオンが七倍、硝酸イオンが十二倍に働くと言われております。特に滞留時間の長い霧の場合には、影響度が激しいと言われております。私は、ここで自然破壊が著しく進行していることに懸念を表明し、早急に科学的な調査と対策を講ずることが必要であると訴えるものであります。すなわち酸性霧の実態、土壌のPH、植物葉面の化学物質付着状況、そして、樹木の経年的な枯死の進行状況などを至急学術調査すること、その結論によっては、スカイライン運行の基準の変更が避けられないと指摘をするものであります。スカイラインは、大自然と人間の調和によって大切に守っていきたいと考えるわけであります。

 第三、ゴルフ場の開発許可をめぐりまして、土木部長と企画部長にお伺いをいたします。

 まず、開発許可についてであります。

 従来、私は、集中的な開発が進み、河川が危険な様相を示していることを開発許可基準の問題として訴えてまいりました。しかし、土木部長の回答は、厳正な水量調整を行っており、三十年確率の雨に耐え得るものであって、河川の負荷はむしろ抑制をされていると主張をしてこられました。基準の見直しの必要はないという説でございます。そこで、きょうは具体的にお尋ねをいたしたいと思います。

 山県郡高富町の岐阜国際カントリーであります。ここには六つの調整池がございまして、調整容量は約四万トンであります。開発前の自然流量は毎秒二十二・五トン、調整後の放流量が十二・七五トン、開発による増加流量を五トンとして、これに対して逆に十五トンを調整して、河川負荷は十トン減少すると積算の表を県庁から私はいただきました。なるほどこの計算によりますと、ゴルフ場がふえるほど河川流量は減るということになっております。

 さて、私は、十一月十日、丸一日をかけまして現地を調査して、驚くべき事実に遭遇したのであります。時間がないのでほんの一部について絞って申し上げたいと思います。

 一、最大の調整池であります第二号池、この堰堤の放流口は、出口でコンクリートの切れをはかりますと、縦横九十センチ掛ける八十七センチでございまして、七千八百三十平方センチであります。ところが、この放流口の池の側、入口の方は今日厚い鉄板で遮へいをされておりまして、その切り口は、五十センチ掛ける三十一センチ、千五百五十平方センチでございますから、本来コンクリートでつくられた穴に比べてちょうど五分の一の大きさに遮断をされております。調整池の負荷量は五倍となるわけでございます。まさに調整は不可能と言わざるを得ません。雨はオーバーフローすることになるでしょう。そして、堰堤から一挙に流れ出すという破滅的な事態にもつながることは必定でございます。開発許可は一体どう行われたのか。この事態を放置してはならないと考えるのですが、どうでしょう。

 その二、この二号調整池の設計放流量が毎秒三・四トンでございます。ところが、これを受ける水路断面は六十センチ掛ける百センチです。小さいですね。三・四トンが入る流量がそうです。この水路がさらに三十メーター下流で三号調整池からの排水路と合流をするのでございますが、その三号の方も六十センチ掛ける百センチです。そして、合流水路の方は、これが何と六十センチ掛ける百センチであります。二号と三号の設計放流量は、県の文書によりますと合計五・六三トンであります。これが前記の水路を流れるために、私の計算ですが、流速が九・三八メーター要ることになります。まるで電車並みのスピードですね。そんなばかなと、これは明らかに断面が不足しているのを開発許可しているんですよね。少なくとも必要断面はこの三倍から四倍要ります。この結果、何が起きたんでしょうか。昨年九月二十日、高富町役場雨量計が最大時間雨量六十一ミリを記録いたしました。五年確率五十九ミリに近い普通の大雨なんですけれども、この水路があふれまして、水は田面を一斉に流れ出しました。水路や農地が流失し、その後、前述二号池の放流口がその直後に鉄板で五分の一に遮断をされたというのが真相でございます。

 その三、この調整池は六カ所ございます。ナンバー七号まであるんですが、途中に五番が欠番となっておりまして、幻の五番調整池であります。ところが、その上には十番コースというのがございまして、排水管があって水を集めております。その排水管は途中の山腹でぼんと突き出しになっておりまして、いわゆる垂れ流し状況であります。水路もなければ池もないという状況なんですね。一体これらの開発審査は、私に言わせれば、明らかに疑問として残ってしまいました。さらに疑問として残るのは、竣工検査です。どんな竣工検査をしたのか、開発基準はそれでよかったのか、具体的にお答えをいただきたいと存じます。

 その四、前述、県の設計資料によりますと、六つの調整池の合計放流水量は、毎秒十二・七五トンであります。この水路は間もなく一級河川鳥羽川へ合流をいたします。その鳥羽川断面は、天端までのサイズをはかってみますと、高さ二・三メーター、平均幅八メーターでございまして、流速がございますので、ここの洪水量は一体どの程度の計画なのか聞いてみたんですけれども、これは現在大桑小学校付近で四十トンという回答が県からございました。その四十トンは、もう自然流量でいっぱいでございまして、ゴルフ場の水を流し込む余地がない。続けて申し上げますと、昨年九月二十日、先ほどと同じ雨ですが、ここでは県推計で六十万トンがこの河川から溢水をいたしました。付近一帯が浸水被害を受けたのであります。そこへ今回既に事前審査を終わりました新規開発ゴルフ場が二つふえることに決定をいたしました。ゴルフ場の水だけでもこの三つ分で四十トンクラスになります。自然流量は一体どこへ入るのか。逆に自然流量が先に流れますから、ゴルフ場の水の入る鳥羽川はもうない。それにもかかわらず、今のような放流設計が行われて現在おります。そうすると、この川はもう明らかに破綻することがわかっているんですが、お尋ねします。開発基準は、ゴルフ場から調整池へ流入する計算はやっているけれども、調整池から河川へ放流する負荷は計算をしていないのと違いますか。そうだったらこんな開発許可はできませんね。開発審査というのは、これでいいのか。

 以上四点、水処理だけでかくのごとしであります。これがあなたの言う安全の実態なんですよ。さらにつけ加えますが、ほかに大擁壁が欠損いたしまして、今にも倒壊直前の状態にある危険を初めといたしまして、数々の問題を既に指摘してございます。私の問題提起が約一カ月前に行ったんですが、土木部の回答は今日ありません。この本会議でお答えいただくようにお願いをしておきました。よろしくお願いします。

 二つ目に、企画部長に、集中の排除が本会議で表明をされ、基本方針のはずであります。高富町大桑地区には、ただいま申し上げた岐阜国際カントリーのほかに二つの事前審査が終わりまして、結果、旧大桑村地区、鳥羽川源流は山林面積の三七・三%が開発されることに許可されました。同じく山林面積比を拾いますと、富加町の三七・五%、可児市の三一%、御嵩町の二五・五%、関市の二〇%などが代表的です。集中とは一体何なんでしょうか。あるいは津保川や土岐川など一流系で十五から二十の開発が許可をされております。知事や部長の言う「特に集中の排除に努める」という、その集中率、危険な数値とは一体何かを数字で伺いたいと思います。私は、総量規制や河川流系による規制が必要なことを説き続けてきました。企画部長の方は総量規制の必要はないと、しかし、集中は排除するというふうに答えていらっしゃるんですが、言葉はありますが、数値がありません。数値あってしかるべきと私は考えます。他県には総量規制の実例が多いんです。その意思について重ねてお伺いをいたします。

 第四、長良川河口堰につきまして、知事に伺いたいと思います。

 先日、NHKの検証 長良川河口堰が放映されまして、県民は今さらながら河口堰が持つ問題点を知りました。きょう私は、その技術論には入りませんけれども、この報道は、治水のためのしゅんせつ、塩水クサビが遡上する、即潮どめの河口堰が必要という建設側の理論を真正面から否定をいたしました。こっぱみじんという感じでございました。NHKの公共的な性格からも、重大な問題提起があったと受けとめざるを得ません。

 さて、きょうは、私は県民世論に触れて知事の姿勢を伺いたいと思います。

 NHKは、同時に流域住民の意識調査を発表いたしました。それは、全体で治水上安全と見る者が三七・八%、効果なしまたは危険と見る者六二・二%、約倍に近いんですが、あるいは、工事の続行につきまして、支持は二六・一%、凍結または中止をしろというのが七三・三%と、圧倒的な河口堰批判または反対論を世論が表明いたしました。岐阜市の場合など、八八%の市民が中止と凍結を答えているのであります。これらの調査結果は、先駆けて行われました朝日新聞のそれ、皆さんお読みだと思いますのでここでは具体的に触れませんが、その朝日の世論調査と符合しております。

 さて、私ども社会党県本部も県評センターなどと協力をいたしまして、今月初めに、この河口堰世論調査としては三回目の調査を電話によりまして岐阜市、安八町、海津町の三市町村で七百人にアンケートいたしました。回答率は七四%でございました。不在などがございまして、七四%。問い、河口堰は治水上必要か、危険か、必要と答えた方が一四・一七%、危険と答えた方が三七・六六%、電話ですから、わからないあるいは短い時間で答えられない方が四八%もありまして、これはもうやむを得ないことだったと思います。これを賛否両論を百といたしますその百分比といたしますと、治水上必要と答えた者が一七%、逆に治水上危険と答えた方が八三%を占めました。次の問い、堰建設工事の続行を支持するか、あるいは凍結または中止を主張するか、この質問に対して、続行論が一四・一一%、中止論が六三・八二%ございました。十四対六十三であります。賛否両論だけの百分比にいたしますと、十八対八十二であります。岐阜市の場合を申し上げます。これは続行が九%、中止を主張する者が九一%に及びました。九対九十一であります。この速報値は現在コンピューターで岐阜大学に依頼をして解析中でありまして、近く知事や政府及び我が党中央へも提出をして、この世論を評価していただくようにお願いをしたいと思っております。

 一方、知事は、熱烈な推進論者として知られており、運動の先頭に立っていらっしゃいます。最近の世論の高まる批判論に対しまして、「地方自治体が世論を代表しており、東京や全国で行われている運動が地域住民の意思を無視するものとして、基本的人権あるいは地方自治に対する重大な侵害」と前期この本会議壇上で御答弁がありました。率直に申し上げます。知事こそ岐阜県民の世論、住民の意見と乖離していらっしゃるのと違いますか。これら世論調査の統一した結果を見てほしいと思います。県の首長は、明らかに河口堰批判の強い世論調査結果に対して冷静、真摯な姿勢をとっていただきたいと思います。以上、御答弁をお願いします。

 第五、揖斐郡の砂防指定河川や保安林での庭石採取の無法状況につきまして、土木、林政両部長にお尋ねをいたします。

 そのパート一は谷汲村、きのう小川先生からも質問が出ました。同件ですが、答弁の結論が少しあいまいでございますし、私なりの調査がありますので申し上げます。

 同村高科谷及び岐礼谷、ここは昭和六十三年八月三十日付で岐阜県土木部長が単独で揖斐土木事務所長あてに通達を出しております。この河川は危険であるので、転石、採取について特別に規制または禁止をする告示をすると、こういう通達が出た危険河川でありまして、関係者が周知をしているところであります。果たせるかな、六十三年のこの通達の直後、一昨年の九月に台風の豪雨によりまして、これら河川で土砂が流出をし、下流が大災害をこうむったことは御承知のとおりだと思います。通達は見事に先見性を持っていたと言えるわけであります。

 現在、砂防堰堤や流路工など二十三億円が投資をされました。復旧工事が進行中であります。その工事の行われている谷で石の採掘があれば、それは即下流の災害を意味するのであります。村人はこの盗掘行為に対しまして激しく批判をし、私のところへアピールがありました。調べてみますと、行為者は同村内の建設業T社でございまして、岐阜県の指名登録業者でございます。私が九月の中旬に揖斐土木事務所に対しまして対処を要請して、写真なども提供いたしました。同社の石の集積は三カ所あるんですが、総重量は、きのう小川先生から一万トン近いという発言がございましたが、私からも、数千トンは確実にある、一万トンかどうかわかりませんので、数千トン以上あると申し上げておきましょう。膨大な量があることは事実です。時価は、村の人たちに言わせると、五千万円から一億円程度の値打ちであろうと、そういうふうなことを言っていますが、それが高科谷の砂防堰堤の上流、下流の谷から盗掘をされたものであります。

 同社は、私が調べたんですが、平成二年の七月三十一日付で、谷川の工事から出る転石に限るという条件で重量五十トンを採取してもよろしいという許可証を揖斐庭石組合を通じて得ておりました。五十トンの許可証で採掘した量は数千トンあるいは一万トン、これを砂防指定河川から、特に特定された危険だというその河川から盗掘をしたのであります。そこで、土木事務所は一体何をしたんでしょうか。私の九月中旬の情報と要請を受けた後、十月の四日付でこの採掘に対して四百トンの追加許可証が発行されました。五十トンは四百五十トンに増して追加されました。この分は完全に合法化されたのであります。泥棒に追銭というのはこのことなんでしょう。二番、残る数千トンは確かにその土場にあるんですが、現物は確かにあります。そして、採掘をした現場の形跡も残っております。土木事務所いわく、「しかし、いつだれが運んできたかわからないので、不問とせざるを得ない」と私に回答をいたしました。御冗談ですね。村人の証言もありまして、証拠は十分なんです。それをそういう答弁を私が受けました。土木事務所の対応は、なぜか盗掘行為に寛大な余り誤りを犯しているとここで申し上げます。盗石は私にさせず、没収しなければならないと思います。今日、土場の石が既に運び出されておりまして、先日現地を私が確認したところ、そのうちの一つは既に空になりました。石が処分されれば証拠が消えてしまいます。一体どういう処置をとったらいいかお答え願いたいと思います。

 パート二、旧徳山村扇谷字作六ツシ、時間が参りましたので結論を急ぎます。この砂防河川と保安林で同じ盗掘が行われております。行為者は藤橋村村会議員、公職にいらっしゃる方ですので氏名も申し上げます。建設業 清水正則氏であります。何の手続もなく千トン以上の石を盗掘いたしました。砂防指定地の中に現在集積をしております。また、無断で谷川を削りましてワサビ田八枚をつくりました。養魚池を四面つくりました。建物七、八棟を建設しております。



○副議長(笠原潤一君) 山田議員、質問は簡略に。



◆二十三番(山田桂君) これらすべての行為が砂防法、森林法違反であることが明らかです。この谷は、建設省及び林野庁が砂防、治山の堰堤を既に十六個つくりまして、一基で二億円も三億円もかかったと建設省では言っています。今後二十六建設をしなければいけないという大変な荒れ谷です。それなのに、その行為に対しまして土木、林政行政が機能していません。この不法行為は必ず下流の災害を招くことは必定です。率直に申し上げます。もうこんなけじめのない行政はやめようではありませんか。一罰百戒、厳重な処分と復元命令、盗掘した石の没収、今後の秩序はこれがあってこそ保ち得るものと考えるのであります。事件の処理について、今後の方針について、明確にお答えいただきたいと存じます。以上でございます。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 最初に、名誉県民条例につきましてお答え申し上げます。

 名誉県民の称号を贈る条件は、名誉県民条例第二条に規定されておりまして、議員御指摘のとおりでございます。今後とも、条例の趣旨に沿って、県民世論の動向を踏まえ各界の御意見等を賜りながら、名誉県民にふさわしい方につきまして顕彰の検討をしていく必要があろうかと考えております。

 次に、長良川河口堰の問題でございます。

 私が熱烈な河口堰推進論者と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この種の県民生活に重大な関係のある案件につきましては、個人的な論者というような見解で物事を進めるべきではないと、かように思っておるわけでございます。一切の予見、偏見を排して、公平に状況において適切に対応していくべきであろうと、かように思っているわけでございます。この御指摘の問題点、まず第一に、一体この問題はだれが真の当事者かということにかかわっておることでございます。それから、二番目は、憲法、さらには地方自治法に基づきまして、一体だれが正式に当事者として意見を表明するのかと、あるいは、事柄を決していくのかと、こういう問題にかかわっていると思うわけでございます。

 そこで、今月の十二月七日でございますが、長良川下流治水連絡会議というものが開催されました。これは岐阜市を含めまして、下流、岐阜県の関係自治体の方のお集まりでございます。そこで、いい機会でございましたので、県としての立場を御披露し、確認もさせていただいたわけでございます。第一点は、長良川河口堰の当事者は、岐阜市を含めた下流六十万人が直接の当事者であるということ。そして、それを代表する自治体が正式に当事者であるということ。そして、さらに関係自治体の集まりである下流治水連絡会というものが、いわば当事者集団というような性格をお持ちであるということでございまして、今後もこの会議を通じまして表明される長良川下流の市あるいは町の自治体の御意見を最優先にして県としては対応してまいりたいということでございます。個人的な見解で左右するという問題では断じてないわけでございます。二番目は、県といたしましては、従来から何回も県議会で御説明申し上げておりますが、三つの立場でこの問題に対応してまいったわけでございます。第一点は治水の問題、二番目は塩害防止の農地の問題、三番目は環境の問題という三点でございます。そして、岐阜県といたしましては、別途長良川ビジョン研究会というのをつくりまして、長良川のあるべき姿を追求していくと、こういうことにつきましても御説明をし、また、御協力を申し上げておるわけでございます。

 そこで、下流部のしゅんせつの問題でございますが、下流の住民の方から、河口堰の工事をやめて下流のしゅんせつ、なかりせば上流部の改修もやめるべきだと、こういう御意見が出ておりますが、このことは治水は下流からという大原則に沿って、当然のことでございますが、いずれにいたしましても、上流だ下流だというように分裂しているわけにはまいらないわけでございまして、上下流一体とした治水対策が不可欠でございます。いわば、その場でも申し上げましたけれども、上下流は運命共同体であると、かような認識をいたしておりまして、特に高須輪中の三千ヘクタールの農地というものは、高須輪中の方方にとってのみではなくて、本県にとりましても最大の穀倉地帯でありまして、ここを見殺しにするということはできないわけでございます。さりながら、この災害の起きた直後というものは、大変住民の関心が高まるわけでございますが、各種の調査をいたしましても、特に都市部におきましては災害を忘れると、こういう傾向が非常に大きいわけでございまして、とかく災害は忘れたころやってくるとも言われますが、まさにその通りでございまして、割に早く忘れやすいと、こういう傾向があるわけでございます。したがって、この長良川下流治水連絡会議の参加の市町村の皆様に対しましても、御自分の市町村域の住民に対しましても十分な御説明をお願いしたいと、御自身の問題として十分御議論をいただきたいと、かようなことをお願いしたわけでございます。

 こうしたこの問題、地域住民の生命、財産にかかわるような問題につきましては、先ほど申し上げましたように、当事者である地域住民の方々の御意見を最優先すべきでございます。具体的には、憲法及び地方自治法により正当に選出された議員によって構成される各自治体の議会並びに首長が、正式に地域住民を代表して問題への対応方針を定めていくべきものと考えます。このことこそが憲法の保障する地方自治の精神でもございます。東京や大阪の方の御意見で政府の方針が変わるというようなことは、地方自治の精神からして断じて許されないと、かように政府並びに国会筋に申し上げているところでございます。それが民主主義のルールであろうと、かように考えております。

 そこで、マスコミ関係のアンケート調査につきましてのお尋ねがございました。御指摘のように、いろんな調査があちこちで行われておりますが、これは一つの政治行政を運営する際の参考資料ではございますが、もちろんこれは釈迦に説法でございますが、これで政治あるいは行政が決まると、あるいは決めるというものではございません。そういうことであれば議員も議会も必要ないわけでございます。

 NHKのアンケート調査につきましては、別途私どもも権威ある専門の方にその評価をお願いすることといたしておりますけれども、例えば、河口堰建設の是非の問題、その設問におきまして、追加調査をしながら工事を進める方法というような項目を質問項目に入れていただくなど、回答者の意向がより自由に表現できるような調査手法において、技術的なきめ細かな配慮をなされた方が地域住民の意向を的確に把握できたのではないか、そして、行政側にとりましてもより有効な論議の対象となり得たのではないかと思われまして、まことに残念でございます。

 いずれにいたしましても、河口堰事業の実態がよく周知徹底されていないということは事実でございまして、県といたしましても、先ほど申し上げましたように上下流は一体でございます。運命共同体でございます。下流のしゅんせつができなければ上流の改修もできないというような切迫した状況にあるわけでございますので、地域住民の方々におかれましても、御自身の生命、財産にかかわる身近な、しかも重大な問題として御認識をいただきたい。それぞれの基本的人権にかかわる重要な問題であると御認識していただくように、一層努力をしてまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) ゴルフ場の問題についてお答えをいたします。

 ゴルフ場の集中地域については、集中の目安数値をもって集中を排除すべきではないかという御指摘でございますが、一律の数値をもって規制することは著しく困難であり、かつ地域の実情にそぐわないために適当ではないというふうに考えております。それは、地域ごとに地形や土地利用の現況、土地利用上の将来計画、あるいは住民の意向等の事情もそれぞれ異なるところでございまして、審査に当たりましてはそういった面にも配慮をする必要があるというふうに考えております。

 県といたしましては、地域の将来像や土地利用のあり方に第一義的な責任を負う市町村が、国土利用計画法に基づく土地利用計画の策定を通じて、議会や住民の意見を集約しながらゴルフ場の立地について厳正に判断することが適切であるというふうに考えておるところであります。このため、昨年十二月から市町村の土地利用計画に明記されておらないゴルフ場の開発計画については協議に応じないということにしたところであり、これとあわせて、個別の審査の中でも特に過度の集中抑制に配慮をしながら厳格な審査を行うことによりまして、結果として集中の弊害が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(笠原潤一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 先生お尋ねの二点についてお答えいたします。

 まず、乗鞍スカイライン沿道の樹木の立ち枯れについてお答えいたします。

 乗鞍スカイラインは、中部山岳国立公園地域内にありますので、自然公園法の定めにより、車道事業の執行の承認並びに車道開設に係る自然環境の状況把握等は環境庁の所管となっております。しかし、このような良好な自然は県民にとりましても後世に引き継いでいくべき共通の資産でありますので、これらの自然環境が将来にわたり保全されますよう県としても可能な範囲で努力してまいりたいと存じます。

 次に、保安林地内での不法行為についてお答えいたします。

 議員御指摘の件につきましては、保安林における違反行為を確認しましたので、森林法第三十八条の規定に基づき、保安林の機能を回復させるため植栽等の復旧命令措置をしたところであります。なお、今後は保安林の巡視等の強化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まず最初に、乗鞍スカイラインの沿線樹木の立ち枯れについてお答えいたします。

 乗鞍スカイラインの沿線に立ち枯れの樹木が存在していることにつきましては、確認しております。これらはいろいろな要素が絡み合った複雑な問題と認識しております。県としましては、当路線が国立公園内を通過していることから、これまでも定期的に固定試験区五十カ所の植生調査を実施しておりまして、来年度も調査を進めてまいりたいと考えております。また、今後とも関係機関と十分調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ゴルフ場についてお答えいたします。

 ゴルフ場開発に係ります排水計画につきましては、土地開発事業審査基準に基づきまして調整池を設置いたしまして、開発区域からの最大洪水流量を調節するなどいたしまして、下流へ悪影響を及ぼさないように指導しておるわけでございます。これは、一般の河川において上流部に治水ダムを建設して、下流部でのはんらんを防止することと基本的に考え方が同じでございます。平成二年九月の鳥羽川十王橋上流地域での浸水被害についてでございますが、当地区はもともと浸水被害の発生しやすい低平地でございまして、この地形的な条件に加えまして、最大時間雨量六十一ミリメートル、昭和五十一年九月の長良川での大洪水の降雨に次ぐ降雨があったこと、河川流域の低平地の宅地化が進んだこと、鳥羽川の河川改修は下流から鋭意進めてきておるわけですが、上流部は未改修であることなどによりまして被害が発生したものと考えます。これらを踏まえまして、河川改修を一層促進する所存でございます。

 現在鳥羽川流域で進められておりますゴルフ場開発計画につきましては、それぞれの排水計画が前に述べました審査基準に基づきまして適切に計画されるよう指導してまいります。

 なお、議員御指摘の岐阜国際カントリークラブの調整池等につきましては、事実関係等を今後調査してまいりたいと考えております。

 次に、砂防関係の谷汲村等におきます庭石の採取についてお答えいたします。

 平成元年度に大災害をこうむりました谷汲村の災害復旧事業では、工事に伴いまして大きな転石が発生いたしましたので、これを護岸工事への有効利用を図るために、公共事業に使用する目的で谷汲村に、また、庭石用として揖斐庭石事業協同組合に、それぞれ普通河川等取締条例に基づきまして採取許可をしたものでございます。これらの石につきましては、工事中に産出した転石につきましては、数量的にも許可の範囲内となっておるわけですが、石置き場にあった石についてはその出所が確定できない部分もあるわけでございます。また、藤橋村作六ツシ谷の件につきましては、それの採取に関連する許可等の手続については、採取地など不明確であります。

 以上の状況を踏まえますと、砂防法による砂防指定地管理規則及び普通河川等取締条例の運用について不適切な点があったものと思われます。なお、御指摘の点につきましては、昨日の小川議員の要望も踏まえまして、いま一度現地調査を行い、その結果によって適正な措置を講ずることといたしますので、御理解願います。今後の採取許可に当たりましては、村当局の協力を得まして、許可対象区域、許可数量等を厳守させるべく監督の強化に努める所存でございます。



○副議長(笠原潤一君) 二十三番 山田 桂君。

   〔二十三番 山田 桂君登壇〕



◆二十三番(山田桂君) まず、河口堰の問題で知事に申し上げます。

 住民が河口堰の当事者であって、岐阜市を含む六十万、それを自治体が代表している。住民というのは、災害のことも忘れやすい。ですから、地域住民の立場を議会や市長が代表して今回の河口堰推進の任務を背負っていると。この論理にはどこか欠落があるとお感じになりませんか。住民の意思がアンケートなどで明確に批判論、反対論で出てきているそのアンケート結果に対しては、首長の立場は、あるいは議会の立場は真摯にそれを見なければいけませんという私の問題提起なんです。災害は、住民によってはよく忘れられちゃうんだよと、そういう哲学は、私は、飛び越えか危険かどちらかを持っていると、そんなふうに考えます。

 先日、私、委員会の出張で島根県の宍道湖の湛水化計画が放棄された現場近くを通りまして、これは大変だなと思いました。数百億円の巨費をかけました宍道湖の締め切り堤は、完成をしたまま放棄をされているんです。これはもう大変なことですよね。長良川河口堰がそういうことにならないように、私たちは十分慎重に配慮しなければいけない、そんなふうに考えております。(発言する者あり)いろいろ御意見があるようでございますが、ここでは応答は御遠慮させていただきたいと思います。

 次に、ゴルフ場のことでございますけれども、私は具体の問題を提起いたしまして、安全を主張されております企画部長の説にもかかわらず問題が発生していると、高富町なんかは水害ももう発生しているんだと。ですから、山林面積の三七%という数字を現実に許可し、それはほかの自治体でもそういう比率で山林を倒していく。これでは集中を排除するのが第一の目標と言われても、これはもう納得できない立場だと思うんです。他県では、総量規制ですとか流域規制だとかというものを具体的にやっているところがたくさんあります。だから、地域条件が複雑で総量規制というのは、あるいは数値の決定というのは困難、不適当と、こういう考え方をとっていない他県の実例というのがありまして、一流域二十カ所もゴルフ場を配置してしまうとか、それこそ三十数%、四〇%に近いような山林をゴルフ場にしてしまうというようなことは、明らかに集中だと思うんです、だれが考えても。そこまで集中を排除しながらという言葉の中で言ってしまっては、これは問題だと思うもんですから、再検討願いたいというふうにお願いをしようと思っております。これも今回は要望としてとどめておきたいというふうに考えるわけであります。

 それから、土木部長からも答弁いただきましたんですけれども、転石の件につきましては、明確な処分をお願いしたいと思っております。これは林政部長についても同じであります。ここに徳山村作六ツシの地図がございまして、(資料を示す)ちょっと色で申し上げますと、黒い堰堤がございますけれども、これは建設省がつくったものや、グリーンの堰堤も営林署がつくったものなど十六カ所なんです。一基三億円かかったやつもあるんですよ。これは何十億円の投資が行われておる谷です。赤はこれからつくらなければいけない予定堰堤です。それが二十六あります。こんな川を掘りくり返したら一体どうなるんですかね。これを行政の方が全く機能していない。こちらからも見ていただきましょう。こんなひどい谷を全く無謀に掘りくり返すという行為は厳重に取り締まらなければなりませんし、処断をしなければいけません。ですから、その点について地図を見ていただきながら申し上げて、すべてを要望にしておきたいと思います。以上です。



○副議長(笠原潤一君) 質問者に申し上げます。

 再質問の場合は簡略にお願いしたい。(発言する者あり)それは議長の権限です。議会運営委員会があるから、それに基づいてやってもらいたい。

 続きまして、九番 菅沼 武君。

   〔九番 菅沼 武君登壇〕(拍手)



◆九番(菅沼武君) 質問のお許しをいただきましたので、五項目についてお尋ねいたします。

 私は、ことし初めて吉城郡西選挙区より格別の御支援をいただき、皆様方の仲間入りをさせていただき、本日質問の機会をいただきまして、大変光栄に存じております。これからは先輩諸先生の御指導と、知事さんを初め執行部の皆さん方の御協力をいただき、微力ではございますが、渾身の力を振り絞り県勢発展のため頑張りますのでよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、水と緑豊かな自然環境にある飛騨地域の文化首都構想についてお尋ねいたします。

 岐阜県では、今二十一世紀ビジョンの策定が検討されており、このビジョンづくりの中から本県の二十一世紀へ至る基本方向を示す第五次総合計画の策定が予定されているところであります。ところで、私は、これからの時代における計画づくりは、自然との共生づくり、他地域や異分野との交流を図るネットワークづくりであると考えます。今日東京の影響圏は、三百キロ圏域にまで拡大されてきており、このような中で本県としての地域整備のポイントは、言うまでもなく全県土を全国の交通ネットワークの中に組み入れることにあります。

 さて、美濃地域にあっては中部新国際空港やリニアエクスプレス、東海環状自動車道の建設などが、その最大のプロジェクトとなるように、飛騨地域にあっては東海北陸自動車道や中部縦貫自動車道の建設とこれに関連した安房トンネルの開通などが大きな役割を果たすことは確実であります。中でも特に安房トンネルの開通は、飛騨地域が東京と直結し、東京の経済や文化の影響をもろに受けるとともに、東京の巨大な経済的、文化的な市場を抱えることを意味しております。このことは、飛騨という固有の文化を持った地域が、東京と直結することによって、新しいアイデンティティーの再編を迫られるということでもあり、このような中で、県としても岐阜県全体の一体性の確保を図っていく方策を迫られているということでもあります。飛騨地域がこのように東京と直結していく流れの中で、これを踏まえた地域整備はどのように構想されるべきかであります。

 今日、東京一極集中の弊害を緩和するため、多極分散等が論議されております。私は、行政、経済、文明に対して、自然文化、伝統文化という軸をもとにしたところから、日本のルーツを備えた高山市を中心とした飛騨全域を、今こそ日本の文化首都として位置づける時期が到来していると考えるものであります。飛騨を日本の文化首都として整備するためのモデルプロジェクトは、国際化時代に対応した高山市への国際会議場の誘致、宇宙への夢を広げる神岡町の宇宙関連研究施設、スポーツ王国づくりへ向けての平成八年の冬季スキー国体、県のニューリゾート構想に基づく開発や、音楽の森づくりに向けての飛騨古川音楽大賞の創設など、既に幾つも計画あるいは推進されているところであります。

 このようなプロジェクトを進めるに当たっての対応策として、以下三点について提案するとともに、これに対する県の基本的なお考えをお尋ねいたします。

 第一は、ネットワークづくりという観点に立った、プロジェクトネットの形成であります。従来ややもすると、独自にいろいろな計画が実行された感がいたしますが、情報化時代に対応したとき、横断的な考えに立って、各種のプロジェクトづくりを進めていくことが重要であり、自然風土から産業、町づくりなどにわたって、音楽、スポーツ、花によるネットワーク化を図ることであります。このために重要になるのが飛騨地域文化首都構想の策定であり、計画は、やはり全体と部分がダイナミックな関係に立っていなければ、生きたものとはならないように思います。しかも、岐阜県が全国に向けて光り輝く個性を発揮できるようにするためには、飛騨地域を日本の奥座敷として魅力ある地域に整備していく必要があると思うのでございます。五次総の策定に当たっては、県総合計画とのダイナミックなかかわりのもとに、飛騨地域文化首都構想の策定へ向けての新たな発想が要求されてくるものと考えます。

 第二は、飛騨地域文化首都構想を実効あるものとするために、二〇〇〇年に至る主要プロジェクトの実施には、計画段階から広く全国レベルの人材の参加を得ながら進め、このための戦略として私は、飛騨国際夢コンペの計画的な導入を提案するものでございます。また、十一月に行われましたアメリカ大リーグと中日ドラゴンズのふれあい野球教室は、少年に大きな夢を与えたと思います。しかし、飛騨の少年たちの夢はかなえなかったのでございます。飛騨地域の少年にも大変希望と期待がありますので、今後飛騨地区におきましても、開催されるよう要望いたすものでございます。

 第三は、ネットワーク時代における新しい観点からの文化の一%システムの構築でございます。昭和五十年代、全国的に文化の一%システムということが言われました。これは御承知のように、施設づくりに当たっての経費の一%を文化的な要素に充てるという発想から出たものでした。ところで、今日私どもは、このような文化的な思考をさらに一歩推し進め、経費ではなく、人の共感というレベルにおいて、第一段階として文化の一%、第二段階としてこれを発展させた一〇%というものを地域活性化の新しい指標と考え、全国の一%なり一〇%の人に共感を得られるような地域づくりを目指してはと考えます。

 ところで、我が国の人口は現在一億二千万人でありますから、その一〇%は一千二百万人。そこで、平成二年に飛騨を訪れた人は八百六十万人でありました。この上に立って、文化首都としての共感人口を一〇%の目標としたとき、その戦略の一つとして、音楽創造空間の整備が重要であります。既に音楽の森づくりなどに向けて、飛騨古川音楽大賞といったユニークな制度がつくられるなど、この面での新しい動きも出ております。現在音楽演奏家の卵は、全国で年間一万人といいます。これらの優秀な人たちは、今でも西欧のクラシック音楽を学ぶために海外での経験を積むというような行動をとっております。しかしながら、これからの音楽は、バイミュージカルつまり西洋音楽とともに日本なり、広くはアジアをも含めた伝統音楽の両方に対して開かれた創造力を持つことが必要となっております。このような視野のもとで飛騨の豊かな風土と伝統文化を背景として、西欧と日本との融合された新しい日本音楽を創造する舞台づくりをシステム化してはどうかと考えるところでございますが、県のお考えを知事さんにお尋ねいたします。

 二つ目に、高齢化社会を迎えた地域保健福祉施設の整備についてお尋ねいたします。

 今日の高齢者問題、とりわけ疾病や障害を持つ、援護を必要とする高齢者の生活問題は、確実に末広の情勢となり、弱者に対して負う行政の責任は、極めて大きなものとなりつつあります。何らかの援護を余儀なくされております高齢者とその家庭にとって、在宅サービスは量的に不足し、質的にもその充実が必要となっているのが現状であります。特に、寝たきり老人とその家族の生活環境はまことに深刻であり、精神的、体力的、経済的苦労は、はかり知れないものがあります。すなわち、人間らしい生活を求めることは非常に困難であります。飛騨地域は県の最北端に位置し、気象的にも積雪寒冷地域という厳しい条件にあり、こうした中にあって高山保健所管内の在宅寝たきり老人が約四百五十人、また、何らかの援護を要する者が約二千人という現状において、各市町村では保健婦やホームヘルパー等による訪問活動が進められておるところでありますが、これにはおのずと限界があるところでございます。幸い知事さんは、二十一世紀夢おこし県政の推進の中で、生きがい福祉、ふれあい福祉、気くばり福祉ということを申され、また、長寿社会対策懇談会からの提言に対し積極的に取り組まれるとともに、本年度は地域保健医療計画の策定により、今後の地域における保健医療への計画的な取り組みを図られるなど、大変力強く感じているところでございます。

 そこで、民生部長さん並びに衛生環境部長さんにお尋ねいたします。

 先ほど述べましたとおり、在宅寝たきり老人に対し、現在古川町にある県立特別養護老人ホーム 飛騨寿楽苑は定員百五名でありますが、入居希望者が多く、入居はなかなか困難とされており、既に私の管内二町二村だけでも富山県の病院へ二十六名入院されているところであります。飛騨管内におきましては、まだ相当数の方が県外施設へ入居されておるものと思われます。したがって、このことから、現在の県立飛騨寿楽苑の定員規模拡充と処遇改善、さらには新たな老人保健施設の設置が、地域福祉医療を支援する緊急の課題と考えます。これらの計画と実現性の見通しについて、県はどのようなお考えでおられるのかお尋ねをいたします。

 三つ目は、県単独福祉医療助成制度の拡充についてお尋ねいたします。

 昨日の新聞に報道されました県人口動態統計調査によれば、本県の出生率は統計史上最低の水準を記録しており、将来に不安があるものでございます。今高齢化問題は、平均寿命の伸びと出生率の低下が大きな要因と言われております。もちろん平均寿命の伸びは、まことに喜ばしいことではございますが、これに対して出生率低下につきましては、今後の地域の活性化を図っていく上でも、極めて憂慮すべき事態と考えております。国民の医療費は年々増加し、平成三年にはその国民総医療費が二十一兆円余りと推計されるなど、これにかかる財政負担は大きなものとなっておりますが、そこで、県単独福祉医療助成制度、とりわけ本県の将来を担う若人を育てるためにも、乳児に対する医療制度の拡充は、今日的な課題としてその対応が強く望まれておりますが、この点について県のお考えを民生部長さんにお尋ねいたします。

 四つ目には、日本一を目指す飛騨牛の振興対策についてお尋ねいたします。

 吉城郡は、今や全国のトップブランドとなっております飛騨牛生産の盛んな地域でございまして、私は地元の一員として大変誇りにいたしているところでございます。飛騨牛をここまで育てていただきましたのは、県内の和牛飼育農家の方々の御努力は申すに及ばず、飛騨牛銘柄化の推進に格別の御指導と御配慮をいただきました知事さんを初め関係各位の御尽力の賜物と心から敬意を表するものであります。さらに、今後とも岐阜県の宝である飛騨牛を守り育てていかなければならないと痛感をいたしております。

 さて、牛肉につきましては、御承知のとおり、本年四月から自由化が実施されるなど対外的に厳しい対応を余儀なくされております。また、国内におきましては、各肉用牛生産地は、自由化対応策としてすぐれた種雄牛の導入による肉質向上対策など銘柄化の推進に積極的な取り組みを展開をいたしておりまして、産地間競争がますます激化している傾向にあります。とりわけ、今まで和牛子牛を生産販売しておりました各生産地では、地域内に子牛を保留して肥育するいわゆる地域内一貫生産方式を取り入れる傾向が強く、肉牛生産流通体系の変化によって、優良な肥育素牛の導入を図ることは厳しい状況になっております。県内における和牛繁殖雌牛の飼育頭数は、六十三年六千百頭であったものが、国及び県の強い指導と各種施策の推進によって昭和六十二年以降毎年一〇%前後のペースで順調に増頭が進み、平成三年度では七千四百頭に増加しているところでございますが、牛肉の輸入自由化決定を契機に和牛の肥育志向が高まったことも起因して、平成二年においては年間の肉用に出荷される和牛約一万三千頭に対して肥育素牛の県内生産頭数は約二千七百頭と、県内肥育素牛の充足率は二〇%に低下しております。肉用牛の安定供給と肉用牛経営の健全な発展を図っていくためには、さらに高品質牛肉の生産が可能な肥育素牛の増産を図り、地域内一貫生産を強力に推進していくべきではないかと考えております。最近の県内子牛価格は、我が国最高水準の市場価格が形成されておりますが、これらはとりもなおさず飛騨牛のブランド化に大きく貢献した種雄牛 安福号の産子に対する評価であり、銘柄化には種雄牛の影響を忘れることはできないのであります。今後飛騨牛の銘柄を維持していくためには、現在十一歳と高齢化した安福号に匹敵する後継種雄牛の作出が急務であると考えます。

 そこで、農政部長さんにお尋ねいたします。飛騨牛の生産と肉質改良のもとである安福号の後継牛を初めとする種雄牛の造成はどんな状況にあるのか。また、飛騨牛の生産安定を行うための優良な肥育素牛の生産について、県はどのように対処していかれるのかお尋ねいたします。

 最後に、災害のない住みよいふるさとを目指した治山事業についてお尋ねいたします。

 地形が急峻で台風が多発する厳しい自然条件のもとにある我が国の歴史は、一面から言えば上流森林地域から流出する水と土砂との闘いであったのではないかと存じます。こうした歴史の中で、我々の祖先は森林の偉大さ、重要さを認識するとともに、反面自然の恐ろしさを身をもって体験してきたところでございます。古来から、治山治水は国家百年の計と言われ、国の重要施策の一つとして推進されてきているところでございます。森林が県土の八二%を占め、標高が三千メートルを超す山岳地帯から海抜ゼロメートルの低地に至るまで極めて変化に富んだ地形を有する本県にありましては、県土の保全に果たす治山の役割は、他県に増してより大きいものがあると存じます。特に、飛騨地域は、県下森林面積の四五%を有する広大な面積を占めており、飛騨川、宮川及び庄川の重要な水源地域を形成しております。しかしながら、地形が急峻であるばかりでなく、地質的にも極めて脆弱であるため、土砂の崩壊や流出が発生しやすく、これまでも多くの災害に見舞われてまいりました。また、気象条件は積雪寒冷地と厳しい状況下にあり、これまでも土砂災害の危険性に加えて、雪崩による災害の発生も危惧されたところであります。

 そこで、本年三月に発表されました岐阜県森林・林業・林産業・山村基本計画によりますと、荒廃渓流及び崩壊地を含め人家等に直接的に被害を及ぼす恐れのある山地災害危険地は、県下に四千四百八十余地区となっており、雪崩の危険箇所も多く存在しております。こうした状況下にあって、治山に対する住民の要請は、一層強いものとなっております。山地災害を未然に防止し、安全で快適な生活基盤を構築する上で、治山事業の緊急かつ計画的な実施は不可欠であると存じます。そこで、災害から住民の生命やら貴重な財産を守り、安全で住みよい県土を創出するための山地災害危険地区等の対策をどのように進めていかれるのか、林政部長さんにお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 菅沼議員から、飛騨の文化首都構想という形で大変有益な御提言をちょうだいいたしました。御指摘がございましたように、安房トンネルが数年後に抜けるということで中部縦貫自動車道の整備、さらには東海北陸自動車道の事業の進展によりまして、飛騨地域が東京に直結するということでございます。巨大な経済文化圏でございまして、革命的な変化が飛騨地域で起こると想定されております。さらに、東海北陸自動車道が名神高速道路に結ばれる、あるいは中部縦貫自動車道が油坂トンネルを越えまして、北陸自動車道につながるというようなことを考えますと、関西方面、例えば大阪からも大変至近な距離になりまして、ちょうど東京と大阪の真ん中あたりに時間、距離からしてなるわけでございまして、いろんな意味で飛騨地域が大きく変わろうとしておるわけでございます。この折に将来を展望して、飛騨地域の発展の可能性というものを考えまして、そして、それを現実のものにするという施策を強力に進める必要に迫られておるわけでございまして、そのためにどうしたらいいかということでございますが、まさにこれも御提案のとおり、地域の特性を最大限に生かすということに尽きるのではないかと思うわけでございます。国際会議場だとか、あるいはスーパー神岡等の計画もございます。古川音楽の森構想もございます。いろんな構想がございますけれども、この飛騨地域の持つ、岐阜県のみならず、日本のふるさととしての財産価値、さらには世界的な、国際的な財産価値があると、それほどの偉大な共有財産であろうと私どもは評価しておるわけでございます。私どものみならず、外国の方々は、この飛騨、美濃に対しまして、非常に大きな評価を与えていただいておるわけでございます。

 一例でございますが、先般世界的なピアニストのブーニンさんのピアノコンサート、これを世界の一流ふれあいシリーズの一環として開催したわけでございます。大変音楽科の学生の皆さんに、レッスンを通じて喜んでいただきまして、こういう試みは、先ほどアメリカ大リーガーの話もございましたが、飛騨地域でも考えていかなきゃならないと、かように思っております。それはさておきまして、ブーニンさんがおいでになりまして、私もコンサート直後にお会いいたしました。そうしましたら、東京なんというところは余り行きたくないと、岐阜県は本当に自然も豊かですばらしいところだと、こうおっしゃっておられました。これはお世辞かと思っておりましたら、事実この岐阜市に滞在の予定を一泊延ばされまして、そして、お母さんと御一緒でございましたが、お母さんは、この岐阜県にもう住みたいと、こういうふうにおっしゃっておられました。これは私の感じでも冗談ではないというふうに思うわけでございまして、これはブーニンさん御一家のみならず、外国の方々が異口同音におっしゃっておられるということ、そのことを私ども地元としても、みずからの価値というものに目覚めなきゃならないと、かように思っておるわけでございまして、御提案のように、例えば音楽等と文化にいたしましても、東西融合の拠点にこの岐阜県あるいは飛騨をしていくということは決して夢ではないと、かように思っておるわけでございます。東西融合といいますと、大変何か大げさに聞こえますが、カレーライスも日本の御飯と外国のカレーを混ぜただけのものでございまして、あんパンもそうでございまして、西洋のパンに日本のまんじゅうの考え方を取り入れたということでございまして、そういう卑近な例を見るまでもなく、東西融合ということがこれから大きな課題でもあるわけでございまして、特にそれを文化面においてなし遂げていくということは、まことにすばらしいことでございまして、こうしたことはただいまニューリゾート基地構想ということで広く有識者のアドバイスをいただいておりますが、そういう中におきましても、御提案の御趣旨を十分検討させていただきたいと、かように思っておる次第でございます。



○副議長(笠原潤一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 御質問第一点の特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。

 二十一世紀の本格的な高齢化社会に備え、県におきましては、本県の恵まれた居住環境を生かしつつ、国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた在宅福祉対策の推進を図っているところでございます。しかしながら、地域の状況、家庭での事情とともに、さらには長男長女時代、介護者そのものの高齢化など新しい事態の進展の中で、県民が安心して老いるためには、特別養護老人ホーム等の入所施設の計画的な整備も極めて重要でございます。このような中で県では、現在需要の動向を見ながら、特別養護老人ホームにつきましては、毎年二百床程度の増床を図っているところでございます。また、平成五年度には市町村ごとに、あるいはこれをもとにした県としての老人福祉計画を策定する予定としております。この計画策定を通じまして、詳細な施設計画を具体的に検討していくこととしております。飛騨地域におきましては、既に高山市において既存施設の増員計画、また神岡町において来年度、社会福祉法人による施設の整備が具体化しております。このような整備を確実に進めるとともに、この計画との整合性を図る中で施設の地域的な配置について、民間や市町村との連携のもとにその推進に努めてまいりたいと考えております。また、既存施設の処遇改善につきましても、入所されている方々が常に快適な生活が営まれるよう、入所者の立場に立った改善に努めているところでありますが、引き続き対処してまいりたいと考えております。

 次に、県単の福祉医療補助制度についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、将来の地域社会を形成するためにも乳児を健康に育てることは極めて重要なことであると認識いたしております。現今の乳児医療制度は、乳児の保健の向上を目的に昭和四十八年一月にゼロ歳児で、かつ所得税非課税世帯を対象として創設したものでございます。その後、同じ四十八年の七月に所得税額三万円未満の世帯に拡大し、さらに昭和五十年十月に所得税額を六万円未満の世帯に拡大したところでありますけれども、既に十六年も経過しておりまして、社会情勢の変化もございますので、今後この助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 老人保健施設の整備につきましてお答え申し上げます。

 老人保健施設は、病院と家庭の中間施設というようなことで、昭和六十二年に老人保健法の改正により創設されたものであります。本県では、昭和六十三年度より整備を開始しまして、現在までに六施設が整備されたところであります。整備方針としましては、おおむね広域市町村圏ごとに必要定員を考慮しながら、平成十二年までに約五千五百床を整備することとしております。御質問の飛騨地域の整備につきましては、平成三年十一月に飛騨地区、益田地区の二次料金を対象にして策定しました飛騨地域保健医療計画に、高齢者対策としまして老人保健施設の整備を推進するよう計画いたしたところであります。飛騨地域におきましては、この老人保健施設は現在未整備の状況でありまして、今後の計画の具体化に向け、地元市町村、医療機関など関係機関と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 飛騨牛の振興対策についてお答えをいたします。

 初めに、雄種牛の造成についてでありますが、現在安福号の息子牛 安栄号が後代検定においてすぐれた産肉性を示し、後継ぎの雄種牛として多くの雌牛に交配され始めているところであります。そのほかに二頭の安福系の種雄牛を保有いたしております。今後は雌側からの改良も重要な要素でありますので、県内優良系統牛との計画的な交配を行うとともに、科学的な育成改良手法も活用いたしまして、さらに効率的な雄種牛の造成を図ってまいりたいと存じております。

 次に、優良肥育素牛の生産についてでありますが、現在実施をしております繁殖センターなど生産拠点の整備を計画的に進めるとともに、優良雌牛確保対策事業や肉用牛群整備増殖事業の継続実施によりまして、繁殖雌牛の確保を図り、繁殖農家と肥育農家を有機的に結びつけた地域内一貫生産体制を推進することによって、優良な肥育素牛の増産を図ってまいります。



○副議長(笠原潤一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 治山事業による県土の保全対策についてお答えいたします。

 県におきましては、山地災害の未然防止、安全で快適な生活基盤の確保などのため、各種の治山事業を積極的に実施しているところであります。しかしながら、広大な森林を有する本県の治山事業の実施状況は、議員御指摘の山地災害危険地区における工事着手率で見てみますと、平成二年度末現在五二%にとどまっており、いまだ十分とは言えない状況にあります。現在国においては、第八次治山事業五カ年計画を策定中であります。本県におきましても、この計画に基づき積極的な投資規模を確保し、山地災害危険地区等における治山事業を推進してまいる所存であります。また、現在山地災害危険地区の見直しを行っているところでありますが、これを踏まえ、災害の危険度、保全対象の重要度に応じ治山事業のより計画的、効率的な実施に努めてまいります。なお、人命保護等の立場から、これら危険地区の情報を市町村に提供し、地域防災計画にも役立てていただくこととしております。



○副議長(笠原潤一君) 三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) 私は日本共産党を代表いたしまして、以下順を追って議案あるいは県政一般について質問いたしたいと思います。

 まず最初に、先ほどの質問もございましたし、さきの議会でもありましたけれども、議員の質問は、やはりそれ以前に発言したり、またみずからとった行動に責任を負うということがなければ、県民の信頼にこたえることはできないと思います。私は、そのことを一貫して議員の責務と考えて、今まで議員活動を進めてまいりました。これからできるだけそういう立場を貫いてほしいということを、まずもってお願いをしたいと思います。

 さて、そこで、知事の政治、行政に対するまず姿勢の問題でありますけれども、知事の議会における答弁を聞いておりますと、いろいろと矛盾を感じます。先ほど河口堰の問題で、住民に対するアンケートの問題がこの場所で披瀝をされました。そうすると、知事はどう言うか。これは市町村長が住民の声を代表しておるから、その声が一番正しいんだと言います。市町村長の声が住民を代表しておるという一面を否定するものではありません。しかし、知事は一方では、それでは議員の意見についてはどうなのか。県会議員を横へ置いといて、ガヤガヤ会議などに積極的に取り組んでおられます。私はまず、それこそ議員の意見を慎重に聞かれることが大切ではないかと思います。あるときには住民から直接聞くことの重要性を強調され、都合が悪くなると、今度は住民の声をなるべく気がつかないようにし、あるいは重視をせずにいくという姿勢は、全く方法を弄しておるんではないか、そういう不信を持たざるを得ません。そのことをまず冒頭指摘をしたいと思います。

 さて、そこで、この梶原知事の今までの行為の中で、私は二、三具体的に指摘をしてお尋ねをしたいと思いますが、さきの議会で私は、その後逮捕されたイトマンの元常務伊藤寿永光、あるいは大阪府民信用組合の理事会長 南野 洋などと知事室で会った問題をさきの議会でお尋ねをし、知事がその事実を認めたことは御承知のとおりであります。このときに同じインペリアル・ウイングの蘭仙ゴルフ場の許可をしてほしいということで、ゴルフ場経営会社の社長、大阪の人が来たということは言われましたけれども、それがどこのだれなのかということについては、知事は触れられておりません。

 私はこの問題は、県民が大変疑問に思っておる問題ですから、当然県民の前に、だれが来たのかということを明らかにすべきであると思います。なぜなら、あのインペリアル・ウイングゴルフ、関の小迫間につくられたゴルフ場ですが、ことし二月の定例議会で小山県議から、大変けしからぬゴルフ場だと、こういう指摘のあったところであります。許可された以外二ヘクタールも、十トン車で六千台分も土砂を運び出してしまったなどという具体的指摘のあったところであります。ところが、このインペリアル・ウイングゴルフ、これはその後グリーンヒルという名称に変更いたしております。この変更を見てみますと、グリーンヒルという名前に変わりましたが、これはグリーンヒル開発という会社で、ここの株は一〇〇%ランドホープという会社が持っております。このランドホープというのは、また一〇〇%住友銀行あるいはイトマンの出資の会社であります。ここへ経営が移っておる。そして、御承知のように、このゴルフ場は、今競売に付されておるということも御承知のとおりであります。この経過をその後知りましたわけですけれども、その競売の申立人、これがトータル・リゾートライフという大阪の会社であります。これまた何と、出資は住銀とイトマンが一〇〇%出資しております。競売申し立てられる方も申し立てる方も、住銀とイトマンが一〇〇%出資という実に奇妙きてれつで、しかも、大阪のゴルフ場経営の社長がと言われると、一体何がその奥にあるのかということは、大変疑惑を感じます。これはだれしも疑惑を感じるのが当然だと思います。そして、インペリアルが協和綜合開発研究所からグリーンヒルに管理が移ったのは本年の四月ですから、少なくとも知事室でだれかと会った、この問題、あるいはインペリアル・ウイング蘭仙ゴルフの問題で会った相手というのは、このイトマンの元常務の伊藤寿永光の協和綜合開発、ここから既にグリーンヒルに管理権が移った後であると、こういう物理的関係から見ても、これは知事が明らかに、その人に許可を受けてないから、固有名詞が言えないという性格のものではないと思います。もしその人の許可を受けなければ、知事室で会った人のことが報告できないというようなことになれば、どういう立場で会ったのか。知事室がどういう形で使われたのか、大変疑惑を感じるわけでありますから、その点についても。

 あるいは知事に対していろいろなことが私ども聞こえてまいります。ことし九月二十九日、日曜日だと思いますけれども、知事が連合の幹部三人とゴルフをやっておった。県費ではないのかというような話が、私どものところへ問い合わせられてきております。先ほどもいろいろ話が出ておりますけれども、だんだん野党から評判が悪くなる、議会質問聞いておって、だから連合を取り込むといい、それでゴルフ一緒にやったんではないかなどという話も出るわけです。これがまた、可児市にある富士カントリーの塩河という大変高級なゴルフ場だそうであります。こういうところで連合の幹部を招待されたのかどうかわかりませんけれども、一体その費用はどこから出たのか、こういう疑問などについても出ております。そういう事実があるのかどうか。あるいはそういう事実があるとすれば、その費用はだれが持ったのか、そういう点についても明らかにされる必要があるんではないかと思いますが、それについてだれとだれが出席をして、その費用、そういうことについても明らかにしていただきたいと思います。そのほかいろいろありますけれども、時間の関係で先へ進みます。

 次に、長良川河口堰の問題であります。先ほども質問がありましたので、重複する部分は避けて、先ほどの質問そのまま、私も質問者の意向のとおりだと思いますけれども、それは重複しますので避けますが、この河口堰、きのうも質問がありました。そこで知事は、篤々と魚族の対策として、いや現状よりも一・三倍、あるいは一・五倍魚をふやしていくと、こういう大変景気のいい答弁をされました。しかし、よく考えてみますと、魚族が被害が出ずに、今よりも三割、五割増しでふえていくような施策をとるんなら、漁業補償として八十億あるいは五十億、百三十億漁業補償が出るわけですけれども、被害が出ぬのなら一体漁業補償というのは何なのか。一方では被害が出るからといって漁業補償をやり、一方では河口堰ができたら今よりももっと魚をふやしますと言われる。一体どっちが本当なのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。(発言する者あり)極めて明朗な論理であります。

 さて、同時に、この河口堰ですけれども、今昭和六十一年度の試算で千五百億、実際には最終的には二千億とも二千五百億円とも言われております。先般水資源の特別委員会でお話がございましたが、宮城県の阿武隈大堰の調査に行ってまいりました。長良川、堰柱十三本、阿武隈大堰十一本です。ところが、あちらは何と百二十億円ぐらいで完成しとるんです。長良川は千五百億円が六十一年度試算、これがさらに、もっとふえると思いますが、阿武隈大堰よりも十倍以上に膨れ上がっとる。なぜこんな額が要るのか、奇妙であります。地盤などいろいろ言われておりましたけれども、地盤で十倍もかかるはずがありませんから、結局反対運動を抑えるために金でこれを抑えておるんではないかという疑問が出てくるのは当たり前であります。河口堰の建設のためには、平気で浪費をするという傾向があるんではないかと思うわけであります。

 例えば小ちゃい例ですけれども、省エネとかむだを省きましょうとよく言います。なるべく昼休みは電気を消しましょう。いいことです、節約することは。ところが、河口堰になると、あの本庁のロビー見てください。だれも見ておらぬでも、一日じゅう河口堰必要ですよというビデオだけ、全然切れずに回っとるんです、一人も見なくても。河口堰になると大いにむだをやりなさい、こういう姿勢があらわれとるんではないのか、もとはそこにあるんではないのか。だから、その点についていろいろ言われますけれども、河口堰についてもっと住民の声を真摯に聞く姿勢が要るんではないか、その点を一つ。

 そして、現実に今、しゅんせつを部分的にやってます。そのために岐阜市あたりでは、流速が早くなって、あちらこちらがえぐられ始めたと言っております。そういう事実があるのか、そういう実態を承知しておるのか、その点についてもこの際お尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、ゴルフ場の問題で先ほどちょっと触れましたけれども、私は、先ほど前の質問者が質問をしておられた国際ゴルフのことで若干お尋ねをしておきたいと思います。

 完了検査が済んでおることを指摘をされておりますけれども、あの高富の国際ゴルフですけれども、あそこは実は私が、前に指摘をいたしております。完了検査が済んでおるけれども、全く許可されておらぬ道路が堂々と一本ついておるではないか、どういう完了検査をやったということを、六十三年の十月五日の日に私はここで指摘をいたしております。そのときの丹原当時の土木部長の答弁です。「岐阜国際カントリークラブの件につきまして、申請書によりまして完了検査を行いましたところ、開発許可のとおり施工されておりましたので、検査済み証交付をしたものでございます」と、こういう答弁があります。そうすると、先ほど山岸土木部長は、これから調べてみると言われておりますけれども、一体どういう完了検査をやって、その検査では開発許可のとおり施工されておったという答弁と指摘を、これをつなぎ合わせてみますと、先ほどの質問者の言うような、全く排水路が、もう初めから開発許可そのものが流れることが不可能な状態であったのではないかというふうにここからは出てくるわけです。一体どういうことなのか、その点についてだけ一点、補足的にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、六本木の県有地の開発の問題でお尋ねをいたします。

 今議会に出ております委託費でございますが、これを見ますと、東京の六本木の岐阜県東京宿泊所六本木会館、これは今、閉鎖されてます。同時に職員宿舎、これ全部で二百七十六坪ですか、東京の真ん中に持っておる土地でありますけれども、これは前にも土地信託などという発言も議場でありましたけれども、これは県民の財産として大変重要なものであります。今度共同開発をしようという考えが明らかにされましたけれど、一体土地信託の方法でやっていく場合に、どういうふうに使用料が入ってくるのか、どういうふうにこれが運営されていくのか、その点が全くありません。そういうものがないまま、急いで共同開発の事業に入っていくというのは、大変心配をするわけですけれども、その点について具体的にどういう内容を持っておるのか、もう少し使用料、あるいは県の使用できる部分、あるいは周辺の住民との関係、これらについて具体的な、県民にわかりやすい説明をこの場でしてほしいというふうに思います。

 次に、そちらの図をちょっと見てほしいと思いますけれども、(資料を示す)あそこに図面を張り出してもらいました。あそこの一番上の、上が北ですから、筒っぽになっておるのは道路です。その下の横にあるのも道路です。その道路に囲まれた左上は、川島東保育園です。そして、あのA、B及び赤く塗ってある部分、あれが私が昨年から一貫して不法占拠と不法建築と言っておる塗装工場であります。そして、その赤の部分、あの部分が実は公有地の部分であります、約百坪。

 それで、あの土地を持っておる永田さんという人は、AとBとCと持っておりました。そしてAとBにつながる赤い部分を、これは建設省のもので岐阜県が管理しておる部分でありますが、そこへ堂々と無許可で工場をつくっております。しかも、こういう指摘をした後に、さらにあのCの部分、あれも永田さんの土地でありましたが、それをまた一宮の人に売って、登記簿上売ったことになってます。そして、そこへ倉庫を建てました。そして、その倉庫が建ぺい率、あるいはあそこのCの右角の部分に少し白い部分があります。あれ、公有地にかかっておる部分ですから。だから、その問題があったので、県の方がそこへ柱を立てたので、これを壊してあけるようにという指導をいたしました。全然この永田さんの工場と、そのCの部分は、他人のものであるはずであります。ところが、先般私ども県の職員に立ち会ってもらって調べたところ、あのCの部分で電気がついておりますけど、どっから見ても電気の取り入れ口がありません。明らかにこれは永田さんの工場から入ってきておると思いますし、そちらからしか出入りが事実上できない状態であり、結局はそこの工場の建物で、それを全然別の人の所有に移して、そして、仮装しておるんではないかという疑いが十分あります。

 そして、そのことを指摘をして、私は実は十一月十四日から少し岐阜県を離れておりました。二十五日の朝帰ってきたんですけど、何と二十五日の日に県が検査に行ったそうです。そしたら、ちゃんと電気の受電板などがついておるから、これはこれで独立して、ちゃんと電気を入れておるというふうに説明に来ました。私がその前に行ったときはなかって、しかも、堂々と中で使われておるわけですから、これはおかしいと思って現地に聞いたら、十一月十九日ごろ、県の検査が来る直前にあわてて電気工事をやって、受電板を設置したそうです。こういう方法で事態を、その場その場で糊塗していく、こういう状況であります。県が調べに行っても、そこがあいておるのかどうか調べさせない。完全に封鎖してしまって。そこを見たいと言っても、見たけりゃ勝手に壊せと、壊せば別の問題があるぞと言って、逆に県の係官がびっくりするような発言が出てきておる。

 そういう中で十二月二日に至って、しびれ切らした周辺の住民の方が、この公有地を不法に取り込んでおる人を相手に告発をいたしました。これは所轄署の方で受けつけられておりますけれど、明らかにあの赤い部分、先ほど言った上の道路に、あそこあければ接続をして、廃川敷の部分が公園などいろいろな活用ができ、しかも、その道路隔てた前には保育園があると、こういう状況ですから、あそこを封鎖しておるために、あの斜めの部分、廃川敷ですけれども、この部分が一切使えなくなっておると、こういう状況なわけです。

 去年の九月に私、この問題を取り上げまして、そして、さきの議会でも取り上げました。土木部長、どういうわけか、さきの谷汲村の質問、きのうの質問、これは大変こういうびっくりするような、もう事実上犯罪行為と思われるようなことに対しても、大変甘い対応をされております。この問題についても、土木部がそういう姿勢ですから、平成五年までにどっかへ移転してもらうようにします、これ、取り込んだだけじゃないんです、ここは工場が建ちませんし、建築基準法違反であり都市計画法違反です。一つのことで三つも四つも違法が重なっておるのに、なおこういう状態です。だから告発が起きました。これは直接当事者でありませんから、告発―本来県が告訴すべき問題であると思います。こういう実態の中で依然として今までどおり、こういう無法者を、不動産侵奪というような刑法に係る犯罪行為をやっておると思われる者に対して、土木部はそういう甘い姿勢で対応していくのか、その点について今一度お尋ねすると同時に、県警本部長にこの告発に従って、当然実態把握なり捜査をしておられると思いますが、どんなふうに把握しておられるか、捜査しておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、乳飲料に対する消毒剤の混入問題について衛生環境部長にお尋ねしたいと思います。

 これは御承知のように、安八町にあるグリコ牛乳の問題であります。私は、この問題については実にグリコ側の姿勢がおかしいと思いますし、県もおかしいんではないかというふうに思います。なぜなら、これが起きたのは、充てん機を消毒するために次亜塩素酸ソーダを入れる。これは二十リットル入りのものですと。だから、その次亜塩素酸ソーダを抜いてしまって、そのあとにカフェオーレを入れて、そして、これで壁に残った残留消毒剤を洗い落とす。だから、一・三リットル入りのカートンに大体十五杯ぐらいで全部排除されるが、十八杯、念のためにこれを取り除いて、十九本目からは大丈夫ですという説明があったんです。だから、十一月一日の厚生委員会のときにも、十九本目がなぜいいのかという委員の質問に対して私は、県の説明をまともに受けてますから、いや、こういうことでいいんだという説明を逆に私からもしたわけです。ところが、驚いたことに、二十リットル入りの充てん機だから今の論法が成り立つ。これいっぱい入れると、あふれるばかりに入れると、六十四リットルだと言うんです。六十四リットルだったら、十八本出したってあとは残りますよね。そうすると、全部これは虚偽の申し立てであったということです。そして、それから、いろいろ、いろいろやってきましたが、十二月五日に処分解除になります。ところが、どうしてこういううそが生じたのかという点については、いまだに不明のままです。こういう不誠実な工場が県に対して、今こういう方法であと守ると言っても、果たして信頼できるのかどうか、私はその点について大変疑問を持つわけです。

 そこで、衛生環境部長にお尋ねします。グリコ牛乳の安八工場が説明をしてきた最初の説明、充てんタンク二十リットル入りで、これを満タンにして消毒剤を洗浄する、これを抜き忘れてという説明が事実でなかったことは明らかですけれども、どうしてこういう虚偽の県に対する申し立てをしたのか。事は飲料水です。もう子供たちに直ちに被害を与えるものです。その原因まで究明がされておるのかどうなのか、そこのところについてお尋ねすると同時に、この種の問題をこんなあいまいな形で放置をして、そのまま処分解除をするという姿勢で、県民あるいは国民の食品安全が守れるのかどうか、その点についても衛生環境部長はどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、病院の管理体制についてお尋ねをいたしたいと思います。

 十一月二十七日付のある全国紙によりますと、「付添看護料を不正受給、岐阜など二十三病院で十二億円、会計検査院リスト入手」、こういうことで岐阜の病院などが摘発をされたことが報道をされております。ここで、何と摘発をされたのは、驚いたことに札幌を初めとした北海道、そして岐阜、そして沖縄、この三県だけであります。一道一都二府四十三県と言います。四十七都道府県の中で何とたった三つです。そのうち岐阜の部分としては藤掛第一病院が千五十四万七千円、岐阜リハビリテーション病院が七百二十九万三千円、これは平成二年三月から平成三年二月までの一年間の不正の数字です。これは一つには、老人専用の特例病院としての指定を受けながら、その指定にこたえるだけの看護婦がいなかった、こういう不正あるいは付添看護料、これは老人病院の場合には、付添婦が一人三人までの患者の付き添いをすることができることになっておりますが、実際にはどこの実例かわかりませんが、その新聞記事によると、一人の付添婦が六人の患者を世話しておるとか、中には一人で二十人もの患者を世話しておったケースもあると。そして、これを三人ということで、その患者の住民票のある市町村に請求をしておる。それはばらばらですから、横の連絡がないので発見ができなかった、こういうことが言われております。

 さて、そこで、この二つの病院、藤掛第一病院と岐阜リハビリテーション病院、これについては昭和六十二年にこの十二月議会で、私が藤掛病院問題をH病院ということで具体的に固有名詞を避けてはおりますけれども、ここの病院管理について問題を重視をして指摘をいたしました。そして、二年前の十二月、我が党の岐阜市会議員の大西啓勝市会議員が、この病院の脱税事件を問題にいたしました。そして、今度の摘発であります。もう脱税のときには、親の医師はやめて、子供の医師に切りかえた。そして、それが八月三十一日で前の病院が切れ、次九月一日からという、全くそういう点では、形式的にはそれに対する対処がされておるようですけど、実態は変わらない。だから、こういうことが起きます。また、この岐阜リハビリテーション病院では、直接ここでありませんが、同じ理事長のもとで経営されておる隣接する病院の運営についても、同じ六十二年の十二月議会で、当時同僚の議員がそこの問題について指摘をいたしております。

 私は、こういう指摘がされるということは、表面に具体的にあらわれてきた問題があるわけです。表面にあらわれたころには、既にあらわれない、直接目に見えない大きな不正が出てくるわけです。もう存在するから、表面に出るわけです。例えば子供の非行の場合でも、一番最初は遅刻が多なったとか、忘れ物が多なったとか、少し服装が乱れ始めた、こういうふうに必ず兆候があるわけです。こういう兆候があらわれたときには、もうその中身は、相当問題がいろいろあるということで、直接児童の悩みを聞き、そして、立ち直りを援助することが必要なわけです。こういう具体的な実例を指摘をされたら、当然衛生部、あるいは政令市ですから岐阜市などと一緒になって、厳密に患者あるいは県民の立場に立ってこれは調査をすることが必要であると思うのは、私一人ではないと思います。そういう点については、前にこういう指摘がされながら、一体どうしてこんなことが、幾ら梶原知事が岐阜県のイメージアップと言っても、あのインペリアルゴルフで疑惑が全国紙で報道されるとか、あるいはまたこういう全国紙で「岐阜など二十三病院で十二億円、付添看護料不正受給」などと書かれて、一体これでイメージアップにつながるのかと。一方では四億円もかけてワールドフェスティバルなどといって、きのうも指摘がされておりますけれど、一生懸命県民の税金を使ってイメージアップと言っておりますが、一方ではイメージダウンがどんどん、どんどんあると。一体どういうことをやっておるんか。その点についても、これは衛生環境部長の姿勢を聞いておきたい。

 同時に、この問題では、当然生活保護で入院しておる人があるわけですから、生活保護費から出る付添看護料など不正受給ですから、一年だけで一千万あるいは七百三十万近くですから、これはその前の年、その前の年というふうに考えてみますと、相当大きな額だと思います。一体どういうふうになっておるのか、その関係では民生部長にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、乳幼児医療の助成についてお尋ねをしたいと思いましたが、先ほどの質問者が既に質問されておりますので、時間もありませんから、またこれは具体的に厚生委員会で、私も厚生委員ですからお尋ねをしたいと思います。

 次に、育児休業についてお尋ねをしたいと思います。

 これは民生部長にお尋ねするわけですが、育児休業そのものは民生部長の所管でありませんが、御承知のように、共働きの女性で出産をすると、今育児休業法に基づいて一年間無給ですけれども休んで、一年たったら復帰することができるという仕組みになっております。最初の子供は休んで育てました。いい制度です。ところが、二人目産むと今度とんでもない問題が起き始めます。それは、一人目の子供を保育所へ預けて職場復帰します。二人目産むときに育児休業取ると、上の子はお母さんがうちにおるから措置児童でなくなるわけです。そうすると、保育所は受けつけなくなります。希望する保育所が満タンだったら、あなたんとこはちゃんと保育する人がおるから出てくださいと言われます。もしそこに定員割れしておってあいておると、そうすると自由契約児として扱われることもあります。ところが、そうなると今度は保育単価そのまま保育料にかぶってきます。そうすると給料は入らないわ、保育料は一気にアップするわ、育児休業制度とこれに基づく、派生するこういう保育の問題などについては配慮がされておりません。そういう点では、せっかくの仏つくって魂が入っておらぬような状態になるのではないか。きのうも同じように、花と音楽とスポーツで同趣旨の質問がありましたけれども、そういう点についてどう考えるか、これはそういう問題です。ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 低肺ホームの問題、アトピー性皮膚炎などの問題について、時間がもう残り少なくなりましたので委員会でお尋ねしますので、ここでは省略していきたいと思います。

 し尿料金の問題では、一言だけお尋ねします。

 岐阜県の例えば上石津町に住んでおる人と、お隣の三重県の藤原町に住んでおる人、隣同士に住んでおりながら、この間のくみ取り料金はびっくりするほど差があります。一体幾ら差があるのか知っておるのか、その人たちの痛みがわかるのか、具体的にお尋ねをして、細かいことは委員会でまたさらにお尋ねしたいと思います。

 次に、岐阜県教育の問題についてお尋ねをいたします。

 岐阜県教育の問題については、種々問題がたくさんあります。しかし、残りが五分少々となりましたので、私は簡単に若干の問題についてお尋ねをしたいと思います。

 一つは学校の五日制の問題であります。これは今岐阜県では大洞幼稚園、芥見東小学校、藍川東中、あるいは郡上郡の美並村ひばり幼稚園、こばと幼稚園、あるいは三城小、吉田小、郡南中学、あるいは高校では三田高などで試行がされております。これは三年間ということでやったはずですね。だから、今年度でその試行は終わるはずですね。もう十二月になっておりますけれども、この試行でいろいろ問題が起きておりますけれども、一体教育委員会としては、この後この五日制のテストケース試行をどういうふうにしていくのか、さらに試行を続けるのか、あるいはこれをもっとふやすのか、そういう点については何ら明らかにされておりません。そのために今までやってきたところでは大変不安を持っておりますし、一体これからどうなっていくのかという心配も持っておられます。そういう点については、これからどういうふうにしていくお考えなのか。まず学校五日制の基本的な方向についての教育委員会の基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。

 同時に、この五日制の問題については、子供が土曜日休みの日は一体どういうふうに過ごすのか。そのために公共施設などの無料開放など必要と考えられますけれども、そういう考え方を持っておられるのかどうか。あるいはカリキュラムが五日制になっても変わらない。そのために実際にはゼロ時間とか七時間とかいうような授業が出てくるわけですけれど、そういう点についてはどう考えておるのかなどの問題について、全体としては、全体のビジョンの問題、あるいはカリキュラムの問題、あるいは休みの日の子供の過ごし方の問題、そういうような問題をお尋ねしたいと思います。

 さらに、この指定校が、進学校が指定校にされておりません。これはどういうことなのか。例えば山口県なんか山口高校など進学校でこれを試行し、しかも、カリキュラムを変えて、授業時間を減らすことによって逆に生徒が生き生きして、東大の合格率がふえたということが報告をされております。むちゃくちゃ詰め込むばっかが能じゃないわけですけれども、進学校あるいは障害児学校や僻地校などについて、どうこれをこれから試行していくのかというようなこと、あるいは当然教師に対する過重負担が起きてきますけど、これについてはどう考えるのか、そして、この休みが、土曜休校になることによって部活などが強化される、あるいはそのために社会や体育の講師などの負担がふえるんではないかというようなことも当然考えられます。そういう点について教育委員会はどう考えておるのか、教育長にお尋ねしたいと思います。

 最後に、今議会にも、また六十三万を超える行き届いた教育を要望する具体的な要望事項を記した請願が提出をされます。去年も六十万を超えております。ところが、これに対して一体教育委員会は、六十三万人の願いというものをどう考えておるのか。もっとも知事流の、もう市町村長選んだら、そこから来る言葉以外には一切受け付けぬという発想なのかどうかわかりませんけれども、教育委員会はこういう子供、親の真剣な六十三万人の請願というものにどうこれを受けとめておるのか。特に障害児教育の問題、あるいは私立学校の問題、特に私立学校の問題では、もう公立高校よりも倍以上も負担が多い。そういう中で他の県では生徒に対する直接補助が年々増額をされておるのに、岐阜県では十四年間、年間九千円という数字のまま放置されております。もう教育が原点だなどと口では言いますけれども、実際に、じゃあ、政的にそれをそれほど重視しておるという姿勢があらわれておらないというのが、率直な県民の感想であります。愛知県など所得制限ありますけれど、その所得制限も総収入が六百九十万から八百万に拡大をされる。そのために私立高校の父母の八五%が該当しておりますが、そこでも年間一番少ない人で四万六千八百円、一番高い人で十六万八千円、岐阜県は一律年間九千円です。こういう状態に対してどう考えておるのか、あるいは四十人学級の高校での実施問題についてどう考えておるのか、その点を最後にお尋ねをして、ちょうど時間がなくなりました。紙が来ましたので、その紙が来てから新たに入るというようなことはやめまして、いろいろ通告はありますけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。



          ……………………………………………………





○副議長(笠原潤一君) しばらく休憩いたします。



△午後三時三十四分休憩



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△午後三時五十七分再開



○議長(浅野庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。

 先ほどの三十二番 片桐義之君の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。知事 梶原 拓君。

    〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 御質問にお答えいたします。

 まず第一点でございますが、地域住民に対する対応に矛盾があるんじゃないかと、こういうことでございますが、憲法並びに地方自治法の規定するところによりますと、地域住民の方から正当に選出された自治体の議員の方から構成する議会、そして、地域住民、選挙民から正当に選出された首長、この二本立てで地方自治の体制ができておるわけでございまして、これが日本の民主主義の基盤でもあるわけでございます。例えば、海津町の選挙民の方々の御意見はと、こういうことになりますと、正式、公式には海津町の議会、そして海津町長、御両者の協調体制の中で集約された御意見というものが海津町の御意見だということでございます。そして、それではそれだけでいいかということになるわけでございますが、私どもいわゆる首長、知事、市町村長もそうでございますが、皆様方議員もそうであろうと思いますが、なるべく地域住民、選挙民の方々からいろんな御意見をお聞きになるという御努力を常に怠っておられないと、かように思うわけでございます。私もなるべく肩書のない、平素お会いできない方々に、いわば井戸端会議ということでお集まりいただいて、ガヤガヤ会議というのを開いております。また過疎地域、福祉施設に重点的に行ってまいっておるわけでございます。また、各種のアンケート調査もございます。これも一つの判断の材料、参考の資料でございます。あくまでも参考資料、判断の材料でございまして、決して私ども責任ある立場におきましては、これをうのみにしてはいけないと思うわけでございます。いろんな情報、材料というものを十分吟味して、これを責任ある決定に結びつけるということが私どもの責務であろうと、かように考えておるわけでございます。

 それから二番目に、イトマン事件に関連する御質問がございました。ウイング蘭仙ゴルフ場に係る問題について、四月三日に伊藤寿永光さん方が県庁においでになったということは、さきの県議会でも申し上げたとおりでございます。これは七月の話でございますが、実は四月ごろから捜査当局である大阪府警からの御要請もございまして、犯罪捜査のためにこのゴルフ場の処理に関する状況につきましては、逐一詳細に大阪府警の方に御報告をいたしております。この件につきましては起訴、そして裁判の段階になっておるわけでございます。被疑者あるいは被告というような立場の方は別にいたしまして、議員御質問の県議会議員あるいはゴルフ場経営会社社長、そういった方につきましては事件とは関係ないわけでございまして、その公表は差し控えさせていただくのが筋であろうと、かように考えております。

 三番目に、連合岐阜とゴルフをやったんじゃないかと、こんなようなお話でございます。なるべく私どもの立場におきましては、県民ニーズを的確に反映して、県政を円滑に進めるということが必要でございまして、機会があれば各界関係者と平素から意思の疎通を図るということが必要なことでございます。労働団体だからだめだと、こういうわけでもなかろうと思うわけでございます。従来とも常識の範囲内でおつき合いをしてまいりましたし、今後とも常識を超えない範囲内でおつき合いをさせていただきたいと、かように思っております。

 それから長良川河口堰に関連してのお尋ねでございます。阿武隈大堰をごらんになって大分差があるじゃないかと、こういうお話でございます。この両者は、つまり長良川河口堰と阿武隈大堰とは大変工事に根本的な違いがあるわけでございまして、その主なものを挙げてみますと、長良川河口堰の基礎杭が九百ミリに対しまして阿武隈大堰は六百ミリ、それから基礎杭の長さは、長良川河口堰が四十九メーターに対しまして阿武隈大堰の方はわずか五分の一の十メーターということでございます。それからゲートに要します鋼材、これを重量で見てみますと、長良川河口堰は環境等を配慮して二段式ゲートになっております。そんなことで一万七百四十四トンとなっておりますが、阿武隈大堰の場合には一段ゲートでございまして規模も小さい。したがって、わずか長良川河口堰に比較しまして三百分の一の二百九十九トンと、こういうことでございます。

 このほか河道工事として、長良川では漏水対策としてブランケット工及び河積拡大のためのしゅんせつを実施いたしますが、阿武隈大堰ではこれがないと。さらに長良川河口堰では、堤内地湿潤化対策として用排水対策の工事が実施されておりますが、阿武隈大堰ではこれはないと。それから漁業補償の面でお尋ねでございますが、長良川は内水面漁業が最も盛んな河川でございます。特にアユは日本一の品質と漁獲量を誇っております。堰建設の影響を緩和するための措置が大きく必要であるのに対しまして、阿武隈大堰では内水面漁業としての価値が非常に低い河川でございまして、言うなればピンからキリというような大きな差があるわけでございまして、そういった点で比較の対象にもなり得ないような点があるわけでございます。

 それから、長良川の河口堰についての漁業補償額についてのお尋ねがございました。漁業補償につきましては、これも釈迦に説法でございますが、法律論といたしましては河口堰設置による最悪の事態というものを想定いたしまして、相当因果関係に立つ損失を補てんするための最大の補償をいただくということが筋でございます。一方、行政としてはそのままでは済まされないわけでございまして、最大限の努力をして、最善の努力をつくり出すということが行政の責務でございます。そのために国、県、そして漁業組合の方も補償金を活用して水産振興に今後総力を挙げて取り組むということでございます。そして、長良川ビジョン研究会におきましては、前に申し上げましたように現状に甘んじないで、西暦二〇〇〇年には今より三割増し、五割増しの漁獲にしようということで努力しておるわけでございまして、この法律論と行政的努力の間には矛盾は何らないわけでこざいます。

 それから、岐阜市内で川岸が洗われていろいろ問題があるということでございます。こうした治水対策を早くやらなきゃいかぬということはお説のとおりでございまして、後ほど土木部長から詳細に御説明申し上げますけれども、既に各種の工事を着手いたしまして一応のめどもついておるということでございます。

 それから、漁業補償にも関連いたしますが、河口堰が完成しました後に、この施設の操作開始の段階で、水資源開発公団法に基づきまして、操作方法につきまして水資源開発公団から知事に協議するということに相なっておるわけでございます。それから、別途水資源開発公団と岐阜県知事と確認事項がございます。その協定書によりますと、堰の完成後に試験湛水を行います。そして、その際に魚道等の施設の機能が発揮されないというようなことがあってはならないわけでございまして、その機能についての確認を行うということになっておるわけでございます。したがいまして、その段階で治水問題はもちろんでございますが、魚の遡上に不安があるとか、そういうようなことであれば、県知事の立場といたしましては協議も確認にも応じないと、言いかえますと、本湛水のためのゲートはおろさせないということでまいりたいと思っております。なお、当然のことでございますが、知事が協議あるいは確認、それぞれ対応をする前に改めて正式に岐阜市を含めた下流関係自治体から正式に御意見を伺いたいと思っておりますし、また当然でございますが県議会の御意見も伺い、十分協議をさせていただきたいと、そして万全を期してまいりたいと、かように考えております。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 六本木県有地の共同開発につきましてお答えいたします。

 東京六本木に所有する県有地の有効利用を図るため、現在周辺の民間地権者との共同開発を目指しまして、専門家に依頼し基本計画の策定を進めており、本議会においても共同開発事業に向けましての基本設計委託料をお願いいたしているところであります。六本木は御承知のように、東京の情報関係企業や文化活動の場の集積する東京港区の繁華街に位置しておるわけでありまして、県有地を県の活性化推進の活動拠点施設として利用することが、県民の資産の有効活用に結びつくとの基本方針のもとに計画づくりを進めているところであります。

 計画の内容についてでありますが、これはこれから共同開発者との合意形成というようなことも必要になるわけでありますけれども、県といたしましては県をPRするための情報センター的なもの、あるいは県民の皆さんなどに交流の場を提供する交流クラブのようなもの、貸し事務所、貸し店舗、駐車場などを構想しているところであります。これらの施設を、地方自治法で制度化されました土地信託方式により建設管理することとしたいと、このように考えておるわけでありまして、具体的な運営方法等につきましては今後検討してまいることとなります。

 いずれにいたしましても、共同開発に係る施設のコンセプト、利用方法につきましては、県議会あるいは県民各層の代表の方の御意見を聞きながら、基本計画に反映させていきたいというふうに考えておりまして、東京六本木県有地共同開発懇談会を開催してまいりたいと、このように考えておるところであります。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 二点の御質問のうち、まず、付添看護料についてでございますけれども、この付添看護制度は、基準看護病院以外の病院で、医師の診断により付き添いが必要と認められた患者に対しまして、市町村等から付添看護料が当該患者に支給されるものでございます。その手続は、一般的には入院患者が付添看護人に支払った領収書を添付しまして、市町村等へ申請して支給される制度となっております。

 今回の御指摘の病院につきまして、付添看護制度の通達内容に適合しない事態が一部ございました。そこで、適合しない事態の一例を申し上げますれば、議員の御質問の中にも例示してありましたけれども、これは例えば、一人の付添看護人が最高三人の患者までと定められているにもかかわらず、現実には一人の付添看護人が四人の患者を看護していた事実が確認されたことであります。このことはまことに遺憾でございます。今後、県といたしましては市町村等と連携を図り、国とも十分協議を行いながら厳正に対処してまいりたいと考えております。

 次に、育児休業に伴う保育についてお答えいたします。

 育児休業中の保護者が養育する児童につきましては、育児休業が育児のための休業であることから、産後の肥立ちが悪いなど特別の事情のない限り、保育所への入所措置の対象とならないこととされております。しかし、すでに保育所に入所している児童につきましては、定員に余裕のある限り保育所に引き続き入所できるよう取り計らうとともに、保育に欠けるかどうか個別に調査し、一律に私的契約児とすることがないよう市町村を指導することによりまして、保育の継続性を維持してまいりたいと考えております。そこで、私的契約児の保育料につきましては、県単独の助成は困難であると考えております。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 三点につきましてお答え申し上げます。

 まず、乳飲料消毒剤混入問題についてでございますが、グリコ協同乳業株式会社岐阜工場におきまして、乳飲料に次亜塩素酸ナトリウムが混入し、食品の安全性に不安を与えたことはまことに遺憾なことであると考えております。食品を扱う企業として絶対あってはならないことであると考えております。

 県は、事故の報告を受けましてから、問題の製品の回収を命じるとともに乳飲料の製造を禁止し、さらに事故のてんまつにつきまして詳細な報告書の提出を求めました。事故発生当時、会社は混乱に陥っておりまして、その状況下での判断により充てんタンクの容量、廃棄すべき本数など報告に誤った部分がありました。今回の事故は人為的ミスによることは明らかでありましたが、その原因を究明するに当たりましては作業記録が不十分であり、関係者の記憶に頼らざるを得ない部分が多く、発生原因を特定するには困難をきわめました。県は再三にわたりまして工場に立ち入り、関係者からの事情聴取、現場での再現実験など徹底した原因究明のための調査を行いました。その結果、充てん機の操作ミス、検査体制の不備が発生要因であり、その背景には、会社の管理体制に不備があることが判明しました。そのため、製造管理マニュアルの見直しと従業員へのこのマニュアルの徹底、生産設備等の改善など製造管理に関する総合的な改善を指示しました。その後、改善事項の履行確認及び製品検査を行いまして、次亜塩素酸ナトリウムの混入など食品衛生上の危害発生のおそれが排除されたことを確認しましたので、十二月五日、三十七日間にわたる営業禁止処分を解除したところであります。今回のような大規模食品製造施設の事故は、その影響範囲も大きく、県としましても、今後再びこのような事故が発生しないよう一層監視体制の充実強化を図り、食品の安全確保に努めてまいりたいと考えます。

 次に、病院の管理体制でございますが、病院、診療所の管理体制に対する指導につきましては、医療法に基づく医療監視の場を通じまして、毎年検査、指導を実施しているところであります。特に医療従事者のうち、医師、看護婦数の確認につきましては、免許証を初め給与簿、出勤簿等により厳格に検査を行うなど医療監視体制の強化を図っているところであります。御指摘の病院につきましては、本年二月二十二日、会計検査院の指摘を受けまして、県の指示により三月七日、政令市であります岐阜市が医療監視を実施したところでございます。看護婦につきましては、医療法に基づく特例許可病院の基準を大きく下回っておりました。県としましては、三月一日付で特例許可を取り消すとともに、看護婦の充足等の強力な改善を指示したところであります。その後、十一月末の岐阜市からの報告によりますと、常勤十八名、パート九名が在勤しておるということで確認されており、改善されつつあると考えております。今後とも、県といたしましては岐阜市と連携を密にしながら、厳正に強力に指導してまいりたいと考えております。

 次に、し尿処理収集料金でございますが、し尿収集運搬料金の決定に当たりましては、市町村の協議の場であります市町村廃棄物処理事業対策協議会で研究され、現行の標準モデル料金が定められておるところであります。それぞれの市町村の料金につきましては、社会的、経済的、地理的条件等を十分勘案し検討され、決定されたものと考えております。なお、上石津町におきましては、平成三年八月一日からし尿収集運搬料金が百九十六円から二百二十五円に値上げされておるところであります。御指摘の隣接の三重県におきます藤原町というところがあるわけでございますが、ここにおきましては、本年十月一日より百四十五円であると聞いておるところであります。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まず、河口堰でございますが、しゅんせつの関連についてお答えいたします。

 長良川流域の治水対策を進める上で、長良川下流部のしゅんせつが重要であることにつきましては、議員の御理解をいただいているところでございます。潮どめ対策を行わないで、しゅんせつを先行して実施することによって広範囲にわたる塩害を発生させました利根川下流部の二の舞は、何としても避けなければなりません。長良川では、最も有効かつ確実な方法として、しゅんせつに先立って潮どめ堰として河口堰を建設するものでございます。御指摘のありました岐阜市内の河岸の決壊につきましては、水衝部における洗掘とかあるいは局部的な河床変動などによるものと考えております。その対策につきましては、例えば金華橋下流左岸の忠節地内におきましては、昭和五十九年度から低水護岸工に着手いたしまして、本年六月をもって総延長七百十メートルの区間の施工を完了しているところでございます。なお、この区間につきましては、市民の皆様の憩いの場として、平成二年度から花壇の整備も行われております。また、鏡島大橋下流右岸の一日市場地内につきましては、本年度工事として洪水時の漏水防止対策及び決壊防止のための矢板護岸工を約百メートル、さらに高水護岸工を約百七十メートル施工することとなっております。このように、岐阜市など上流部におきましても、災害復旧工事等を含めまして建設省により順次改修工事が進められているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、ゴルフ場に関連する岐阜国際カントリークラブの件でございます。

 議員御指摘の件につきましては、山田議員の御指摘の件を含め、事実関係等を今後調査してまいりたいと考えております。

 次に、旧堤敷の不法占拠についてお答えいたします。

 議員御指摘の旧堤敷につきましては、大正年間の河川改良によりまして既に堤敷としての機能を失ったものでございまして、以後、これと境界を接して土地を所有している住民に一部使用されてきたという経過があるところでございます。その後、昭和二十三年に国有財産関係法令が整備されまして、今日に至ったわけでございます。既に、長い間堤敷としての機能を失った状態にあるわけでございまして、実態として普通財産と同様な状況となっております。県といたしましては、地元住民の方々の意向に留意しながら引き続き川島町との調整を進め、適切な解決に努めてまいりたいと考えております。なお、不法占用に関連する建築物につきましては、建築基準法第十二条第四項の規定に基づきまして、去る十二月十日に現場調査を行ったところでありまして、今後建築基準法違反につきましては厳正に対応したいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 学校五日制についてお答えいたします。

 まず、学校五日制の基本につきましては、言うまでもなく子供の生活にゆとりを持たせ、主体的に活動する機会を与えることにより、心豊かでたくましい国民を育成することと考えております。

 次に、個別の課題について幾つか御指摘がありましたのでお答え申し上げます。

 第一に、指定校について、今後来年度以降の扱いについてでございますが、基本的には文部省と調整していくこととなるわけでございますが、現行の指定校につきましては継続する方向で文部省に要望してまいりたいと考えております。

 次に、指定校での研究成果のうち、特に今後の課題としては指導内容の精選と指導方法の改善が必要であり、さらに改善、研究が必要であると、こういうふうに考えております。

 次に、土曜日に公共施設を無料開放したらどうかと、こういう御提案でございましたが、このことにつきましては他の部局にもかかわる事柄であり、即答はできませんけれども、教育委員会としてはどこまで何ができるのか、できないのか、研究してみたいと思います。

 カリキュラムが過密にならないかという御指摘につきましては、各学校において学校行事等の精選を進めることにより、かなりの程度対処できるものと考えております。新たに進学校、僻地校等での試行を行うことにつきましては、来年度の指定校の枠が原則各県五校とされていることなどを考えますと、なかなか困難な面もあろうかと思っております。

 その他いろいろ御指摘ありましたが、基本的な方向につきましては間もなく文部省から中間的な報告がなされると聞いておりますので、その内容をも踏まえ適切に対処したいと考えております。

 次に、私学助成の問題でございますが、本県の高等学校教育における私立高等学校の役割は重要なものというふうに考えております。こういう考えから、私立高等学校の教育条件の維持、向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立高等学校に対しまして私立高等学校等教育振興費補助金を交付しております。その総額は、今年度三十六億二千六百万円余となっておりまして、前年度に比し一億二千七百万円余を増額してきております。また、私立高等学校授業料軽減補助金につきましては、県内在住者の子弟で県内私立高等学校に通学する生徒全員を対象としております。さらに、生活保護世帯の方にはこのほかに特別の補助をしておりますし、交通遺児等の方に対しましては授業料軽減補助金を交付しております。また、経済的理由により就学が困難な生徒に対しましては、無利子の貸し付けも行っているところでございます。今後とも、私立高等学校等教育振興費補助金の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 警察本部長 林 則清君。

   〔警察本部長 林 則清君登壇〕



◎警察本部長(林則清君) お答えいたします。

 川島町における旧堤敷占拠問題に関連して、議員御指摘のように過日住民から刑事告発が所轄警察署へなされておりますので、警察といたしましては具体的な事案実態、経緯、今後の行政上の取り扱い等を十分見きわめた上で慎重に刑事事件性を判断し、必要な捜査をいたす所存でございます。



○議長(浅野庄一君) 三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) 再質問は簡潔にということですけれども、次の質問者の時間の関係がありますので、そのうちでももっと簡潔にしますので、了承したというふうに受けとめずにおいてほしいと。そういう中で一、二だけ再質問いたします。

 知事がいろんな人とゴルフをやることについてとやかく言うものではなしに、特別の問題を感じるから言うわけですが、九月二十九日の連合の幹部とのゴルフという事実があるのか、その費用はどこで持たれておるのか、その点については、費用の点については答えがありませんでした。そこで、これについてもう一度お尋ねしておきます。

 それから民生部長、さっきの会計検査院指摘の不正問題につきまして、調べたところ一人の付添婦が三人以内なのに四人という実例がありましたという説明ですが、それだけで年間、一年間に何と七百二十九万余の不正受給がされておるわけです。今の説明を聞いておると、本当に七十二万か七万二千円程度の感じでしか聞こえぬわけです。同時に、そういう実態がじゃあ何人ぐらい、どれぐらいあって七百二十万なんていう大きな不正受給になったのか、その点と、もう一つはこの一年間以前はどういう実態だったのか、同時に生活保護の関係はどうであるのか、その点についてだけお尋ねをします。

 そのほか再質問いろいろ聞きたいところありますけれども、あとは委員会なりあるいは次の議会にまた改めてお尋ねするということで、三十一番議員のテレビ放映の質問時間をなるべく確保したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) ゴルフの件でございますが、プライベートなことでございますので逐一内容を申し上げませんが、経済的にも精神的にもお互いに負担を残さないという、そういうさわやかなおつき合いが常識的なプライベートなおつき合いであろうと、かように思っております。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) まず、会計検査の期間でございますけれども、平成元年三月から二年間のものでございます。そういうことで、私申し上げましたのは一例としてということを申し上げたわけでございまして、これは幾つかございます。ですから、一つだけでこうなったということではございません。その辺は会計検査院とあるいは厚生省との資料をお聞きしながら整理していかなければだめだという問題があると思います。

 それから、生保の関係はどうなのかと。これはございました。この辺についても調査された内容を再度確認する必要があると、このように考えております。

 それから、それ以前の問題はどうなのかと、この問題については現在私どもは調査いたしておりません。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 三十二番 片桐義之君。



◆三十二番(片桐義之君) もうこれ以上再質問やめますけれども、このプライベートな問題でさわやかにと言われますがね、そうまで言うとなぜ商工労働部、労政課をしてこういうゴルフの機会を設定されておるんです。私はプライベートだと言いつつ、職員を使ってやっておることについて、そういう事実を知っておるから言うんです。さわやかにとか、だれが持ったか絶対言わぬというのはいけないという問題があるということを指摘して、もっと県民に理解できる、だれもが納得できるような姿勢を示すべきだ、そのことを強く申し上げて終わります。



○議長(浅野庄一君) 三十一番 田口淳二君。

   〔三十一番 田口淳二君登壇〕(拍手)



◆三十一番(田口淳二君) 今議会最後の質問者となりました。お疲れのことと存じますが、しばらくの間御清聴をお願いいたします。

 私は、去る八月二十八日から十三日間、県の「花と音楽と福祉のまちづくり友好親善使節団」の一員として、梶原知事さん初め執行部並びに岩崎議員、市長さん、村長さん、報道関係の皆さん方とともに、オーストリア、オランダ、フランスの三カ国を訪問させていただく機会を与えられました。訪問の様子につきましては、既に新聞、テレビ等でも報道されたとおりでありますが、私もこの目で見、この耳で聞いてきた十三日間の見聞やいろいろな方々との交流を踏まえながら、少し感想を述べさせていただくとともに、これらの貴重な体験をこれからの県政や日本一のふるさとづくりに生かしていくために若干の提言を試み、また、知事さんの考え方について質問させていただきたいと思います。

 まず、今回の訪問のテーマの第一であります花につきましては、それぞれの国の町や村の至るところにおいて、見事に花が生活の中に溶け込んでいる様子を見ることができました。特にオーストリアのザンクトギルゲン市という町で立ち寄ったギュンター・ダルマンさん宅では、老夫婦がもう五十年も花づくりをしているというすばらしい窓辺の花飾りや、庭や家の中を見せていただきました。花は種をまいて育て、花飾りまでが御主人の仕事で、肥料、水やりの毎日は奥さんの仕事と聞きました。奥さんが花と話をしながら水をやっていますよという言葉が特に印象的でした。オーストリアの花飾りは、各戸の窓にアイビーゼラニウム、インパチェンスなどの花が見事に咲き誇っていましたし、オランダは庭の花壇が主体で花飾りが行われていました。オランダのアールスメア生花中央市場を視察し、取り扱い高、切り花が年間三十億本、鉢物二億七千鉢を扱うという市場規模の大きさと、これだけの花を消費するヨーロッパの人たちの花好きには驚きました。

 アールスメアで毎年九月の第一土曜日に行われる秋の花パレードを見ることができました。花パレードは、五十六台の乗用車、トラクター、トレーラーなどを本物の切り花や鉢花で飾り、パレードする車には一台の車に五百本から三千本以上ではないかと思われるほどの花を使っており、日本では考えられないような、花の国ならではのぜいたくな花パレードに圧倒されました。また、アムステルダムのシンゲル運河沿いの花屋が軒を連ねるシンゲルの花市場では、オランダ人はパン二つ買うお金があったらパンを一個にして、残りのお金で花を買うとガイドさんが説明していました。さすが世界一の花王国オランダの花のある暮らしぶりや、力強い花産業の一端に触れ、感銘を受けたのであります。

 次に、音楽というテーマについてでありますが、オーストリアの西の端の都市ブレゲンツにおいては、ボーデン湖に浮かぶオペラの湖上舞台を視察、また、音楽祭で有名なザルツブルグ市では、オペラを鑑賞するとともにモーツアルテウム音楽大学の関係者と交流、さらに世界の中の音楽の都ウイーンにおいては、歴史と伝統のあるオペラ座の視察などなど、街角のあちらこちらで音楽の演奏が見られたり、戦争の後改めて喜んだり笑ったりしたかった市民の気持ちのあらわれが自然と音楽祭の開催へとつながったというブレゲンツ市での説明に触れ、音楽もまたごく自然に人々の生活の中に深い根をおろしているのだなあという感じを受けました。

 次に、福祉というテーマについてですが、オーストリアのザルツブルグ州、バートホフガシュタインという温泉地の保養センターやウイーンにあるリーブハッタール老人ホームを訪問、温泉という資源を上手に健康づくりや高齢者のリゾートに生かしている知恵を学ぶとともに、自分の家で使っていた家具を老人ホームへ持ち込み、なるべく家庭の雰囲気をホームの中につくらせようとする配慮など、これからの高齢者福祉施設のあるべき姿を感じとることができました。

 以上、駆け足で十三日間に見聞したことを申し上げましたが、今回の訪問で深く考えさせられたことは何かと言えば、一言で申し上げると人間として真の豊かな生活とはどういうことなのか、生活を楽しむとはどういうことなのかということでした。ヨーロッパの人々が長い歴史と伝統の中で築き上げたそれぞれの国土やライフスタイル、成熟したその暮らしぶりに、私たち日本人はまだまだ学ぶべきことが多いと感じたのは私一人ではなく、訪問団の共通の感想であったと思います。私どもがウイーンにある日本大使館を訪問した際に我々を迎えてくださった長谷川和年駐オーストリア大使は、我々日本人はこれからは外なる繁栄ではなく、内なる充実を目指して努力すべきだという旨の発言をされました。まさにこの内なる充実をいかに達成していくか、これが二十一世紀へ向けての課題であると申すべきでありましょう。

 さて、今回の三カ国訪問でこのような感想を持って帰ってまいりましたところ、県においては去る十一月五日、ニュー・リゾート基地構想を公表されたところであります。その要旨は、お手元にニュー・リゾート構想のあらましというのが配布してございますが(資料を示す)、その中で、従来のリゾートの持つイメージから脱却し、新しい形のリゾートを目指すということがうたわれております。御承知のとおり、全国的なリゾート開発ブームが自然破壊や地価の高騰、あるいは地方財政の圧迫を招くなどといった問題を生じておりまして、県においてはこうした問題点を踏まえ、構想にある地元主義、全県対象などの五原則を基本にリゾート整備を進めるという点では、大いに評価していいと思っております。

 ところで、この構想では目指すべき県の将来像などが表現されていますが、構想の策定のねらいは何かということについて知事にお尋ねいたします。また、構想は県民が期待する内容となっており、県を挙げて推進していくことが必要であると思いますが、今後の具体的な進め方について、あわせて企画部長にお尋ねいたします。

 次に、今回の訪問を通じて感じたことの一つは、生活を豊かにするためには環境を整備するための社会資本の充実が不可欠であるということです。岐阜県の大事な資源であります美しい川を守るためには、下水道の整備が最も重要であると思います。特に上流域こそ必要で、水洗便所のないようなところへは嫁さんも来てくれないので何とかしてほしいと言われ、嫁とり作戦にも必須の条件であります。第七次五カ年計画は平成三年度から平成七年度までですが、五カ年計画では七十二市町村が着手すると聞いておりますが、七十二市町村と言わず県下九十九の全市町村について、整合性のある下水道の整備計画の樹立が急務と思います。整備にはいろいろな方法、例えば公共下水道事業とか流域下水道事業、特定環境保全公共下水道事業等があると思いますが、特にこの計画を進めるためには、農業集落排水事業は大変重要な事業でありますが、農業集落排水事業の県費補助が他県の状況を見ますと岐阜県の補助率は下位に位置しており、全県下水道整備を進めていくためには、補助率のアップは重要な課題であります。全体の下水道整備計画−−九十九市町村ということでございますが−−については土木部長にお伺いをし、農業集落排水事業の補助率アップについては農政部長にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、生活文化の振興についてでありますが、花、音楽、スポーツに象徴される生活文化のインフラストラクチャーをどう整備していくか。今策定を進めておられる夢そだて二〇〇〇年カレンダーの案には、西暦二〇〇三年、平成十五年に、国民文化祭を本県において開催するという計画があると承っておりますが、この国民文化祭とはどのような内容のものか、これまでに本県の生活文化の振興をいかにして図っていくのか、その総合的な戦略をお伺いいたします。

 次に、今回の訪問でさまざまな人的な交流の話がありましたが、例えばオーストリアの中学生との交流などぜひ着実に進めるべきだと思いますが、来年度予算施策の編成に向けて、検討が事務的にはもう相当進んでいるものと思いますが、この交流計画等は着実に施策化される見込みがあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、岐阜県の名水五十選についてお伺いいたします。

 昭和六十年四月、環境庁が指定した全国名水百選には、岐阜県から養老の滝、菊水泉、宗祇水、長良川中流域の三カ所が選定されましたが、本県にはこれ以外にも数多くの名水が存在しているということで全国名水百選を受け、六十一年十二月に県内五十カ所を岐阜県の名水として指定されました。岐阜県の名水はこのマップにあります。(資料を示す)内訳は、湧水いわゆるわき水二十一、河川十四、滝九、井戸二、池四の計五十カ所であります。選定に当たっては五点の推薦要件を示し、市町村長さんに推薦を依頼したとのことで、その推薦の要件は、清く澄んだ清澄な水で、古くから生活と深くかかわりを持ち、水利用において水質の保全のための社会的配慮が払われているもの、二、ある程度の水量を有する良質な水で、市町村等においてその保全に努めているもの、三、優良な水環境として地域住民等の保全機運が高まっているもの、四、いわゆる名水として故事来歴を有するもの、五、その他特に自然性が豊かで貴重性、特異性等を有するなど優良な水環境として後世に残したいもの、以上五要件を満たすもので、九十九市町村のうち七十六市町村から百三十六カ所の推薦があり、五十カ所が選定されたと聞いております。

 去る十二月の五日付の新聞に、「県下七名水に大腸菌ぞろぞろ」「岐阜県内の名水、大腸菌検出七カ所に」などの見出しで報道されました。その七つの名水は、私の選挙区でもあります可児郡の御嵩町の一呑の清水、いわゆる唄清水と言われますが、二番目に強清水 中津川市ですが、三番目に西行ゆかりの水 恵那市、四、お宮の清水 武儀郡武儀町、五、宗祇水 郡上郡八幡町、六 麝香杉の湧き水、大野郡白川村、七つ目、白雲水 高山市、以上七カ所であります。これは、去る八月に中津川市内の強清水から、また、十一月には八幡町の宗祇水から大腸菌群が検出されたことを受け、このほど訪れる人が飲用すると見られる名水十五カ所の水質検査を各保健所で実施した結果、七カ所が大腸菌群に汚染されたと報道されたものであります。そこで県は、飲用禁止の看板を立てるよう関係自治体に指示されたが、七カ所の一つに高山市の白雲水が含まれていたため、高山市側は県の調査結果は納得できないと反発、名水をめぐって水かけ論ならぬホットな争いが沸き上がっていると新聞報道されました。県の調査によって、白雲水から大腸菌群が検出されたのは二カ所あるうちの竹筒から出る方の水、県の通知を受け、市は十一月末竹筒の水をストップ、水を飲まないように看板を立てたそうでございます。しかし、関係者から二カ所あるうちの片方の水だけからどうして大腸菌が検出されたのかという疑問が出た。さらに、平成元年に市が調査したときは全く問題がなかったことや、水源が汚染される可能性がほとんどないことから、市は今後一年間にわたって、市独自で三回の水質検査を行っていきたいと報道されています。

 これに対して県衛生環境部は、名水はあくまで良好な水辺、環境保全のために選定しており、飲用−−飲み水ですね−−が目的ではない、名水の中には山のわき水で、古くには飲料水にされていたものもあるが、生活環境の変化で汚染されたものではと説明されたと聞いております。名水は、住民感情としては名水すなわちおいしい水というイメージを持っており、中にはポリ容器にくみ持ち帰る人もいるような名水もあるやに聞いております。また、名水は市町村の観光資源となっているところも多くあり、今回の新聞報道によるイメージダウンを心配している市町村もあると思われます。そこで、今回の名水汚染に対する対応並びに今後名水を後世に残すために、県は市町村と連携してよりよい水の保存にどのように努めていかれるのか、衛生環境部長にお尋ねをいたします。

 次に、地元出身の教員配置と確保についてでありますが、二十一世紀を担う青少年の教育をいかに進めていくのか。特に生涯教育の基盤となる地域に根差した学校教育の推進については、極めて強い関心を寄せるところでありますが、そのためにはすぐれた教員を数多く確保することが極めて大切であります。

 まず一点目は、県下各地域における地元出身の教員の配置にかかわることであります。

 私の出身地であります可児市はもちろんのこと、可茂地区、多治見地区の小中学校においては、毎年非常に多くの新規採用教員が配置されております。しかし、ほとんどが他地区出身者で、三年勤務すると転任してしまい、また新しい教員が着任してこられるという実情で、新規採用教員の養成地区の感を呈しております。学校には当然地元出身の先生が必要でありますが、非常に数が少ない現状であり、地元教育の向上を願うとき、その不安はぬぐい切れません。そこで、地元出身の教員の配置の現状と今後の見通しについて、県のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に二点目は、一点目と深くかかわりますが、地元出身の優秀な人材を確保するために、処遇改善、特に給与の改善にかかわることであります。この点につきましては、我が党の代表質問で松野先生からも質問がございました。可茂地区出身の学生が多く、地元の出身校へ教育実習に来ておるわけですが、地元の地域で大学へ通っておる人が、地元の学校へ教育実習に来ております。それで、ある小学校で校長先生が、教育実習に来ておるので、大変地元の先生も少のうございますので、大事にいい先生になってもらうように、試験を岐阜県で受けてもらうようにということで一生懸命努力をされておられた。実習は岐阜県の学校でしておりますけども、その子に聞いてみると教員の採用試験は愛知県で受けると、こういうことを言ったそうです。校長先生も大変ショックを受けたということを私にも話していただきました。考えてみますと、これほどさみしいことはありません。その原因はいろいろあると思います。最大の原因は給与によるものと思われます。愛知県と岐阜県の給料には大きな較差と見られる給与の較差がございます。ちなみに教員の初任給を比較しますと、愛知県と岐阜県では二号給低いということでございます。本給でお聞きすると一万三千七百円だというお話でございますけれども、(発言する者あり)まだ、手当入れるともっと大きくなっていくようでございますが。

 そんなことで、いろいろ今議会にも出ておりましたが、知事は平素よりぎふLOVE・YOUターン、ぎふへ来るーじんぐのキャッチフレーズのもとに、就職条件を整備して県内へ就職させる努力をされてみえるわけでありますが、教員についてもその例外ではないと思います。地元出身の優秀な人材が地元に定着せずにお隣の愛知県へ逃げるという現状は憂うべきことであり、真剣に考えてみる必要があると思います。そういった点について教育長のお考えを承りまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 田口議員から、リゾート構想につきましての御提言がございました。大変過密なスケジュールでございましたが、過般、オーストリア等の視察に御一緒していただきまして、私もいろいろ感じるところがあったわけでございます。外なる繁栄、内なる充実という言葉がございましたが、私も全くそのとおりに感じた次第でございます。確かに、オーストリアと日本を比較いたしましても、明治維新以来追いつき追い越せで、産業技術、経済面では追い越したと考えられますけれども、果たして生活文化の方ではどうかと考えますとはるかに格差があり、なかなかこれは追いつけないなあという絶望感すら感じたわけでございます。真に豊かな生活というお言葉もございましたが、生活の中に文化が溶け込んでいる、時間的にもゆとりがあるということでございまして、こうした点も参考にしながらリゾート開発をしてまいりたいと思います。従来は華やかな施設ができ、にぎわったけれども、地元に何が残ったか、あるいは今何が役立っているかという点から考えますと、いろいろ問題の多い開発もございました。そういった点の反省を踏まえまして、このたびはニュー・リゾート基地構想という形で、地元主義を重点にリゾート構想を進めてまいりたいと考えております。言うなれば、すべての計画について地元のためになると、そのことのその精神を一貫して徹底してまいりたいというふうに思います。そういたしまして、まず地元の人々にとって、すなわち県民にとって快適で魅力のある生活環境にすることが第一でございます。

 そしてまた、労働時間の短縮という大きな課題もございます。余暇をいかに過ごすかということが大きな問題でございます。心豊かに過ごせるような環境づくりが必要でございます。そうすれば若者の定着も期待できますし、高齢化社会において寝たきり防止対策等々にもつながるわけでございます。地元の人が生活を楽しむ姿を見て、その魅力を求めて外の人も訪ねて来るようになる、そのことが理想でございまして、そのことによっていろいろ経済的な波及効果が生まれる、そしてまたリゾート産業が育つ、地域の従来からの商工業や農林業などすべての産業が発展していく、そういうようなつながりが出るように努力をしてまいりたいと考えております。

 今後、オーストリア等との交流の問題でございますが、例えば有数なリゾート地でございますザルツカンマーグートを訪問いたしましても、まずごみがない、空き缶がない、水はもう徹底的に水質保全をいたしております。そして、河川改修を見ましても、コンクリートの固まりが一切出ていない。道路の改良を見ましても、コンクリートの擁壁をむき出しにするというようなことは一切していない。本当に環境を重視した、そしてまた音楽等の文化を取り入れたリゾート開発をいたしております。言うなれば品格のリゾート地と、こう言ってもよかろうと思いますが、そういった点を勉強をしに専門家の派遣もいたしたい。また、福祉もいろいろ工夫されてやっておられまして、そうした面の勉強もしに行っていただいたらどうかと、かように考えております。特に、次の世代を担う若い人々に、今からそうしたすばらしい生活文化に接していただくということが大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) ニュー・リゾート基地構想の進め方についての御質問がございましたので、お答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、この構想の推進はいかに進めていくかということが大切でございます。県といたしましては、この構想推進のために全庁的な体制のもとに進めてまいりたいと考えておりますし、ニュー・リゾートの五原則にもありますように、行政のみならず県民の方々総参加のもとで、超長期的な展望に立ってこれを進めていかなければならないというふうに考えております。現在、県内の十の広域市町村圏ごとにニュー・リゾートの地域基本計画を策定していただいておるところでございます。これは、地域のビジョンと具体的なプロジェクトにつきまして地域みずからが考えていただく、こういうことを目的としております。計画の内容といたしましては、県域における中核的施設の整備、いわば目玉事業と言っておりますが、こういうものですとか、あるいは道路整備に至るまでの基盤整備などを盛り込んでいただきまして、そのほかに二十一世紀型生活文化の先取りとしての基盤整備が行われるような幅広い事業を盛り込んでいただくことといたしまして、実施の段階では社会経済情勢の変化に弾力的に対応できるように、必要に応じてローリングをしていただきながら、具体的な事業の推進とフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。県といたしましても、地域基本計画に盛り込まれました各地域のリゾート整備事業につきまして、ソフト面、ハード面の支援を図ってまいりたいと思っております。具体的には先進事例ですとかあるいは活用し得る支援制度に関する情報提供、国の補助制度ですとか起債制度の優先採択等により、構想の円滑かつ効率的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 名水五十選につきましてお答え申し上げます。

 名水は、ただいま議員からお話ありましたように、湧水とか河川とか滝、池などの幅広い水環境の中で、地域に密着しました良好な水環境という観点から選定したものであります。基本的には、飲用の水というようなことから選定したものではありません。しかしながら、これらの名水の中には、古くから地域の人たちの飲用を含めた生活用水として利用されてきた経緯のものもありました。地元の名水保存会等の意向等も考慮しまして、水質保全に配慮しているところでありますが、大腸菌群が検出され、また、その可能性のある名水を生水でもって飲用するというようなことは、保健衛生の立場から放置できないところと考えております。このようなことから、先般関係市町村に対しまして、直接生水での飲用は避ける旨の表示など必要な措置をとるよう指導したところであります。今後とも定期的な水質検査の実施や周辺の環境整備を進めるなどしまして、本県の名水のイメージを損なうことのないよう関係市町村を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 下水道整備のうち、農業集落排水事業についてお答えをいたします。

 都市部に比べて、農村地域の生活排水対策は大幅におくれております。県におきましては、農村地域の生活環境改善並びに河川の水質浄化を目的とした主要施策として、農業集落排水事業の促進に努めているところであります。しかしながら、農村部では都市部に比較しまして住居密度が低いことなどに起因をし、事業費が割高になっており、受益者負担も高くなっております。このため、関係部局による下水道問題研究会の場で、こうした問題も含め現在検討中であり、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 下水道整備についてお答えいたします。

 議員御指摘の社会資本としての下水道でございますが、国際比較をした場合に特に低い水準にあるのが下水部門でございます。例えば、ちょっと統計が一九八二年と古いわけでございますが、イギリスでは九五%の普及状態にございます。下水道は、都市を主体とした都市計画事業として実施されてきた歴史的経緯からいたしまして、山間部における整備のおくれが際立っております。しかし、下水道整備は今やナショナルミニマムでありまして、清流を誇る我が県といたしましては、基本的にすべての市町村において整備を行う必要があります。そこで、県全域を対象として下水道と農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業、これらを効率的に組み合わせた総合的な計画であります全県域下水道化構想を、平成四年度より逐次策定することを予定しておりまして、県下のいずれの地域にあっても下水道の恩恵に浴していただける時代が早く来るよう、鋭意努力してまいります。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 三点にわたり御質問がありましたので、順次お答えします。

 第一に、国民文化祭についてでございますが、これは心の豊かさを求める国民の文化に寄せる関心と期待にこたえるとともに、国民の文化活動の水準を高めるため、昭和六十一年度から毎年開催されている全国的規模の文化の祭典でございます。合唱、民俗芸能、展示・展覧会など約十日間にわたり開催され、文字どおり国民体育大会の文化版とも申せます。このような国民文化祭を開催するためには、県民の文化活動に対する熱意と関心が高く、かつ他県開催の国民文化祭への参加実績の積み重ねが必要であります。県民のニーズにこたえ、広く県民文化を振興し発展させるためには、国民文化祭は大きな目標であり、また県民共通の夢でもございます。そのため、県教育委員会といたしましては、これまで続けてきました国民文化祭への派遣強化、将来の文化の担い手を育成するための方策等について検討していきたいと考えております。また、今年度設置しました県内の有識者で組織する岐阜県文化懇談会において広く意見を聞きながら、今後の芸術文化の振興も図ってまいりたいと考えております。

 次に、オーストリアの中学生との交流についてでございますけれども、本県の将来を担う中学生が外国の歴史や文化に直接触れて、豊かな感性や国際感覚を身につけることは大切な教育課題でございます。特に、音楽の里ぎふづくりの一環として、本県の音楽教育の発展に寄与する人材を育成する観点からも、音楽の都と言われるウイーンを中心としたオーストリアの中学生との交流は、意義深いものと考えております。御提言の趣旨も踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、地元出身教員の配置と、こういう問題でございますが、学校の教育は、地域の特性や課題あるいは保護者の願いなどを十分に踏まえて進めることが大切であります。そのためには御指摘のように、地域の実情に明るい地元教員も必要でございます。しかしながら、学校間や地域間の格差のない教育水準の維持向上のために、全県的な視野に立って教員を幅広く交流して配置し、学校に清新の雰囲気を導入して教育効果を高めることもまた重要なことでございます。教育委員会といたしましては、地元出身教員の大切さも考え教員配置の適正化に努めるとともに、高校の進路指導におきましても、水と緑に囲まれた美しい自然と人情豊かなふるさと岐阜に貢献する意義を取り上げて指導しているところでございます。また、その地域に必要な教員を地元出身教員だけで満たすことは困難でありますので、出身地以外の地域に配置された教員が、一日も早くその地域に溶け込んで活躍するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、教員の待遇の改善でございますが、昨日松野議員にお答えしましたとおり、すぐれた人材を確保するためにも給与の改善は大切なことと考えております。教育委員会といたしましても、適正な給与水準が確保されるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) これをもって、一般質問並びに議案の質疑を終結いたします。



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○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、平成二年度決算の認定についてを除き、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、平成二年度決算の認定についてを除き、議案及び請願付託表のとおり、それぞれ付託することに決定いたしました。

 なお、審査は十二月十七日までに終了し、議長に報告願います。







△平成三年第五回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
〇議第九十三号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正
〇議第九十五号
〇議第百五号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係
〇議第百六号
〇議第百十号及び議第百十一号
〇請願第七号


企画経済委員会
〇議第百五号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係
〇議第百七号


厚生委員会〇議第百五号のうち歳出予算補正中厚生委員会関係
〇議第百八号


農林委員会
〇議第九十三号のうち歳出予算補正中農林委員会関係
〇議第九十六号
〇議第百五号のうち歳出予算補正中農林委員会関係


土木委員会
〇議第九十三号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費及び債務負担行為補正
〇議第九十四号
〇議第百号から議第百四号まで
〇議第百五号のうち歳出予算補正中土木委員会関係
〇議第百九号


文教警察委員会
〇議第九十七号から議第九十九号まで
〇議第百五号のうち歳出予算補正中文教警察委員会関係
〇請願第六号










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○議長(浅野庄一君) 日程第五を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題とした県議第十八号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第十八号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



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○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第六条第一項の規定により、岩崎昭弥君、酒井公雄君、古川利雄君、殿地 昇君、白橋国弘君、杉山友一君、山下運平君、小川 豊君、近松武弘君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は、指名のとおり選任することに決定いたしました。



          ……………………………………………………





○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。

 委員会開催等のため、明日から十二月十七日までの四日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から十二月十七日までの四日間休会とすることに決定いたしました。



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○議長(浅野庄一君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 十二月十八日は午前十時までに御参集願います。

 十二月十八日の日程は追って配布いたします。



△午後五時二十二分散会



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