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平成 3年  9月 定例会(第4回) 10月03日−04号




平成 3年  9月 定例会(第4回) − 10月03日−04号









平成 3年  9月 定例会(第4回)





△議事日程(第四号)



                   平成三年十月三日(木)午前十時開議

 第一  議第五十九号から議第八十八号まで

 第二  平成二年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 第三  請願第三号から請願第五号まで

 第四  一般質問



           ……………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第五十九号から議第八十八号まで

 一  日程第二  平成二年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 一  日程第三  請願第三号から請願第五号まで

 一  日程第四  一般質問



           ……………………………………………………





△出席議員                  五十二人



 一番    小川昭夫君

 二番    尾藤義昭君

 三番    早川捷也君

 五番    玉田和浩君

 六番    加藤一夫君

 七番    伊佐地金嗣君

 八番    中村 慈君

 九番    菅沼 武君

 十番    平野恭弘君

 十一番   岡田 脩君

 十二番   河合正智君

 十三番   近松武弘君

 十四番   渡辺儀造君

 十五番   高井節夫君

 十六番   水野正夫君

 十七番   岩井豊太郎君

 十八番   渡辺信行君

 十九番   小川 豊君

 二十番   安藤通廣君

 二十一番  伊藤延秀君

 二十二番  小山興治君

 二十三番  山田 桂君

 二十四番  森  真君

 二十五番  山下運平君

 二十六番  山口三男君

 二十七番  山田忠雄君

 二十八番  宮嶋和弘君

 二十九番  杉山友一君

 三十番   白橋国弘君

 三十一番  田口淳二君

 三十二番  片桐義之君

 三十三番  馬渕武臣君

 三十四番  竹ノ内信三君

 三十五番  加藤利徳君

 三十六番  殿地 昇君

 三十七番  中本貞実君

 三十八番  高田藤市君

 三十九番  松野幸昭君

 四十番   坂 志郎君

 四十一番  笠原潤一君

 四十三番  岩崎昭弥君

 四十四番  新藤秀逸君

 四十五番  古川利雄君

 四十六番  今井田清君

 四十七番  浅野庄一君

 四十八番  猫田 孝君

 四十九番  船戸行雄君

 五十番   酒井公雄君

 五十一番  木村 建君

 五十二番  青山正吾君

 五十三番  米野義久君

 五十四番  松永清蔵君



          ……………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     別宮英夫

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     高木賢一

 議事調査課長補佐     田中長雄

     主査       多田信幸

     主査       国枝義弘

     主査       阿部 繁

     主任       田辺敬雄

     主事       向井俊貴



           ……………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



 知事             梶原 拓君

 副知事            秋本敏文君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長 岩垣儀一君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 企画部次長          細井日出男君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          吉田雅美君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        鈴木正美君

 商工労働部長         交告正彦君

 商工労働部次長        毛利秋生君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           竹山清之助君

 農政部次長          太田淳一君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          坪井寿一君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      城原 徹君

 土木部次長          小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岡安賢二君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      木下昭治君

 代表監査委員         飯田正樹君

 監査委員事務局長       山田正義君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長       吉田三郎君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          林 則清君

 警察本部総務室長       河野幹雄君



          ……………………………………………………







△十月三日午前十時十一分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから本日の会議を開きます。



          ………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 日程第一から日程第三までを一括議題といたします。



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○議長(浅野庄一君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十二番 小山興治君。

   〔二十二番 小山興治君登壇〕(拍手)



◆二十二番(小山興治君) 発言のお許しをいただきましたので、知事並びに関係部局長にお尋ねいたします。

 ギリシャの哲人プルタルコスは、「時を得た沈黙は英知であり、いかなる雄弁よりまさる」、また、イギリスの思想家カーライルは、「雄弁は銀であり、沈黙は金なり」と言葉を残しております。これらは言うまでもなく沈黙の勇気と力、偉大さを賞賛しているものであります。また、一方では、フランスのモラリスト、ラプリエールは、「沈黙は愚者の機知である」ともとらえております。このように沈黙をとらえた言葉は多くありますが、いずれにしても沈黙を守ることの難しさを言いあらわしているとも思えるのでもあります。

 去る八月二日、朝日新聞に実名で何々に便宜と、さも何らかの疑いがあるように錯覚する報道が掲載されておりました。この記事は三面記事の四分の一にも上る紙面を割き、天下の一大事ごとき取り扱いでありました。ある人の言葉をかりれば、強盗殺人でもこれだけ大きな取り上げはしませんよと言い、他の人は、見出しはびっくりするような取り上げ方であるけれども、内容は一体何ですか、何もありませんよねということであります。罪を憎んで人を憎まず、だれもがこの言葉を知り、使います。しかし、事実現実面になると逃げ腰になります。人生八十年と言われる中で、人はいろいろな場面に遭遇します。よいこともあれば悪いこともあり、また、それらは長くは続かず、晴れたり曇ったり、それが人生、また、人間社会でもあります。是は是、非は非であり、悪いことを指摘されたときに恨む人もいれば是正する人もあり、人それぞれ、さまざまでありましょう。しかし、悪かったと反省、陳謝し、改善策を講じたときに、また、それを実行に移したときにそれを認めないわけにはいかないでありましょう。さらに、関係者からの強い要望、地域の発展、活性化のため等、また、健全で安定した経営ができると認識したときには考え直さざるを得ないのでもありましょう。すべての議員が何らかの要望、陳情、請願を受ければ、行政に反映させるべく努力するでありましょう。これらの行為は政治家として当然のことであります。住民の要望があり、地域の発展を優先すべきと判断したときは、政治家は自己の信念に基づき行動するでありましょう。そのことが何ゆえ問われなければならないのか、まことに理解に苦しむのであります。こうした報道がなされたときに多くの方から激励をいただきました。人が窮地に陥ったときに相手の姿が見事に見えてまいります。朋友は我が喜びを倍にし悲しみを半ばとす、実にありがたいことです。また、反面、我が敵は我が味方であるともあり、へつらう者は最も恐るべき敵であるとの言葉もあります。これらの名言、格言の言葉の重みをかみしめ、今後の活動の糧にしていくつもりであります。いずれにしてもますます勉強に研修に励み、県政のあり方、県民の生活と権利を守る闘いを正正堂々貫き通す決意であります。我が信念と政治信条は、これをだれも奪い取ることはできない。いかなる策謀、策略があろうとも真実は真実であり、正義は必ず勝利するでありましょう。

 昨日、私のことで実名を挙げ、私も何回名前を挙げたか勘定まではしませんでしたが、大変宣伝してくださる議員がおりました。その方がどんな発言をしようと全く自由でありますが、一点だけ申し述べておきます。名誉棄損の問題でお話をされました。人が名誉棄損の問題を告訴しようがしまいが、それは全く本人の勝手であります。人様からとやかく言われる筋合いは断じてない。このことだけははっきりと申し上げておきます。

 また、ある結婚式でのスピーチで、私はこんな話も伺いました。中国の騒動が起こって以来、日本の首脳陣として元総理大臣の中曽根氏が中国を訪問いたしました。そのときに同行した一人の方がこんな話をしてくれました。中曽根元総理にソ連と中国、ゴルバチョフと李鵬、江沢民とどう違いますかという話をしたときに、中曽根元総理は西洋と東洋の違いであると言われたそうであります。すなわち共産主義国家であろうとも中国は東洋的発想がある。答礼を重んずる国であるということでございます。●〔登におおざと〕小平氏が来日した折に、一番先に駆けつけたのは、当時ロッキードでもって刑事訴追を受けておりました田中元総理のところでございました。日中国交を見事になし遂げ、その井戸を掘った人を、たとえそういう立場にありながらも真っ先に駆けつけたと、そんな話をして、それが東洋的発想であるという話を伺いましたときに、私は東洋、ましてや日本人として、人間のしがらみあるいは義理人情が大変重きを占める日本人として、資本という立場からも今後そういったことで自分の身を戒めながらもそういう考えを根底に堂々と行動に移していきたい、このように思うわけでございます。

 最後に、この間励ましてくださった方々、陰ながら見守っていただいた方への御恩返しは、今後の闘いの中でお返ししていきたい、このことを訴え質問に入ります。

 最初に、県が設立した財団法人、社団法人についてお尋ねします。

 県下には財団、社団法人とは別に、社会福祉法人が二つ、その他公社も幾つかございます。財団法人二十三、社団法人四の中で、近年財団法人の設立が目につきます。法人設立の中で、最初は昭和四十一年十一月一日設立の社団法人 岐阜県林業公社であります。その後、社団法人は四十八年四月二十八日の岐阜県畜産開発公社を最後に設立されておりません。ここで社団、財団法人について若干触れておきます。社団法人は、言うまでもなく一定の目的のために集合した人の集団であって、法人格を認められたものであり、常に財団法人に対置されます。この法人は、登記されると第三者に対抗でき、運営は最高の意思決定機関たる社員総会の決議に従って理事が行い、代表権も有するのであります。財団法人は、一定の目的のために提供された財産を運営するためにつくられる法人で、法人格の基礎はこの財産に置かれているのであります。財団法人は社団法人のように社員総会がなく、理事が唯一の機関であり、理事が法人の意思決定、業務執行等一切の権限を有し、監査のための監事は任意決定、業務執行等一切の権限を有し、監査のための監事は任意機関なのでもございます。すなわち、社団法人は業務遂行に当たっては必ず社員総会の同意を必要とするが、財団法人は理事に一切の権限がゆだねられており、運営が比較的スムーズに行われやすいのであります。しかし、運営に当たっては財産を目的に適合するよう管理しなければならないのであって、その責任は大と言わざるを得ません。

 さて、県が設立した財団法人は二十三でありますが、そのうち十件が梶原知事が誕生されてよりわずか二年二カ月の間に設立されております。一番古い財団は四十五年四月一日に設立された岐阜産業会館、建設技術センターであり、その後、六十一年五月十日のグリーンピア恵那の設立まで十六年間で十三の設立であり、一年に一件の割合もないのであります。いかにこの二年二カ月の間に誕生した財団が多く、社団法人がつくられていないかはっきりいたしております。これらの財団の代表は、知事が十、副知事が五、土木部長が二、その他六となっております。公務多忙な知事、副知事がこれらの財団の代表を兼ねるということはなかなか至難のわざであり、よく引き受けておられるものと感心するのであり、まことに御苦労さまでございます。

 さて、このように財団について触れてまいりましたが、これらを前提に、一、この二年二カ月の間に設立された十の財団、これだけ短期間に集中したことは何ら将来に意図したものがあるのかどうか、二、今後もこのように数多くの財団を必要とするのか、必要とすればその理由と目的は、三、財団に知事、副知事の代表権が多くあるが、今後幾つも代表をそのまま継続するのか、また、その理由は。以上三点につき知事にお尋ねいたします。

 次に、岐阜駅前再開発についてお尋ねいたします。

 平成四年秋には、JR東海道線下り線並びに高山線が高架上を走り、平成七年には全線開通と予定されております。このように岐阜県民の長い間の夢であった鉄道高架はその全容をあらわしつつあり、岐阜市の南北を分断していた踏切はなくなり、地域の活性化、交通渋滞の緩和、さらに一本化に向かって進んでおります。そこで、次の最大関心事は岐阜駅前再開発にあります。岐阜市議会九月定例会においてもこの問題に集中、各党からの注目を浴びたのであり、再開発の質問に、岐阜市はバスターミナルをJR岐阜駅東と名鉄新岐阜駅の二カ所に分離し、JR岐阜駅から新岐阜駅、問屋街、駅西側の橋本町付近をつなぐ歩行者回廊を建設する構想を明らかにしたのであります。

 ここで問題になりますのは、バスターミナルを二カ所に分離する案は、名鉄の七月に発表した独自の駅前再開発案を容認した形になります。総合バスターミナル構想は、昭和六十二年に県の新都市拠点整備事業でJRと名鉄を一体化する素案が出され、これを基本に県、市、名鉄によって同構想について会合が持たれてきたが、この総合バスターミナル構想に赤信号がともったことにもなり、利用者からすれば大後退、残念のきわみであります。高架事業が着々と進む中、駅前再開発のおくれを回復、事業を進めるのには分離案は手っ取り早く現実的なのかもしれません。しかし、交通の接点を基本に置き、駅周辺再開発事業を県都再生の拠点にし、駅周辺空間を新しい岐阜市のシンボルにしようとした構想はかなえられず、何ら変哲のないターミナルになり、市民の期待は裏切られた形になりました。もしこれが最終的な案となれば、六十二年に合意を見た構想は一体何であったかということになり、企業の独断と利益追求のみを志向する体質が浮き彫りにされただけであります。地域の活性化、地元の繁栄、それに伴う企業の成長の主人公は住民であり、これらを利用する乗降客であります。この主人公の考えを無視し、期待を裏切った構想は、いずれは何らかの報いをこうむるでありましょう。振り返ってみれば、鉄道高架の構想ができて以来三十年近くを経てやっと軌道に乗りつつある時期に、このように合意事項が破棄され、企業の自己保身の計画になったのでもあります。また、古くはJR、当時国鉄三階、名鉄二階の同時乗り入れ案も話し合いがつかず、結局物別れに終わり、別々の高架案になり、さらに今後はこのような結果にもなったのでございます。先述した平成七年度JR高架事業の完成も、名鉄の高架事業が進まない限り本当の事業の完成もあり得ません。現在私が知る限りにおいては、決定した構想ではないようであります。

 これらを前提に、一、名鉄の単独バスターミナル構想は、一部で条件闘争のためのアドバルーンであるとの声もありますが、事実分離案が最終決着であるのか、今後の局面の打開策は、二、もし分離案となった場合における歩行者回廊はどのような規模、設計になり、事業費、維持費の負担はどこが受け持つのか、三、名鉄の高架事業の推進状況は、着工、完成年度事業費負担の割合は。以上三点につき土木部長の答弁を求めるのでございます。

 次に、単位制高校の進展状況についてお尋ねいたします。

 平成二年九月議会におきまして、高等学校教育の個性化等の推進について、多様化、弾力化するための方策としてのあり方を言及してまいりました。その中身は、留年や進学の危ぶまれる生徒を徹底して指導し、一人の落後者も出さないという学校の基本方針を確立しているところとか、個性を生かすためでき得る限り選択科目を取り入れ、生徒の目的に合った授業が行われているところを紹介し、さらに学年制のない単位制高校を誕生させてはとの提案をしたのでございます。答弁の中で教育長は、「特に単位制高校につきましては、学習者の希望、学習歴、生活環境などに応じた高校教育が容易に受けられるよう、また、生涯学習の観点に立った学習の挑戦の可能性と明るい希望の持てるよう、その設置を検討してまいりたいと思います」との前向きの姿勢をとられたのであります。そして、調査費が計上され、単位制高校開設に向かって着々と進んでいると聞くわけでありますが、どのように計画され、いかなる規模で進んでいるか大変気になるところでもございます。

 さて、本年四月に東京都新宿区に開校した山吹高校は、本格的な単位制高校として全国の脚光を浴びております。一日に三組ほどの見学、研究に関係者が集い、学校側はその対応に大わらわであります。私も山吹高校に出向き、三時間にわたり勉強、見学させていただき、今後の単位制高校のあり方に一段と興味を覚えたのであります。特徴を申し上げますと、本格的な取り組みでございまして、土地を除いて建物七階建て、諸設備、ハード、ソフト等に意欲的なものがうかがわれ、総工費五十七億六千万円をかけております。全館冷暖房、プール、体育館はもちろん、テニスコート、学生のための食堂、休憩室等完備され、玄関は学校でありながら自動ドア、広くて高いピロティ、ビデオによる案内、独自の放送設備など教育に対する質の高い取り組みがひしひしと伝わってまいります。

 特に気のついたことは、身体に障害のある生徒を受け入れるための身障者用トイレが全階に設置、スロープ、エレベーターまで用意されており、心のこもった気遣いが感じられます。もちろん制服はなし、校則もありません。ただ学生らしさを強調する指導のみであります。さらに通信制の学生には託児所まで設置され、母親が子供を学校まで連れていき、託児所に預け、勉強の後一緒に帰宅するほほ笑ましい光景まで目に飛び込んでまいります。学部は定時制、通信制の二部に分かれておりますが、定時制の中身は午前、昼、午後、夜の四部制になっており、生徒が社会にあって仕事を持っている配慮から、自分の都合のよい時間帯に勉強できるよう取り組みがなされております。教員の特色として、講師に世界の一流の人を充てているのが見えます。オリンピック選手で、水泳競技で銅メダルを獲得した田中聡子さんが就任しており、大変人気を博しております。学費は、あくまで単位制高校であるため、一カ月幾らではなく一単位幾らと決めております。山吹高校は卒業単位を八十単位と決めており、八十単位で九万六千円、一単位千二百円と定めております。また、教室が限られており、多くの人に学校を開放するため留年は最高六年までとし、さらに都立高校ということで、都内に現住所または勤務先がある者と限定いたしております。以上簡単に特徴を述べましたが、この学校が開校してまだ半年でありましたが、その効果は以下述べることなのでございます。

 老若一緒になっての勉強でありまして、十六歳から八十歳までの人が取り組んでおります。このため、年老いた方から見れば、若い人と一緒に勉強できることの喜び、触れ合い、孫とか子供に当たる生徒に英語とか数学を教えてもらう心のぬくもりが感じられると言い、若い人から見れば、年配の方の真面目さに心打たれると言い、相乗効果は非常に大でございます。こうした傾向は通信制の学部でも見られ、旧制中学時代から通信制を取り入れている都立上野高校でも、その効果の偉大さに驚いてみえます。なお、つけ加えておきますと、この上野高校の通信制で最高二十四年かかって卒業した人、二十年目に取り組み生涯学習を体験している方もお見えでございます。いずれにしても、人生経験の長い人からいろいろのことを学び取ることのできる若者、若者のエネルギッシュなものを学べる年配者、交流は実にうまくいっているようであります。また、この山吹高校は、生涯学習も夜間、日祭日に取り入れており、この生涯学習からも一年最高四単位取得できる仕組みにもなっております。見学し、まことに勉強になった次第でございます。

 さて、そこでお尋ねいたします。一、岐阜県における単位制高校の規模、予算、設備等の内容は、二、定時制、通信制における時間帯、募集人員等、三、開校時期、場所、四、講師としての一流の人の専任は、五、今後全県下的に取り組む用意は。以上につき教育長の考えを問うものでございます。

 次に、文化、教育県を目指し、文化活動の一環としての立場からオーストラリアとオランダを訪問、帰国された知事から、定例会の提出案件の説明に先立ち報告がございました。花と音楽と福祉の町づくりを課題として訪問され、大きな成果をおさめての帰国であり、今後の岐阜県政に必ず反映されるものと期待をいたしております。歴史と文化の都市をくまなく見聞してのことであり、同行の記者としてのインタビューに際しても、知事は文化を盛んに強調されておりました。名古屋を中心とした東海圏は、よく文化不毛の地であると言われておりますが、この汚名返上のためにも今回の訪欧が生かされることを切に望むものであります。

 さて、文化もハード、ソフト両面からの取り組み、また、基礎となる精神、教育も必要でありましょう。そうしたものを緑と花の中からの訴え、とらえ方もできましょう。さらに、県が推進しております国際人を招聘しての討論会、講演会等も将来大きく花が開くでありましょう。こうしたことは地道に粘り強くの取り組みが必要であります。さらに、音楽に知事は大変興味を示されたとも伺っておりますが、知事の訪問の成果が期待されるものであります。

 お隣の愛知県におきましては、愛知芸術文化センターが平成四年十月の開館を目指し着工し、工事が着々と進んでおります。この建物は地上十二階、地下五階、美術館、千八百人収容のコンサートホール、二千五百席の大ホールのほか、文化情報センターの機能も有しており、予算は六百二十八億円と伺っております。恐らく日本一と言われるこの文化センターが完成すれば、世界の芸術、音楽家が集うことは間違いございません。施設が人を呼ぶ典型的なものになると思います。こけら落としにはドイツのオペラが予定されているとも伺っており、その完成に県民の熱い期待が高まっております。しかし、残念ながらこのような本格的な施設は岐阜県には一つもありません。他の施設に付随して小さなホールがあるにすぎないのであります。文化を標榜する県がこのようなことでは決して文化が育つものではございません。全国の文化会館等におけるホールを調べてみましたが、どの県においてもそれなりの施設を保有いたしております。我が県においても早急に必要かと思います。知事の文化に対する決意を考慮に入れ、この対応は教育委員会が担当するものと思われますが、この件に関しても教育長にお尋ねする次第でございます。

 御清聴ありがとうございました。以上でもって質問を終わらせていただきます。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、県の財団法人につきましてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、この二、三年公益法人、特に財団の設立が大変多うございまして、公益法人の設立を特に県政の上で重点を置いてやったわけではございませんが、結果としてこういう形になったというようなことでございます。一々個別の財団に当たってみますと、岐阜メモリアルセンターにつきましては、御案内の未来博の跡地に一連の施設が完成いたしまして、その自主的な管理運営のためにつくると、こういうことになったわけでございます。それから、岐阜県環境管理技術センターというものも設立されましたが、これは国におきまして浄化槽法の改正がございました。その関係で、これは全国的にも同様でございますがこうしたセンターというものが必要になったということでございます。それから岐阜県浄水事業公社というものも設立をいたしました。これは木曽川右岸流域下水道事業、これが事業がおかげさまで進捗いたしましていよいよ浄水事業を開始すると、こういうことでございまして、新たに公社をつくる必要が生じたということでございます。それから岐阜県いきがい長寿財団と、こういうものも本年設立いたしました。これは、厚生省の指導がございまして全国的にこうした機構をつくると、こういうことに相なったわけでございます。それから岐阜県文化財保護センターというものも本年設立されておりまして、これは一部には遅きに失したという声もございますが、全国ほとんどこういうセンターを文化財保護のためにつくっておるというような現状でございます。それから岐阜県国際交流センターというのがございますが、これも国際化の時代でございまして、いずれの県におきましても国際会館とか国際センターとか、いろんな形でその対応はさまざまでございますが、国際交流の拠点づくりがなされておるということでございます。それから岐阜県地域活性化センター、これは全国的にも先駆けて設立しているものの一つでございますが、東京にございます自治省がバックアップして設立いたしました地域活性化センター、これが全国版でございますが、その岐阜県版ということでセンターを設けたわけでございます。活性化のための基金運営をいたしておりますし、県内、特に過疎地域の活性化に重点を置いておりまして、県下の町村長さん方が頻繁に出入りをして頼りにされているというふうにうかがっております。それから岐阜県広報センター、これにつきましては夢おこしというような県民総参加の行政を進めるためには、まず県民の皆様に県行政を十分御承知いただくことが大事であろうと、こういうようなことがございます。そしてまた、対外的にはいろんな調査によりましても、岐阜県の知名度というものが大変低うございます。このことはいろんな点でマイナスがございまして、例えば県内で生産されますいろんな商品あるいはサービスと、こういうものになかなか付加価値がつきにくいというような経済的損失もございます。そういうことで、岐阜県の知名度を上げる、別の言葉で言いますとGIとかCI戦略と、こういうことでございますが、その拠点としてセンターを設置したということでございます。

 岐阜県として固有なものといいますと、岐阜県企画設計センターと花の都ぎふ推進センターというものがございます。岐阜県企画設計センター、これは全国でも珍しいものでございますが、県行政各部各局でいろんな施設計画を担当いたしておりますが、企画設計の専門家という者が数多くいるわけではございません。そういうことで大変不便をいたしておりましたので、企画設計に関する専門家、人的資源をこのセンターにプールいたしまして、各部各局がそこに相談をすればいいと、そういうようなふうにいたしまして、縦割り行政の弊害をこれで除去しようということにしたわけでございます。あわせて、施設計画のレベルアップというものも図っておりまして、気軽に各部各局もここに相談に行くということで、従来外部に委託しておりましたような調査、簡単なものはこういうところで相談すれば済むということでございます。同様に、県下市町村の方でも依頼に応じていろいろアドバイスをするということになっておりまして、各市町村の施設計画の御相談にも乗っておると、こういうようなことでございます。

 それから花の都ぎふ推進センター、これも今年度設置をいたしました。御案内のとおりの花いっぱいに岐阜県をしようということでございますが、行政のみでなく民間の御協力を得てということで、その拠点としてこのセンターをつくったわけでございます。既に民間から寄附もいただきまして、そういう資金をこういうところで運用していくということで、さらにまた民間の花のアドバイザーだとか、そういう方々の御協力もこのセンターを通じて行っていくというようなことでございます。また、発足間もなくでございまして、成果はこれからでございます。こういった点の運営につきましては、設立の趣旨に沿いまして遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。

 それで、これからもたくさんの財団をつくるかということでございますが、当面先ほど申し上げましたように、財団の設立一般を重点的に考えておることでもちろんないわけでございますし、個別個別にケースバイケースでこれから考えていきたいと思います。財団の場合あるいは社団の場合、あるいは第三セクター株式会社あるいは純粋に民間に委託すると、いろんなケースがあろうかと思いますが、その都度御相談をしながら適切な対応をしてまいりたいと思っております。

 それから、知事、副知事が団体の代表者を兼ねておるというようなお話がございまして、まことにそのとおりでございまして、私自身もいろんなところの会長とか理事長を受け持たせていただいておりますが、忙しい中でこれは大変なことでございまして、なるべくしかるべき人がおれば、なおかつまた知事、副知事という立場の者が必ずしもその職になくてもいいというものでありますれば、他の者をもって充てるということをいたしておるわけでございますが、なかなか限られた給料の中で、そしてしかるべき人材ということになりますとおのずから限界がございまして、このところ二、三の財団につきまして専任ということにしたようなわけでございますが、これからなるべくそういう方向で努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 岐阜駅前の再開発についてお答えいたします。

 岐阜駅周辺につきましては、岐阜市の中心的な区域というだけではなくて、県都岐阜の玄関口としても位置づけられるということで、県といたしましてもその整備が重要な課題であると考えております。このため、県といたしましては岐阜駅周辺の連続立体交差事業を推進いたしますとともに、その進捗に合わせまして駅周辺の開発が進められるよう地元岐阜市を強力に指導しているところでございます。バスターミナルにつきましては、利用者や県民の立場に立って利便性の向上が図られる方向で最終案をまとめていきたいと考えております。今後、総合バスターミナル化を基本に、物理的に一体なものだけでなく、岐阜市がさきの市議会において表明されました機能的に一体なるものを含めまして、交通処理、事業の可能性等につきまして関係者間で検討を行っていきたいと考えております。また、名鉄高架の事業化についてでございますが、名鉄名古屋本線及び各務原線は現在施工中のJR東海道線及び高山線の鉄道高架事業区間に並行しておりまして、議員御指摘のように、名鉄線につきましても高架化を図らなければならないと考えております。これらの事業化につきましては、現在進行中のJR東海道本線及び高山線の進捗状況を勘案しながら、地元岐阜市と調整を図りつつ所要の準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 単位制高校についてお答えします。

 高校進学率が九五%を超え、生徒の能力、適性、進路など多様化している現在、一人ひとりの個性に応じた教育が一層求められております。このような観点から、単位制高校は極めて重要な意義を有するものであり、本県でも本年度、設置検討委員会において規模、設置場所、設置時期等について、議員からの御提案も含め具体的な検討をしております。なお、現在文部省では、全日制単位制高校の制度創設を含む高校教育の改革方策全般について検討中であり、早ければ今年度中にも結論が出ると聞いております。県教育委員会としましては、この結果をも十分踏まえ、本県の単位制高校につき具体的な構想の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に文化会館についてお答えします。

 二十一世紀を間近に控え、今日の社会は心の時代とも文化の時代とも言われております。県民の価値観は物から心への充足に転換しつつあり、潤いやゆとりのある心豊かな生活や質の高い芸術を身近で享受しようとする欲求が高まっております。議員御指摘のとおり、芸術文化を育てていく上で文化会館等の果たす役割は極めて大きいものと考えております。とりわけ音楽については、二十一世紀型生活文化のシンボルとも考えられておりまして、現在着工予定のふれあいセンターには、本格的な音楽ホールが平成六年度にはオープンする予定であります。県教育委員会といたしましては、これらの状況を踏まえ、来るべき二十一世紀に向け既存の施設との整合性を考慮に入れ、必要な施設について関係部局との連携を深めながら研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 二十八番 宮嶋和弘君。

   〔二十八番 宮嶋和弘君登壇〕(拍手)



◆二十八番(宮嶋和弘君) おはようございます。本日はテレビもございませんけれども、一昨日からそれぞれの皆さんから御質問がございましたように、花の都ぎふづくりがたくさん出てまいりましたが、そんな花つくりの雰囲気をつくって質問をしたいと存じます。マリーゴールドとサルビアでございますが(資料を示す)これは、昭和四十年の岐阜国体以来、ずっと岐阜県が花を愛して、こよなく今日まで続けておる、代表的なサルビアとマリーゴールドでございまして、知事さんは、このたびの北欧に行かれたときもほれ直したと言われるほどのサルビアとマリーゴールドであり、代表的な花ということで、私、持ってまいりました。雰囲気といいますと花器も必要であろうというふうにも思って持ってまいりました。剣山も必要であろうと思って持ってまいりました。そういうことで順次質問をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それでは、本県は、夢おこし県政という柱を持って花の都ぎふづくりを積極的に進められて、今日までしていただいておりますが、最近では各地で花づくりが盛んに行われ、その成果が県民の心の中で深くしみ込みつつあります。車で旅行に出た際、固いコンクリートやアスファルトの道路の一隅でこうしたサルビアやマリーゴールドを見たとき、ひとときの心の安らぎを覚えたのは私一人ではないだろうと思います。今日のような物の豊かな時代を迎えるとき、県民一人ひとり、今こそ豊かな心と潤いのある生活が強く要求をされております。それには花づくり、あるいは花を離れては考えられません。古来、花というものは私たちの生活に離れられない存在でございました。すなわち花をつくることは、共同、友愛、そして奉仕の精神を育てる教育の場でもあろうかと思います。花づくりは、生涯学習、人づくりでもあるわけでございまして、さような意味からいいまして、花づくりは人づくりであると言っても過言ではないというふうに私は思うのでございます。こうした立場から、花の都ぎふづくりの推進に向けまして、知事さん並びに関係の部長にお尋ねをいたします。

 まず第一点、豊かな心と潤いのある県民の生活をつくり出すために、現在毎月第三日曜日は家庭の日ということになっておりますが、これを「家庭のくらしと花の日」、あるいは「くらしと花の日」というように位置づけられて、そして花とのかかわりを県民に呼びかけるお考えはどうかと、こういうふうにお尋ねをするものでございます。かつて家庭の日を定め、幅広く県民に呼びかけてきたことは、経済の高度成長時代にありましては、仕事に追われて、ややもすると家族の間の心のきずなすら薄れがちなとき、それなりに大きな成果をおさめたのでありました。私は、それをさらに発展させる、あるいは内容を充実するために、六十三年の十二月の議会でも、家庭の日の見直しということを一般質問をさせていただきまして、そのときは、「家庭の教育を考える日」と、こういうことを申し上げました。第三日曜日は、すべて市町村の行事はなくして家庭の日の重要性を推進すべきだと、こういうふうに申し上げましたが、さらにそれを一歩掘り下げながら、花とのかかわりを大切にしたいと考えるのでございます。言葉も十分にわからない幼児のころから花を見詰め、「美しいね」と話しかけ、いつしか美しいものに感動する情緒を養い、だんだんと成長するにつれて、むやみに花を摘んだりあるいは折ったりするというような、そういうことの罪悪感を植えつけ、あるいは理解を求める、そういう過程をじっと見守ってやる、あるいは優しさ、あるいは優しい心を養っていくという考え方を、花づくりをもって大きな意義を満たすと、こういうことが考えられるのでございます。知事さんが、このたび北欧へ行かれまして、そのときの記者会見で、家族一人ひとりが花づくりに参加して家庭まで心を植えつけるというような気持ちをおっしゃったと聞いておりますが、具体的に言うならば、そういう意味で第三日曜日に家庭で花づくりをすることもよいことでありましょうし、あるいは地域での花づくりに家族で参加することも、さらには家族で花の鑑賞をすることに出かける、そういったことは大変すばらしいことであろうと思います。いずれにいたしましても、家庭や地域において花とのかかわり合いを大切にして、一日、この第三日曜日を位置づけしたら、どんなに県民一人ひとりの心に潤いを持たせて充実をいたしたものになろうかと、こんなふうに思いますので、お伺いをいたします。

 二点目、花街道づくりについてでございます。

 県では、平成二年度より花街道整備モデル事業を行いまして、道路沿いに花木を植え、その整備に努力をされていることは、単に県民のみならず、全国から本県へ訪れるドライバーからも注目をされて喜んでおられるわけでございます。この事業は、平成二年度に二路線、平成三年度にも二路線、四年度には三路線と順次進められているとお伺いをしておりますけれども、花の都ぎふづくりの一環として、それにふさわしい事業であります。私は、この事業が県内の一部の市町村に終わることなく、九十九市町村すべてが花街道が結ばれる、そして県内を花街道で一回りできると、こういうような花づくりにしていただきたいものと念じます。今後、このような事業の推進計画につきましてお尋ねをいたします。

 第三点、県内各地の花カレンダーづくりとそのPRについてであります。

 最近、観光用パンフレットや一部の商業新聞等では、各地の花便りを記載しておるわけでございますが、しかし、これらの中に、むろん県内のものもありますけれども、県外のものが多いわけで、県内では根尾の薄墨桜は有名でございますけれども、まだまだ数えればほかにもたくさんあろうと思います。それらをまとめて広く県民に紹介することが大切であろうかと思うので、お伺いをいたします。

 四点目、現在、県内の各地で繰り広げられております花の都ぎふづくりに向けての運動に対してさらにきめ細かい応援体制がとっていただけないかということでございます。

 最初に申し上げましたように、木の国山の国の岐阜県の地域性を巧みに組み合わせまして、花の都ぎふづくりに向けて、市町村の地域と家庭と、そして今や本県では、花を大事にし花を育て花を愛するという心が広がりつつあります。それに対しまして自治会やあるいは教育の現場を通しまして幅広く積極的な物心両面にわたっての支援体制が欲しいものだと考えますので、教育長の方から御答弁をお願いし、あるいは土木部長、知事等の答弁をちょうだいして花の都ぎふづくりにつきまして終わりたい存じます。

 さて、次は、花の華やかな内容とは一変いたしまして、災害は忘れたころにはやってくると言いますが、昨今はその災害は常時あるというようなことから考えまして、皆様方のお手元にも配布をいたしました資料、そして(資料を示す)ここに掲げました資料に基づいてやりたいと思いますが、ただちょっと訂正をさせていただきますと、誤りでございますが、下に掲げてありますこの九・二〇豪雨の災害時の雨量というところに十四時からずっと書いてございます時間がちょっとずれまして、十五時からにこれ訂正してください。十五時から一目盛りずついざってまいりますから。そうしないと、一番よく降ったときの零時というところが二十三時と書いてございますから、これが零時のときが一番雨が降ったときですから、まずもっておわびをしながら御訂正をお願いいたします。

 さて、梶原知事は、本年正月に記者会見をされまして、県の重要な課題として防災対策を挙げられました。平成三年度当初予算におきましても、安心して住める岐阜づくりを掲げて、今年を防災元年だと、こう位置づけられました。災害に強い安全な県土づくりを進めるため、治山治水のうち防災に五百三十億円余を計上して積極的に取り組んでみえる姿勢に対しまして心から敬意を表するものでございます。加えて、知事は御案内のとおり、建設省の出身であられる知事でありますから、国の直轄事業も含めその防災対策に万全を期されることを県民は期待をいたしておるのでございます。災害はまさしく忘れたころにやってくる過去の言葉とは裏腹に、昨今では忘れたころではなく、常時遭遇をいたしているように我が郷土は思われるのであります。今年は濃尾大震災から百年目、昭和五十一年の長良川の決壊からことしで十五年目に当たる年でもございます。知事は、県民の生命、財産を守るために、その防災対策には積極的であり、特に昨日、一昨日から声を大にして訴えておられる長良川河口堰、これに対して、十三市町村の六十万県民が早期完成を願っておられる河口堰の建設は、一大治水事業として早期完成のために一層の御尽力をお願いするものでございます。

 そこで、私は、まず第一点に、過日、新聞で御案内のありました国の概算要求の内示状況を見てまいりますと、長良川河口堰関連に約二百五十億円と発表をされていることを承知をいたしておりますが、その割には徳山ダム関連の経費は約四十五億と発表されております。そのままで国の予算が決定されたとすると、先ほど来私が申し上げておりますように、災害の防止からも徳山ダムの建設の早期完成を望むものでありまして、この予算内示の状況では期待薄のように思われました。予算が少ないということはいわゆる完成を長引かせるということでありますから、県は、これをどう受けとめておられるのか、その状況と将来の見通しにつきましてお伺いをいたします。

 二点目、後ほど質問をいたします土岐川の防災に関連をいたします小里川ダムでございます。あの、ちょっと小さいかしらぬが(資料を示す)山岡町から出てまいっておりますところの小里川ダムの建設についてお伺いをいたします。

 土岐川を中心とする小里川の下流の洪水調整と流水正常ほか機能の維持等を主なる目標といたしております小里川ダムの建設が進められております。このダムは、国が総工費約六百億を投じて平成六年に完成をするという予定になっておるわけでございます。このダムの完成をした暁には、本当に下流の住民に期待するような洪水調整ができるのか、本当にダムの建設が下流住民に喜ばれる施設となるとは思いますけれども、その目的は確かなのか、また、工事が目的達成のために一日も早く完成を望むものでありますが、その現況についてお尋ねをいたします。

 三点目、私の地元でもあります土岐川、いわゆる庄内川、夕立山から、一番端の夕立山からずっと名古屋、伊勢湾へ流れております川を申しますわけですが、この流域問題について、状況等を申し上げながら、お尋ねをいたしたいと存じます。 

 東濃西部地域を流れる土岐川は、私どもは、母なる川であるというふうに思いながら、一たんこの川が荒れ狂いますと大災害を引き起こすという非常に危険な川でもあるということで、不安な土岐川でもあるというふうに思っておりますし、つい最近、先月の九月の十九日にかけては四十二ミリ、ときには五十四ミリというような、かつてない豪雨を見たわけでございまして、災害が勃発し被害者の皆さんには心からお見舞いを申し上げる次第でございます。それとあわせまして、記憶に新しい平成元年の九月の十九日、十九日というのはどういう因縁だかいい印象がないですが、災害ばかり起きておりますが、元年の九月の十九日にも起きてあったわけですが、このときにもまさしく住民に警鐘を鳴らしたことは事実でありました。御存じのとおりに、土岐川は、先ほど言いましたように、夕立山の山岡の上流から、恵那の西部を含めた東濃西部盆地の約四万三千ヘクタールある水を全部集めて、瑞浪や土岐、多治見の三市の市街地の中心を東西に流れ、多治見市の西部から内津峠の南、道樹山定光寺という、あの定光寺の玉野渓谷に入りまして、そして県境を越えまして濃尾平野に出て、名古屋市の中心部を経て伊勢湾へ注いでいるという川、愛知県ではこれを庄内川と呼んでおりまして、愛知県側は約四十一キロあります。そして岐阜県側は約四十三キロ、合わせて八十五キロに及んでいる一級河川の典型的な都市河川なんですね。完全に町を通らなければ流れないという典型的な都市河川であるわけでございます。その中で、下にグラフで書いてございますこの豪雨のときの、九・二〇災害のときの状況が書いてございます。(資料を示す)これをごらんをいただきながら説明をいたしますと、百ミリの雨が三時間で多治見の堤防は膨れ上がるということでございます。堤防がすなわち五メーターしかございません。それで、当時多治見では二十八ミリ降った。土岐市では四十四ミリ降ったんですね。そして瑞浪で三十七ミリ、いわゆる上流で八十ミリの余降った。そのために三時間後には、堤防が五メーターしかないところへ、四メーター八十九、ところによっては四メーター九十三ついたところがあります。そういうことですから、あふれ出るところもあったということでございます。そういう意味で、この土岐川の上流で雨が降れば多治見市が溢水をしてしまう。先般の九月の十九日のときには、逆に多治見が四十二ミリから五十四ミリも降ったんですから、多治見の水は春日井へ流れますから、春日井の庄内川からの支流がはんらんして、春日井の高蔵寺ニュータウンから流れておる川が切れてしまったと、こういうことですから、水は高いところから低いところへ流れるものですから、高いところに住めば被害を受けぬことはわかっておりますけれども、そういうことで、いずれにいたしましても、この数字から見ますと、もう百ミリ降ったらだめだということが言えるというふうに思うわけでございます。そういうところで、その当時、御承知のように、土岐市の西南部のあそこに妻木川と伊野川というのがありますが、そこがはんらんをして大洪水を起こしたということで、床上、床下浸水が五百戸もあったと、こういうのがその当時の大災害の状況であって、知事も現地を見られたわけでございます。その当時には、多治見にございます虎渓山も水入りくっちゃった。あの三大名園と言われる虎渓山も水入りをくって遊水池となってしまったというような状況になったわけでございます。それから、最も危険なことは、下流に県立病院がありますが、県病院のあそこが本当に手がちょっと届くところまで降ってまいった。あれがはんらんしたら、地下には発電棟から厨房があります。本当に命が一つ間違えればなくなる大惨事を引き起こす寸前であったと、こういうような当時の状況にあったわけでございます。

 さて、こういうような災害というものは、どこに原因があるか、あるいは先ほど来申し上げております常時災害を引き起こしております数字をもっと申し上げるならば、もう三メーター七十以上になりますと、これは警報になるわけですね。そういう意味で、三メーター七十以上が今までに何回あったかということを申し上げますと、過去昭和五十四年と五十五年に各一回ずつ、十年後の今回の平成元年の九月の三日と二十日で二回、そしてさらにことし九月の十九日にもございましたということで計五回でございました。今回の九・二〇豪雨が東濃西部地域で前代未聞の降雨量であったかと申しますと、そうではなく、先ほど言いましたように、三十ミリ以上も降ったのは、多治見で十二回、土岐市で十四回、それから瑞浪でも十四回、こういう記録を残しております。いい記録じゃございません。災害のない安全な町づくりを進めるためには何をなすべきかということを私は過去にも痛感をしながら、もうやかましく言われておるゴルフ場を全部見て回りました。そういって見ますと、洪水調整がなされるべきところが水を入れるために貯水池になっておると、こういうようなゴルフ場もありました。そういうことが本当に関係あるかということはさておきまして、山腹を縫っているところの道路へ走る水の速さというものを、あっという間の水の勢い、速さというものを痛感して帰ってきたわけでございます。

 さて、何といっても、そういった災害を防ぐためには、この土岐川の河川改修を完全にすることが先決であるということでございます。しかしながら、土岐川は、河川の管轄というものが(資料を示す)あそこ、三共橋のところから名古屋までが、これが国直轄なんですね。それで、瑞浪の方は県の普通河川になっとるわけですね。県の管轄になっておる。そういうことで一貫性がある改修計画がなされないように思っておるわけでございます。本当の私の気持ちから言うならば、下流の方には手厚い行政というひずみがあるんじゃないかと、こんな気持ちもいたすわけでございまして、過去には改修工事を少しでもしてもらおうということで、直轄区域のこれを延長したんです。昭和四十四年から順に国の方にお願いする直轄区域をふやしていった。三共橋まで。そういう陳情をしていったんですけども、仕事がはかどっていないと、そういう内容でございます。それで、中でも多治見橋のあそこにございますところのねずみ岩なんていうのは、子供の時分には水泳で非常に遊んだ場所でございますが、この岩があるために、水の流れが悪い、そういうことで国道十九号の壁にひび割れが入っておるというようなことで、あるいは河川沿いに水が当たるということからして、より危険な状態にもなると、こういうことを中部地建の方にお願いしても、河川改修は困難やとおっしゃって、いまだかつて手はつけてない。

 さて、これから私が申し上げたいことは、こういうような状況をさておいて、河口に書いてございます流況調整河川木曽川導水、指で印がしてございますが(資料を示す)あれはお城がございます犬山のところのあの橋の下から、ずっと新川から堀川へ持っていくんですね、もちろん庄内川を経て。これは昭和五十八年から計画されておりまして、総工費九百九十億と、一千億近い金でそこから流況調整をいたしまして、名古屋城がきれいな水で見れるような環境、あるいは貯木場であります堀川のあのどぶ水のようなところへこの木曽川の水を持っていくと、こういう計画なんですね。そういうことで、河川環境を改善するということが目的になっておる。災害ということは隅の方にあるようではございますけれども、そういう意味からいたしまして、もう当初三年度予算では八億ついておる。上流で災害が常に遭遇するような状況をさておいて、このような環境整備ということを頭出しにしておやりになられる、庄内川流域の下流、あるいは堀川の方の河川の環境整備というような目的が図られるということになりますと、この四十三キロという岐阜県の土岐川水系の改修を一日も早くと願う気持ちの私どもにはいかにも心外であると、こういうふうに思い、今日も水害くって、もう災害でその土地がかかる方も、土地代ももらえぬと、とにかく工事だけ早くやらせてくれというような、いかにも庄内川は金がないけれどもあるところへいけば金があると、そういう行政のひずみというものを、私はいかにも内容的には申し上げざるを得ないというような状況でございます。そういうような考えから言いまして、さらに庄内川流域の県の管理と国の管理という、現在ではそのような状況でございますけれども、しかしながら、やっぱり知事は建設省の御出身で顔も通じますから、お互いに密接な連携を持たれまして、どうかこの道案内をしっかりとしていただきまして、この対策に万全を期していただくと、こんなことを申し上げて河川改修は終わります。

 さて、次は、水道の値下げの問題でございます。ここで、私も岐阜の水は安気に飲ましてもらえるわけや、岐阜市の水ならば。多治見の水ですと二・四五倍するわけや。私は県庁へ来るといっせき水飲んで家ではそう飲まぬようにしておる。極端なことを言うとそういうこと。それから、一番高いところの水道で言うと木曽川右岸、いわゆる東濃用水と。いわゆる県水で二部建て料金制にされまして、とにかく水道会計の安定を図るということでも御努力をいただいて今日まで来たわけでございまして、非常に御協力をいただいてもう十六億の黒字にもなってきたということやで、水くらい安気に飲ましてもらえるというような、ひとつ県水にしてもらいたいということで、この水道料金の値下げを申し上げるわけですが、水はこうやって飲んで、一杯くらいこらえてもということやが、風呂へ入るといたしますと、東濃近所やと二日に一遍くらい風呂入らぬと、ちょっと水が高いでなんて極端なことを言いまして、東濃の人はどうも顔が黒い、風呂へ入らぬでというふうに。言い過ぎですけども、岐阜では毎日風呂入っても東濃は二日おきやと。あるいはちょっと参考に申しますと、坂祝と富加が一番高いわけですね、三倍以上です、三・三倍くらいですね。そういうことで、身近に水があるということが絶えず安くおいしい水が飲めるということですけれども、このような土岐川のいわゆる水では到底私どもは生きていけないということで東濃用水の大工事を行っていただいて、今日まで大変なお力添えをいただいて、水を安心して飲め、おいしい水をというキャッチフレーズのもとに今日まで推進をしていただいたんですけれども、そのような状況の中で、安定給水あるいは安定供給という一歩そこまで来ておりますから、もう今までの二部建て料金制でペナルティを払う、あるいはそれによって飲みたい水も飲めぬというようなことだけはちょっと避けてもらう、外してもらうと、そういうことによって市町村の水道事業の内容が円滑にいくと、こういうことで、心からそのような水道事業に取り組んでいただくということを申し上げながら、改定を心からお願いを申し上げまして、時間がございません、以上をもって終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、花の都ぎふづくりにつきましてお答えを申し上げます。

 このたびのヨーロッパ訪問を通じましても、花の都ぎふづくりの究極の目標は、家庭や家族が花を愛し、楽しみ、明るい生活を送っていただくことでなければならないと認識した次第でございます。そういう観点から、貴重な御提案をちょうだいしたというふうに感じております。家族や家庭あるいは地域の花づくりを行うことは、家族のきずなを深め、また地域での触れ合いを深めるということになるわけでございます。また、花を育てるということは、心の豊かな人を育てるのと同じ意味だと言われてもおります。青少年の健全育成といった観点から見ましても、大変意義のある御提言であると考えております。これまで、家庭の日の啓発運動といたしまして、月別にテーマを定めております。家族で住みよい環境をつくる、あるいは自然に親しむ、地域の触れ合いの輪を広げる、働く喜びを体験するといったような標語をカレンダー等に掲載して啓発を行っております。これからは御提言の趣旨を生かしまして、家庭の日に家庭や地域での花づくりを青少年育成県民会議、市町村民会議等の関係団体と連携いたしまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。このためにも、花の都ぎふ推進センターが中心になりまして、まず安直に花の種や苗が手に入るようにする、それからやさしい花づくりの方法を普及する、さらには花のアドバイザーのような花飾り、花づくりのリーダーをふやしていくと、そういう形で家庭における花づくりや花飾りがきめ細かく展開されるように努めてまいりたいと考えております。

 次に河川改修問題でございますが、土岐川につきましては防災上大きな課題がございます。平成元年九月に大きな洪水がございました。多治見、土岐、瑞浪では一部本川堤防が溢水するなど大災害となりました。私もそのとき現地に参りまして、土岐川流域の治水安全度という観点からまことに憂慮すべき状況であるという認識をいたしました。宮嶋議員御指摘のとおりでございます。その上、土岐川流域におきましては東濃西部研究学園都市計画や東海環状自動車道計画、中央新幹線構想などの大型プロジェクトがございまして、将来の大きな発展が期待される地域でもございます。これらの構想を着実に推進するためにも、地域の治水上の安全対策に十分留意する必要があるというふうに思っております。また、現在開発が進んでおります地域の整備に当たりましては、調整池の配置等総合的な治水対策も必要であると考えております。

 以上のことを踏まえまして、多治見市平和町等で実施中の直轄河川改修、小里川ダムの建設、県における大原川等の中小河川の改修等、国と県が一体となって総合的な施策を強力に推進することが極めて重要であると考えております。県としましては、特に平成元年の災害を契機に、土岐川の直轄改修予算、御指摘の危険箇所の改修でございますが、こうしたところの関係の予算につきましては、その増額を強く要望してまいったところでございます。平成二年度、三年度は、元年度に比較いたしまして大幅に増額いたしました。平成三年度では元年度の約三倍ということになったわけでございます。来年度以降もこれらの事業の推進につきましては、国に対して強力に働きかけますとともに、県としましても各種事業の推進に格段の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まず、花の都ぎふづくりにつきまして、花街道づくり、花カレンダー、応援体制という点につきましてお答えいたします。

 まず、花街道づくりについてでございますが、平成元年度より花街道整備モデル事業として七路線八カ所につきまして、サルスベリ、ナナカマド、桜等の花木を道路に植栽いたしまして、花街道として整備をしているところでございます。当事業につきましては大変好評を得ておりますので、今後引き続き地元の皆さんの御協力を得ながら、市町村を花で結ぶ花街道ネットワーク化を目指しまして調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、花カレンダーについてでございますが、県内各地の花便り等花情報を時期に合わせまして集めまして県内外に提供するということが、この花の都ぎふ運動を推進していくためにも非常に重要なことと考えております。したがいまして、議員御提案にありました花カレンダー等によりまして、花情報を県内外にPRしていきたいと考えております。

 次に、応援体制についてでございますが、まず財団法人 花の都ぎふ推進センターを四月に設立いたしまして、花づくり、花飾りに対して民間団体、ボランティア団体などへ助成することとしております。例えば、老人クラブの創意工夫した花壇づくり、PTAの通学路の花飾り、植物研究会のササユリ増殖研究事業などでございます。今後もよりきめの細かい支援策の充実に努めていきたいと考えております。また、身近な花づくり、花飾りの相談に気軽に応じてもらうために、県下各市町村より推薦していただきまして既に三百人の方々に十月一日付で花のアドバイザーになっていただいております。今後の御活躍を期待しております。

 次に、河川改修問題についてでございます。土岐川につきましては平成元年の台風二十二号の浸水被害等にかんがみまして、防災対策の必要性を強く感じておるところでございます。

 初めに、小里川ダムの建設についてお答えいたします。小里川ダムは、総事業費五百七十億円をもちまして昭和五十七年度より鋭意施工中の直轄の多目的ダムでございます。河川改修とともに土岐川の治水対策に極めて重要な役割を果たすものでございます。平成二年度までの事業の進捗率は約三一%でありまして、平成三年度には工事用道路を施工している段階でございます。

 次に、土岐川の直轄改修予算でございますが、最近三年間の全体予算が毎年約二十億円程度となっております。そのうち岐阜県内分につきましては、平成元年度が約三億円、二年度、三年度が先ほどお話のありました約九億円ということで、元年度の約三倍増となっておるところでございます。また、流況調整河川木曽川導水事業についてでございますが、この事業は愛知県の新川等の内水排除、堀川等の浄化及び都市用水の導水等を目的といたしまして、木曽川と庄内川を結びます新しい河川を建設するものでございます。しかし、現在実質的な事業実施には至っておりません。この事業実施に当たりましては、庄内川の改修進度との調整は当然必要になると考えられますが、本県内の土岐川に対する影響は今のところ考えておりません。

 次に、県管理区間と国管理区間との河川改修の調整と今後の計画についてでございます。

 下流の国管理区間の洪水疎通能力との整合を図る必要があるわけでございますが、それを図りながら県管理区間の改修を行っているところでございます。国関係では、多治見市内の引き堤工事と国長橋のかけかえ工事を施工中でございます。また、県では大原川等の改修を進めております。今後につきましては、生田川合流点付近等の危険箇所の早期着手を国に対しまして強く要望していくとともに、県といたしましては、支川大原川の合流点付近の改修を平成四年度までに完成させるように努力いたします。土岐川での洪水の頻発につきましては、流域の都市化の進展が影響しているものと考えられますが、小里川ダムの早期完成とあわせまして、河川改修の促進、流域の保水、遊水機能の確保など総合的な治水対策の推進に努力してまいりますので、地元の皆様の御協力をお願いいたします。今後とも、多治見市等四市二町から成ります土岐川直轄改修促進期成同盟会等の御支援もいただきまして、国に対しまして強力に土岐川河川改修の促進を要望してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 開発企業局長 藤田幸也君。

   〔開発企業局長 藤田幸也君登壇〕



◎開発企業局長(藤田幸也君) 次の二点についてお答えをいたします。

 まず、徳山ダムの建設促進についてでございます。徳山ダムは揖斐川の洪水調節、水資源の開発及び発電を行う多目的ダムでございまして、本県にとって極めて重要な事業であり、この建設促進は急務なものと考えております。この促進を図るため、県は機会あるごとに国及び水資源開発公団に対して、予算の増額と早期完成を強く要請してきたところでございます。当事業は昭和五十一年度に着手されまして、工事用道路の国道三百三号、四百十七号、県道藤橋池田線の改良工事はおおむね完了いたしまして、現在は国道四百十七号つけかえ工事が進められております。用地の取得状況は、水没地千百九十二ヘクタールのうち千十八ヘクタールを取得済み、取得率で申しますと八五%になっております。未取得用地の大部分は残り共有林が占めている現状でございます。ダム事業全体の進捗率は平成二年度で三七%となっており、順調とは申せない状況にございます。徳山ダムの平成四年度の概算要求は、議員御指摘のとおり対前年度比二億円増の四十五億円と発表されているところでございますが、このほかに別枠といたしまして共有林の取得のための用地先行取得費十億円を要求していると聞いております。しかしながら、本年度から本体の一部である仮排水路工事に着手し、つけかえ道路及び工事用道路の建設が進められている状況からすれば、この概算要求額は十分とは申せないものであり、ダムの予定工期内完成が極めて憂慮される状況にございます。県といたしましては、今後はダムの早期完成に向けて、建設予算の大幅な増額とつけかえ道路等の建設事業の進捗がなお一層図られるよう、国及び水資源開発公団に強く要請するとともに、本事業の促進に最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。

 次に、県営上水道事業についてでございます。

 まず、水道料金の引き下げについてでございますが、平成二年度の決算によります収益的収支の当年度純利益につきましては、過去の不良債務を整理するための県からの補助金、国の基準によります県からの出資補助金等、また昨年度まで上昇を続けておりました高金利によります利息収入が大きなウエートを占めております。一方、施設の整備等を図ります資本的収支につきましては、当年度純利益を上回る資金不足の状態となっております。また、収支に大きな影響を与えます企業債等の借入残高が現在なお二百二十八億円余の多額に上っております。したがいまして、今後につきましては三年程度のローテーションで長期計画を見直しまして、その中で料金問題を検討してまいりたいと思います。

 次に、二部料金制度の改正についてでございますが、この制度は議員御指摘のとおり、受水市町の御理解を得まして受水市町間の公平化と責任分担を明確にし、施設利用に応じた負担をしていただくことによりまして、水道施設の適正な維持と経営の安定を図るために取り入れられた制度でございますので、御理解を賜りたいと思います。なお、異常気象等によりまして受水市町のいわゆる予想を超える水需要につきましては、減免の措置も講じております。

 今後につきましては、安定供給を図るため、受水市町を含めました調整池の整備が急務であると考えております。また、増大する水需要に対処するため、給水施設の改善及び拡張、ダム等の水源の確保などが必要であると考えておりまして、安定供給体制の整備を図っていく中で、現行の二部料金制度についても検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、将来にわたって安全でおいしい水道水を安定供給していくためには、関係受水市町と密接な連携をとりつつ、長期的な視点に立ちましてこの問題に対処していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 花の都ぎふづくり応援体制についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、花づくりは児童生徒の感性を育て情操を豊かにするために大きな意義があると認識しております。県教育委員会といたしましては従前より道徳教育の一環として、また、奉仕等の体験学習として花づくりに力を注いでいるところであります。最近小中学校では、地域ぐるみの花づくりに積極的に参加する姿も多く見られるようになっております。高校においては、本年度から花やか学校づくりとしてすべての県立学校に花の苗を配り、積極的に花づくりを進めております。また、社会教育においては、生涯学習ボランティア活動の一環として、少年団体と地域住民とが連携を取り合って花壇づくりやフラワーロードづくりをするところがふえてきております。今後とも花づくりを生涯学習の一環ととらえ、学校、家庭、地域社会が一体となって、花の都ぎふづくりに取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。



          …………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時四十五分休憩



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△午後一時十九分再開



○副議長(笠原潤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(笠原潤一君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(笠原潤一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



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○副議長(笠原潤一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。一番 小川昭夫君。

   〔一番 小川昭夫君登壇〕(拍手)



◆一番(小川昭夫君) 最初に、次元のとても低い質問をいたします。

 私は七月議会において、日東あられと知事の関係についてその責任を問う、こういう立場で質問をいたしました。それは、知事が華麗な宴席に出たことや、知事選の折新車の提供を受け、運転手さんやお手伝いさんの援助まで受けていたことを指摘しながら、答弁を求めました。それは、倒産した日東あられの人たちが余りにも惨めな状況に置かれていたことと対比して、日にちの前後はありましたけれども、良心が許せなかったからであります。倒産直後の日東あられで働く人々がパニック状態に陥ったその現実を目の当たりに見たからであります。私は、正々堂々と論陣を張ったつもりでありましたが、閉会後、私の支援団体や大垣市役所の一部の人たちに対し、知事批判はけしからぬという意味合いのことをしつこく言う連中がおったようであります。私の協力者である友人にまで、非難を浴びせているようであります。どうせ知事によく思われたい栄転願望の最低の連中だと判断いたしましたが、一面、今後の私の県政活動にブレーキをかける悪意の挑戦とも受け取りましたので、反撃ののろしまでいきませんけれども発言をあえてした次第でございます。

 この壇上から、私はその最低の連中に叫んでおきたいと思いますが、今、知事にとって必要なのはごまをする人間ではない、ときにはみずからの職をかけて知事に物を言う、そういう人間が必要だと判断します。公平でクリーンな県政は、そういう人たちによって築かれていくのであると思います。ごますりからは何も生まれない、仲間意識を壊して県勢発展の阻害要因となるだけであると、かように思う次第でございます。ほんの二、三人の連中のことでありますけれども申し上げた次第であります。同時に、最近何かすっきりしないおかしな雰囲気が私自身自分の選挙を通じて感じております。また、他の選挙も同じように考えております。何か後ろの方で権利の乱用をしておる人がおるような気がしてなりません。最近、日本一ふるさとづくり、日本一住みよい岐阜県、そういった言葉が飛び交いますけれども、ときには自分の胸に手を当てて、自分のやっていることが日本一であるかどうか考えてみる必要があると思うんです。私も言う以上、ときには胸に手を当てて考えております。私自身はいい線へ行っておると思います。

 次に、日東あられの問題点と再建策について質問をいたしていきます。

 私は、日東あられと政治家たちのただれた関係を追及してきましたが、その後も次々とすさまじいことが判明をいたしております。鏡もちやあられを何百という後援会の人たちに手渡しておる事実、選挙運動としてはなかなかうまいやり方だと思いますけれども、そのほか、選挙後千五百人余の全従業員に肉を一キロずつ配ったり、北海道からジャガイモを以前は貨車で、最近はフェリーで運んで配っておったようであります。ジャガイモを各級の特定議員に配っておいて、後からあれはジャガイモ議員だと言っていたそうです。カニにまつわるすごい話もあります。お金を配ったとか金貨を配ったとか、今、慎重に調査を続けております。お土産の出ない宴会はなかったようであります。しかし、事実を明確に今の段階ではつかんでおりませんけれども、申し上げましたようなことが盛んに言われております。うそという字は口に尊いという字を書きますから、うわさ話でもかなり真実もあろうというふうに思う次第でございます。日東あられの健在なときは、その蜜を求めてまつわりついていた政治家たちが、倒産となるとだれも寄りつかず、選挙を命令で手伝わされていた純粋な人たちは心から怒っています。政治家とは本当に逃げ足が速いと言っております。驚くべき速さです。逃げ足が速いことカール・ルイスのごとしということでございます。良心があるのなら、今からでも受け取った代償としてお金を払うべきであります。知らぬ顔して逃げ切ろうとすることは許されません。いずれ当局の手によって解明されるであろうと期待いたしておるところでございます。今後、二度とあってはならぬことですので、政治浄化の願望を込めて申し上げているところでございます。

 九月二十七日、日東あられに会社更生手続の開始決定が岐阜地裁によって下されました。私も協力者の一人としてうれしく感激しております。問題は、これから第二の苦難がスタートします。現地ではまさに去るも地獄、残るのも地獄、このような状況に置かれております。今こそ私は、会社も地域も悪人だけを除いて総団結し、再建を果たしていかなければならない、かように思うわけでございます。再建のための四点セットと言われておることを完全に実行する必要がございます。一つは従業員の仕事に対する情熱、やる気、二つ目には債権者の協力、三つ目には地域社会の協力、四つ目には過ちを二度と繰り返さないこと、これらのことを完全に実行することによって再建が果たされるわけでありますけれども、この中で県に特に要請したいことは、一つとして、債権者である銀行の全面協力を取りつけてもらいたいと思います。協力してくださった銀行に対しては、県も市町村も含めて銀行のために実効のある協力体制をとっていただきたい。協力しないときには当然それの反対行動をとるということになるわけであります。二つ目に、再建のための大手スポンサーのあっせんということでありますが、県の持つ外交能力を生かしてそのスポンサーの人たちを探してもらいたいと、かように思います。三つ目に、設備更新の必要なときには、無利子の設備近代化資金の貸し付けをしてもらいたい。これからおもちのシーズンに入りますので、急激に生産性を上げて再建をしていかなければなりませんけれども、そういう状況の機会のあるときに設備近代化の資金を導入して、設備をつくっていくということも必要でございます。質問に当たって問い合わせてみましたところ、今県にある制度は中小企業対象ということでございまして、三百人以下五億円以下ということの対象であります。したがって、特殊な例として今申し上げましたことは、近くにすぐ起こってくる問題でありますので、考えていただきたいなと思っているところでございます。四つ目が、商品の販売促進ということでございます。せっかく更生開始が決まっても破産することもありますので、十分な気配りをして郷土の産業を守ってもらいたい、かように熱意を込めて念願するわけでございます。このことについて答弁をお願いいたします。

 次にお尋ねすることは砂利問題でございますが、池田町沓井地内の陸砂利の不正採取問題でございます。池田町は良質な陸砂利がとれる地域でありますが、昭和六十一年七月、無許可で町道を掘り返し砂利を採取した事件が発生をいたしました。そのことが導火線となって、岐阜行政監察事務所が県下の山地二十四カ所を選んで、当時でありますが調査したところ、約八割の十九カ所が手続や安全面が問題であるとして、砂利採取業者を指導監督する立場にある県に改善措置を講じるよう文書で通知をされたはずでございます。行政監察事務所から指摘を受けることは不名誉なことであり、恥ずかしいことであります。重く受けとめ、本来なら二度と過ちを繰り返してはならぬのでありますが、このような経過があるにもかかわらず、本年六月には各務原市において、二社が深さ九メートルしか掘削できないのに十八メートル以上深掘りし、四十五度の安定勾配が必要なのにさらに垂直に近いような急勾配で掘った事件が発覚いたしております。それから、わずか一カ月後の七月十日ごろ、今私が申し上げている箇所でまたまた不正採取問題が起きたのでございます。場所は県道二百五十四号線に面したところでございます。住民運動を続けていられる多くの人、また池田町をよくする仲よし会のメンバーの人たちによってそれが指摘をされました。私も連絡を受けてすぐ現地に行ったのですが、全くひどいものでした。深さ九メートルの許可に対し深いところで二十メートル、平均十八メートルあります。勾配は垂直に近い状況で、一部は高圧線の鉄塔、十六、七メーターぐらいのところまで掘られております。面積は一万三千五百十二平米、これだけの面積のものが十八メートルも掘ってありますと、中央付近に置いてある機械も上から見ますと小さく見え、谷底に入ったようなすごさを感じます。業者は揖斐郡内の業者でありまして、県の許認可事業でありますけれども、政治に深くかかわっております、そこのオーナーは。この業者はずっと以前、十年ないしはそれ以前のようでありますけれども、過去にも同じようなことをやったと住民の人たちは指摘をしております。調べてほしい、かように思います。繰り返し、繰り返し起きる法令違反の砂利採取問題は、もう営業の取り消し等厳罰しかないと思われます。川砂利を取り尽くし、川砂を取り尽くし、そして今また陸砂利に入ってきておるのが実態であります。業者の人たちはほとんどがお金持ちで、中には立派なホテルを経営しておる人もおります。皆、財界人であります。それらを思うとき、県当局の措置について、私が申し上げました方向性の中で一定の結論を出していただきたい、かように思います。お米のおいしい人情豊かな池田町が、わずか一握りの人たちによって悪い方向で振り回しておるということは許されません。新生池田町のためにも、厳重な罰則をひとつ科さなければならぬのではないかと思っておる次第でございます。

 三つ目が環境保全対策についてでございます。これは昨日までにいろいろな議員の方から質問がございましたので、重複を避けて見解を承りたいと思っております。

 特に私は、川の環境保全の問題について質問をいたします。川が汚れますとその長さ、大きさ、面積から言って地球の八割は汚くなったと一般的に言われます。川が汚される原因追求の前に、川の恵みというものを知らなければならないと思います。山奥の落ち葉の間をちょろちょろ水が通って流れます。集まって小川となります。私の名前と一緒であります。それがやがて川となりますが、その間に植物性のプランクトンを多く含み、それを食べて魚族が育ちます。田んぼに水を引けば最高の天然肥料となります。ササニシキやコシヒカリの主生産地は、皆水がきれいであります。おいしい米は水がきれいでないととれません。そのほかに、川の恵みは生活用水、工業用水、発電等人間の生存権にとって欠かすことのできない大きな恵みが川にあることを忘れてはなりません。

 近年川が汚される原因として、山奥のゴルフ場の開発によって木が切り倒され、鉄砲水となって土砂が流下します。昔から川が荒れたら山に登れと言います。一尺約三十センチの木は、一升一・八リットルの水を調節するとも言います。根元に雨や雪水を蓄え、徐々に放出して川の水を絶やすことなく自然を守り人間生活に貢献してくれます。世界的に見て飢餓の国ほど砂漠が多くありますが、それは木を切り倒してしまったことが主原因と考えられます。乱開発はどんな理由があるにせよもう中止すべきであります。川は生き物でありますから怒れば濁流となって狂い、生命、財産を奪っていきます。工場汚水、農薬、生活雑排水等によって川は汚される一方でございます。私も、一年に一回は船に乗って多くの人たちと一緒に河川のクリーンアップを行っておりますけれども、本当に回収するものは自転車であるとか冷蔵庫であるとか、あるいは多くの流木等すさまじいばかりでございます。私は自分の体験から、環境保全は地球規模で足元から、このことを強く感じておるところでございます。このような観点から提案を行います。

 第一に、河川の水系別クリーンアップを創出し、組織をつくるということでありますが、所要の予算も計上してもらいたいと思います。クリーンアップには船も必要でありますし、大きな流木はウインチ等機械も借りなければなりません。二つ目に、これもきのうから言われておりますけれども、河川工事の問題でありますけれども、最近釣り離れが進んでおります。魚族の保護を初めとし、すべての生物を守る、そのような工法を国、県、市町村と意思を統一して実行してもらいたい、かように思うわけでございます。現在、既にブロックを仕切ってその中へ玉砂利や砂を入れて魚のすみかにする、そんなブロックも開発をされておりますので、積極的に取り入れてもらいたいと思います。三つ目に、特定のこれは河川でありますけれども、公害で魚が臭くて食べれない、こういうところがございます。そんな川を、当然悪水が原因でありますので、明示をしながらしゅんせつを進める一方、悪水を絶つ、そんなことを勇断を持って実行してもらいたいなと思っているところでございます。四つ目に、空き缶の投げ捨てやたばこのポイ捨ては後を絶ちません。河川、道路と言わず町の中、公共の建物、年々ひどくなるばかりです。市町村の財政も大きく圧迫しております。青少年の人間形成に悪い影響を与え、道徳も退廃して社会を悪くしております。もう極限状態にあるのではないかと、このように判断をされます。防止のために条例をつくって、罰則も入れ規律を確立すべきときが来たと、かように思っているところでございます。同時に、業界に対しても生産しっ放し、利潤追求だけではなく、環境保全の一端を経済的に負担をさせることも実行させるようにすべきだと、かように思っているわけでございます。河川のクリーンアップについて、以上四点について見解をお伺いいたしたい、かように思う次第でございます。以下、省略をさせていただきまして、まずは私の質問を終了させていただきます。以上です。



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 日東あられの問題についてお答えをいたします。

 職員につきましては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、公務員としてふさわしい行動が要求されておりまして、この点に関しまして日ごろから指導を行っているところでございます。議会での質問に対する非難、中傷があったということでございますが、職員に関してそうした行動をとったという具体的な情報は現在までに得ておりません。いずれにいたしましても、公務員である前に一般人としても第三者の名誉を棄損するような行為があってはならないと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 環境保全対策につきましてお答え申し上げます。

 河川の水質浄化等につきましてでございますが、県内の河川の水質は、全体的にはおおむね良好な水質を維持しておるところでございます。一部都市河川におきましては、さらに一層の浄化対策が必要であるというふうに考えております。最近では生活排水による汚濁が著しいことから、下水道整備等の促進と相まって、家庭でできますブルーリバー作戦の展開、水すましモニター制度による地域の人々の提言、小・中・高生を主体としました身近な河川の水生生物調査であるカワゲラウオッチング事業、木炭を利用した都市河川直接浄化実験など対策を進めておりますが、今後とも魚がすめる河川水質を目指して総合的、計画的な水質浄化対策を進めてまいりたいと考えております。

 空き缶等の投げ捨て防止対策につきましては、この空き缶などの散在性ごみでございますが、岐阜県環境美化運動推進要綱によりまして散乱防止の意識啓発及び環境美化活動の助長等、その推進を図っておるところでございます。平成二年度には市町村や関係団体等の協力によりまして、延べ六十九万人がボランティア活動を通じ約二百二十トン、これは缶にしまして四百四十万個になりますが、これらの空き缶を回収するなど、この運動が定着し着実に成果を上げてきておると考えております。県としましても、平成二年度に花街道沿いの三村に空き缶回収機を設置したところ、一機当たり月一万個以上の空き缶を効率的に回収しておりまして、平成三年度からは補助制度も設け整備を進めておるところでございます。

 本年度から、県民の意識啓発を図るため空き缶クリーン・キャンペーン週間を設定し、ドライバーや通行人に対しリーフレット配布等による啓蒙を行ったほか、県職員による空き缶回収活動も実施しているところであります。条例による規制につきましては、県民、事業者の協力を求めるなど啓蒙的な内容とならざるを得ないということから、本県におきましては要綱により対策を進めておるというところでございます。空き缶対策につきましての抜本策につきましては、各種機会をとらえまして国及び関係業界に対しまして要望してまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) まず日東あられの問題についてお答えいたします。

 日東あられ株式会社の問題につきましては、地域に与える影響の大きさにかんがみまして、県といたしましては事態発生以来、主要取引金融機関を初め関係機関等に対し会社の再建等について協力要請を行ってきたところであります。ただいま議員から再建のための具体的事項につきましてお話がございましたが、県としての直接的支援にはおのずから限界がありますが、今後とも事態の推移を見ながら可能な限り県としても対応してまいりたいと考えております。

 次に砂利採取問題についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘の砂利採取場は、通報を受けまして七月十五日に緊急立入検査を実施いたしました。その結果、掘削深九メートル、採取面積一万三千五百十二平米で認可をいたしておりましたが、そのうち約二百六十平米の部分におきまして最大深度十四・五メートル掘削していたという違反事実を確認いたしましたので、現場において即刻砂利採取の中止を命じますとともに、早急に深度九メートルまで埋め戻すよう口頭指示をし、翌七月十六日に文書により埋め戻し命令をしたところであります。県といたしましては、当該事業者に対し厳重に注意したところでありますが、先般の各務原市の事案に引き続きかかる事案が発生したことはまことに遺憾に存じます。

 砂利採取に係る検査及び指導体制につきましては、議員御指摘の昭和六十二年度における岐阜行政監察事務所長の改善措置通知等を踏まえまして、農地転用許可との整合性の徹底、法令に基づく手続の遵守など改善を図ったところでありますが、さらに本年五月の各務原市における認可条件違反事案、あるいは今回の事案等を踏まえまして、県といたしまして月一回の定期検査のほかに極力随時検査を実施するよう監視体制を強化したところであります。また、組合員の意識の向上と自主監視体制の強化を図るため、県砂利協同組合に要請をいたしまして、本年八月から組合独自のパトロール専任職員一名が増員されたところであります。県といたしましては、違反事業者には法令に照らし厳正に対処いたしますとともに、今後とも関係法令に従い適正に砂利採取がなされるよう指導強化を図ってまいる所存であります。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 河川の美化についてお答えいたします。

 堤防及び河川敷の清掃等河川美化対策を、毎年河川愛護団体等の協力を得まして実施しておりまして、参加団体には県としても河川美化報償費を交付しているところでございます。平成二年度には県下全域にわたりまして約百五十団体、十万人の方の参加をいただいておりますが、今後一層河川愛護思想の高揚と河川美化対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自然生態系に配慮した河川改修についてでございますが、昨日お答えしたところでございますけれども、現在県では、河川工事を行うに当たりまして治水上の安全を確保しつつ、できる限り生態系にやさしい川づくりを検討しておりまして、一部既に実施しているところでございます。例えば、魚のすみかとなる魚巣ブロック−−魚の巣のブロックです−−の設置を揖斐川町の桂川などで、また蛍護岸を神戸町の東平野井川などで実施しております。今後有識者等の意見をお聞きしながら、工法、維持管理等の問題解決に当たりますとともに、自然を多く取り入れた河川工法の研究施設の設置にも努力するなどいたしまして、自然環境との調和のとれた河川改修の実施に努めてまいります。

 次に、河川のヘドロ等のしゅんせつについてでございますが、これは緊急度を勘案しながら検討してまいりたいと思います。



○副議長(笠原潤一君) 一番 小川昭夫君。



◆一番(小川昭夫君) 答弁をいただきました。いろいろ見解の相違の部分もありますけれども、きょうはこれで終わります。



○副議長(笠原潤一君) 十七番 岩井豊太郎君。

   〔十七番 岩井豊太郎君登壇〕(拍手)



◆十七番(岩井豊太郎君) 質問の機会をいただきましたので、私は選挙戦でも強く訴えました農政、福祉、教育、その三点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、農業関係の試験研究についてお尋ねをいたしたいと思います。

 昨年、二十一世紀に向けての本県の農業農村のあるべき姿、進むべき方向を明らかにしたぎふ二十一世紀農業ビジョンを策定されました。そこで述べている本県の二十一世紀の農業農村の姿を申しますと、一、農家見通しについて、平成十二年には第一種兼業農家戸数は、昭和六十年に比べて二七%程度の大幅な減少が見込まれ、一方専業農家は、企業マインド農家の育成などにより昭和六十年に比べて二四%程度の増加が見込まれる。二、企業マインド農家育成目標については、高度な技術と卓越した経営能力を有し、かつ農業所得が一千万円以上を確保する企業マインド農家を四千五百戸育成する。三、土地利用目標については、用排水を分離した圃場の整備率を六四%程度までにする。また、耕地利用率は農地の高度利用により、昭和六十二年の九六%から平成十二年には一〇五%までに高める。四、農業生産目標について、農業粗生産額は、平成十二年には昭和六十二年と比較して二一%程度の増加で、約二千五十四億円を見込んでいるということになっております。このビジョンによりますと、平成十二年にはあと九年間の努力結果にもよりますが、このようなすばらしいバラ色の本県の農業が展開されるということになっております。それぞれの項目について、現状、展望、方策を述べてあり、現段階では具体的な事柄について述べていないのはやむを得ませんが、私なりに考えてみますと、このビジョンの実現には試験研究機関の充実という部門が大変重要ではないかと思います。ちなみに、平成三年度当初予算に占める愛知県と本県の農業関係試験研究事業費を見てみますと、本県は五億一千三百万円で、愛知県は実に十億三千二百万円となっております。ということは、本県は愛知県のわずか半分の予算額というわけになります。

 このように、予算面でも他県に大きなおくれをとっております本県が、先ほど述べました二十一世紀ビジョンを実現するには、現状の試験研究機関では十分機能が果たせるかどうか疑問を抱かざるを得ません。まず第一点として、バイオ技術を使っての品種の改良、生産量の増産には力を入れておられますが、一次産品に対する付加価値を高めるという、いわゆる一・五次産業の育成についての研究をどのように進めていこうとしておられるかという点であります。本県の食品産業に対する試験研究機関は大変お粗末でありまして、工業技術センター生物利用技術部において、酢、酒、寒天の三種類の研究をしているだけでありまして、全国の農水産物流通加工関係試験研究機関を調べてみますと、農政部所管の研究機関は十五道府県で、本県のような商工部所管の試験研究機関が設置してある県が十五府県で、両方にそれぞれ設置してある県が十四県あるということです。かつて本県の七大地場産業に挙がっていた食品産業に対して、行政から全く技術指導がなされていなかったということであり、現在でもそのような体制ができていないということであります。そこで私は、一次産業に付加価値をつけ収益を高めるといういわゆる一・五次産業の育成、あるいは二次産業であります食品産業の育成ということで、ぜひ農政部試験研究機関の中で、農産物の流通加工試験研究部門をつくるべきだと思いますが、この点についての農政部長の御所見をお伺いいたします。

 第二点といたしまして、農業と環境のかかわりについてであります。これからは環境にやさしい農業ということです。今までのような農薬の大量使用や化学肥料依存の農法を見直さなければならないと思います。消費者の安全指向と環境への配慮に対しても取り組んでいかなければならないのであります。そこで、本県の試験場において、低農薬でも生産量が変わらず、化学肥料を使わず、有機肥料で生産を行う農業の確立の研究をさらに充実しなければならないと考えますが、その点に関して農政部長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、本県の農政部の試験研究機関は八カ所ありますが、それぞれ地理的、気候的な特徴があり、その必要性は認めますが、現状のままで二十一世紀に向かって時代の要請にふさわしい高水準で高能率な試験研究機関ができるか、はなはだ問題があると思います。特に、農業総合研究センターは周りに住宅が密集してきており、将来に向かって十分な研究機能が果たせるか、この点も疑問に思われます。そこでいろんな状況を考えてみますと、この際、すべての試験研究体制について再検討する時期に来ていると思われますが、農政部長にそのお考えをお尋ねいたします。

 次いで、村づくりルネッサンスについてお尋ねいたします。

 我が国は、所得水準の高まりや年間労働時間の短縮などを背景に、国民生活は物質的な豊かさに加えてゆとり、生きがい、自然との触れ合いといった心の豊かさへと進む成熟化社会を迎えようとしていると思われます。そんな中で、農業がただ単に商品としての食糧を生産しているだけの産業であったり、農村がその生産に必要な場所を提供しているだけでよいでしょうか。たしか未来博のときだったと思いますが、当時の竹下首相が岐阜に来られまして、「うさぎ追いし かの山」という童謡の一節を引用されて、これからの日本はふるさとを大事にしなければいけない、だれにも生まれ育ったふるさとがあり、そのふるさとを国民一人ひとりが大事にして、子供や孫へと受け継いでいかなければならないと述べられました。それが竹下首相の目玉政策でもあったふるさと創生論であって、全国各市町村に、この趣旨を理解した事業に一億円が交付されました。各市町村ともいろいろ知恵を出し合って、いろんな事業に取り組まれました。本県でも、一番多く取り組まれた事業は温泉の掘削事業で、十市町村で決定されました。このふるさと創生事業がその後の地域活性化の起爆材に大いに役立ったと確信いたします。

 さて、私たち日本人が一般的に心のふるさとを思い浮かべるのはどういった地域でしょうか。山であり、川であり、農村ではないでしょうか。そんな心のふるさとである農村が、ただ単に食糧の生産をする基地であってはならないと思います。農村には古来から厳しい生活を生き抜いてきた農民の風習、習慣、伝統、文化、さらに農村の景観が伝承されてきました。しかしながら、近年では、本県も同様でありますが農村地域の過疎化、高齢化、さらに混住化、生活様式の多様化などによって農村文化伝承に対する関心も薄くなり、農村の景観も破壊されつつあります。そこで私は、村づくりルネッサンスを提唱してみたいと思います。

 ルネッサンスの原語はフランス語の「再生」という意味で、文芸復興と訳されております。古代ギリシャ、ローマ文化の古い知恵を十四、五世紀のイタリア人が掘り起こし、文芸復興を行ったということであります。これがイタリアルネッサンスであります。そこで私は、本県においても農村の昔からの文化、伝統、景観を、おじいさんやおばあさんの知恵を掘り起こしてみてはどうかと思います。例えば食の文化でも、先ほど申しました食の掘り起こしをして、新しい手法で地元の材料を使って新しい郷土料理を創造してみると、住民の方々にも楽しんでもらえると確信いたします。そうすれば、それぞれの村に新しい食文化が花開くことになり、将来は郷土料理コンクールなどを開催してみるのもおもしろいのではないかと思います。このようにして、現代の若い世代が今の時代にマッチさせて新しい文化、伝統を創造すること、すなわち村づくりルネッサンスを提唱してはどうかと思います。来年度から農水省は、景観に配慮した村づくりの推進事業に取り組む方針を明らかにしております。本県におかれましても、この事業に対してどのように取り組もうとしておられるのか、先ほど申し上げました村づくりルネッサンスとあわせて、ハード面及びソフト面について農政部長にお尋ねいたします。

 次に、障害者福祉の問題についてお尋ねいたします。

 今年は、障害者の完全参加と平等というテーマの実現を国際的に促進するために国連で国際障害者年を決議してから十年目の節目の年に当たり、また、来年は国連障害者年の十年の最終年に当たります。そこで私は、このような意味合いからも、本日はまず総括的な障害者福祉対策について御所見をお伺いいたします。

 さて、本県におかれましては、第四次総合計画第三期実施計画にも、障害者施設に関する長期計画に基づき、ノーマライゼーションを基本とした障害者の自立可能な条件の整備や、重度、重複障害者をも含めた施策や寝たきり老人対策など、主に要援護老人に対する高齢者福祉の諸施策を実施してきたことが述べられております。その点、私も大変喜ばしく思っております。しかしながら、一九八七年の国の統計資料によれば、本県の民生費は全国的に低い位置であり、身体障害者厚生援護施設整備率でも低い位置を示しております。県民所得が二十一位の平均以上の水準に比べて極めて低い水準にありまして、もちろん、計数的な比較ですべてではないと思いますが、私にとりましては非常に残念な気がしてなりません。

 そこで私は、先月昭和区にありますAJU自立の家を訪ねてまいりました。AJUという意味は、愛の実行運動の日本語の頭文字を取ったものでありまして、ここは福祉ホーム、デイ・センター及び隣接地にコンピューター関係の授産施設を持つ社会福祉法人として、昨年三笠宮殿下をお迎えして開設されたもので、職員も半数以上が障害者の方たちであります。中でも、福祉ホームは名古屋で第一号の障害者の下宿屋と言われる施設で、障害者自身が福祉を受ける立場だけでなく、福祉をつくるという積極的な取り組みを行っておりました。そこで、この法人の常務理事の山田さんに会ってお話を伺いました。次のように話しておられました。「今までのような収容的意味合いを持つ施設を幾らつくっても、障害者の願いは満たすことは難しいでしょう。障害が重く、一人では日常生活も身辺自立が困難と思われるような仲間でも、そのほとんどが地域社会で生活したいという願いを持っています。重い障害を持つ人でも、適切な援助と自立の場があれば、より豊かにより人間らしく生きることができます。そのことを示すために、私たちは町の中にこうした出会いの場としてのデイ・センター、生活の場としての福祉ホーム、働く場としてのわだちコンピューターハウスをつくり、地域社会も巻き込んだ新たな可能性を模索しております。おかげさまで、この施設の周りの理髪店、スーパーなども、出入口を改装して私たちを受け入れてくれるようになってきました」と、ノーマライゼーションの広がりを喜んでおられました。この十月一日からは車いすごと移送のできる自動車、ハンディキャブを会員制でスタートさせるということでした。これは入会金を払って会員になり、名古屋市内を五百円で運行する事業で、行政からも支援してもらっているということです。とかく家に閉じこもりがちな高齢者や障害者が、行きたいときに行きたいところへ電話一本で行くことができるということで、皆さんが大変楽しみにしているということでありました。

 次に、熱田区にある身体障害者通所授産施設 名身連第一ワークスという施設を訪問いたしました。この社会福祉法人は、来年四月に身障者や老人のためのデイ・サービスセンター、コンピューター関連の授産施設、視覚障害者や聴覚障害者のための情報提供施設を含んだ総合福祉センターがオープンの予定であると聞いております。名古屋は、総合リバビリテーションセンターを建てられてまだ間がないというのに、次々と障害者の施設を建てられ、いずれの施設も在宅の障害者の生活に対する意欲の支援を目指したものであり、サービス提供を目的とするものであることに感心してまいりました。それと同時に、今の本県の福祉対策の上では、こうした在宅障害者の生活を支援する公的施設、サービス体制がまだまだ欠けているのではないか、そのことが最初に申しました民生費の低さであり、身体障害者厚生援護施設整備率の低い要因ではないかと感じたわけであります。

 その中で、本県におかれましては在宅障害者が安心して暮らせる町づくり、村づくり推進事業として、住みよい福祉のまちづくり事業及びあったかマイタウン創生事業に取り組んでいただいており、平成三年度も、関市、古川町、池田町及び笠原町の一市三町が、障害者の住みよい町づくり事業に取り組んでいただいており、障害者とともに大変感謝いたしております。また、本年八月三十一日までの事業でありましたが、障害者のふれあいパソコンネットワークモデル事業に対しましても、在宅障害者に大変感謝されておりまして、このことをお伝えいたします。そこで、この事業のまとめとして、ここにありますヒューマン・アイランドという本ができました。その中で、重度障害者の方が「夢とのギャップが大きくて」という文章を書いておられまして、少し読んでみたいと思います。「夢を語る前に、自分の置かれている現実を皆さんにお話しします。二十四時間全面介助がなければ生きていけない重度障害者の境遇にある僕の心中を聞いてください。年々少しずつ衰えていく体を持っている僕は、このごろジレンマにかかっています。体力の減退とは逆に、やりたいことやいろんな夢がふえる一方で、また不安や悩みも多くなり、じれったい日々なのです。甘えているとは思いますが、二十六歳になった今も家庭の中で家族や、特に両親に当たり前のように介護してもらっています。健康な人であればばりばり働いて、これまで育ててもらった両親をいたわり親孝行をしているころなのに、自分は年を追って一段と負担を重くするばかり。衣類の着がえからトイレ、入浴など、そして夜中の介護まで寝返りを五、六回、多いときは一時間おきにしてもらう苦労をかけ続けています。しかし、親は高齢になっていき、いつまでも子供の介護ができるわけでなく、親の介護を受ける限界も近い気がする。さて、そのときにどうするか。親より先にあの世に行けば問題はないが、兄弟、親戚を頼るか、いや、肉親といってもそれぞれの生活があり、こんなやっかいな荷物を受け入れてもらうわけにはいかない。だとすれば、今の社会パターンとなっている病院、施設行きとなるしかないのか。今まで一度も家を離れた生活をしたことのない自分には怖い気もする」と。ずっとそのあと述べてありまして、最後に「いずれにしても、僕のような重い障害を持った人には、まだまだ選択することが難しい社会なんですよ。僕の不安が温かい夢のある町づくりの手がかりになればいいのですが。社会的弱者が安心して住める社会は、これからの高齢社会にとっても重要なことだと確信しています」と。こういった、実際、生の声をパソコンネットワークをやりながらお互いに交換しておられるわけなんですが、このような非常に重度の障害者の方が、将来の不安に対して、あるいは願いというものが訴えられていることが皆さんわかっていただけたと思うわけです。

 そこで私は、まず障害者の完全参加と平等の実現のため施策された障害者施策に関する長期計画の過去十年間の進捗状況についての評価と御所見を、民生部長にお伺いいたします。

 次に、今まで例を上げて説明いたしましたような、在宅障害者福祉増進のための施策推進は今後の高齢者対策にも通じるところがあり、まだまだ行政が積極的にかかわり、県民に理解と協力を呼びかけていかなければならない分野だと思います。そうした点も踏まえて、県としての今後の具体的な対策あるいは方針について、あわせて民生部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、本県の生涯学習に対する取り組みについて、知事さんにお尋ねいたしたいと思います。

 一村一品運動は、どちらかと言いますと今までの地域の特産品、あるいはそれに付加価値をつけて新しい特産品として売り出し、市町村の活性化を促して村おこし、町おこしをしていく運動だと思います。しかし、知的な面あるいは感性の面で村おこし、町おこしをしていくにはどうすればよいのでしょうか。私は、生涯学習に取り組んでいくということではないかと思います。それが生涯学習町づくりであり、生涯学習村づくりだと思います。それが県土活性化の上でも大きなウエートを占めるものではないかと存じます。知事さんは、既に具体的には一・一運動などで、一人一スポーツ、一人一学習、一企業一スポーツなどいろいろと取り組んでおられることは承知いたしておりますが、日ごろ生涯学習に対して高い見識をお持ちの知事さんに、生涯学習の理念についてお尋ねいたします。

 さらに、本県の生涯学習の目標あるいはどのような本県の特性をつくっていこうとしておられるのか、二百万県民にお示ししていただければありがたいと思います。

 そこで私は、生涯学習とは読んで字のごとく、人間生まれて死ぬまでの学習だと思います。その中には、いわゆる教育基本法に示されている学校教育、社会教育、家庭教育のすべてが包含されているのは当然でありまして、そこで人生八十年という時代を迎えまして、二十歳までは学校教育が中心であり、その後六十年間は社会で過ごすことになりまして、そのうち四十年間は企業内で過ごすことになるわけです。よく聞きますが、六十歳の定年になってから、これから第二の人生で自分のやってみたい趣味など思う存分勉強してみたいと言われます。しかし、それからでは八十歳まで生きたとしましても人生の四分の一しか生きれないわけでありまして、そこではもう遅いわけです。

 そこで大変重要になってくるのが、人生の半分を過ごす企業内での学習をどのように学ぶかということであります。しかし、どこの企業もこの厳しい社会で業績を伸ばしていかなければならないので、企業内での従業員の生涯学習などやっている余裕などないのが実態だと思います。そこで難しいことだとは思いますが、企業は人なりと申しまして、そのような人たちの生涯学習についてどのように考えておられるか、すなわち行政のできる分野について教育長にお尋ねいたします。さらに福祉の面からとらえてみますと、特に身体障害者福祉、高齢者福祉のノーマライゼーションという点を何とか生涯学習の中に取り入れていただいて、障害者と一緒になって生きがいのある町づくり、社会づくりに取り組んでいただきたいと存じますが、この点につきましての教育長の御所見をお伺いいたします。

 なお、生涯学習まちづくり推進事業の指定市町村が、昭和六十三年度四市町、平成元年度六市町、二年度六市町、三年度十市町となっておりますが、このような指定都市が今後ますます増加することを望んでおりますが、その点につきましても来年度以降どのように考えておられるか、教育長にお尋ねいたします。

 最後に、教師が障害児を理解して健常児の教育に当たるのが望ましいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

 私は、身障者の理想とする社会はノーマライゼーションの環境が整った社会ではないかと思います。これが完全参加と平等ということになっているわけでありまして、それにはハードの面では行政がその大半を担うことになり、昨今では一部公共性の強い民間企業はその負担を負わなければならない時代になってきました。ソフトの面から申しますと、行き着くところは教育になると思います。社会教育もありますが、何といっても幼児のときから自然に教育ができる学校教育だと思います。そこで教師が問題になってくるわけでありまして、私は先生が障害児と一緒になって生活をしたり、汗を流したり、障害児の教育の現場で授業を体験してくることが、将来その先生にとって健常な児童を教育していく場合大いに役立つものではないかと、同時にこれが児童に障害者を理解させるのに大変大事なことではないかと思います。そこで私は、新任の先生にある一定期間、先ほど申しましたように県内の養護学校だとか他の障害児が学んでいる学校で、ノーマライゼーションを理解する体験をしていただいたらどうかと思いますが、教育長はどのように考えておられますかお尋ねいたします。さらに、障害のある児童と健常な児童の交流についてもあわせてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 生涯学習につきましてお答え申し上げます。

 岩井議員御指摘のとおり、地域は人でございまして地域おこしは人おこしだと、かように思っております。そういう意味におきまして、生涯学習は大変重要な課題であると思っております。生涯学習は、健康で充実した生きがいのある人生を送るために、生涯を通じて楽しく学び続けるということでございます。そして、人と人とが触れ合い学び合うことが、心の通い合う地域づくりに発展していくということが期待されるのでございます。現在本県で進めております夢おこし県政は、県民一人ひとりが夢を持ち、志を立て、そして自己の持てる能力をどんどん実現していく、そして自己拡大をする、それをまた地域に還元するということによりまして社会的評価も受け、さらに充実感を深め生きがいのある人生を送っていただくことが願いでございます。したがって、夢おこし県政そのものが生涯学習である、かように思っております。学習といいますと、何かねじり鉢巻きで勉強するというような感じで受けとめられがちでございますが、とにかく楽しみながら学ぶという精神が大切でございます。その意味から花を愛すること、音楽、スポーツを楽しむことも重要な生涯学習であろうと、かように考えております。

 生涯学習の場といたしまして、このたび地方公共団体としては初めてでございますが、放送大学ビデオ学習センターを誘致したところでございます。このほか、広く県民の学習の場、特に高度情報システムを備えた生涯学習の拠点として岐阜県図書館、ふれあいセンター等の建設を進めてまいりたいと考えております。そして、各市町村の拠点との連携を深めてまいりたいと、かように考えております。昨年の県民世論調査の中で、県民が暮らしの中で力点を置きたい項目の第一位がレジャー、第二位が住宅−−住環境、そして、第三位が教育−−教養ということになっておりまして、こういう県民ニーズを踏まえまして、今後とも夢おこし県政を柱にさらに生涯学習の振興に努めてまいる所存でございます。



○副議長(笠原潤一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 障害者福祉対策についてお答えいたします。

 議員の御質問にもありましたように、障害者の完全参加と平等すなわちノーマライゼーションの社会実現のために、昭和五十六年を国際障害者年としまして、本県におきましても各種の施策が講じられました。記念事業としまして文化事業、体育事業、広報宣伝事業を実施するなど大きな成果を上げたところでございます。こうした障害者年におきます取り組みを一年で終わらせることなく、障害者福祉の向上を推進するため、国におきましては障害者対策に関する長期計画が、また、本県におきましては障害者施策に関する長期計画がそれぞれ策定されたところでございます。

 長期計画におきます重要な課題の一つとしましては、障害者問題について国民の理解と認識をさらに深め、障害者福祉の増進を図るため、毎年十二月九日を障害者の日と定め、福祉施設の地域開放あるいは福祉教育の推進、ボランティア活動の育成などを中心にその推進に努めてまいりました。幸い、県民の皆さんの障害者に対する理解、認識は高まってきており、また、ノーマライゼーションの理念に対する理解も少しずつ深まってきたものと受けとめているところでございます。さらに福祉サービスの充実につきましては、障害者の方々にとっても住みなれた地域で家族や親しい人々とともに生活できることが理想であるとの認識に立ち、在宅福祉サービスの三本柱でありますデイ・サービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス事業の充実に努めてまいりました。

 また、施設関係では、平成二年度に県立施設として身体障害者療護施設 サニーヒルズみずなみを建設いたしました。これらの建設に当たりましては、地域との触れ合いの場を設けるためのプラスアルファ事業をも、県単独事業として取り入れたところであります。地域の障害者が職業訓練などを行う小規模授産事業も、現在県下三十六カ所となっております。一方、雇用、就業の促進につきましては、本県の障害者の雇用率は、昭和五十六年は一・六四%でありましたのが平成二年度は一・八二%と向上しており、全国平均の一・三二%を上回っております。また、保健医療の充実、教育・育成の充実、生活環境の改善につきましても、関係機関との連携を密にして推進を図ってまいりました。

 そのほか、長期計画に盛り込まれた内容について振り返ってみますと、国、市町村事業の推進並びに民間の協力、さらには障害者の方々の自立意欲の増大もありまして、全体としては十分でない事項もありますけれども、おおむね計画に沿った施策が講じられたものと考えております。本県におきまして、障害者施策に関する長期計画が策定されました十年前と現在とでは、障害者の方々の自立意識の高まり、生活行動範囲の拡大といった背景から、障害者の方々の福祉行政に対するニーズも大きく変化してまいりました。とりわけ、施設福祉を中心とした考え方から、昨年は福祉八法の改正もありまして在宅福祉を中心とした考え方へと変わってきております。

 このような状態の中で、県として特に力を入れまして取り組んでいる事業といたしましては、平成元年度に全国に先駆けましてニュー福祉メディア活用事業を始めました。これは、障害者や高齢者が安心して暮らせるための福祉機器の調査研究と開発事業であります。さらに、障害者の社会参加を促進するため、平成二年度には岐阜県身体障害者社会参加促進センターを設置し、障害者の一層の社会参加の推進を図っているところであります。平成三年度の新規事業といたしましては、障害者の情報ネットワークを構築するための障害者のふれあいパソコン通信事業、障害者等が行動しやすい町づくりを推進するためのぎふバリアフリーデザイン普及促進事業、障害者の方々が海外の福祉事情の視察を行います友愛の翼派遣事業、そのほか障害者のふれあいバス事業、障害者スポーツ教室事業なども実施しているところであります。また、各種イベントにつきましても、民間の協力をいただきながら障害者の方々に参加をいただくなど、きめ細かな内容に努めているところであります。いずれにいたしましても、長期計画の内容が実施されていないものもございますが、県といたしましては生きがい、ふれあい、気くばり福祉をスローガンに、障害者の社会参加を促進するための事業の一層の推進に努めているところであります。

 御質問の第二点の将来の方針等でございますが、先ほども申し上げましたように、県民の皆様の御理解をいただきながら、国際的なテーマである完全参加と平等の理念に基づいて、安心して住める町づくりのための諸施策の推進に一層努めなければならないと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 農業関係の試験研究についてお答えをいたします。

 まず、農産物の流通加工の試験研究につきましては、鮮度保持、貯蔵、乾燥など生産の延長線上で取り組んでまいりました。しかしながら、高級化や多様化する食生活への対応や農家の所得向上を図る観点からも、農産物の高付加価値化のための流通加工の試験研究は、ぜひとも必要なものと認識をいたしております。

 次に、低農薬、有機質肥料主体の試験研究につきましては、時代の要請でもありますので、既に有機栽培による野菜の生産技術などの試験研究に取り組んでおります。今後とも、有機質肥料を主体とした研究や低農薬で栽培が可能な研究など、生態系を活用した研究に一層力を入れてまいります。

 最後に試験研究体制についてでありますが、御指摘のとおり農業関係の試験研究は現在八場体制で実施をいたしております。これらの研究施設の中には、老朽化や周辺の環境条件が変化しているものがございます。前にも述べましたように、社会経済の急速な変化に伴いまして、試験研究のニーズも多様化しております。このような背景の中で、生産の分野に流通加工などの消費の分野等を加えた、調和のとれた試験研究体制の整備について検討をいたしているところであります。

 次に、御提案をいただきました村づくりルネッサンスについてお答えをいたします。

 本県の農村には、緑豊かな田園や山村風景、あるいは農村歌舞伎、太鼓などの伝統芸能、さらにはおのおのの地域がはぐくんだ郷土料理など、有形無形の農村文化が数多く伝承されております。これら農村文化の伝承活動や創造活動を支援していくために、ハード面の対策といたしまして農業構造改善事業や山村振興等対策事業などを活用し、例えば根尾村の能狂言伝習場など既に十一カ所の郷土文化保存伝承施設等の整備を進めてまいりましたところでありまして、今後とも施設の整備を推進してまいります。さらに平成四年度に、農林水産省が考えております美しいむらづくり特別対策を本県でも取り組めるよう、国へ要望してまいりたいと考えております。また、ソフト面の対策といたしまして、農村文化の伝承や創造活動に努力している団体などの顕彰や、コンクールの開催などを推進いたします方策について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ぎふ二十一世紀農業ビジョンに示しております伝統と創造を兼ね備えた魅力あるふるさとの実現は、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。



○副議長(笠原潤一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 生涯学習についてお答えいたします。

 御指摘のように、職業人がみずからを高め人生に生きがいを見出す生涯学習は、一層重要視されなければなりません。県におきましては、職業人が学習しやすいよう土曜日の午後、また平日の夜間に高等学校などを開放し講座を開設しております。その他青年リーダー大学、婦人大学等を開設しておりますし、先ほど知事が答弁いたしましたように、放送大学のビデオ学習センターを誘致し、研修機会の充実を図っております。なお、市町村でも公民館等で数多くの多様な講座を開設しておりますので、こういうところを御利用していただけるとありがたいと、こんなふうに考えております。

 次に、障害者の学習につきましては、健常者と同じように障害者も参加しやすい状況ができるよう、関係機関と連携を図りつつ進めてまいりたいと考えております。また、青少年を中心とした点字、手話等の研修を通じまして、障害者と触れ合う中でお互いに理解を深めるように進めておるところでございます。そうしたことの積み重ねで、だれもが生きがいのある町づくり、社会づくりができていくものと存じております。生涯学習のまちづくりにつきましては、モデル市町村の成果を他市町村へ普及啓発するとともに、指定モデル市町村の一層の拡大に努める所存でございます。

 次に、新任教員が障害者に対する理解を深めるための方策についてお答えいたします。

 学校教育におきまして、障害者を理解する心を育てることは重要な課題であると考えております。とりわけ、児童生徒を指導する立場の教員が障害者を理解することは不可欠であります。このため、教員の初任研修では、特殊教育諸学校において体験的な研修を実施しておるところであります。この研修については、教員からも大変貴重な体験であった、ぜひ教育の場で今後も生かしていきたいと、積極的な感想が寄せられております。なお、一部分でありますが、小・中・高等学校と特殊教育学校との間で、教員の人事交流を行っているところでございます。このほかにも、学校の授業や特殊教育諸学校と小・中学校等の子供たちの交流などを通じ、障害者理解のための教育を進めているところでございますし、今後とも教員の障害者理解をさらに深め、児童生徒の障害者福祉への関心を高めるよう一層努力してまいりたいと存じております。



         …………………………………………………………





○副議長(笠原潤一君) しばらく休憩いたします。



△午後二時四十七分休憩



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△午後三時十六分再開



○議長(浅野庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。二十三番 山田 桂君。

   〔二十三番 山田 桂君登壇〕(拍手)



◆二十三番(山田桂君) 今期定例会のしんがりを承りまして、一般質問を四項目申し上げたいと存じます。 最初に日東あられの再建について、知事にお尋ねをいたします。

 私ども日本社会党岐阜県本部は、この県下最大の倒産事件に対しまして同社再建の方向を指示し、地域経済の混乱を防止する方針を貫いてまいりました。その過程では、粉飾ないし誤謬による過納税額の還付について国税当局と、あるいは社内預金の保全について労働基準局など、中央、地方の折衝を通じ一定の成果をおさめることができたと考えております。すなわち、今回の法人税の繰り戻し一億七千万円を初めといたしまして、合計二億六千万円、今後想定される約二億円、合計五億円前後の国税還付、伴って行われる地方税の還付も予想されます。労働基準監督署は、この国税の還付をタイミングといたしまして社内預金の保全命令を発しました。

 ところで、メーンテーマは会社更正法適用と再建計画にございます。今日、裁判所は更生手続の開始を決定し、ひとつの山を越えました。次の山は、更生計画に対する債権者の承認議決にあると存じます。担保債権の四分の三、一般債権の三分の二、おのおの債権額に応じた議決権による計画承認が得られるかどうか、これが次の山であります。会社更正法は、債権の切り捨てあるいは棚上げなどの方法によりまして、会社の負担を軽減することによって再建を促すという趣旨でございます。逆に言えば、債権者にとって手痛い負担となるのであります。法は、更生計画の期限を二十年以内と定めておりますものの、現実には五年ないし十年の年限が常識的と言われております。その期間の債務返済計画が果たして可能であるかどうか。保全管理人の意見書や調査報告書を見る限り、金融債務四百七十五億円、一般債務百億円以上、合計約六百億円と言われ、一方、対する資産は、土地の簿価が二十億でございますが、その時価評価七十億円を初めといたしまして、固定資産評価額の合計が百十億円であります。この財務構成からするならば、再建はまことに至難の策と言わなければなりません。本当の債権者会議でこの議決が得られるかどうか、本当の山はここにあると言えます。

 その要件を拾いますと、一、主力銀行の協調とリードでございます。通常、会社更生のリーダーは主力銀行のはずであります。第一勧銀の七十一億、共立及び十六銀行のおのおの五十五億円を初めとする銀行団が、日東あられの過去を支えてまいりました。しかし、その銀行団の態度は全く不明であります。むしろ、巷間冷たいと伝えられてさえおります。

 二、しかし、土地評価七十億円に対して、あるいは固定資産合計百十億円に対しまして、四百七十五億を融資をしてまいりました従来の銀行の態度の責任があるはずであります。私どもの常識では、銀行債権のほとんどは担保権のつく、いわゆる更生担保権であると推測をしてまいりましたのに、どっこいほとんどが担保力がないと言われています。乱脈融資と言ってもいいとさえ思うんです。銀行の責任はまことに大きく、今日の破局の間接責任も一端あると言わなければなりません。

 三、担保のない一般債権の筆頭、サンフーズの三十九億、三菱商事の十四億、伊藤忠商事の十億など、商社関係の発言力もまた大きいと言えます。切り捨て率の大きいこれら一般債権の債権者の協力もまた必要であります。数日前に愛知トヨタ販売の会社更生計画が発表されました。担保債権は全額保証、一般債権は八割を切り捨てるという内容でございました。前者は資産処分で返済、後者は今後の営業努力で償還をするという内容でございます。日東の場合とは大変違っております。

 四、債権者の求めるのは、恐らく新しい経営者でないかと思うのであります。現重役はすべて刑事責任の当事者でございます。新しい人材が必要です。それは恐らく金融筋のものであろうと私は考えます。私に言わせれば、新しいスポンサーは財務計数を見る限り大変難しいと言わざるを得ないと考えております。

 五、すべての前提は更生計画中の生産計画であります。意見書は、原材料費の圧縮、人件費の削減、工場の集約、パート下請け化などを提言しており、生産計画と利益金の展望を述べておりますが、その実現可能性はかなり問題があると言わなければなりません。いずれにしても、約六百億円の債務の圧縮と返済計画、それを支える生産計画が承認されるまでには曲折があります。この段階で、県として何が必要であり何ができるか。今必要なことは、一にかかって更生計画をリードする銀行団の積極的な姿勢が必要であろうと思うんです。再建を担当する人材の派遣、みずからの債権の大胆なカットが必須であります。しかも、償還計画は長期化せざるを得ません。この深刻な再建計画を受け入れる決意を称揚することが必要であろうと思います。銀行団と裁判所への知事の要請を一層集中する必要がある。債権者会議を成功させるための知事の決意についてお伺いをしたいと存じます。

 第二、都市が排出するごみ、これを熱源とする発電所建設について、知事と部長に伺いたいと存じます。

 地球に優しく、あるいは環境を守るためのグローバルな論議が真剣に行われております。我々はその立場や可能な技術のすべてを尽くして、地球環境を守らなければならない責任を持っております。ところが今日、日本の発電の主体は火力発電であり、エネルギー確保のためそこから生ずる亜硫酸ガスや一酸化炭素、言ってみれば必要悪と言わざるを得ません。一方、都市が排出する一般廃棄物、ごみの最終処分はもちろん焼却であります。ここにもガスが発生をし、ともにやむなく必要悪とせざるを得ません。この二つのテーマを結ぶのがごみ発電であり、欧米では、そして日本でも既に常識化したテーマであると思います。

 私は一九七五年、全国市議会議長会のヨーロッパ視察団員として、その旅行メニューの中にミュンヘン市とローマ市のごみ発電所に出会いました。十六年前のことでございます。ミュンヘン市では、ごみ焼却場の場長は、あいさつの冒頭に、私は当発電所の所長であると名乗りました。これが一九七五年のことであります。ところが我が国でも、ごみ発電所第一号は一九六五年、今から二十六年前ですが、大阪市西淀清掃工場が既に発電所として建設をされており、その後続々、本年度末には百八のごみ発電所が稼働することとなっております。それは全国のごみ処理量ベースで言いますと三八%に及んでいるのであります。私のこの発言は岐阜県議会で耳新しいと思うんですが、その理由は岐阜県がこの分野で立ちおくれているからであります。理由はただそれだけです。

 さて、ごみの持つエネルギーは一キログラム千八百キロカロリー、それは二・一キロワットの電力に相当すると言われております。全国ごみ焼却場のすべてが発電所になりましたとき、その総発電能力は四百万キロワットとなると言われており、今日既に百八のごみ発電所が年間十一億七千九百万キロワットアワーを発電し、うち四五%に当たる五億二千九百万キロワットアワーを電力会社へ売っているのが実情であります。自治省はこのごみ発電所の建設促進のために、来年度から起債対象として全面的な認承を行うことを決定いたしました。電力会社の方でも、従来の消極的な姿勢を転換をいたしまして、技術的な援助や買い入れ価格の値上げなど、ごみ発電への積極的な対応を電事連で決めたと報道されました。

 問題は採算にあると思います。例を名古屋市山田清掃工場に見てみます。焼却炉は四百五十トンでございますが、発電施設が四千九百五十キロワット、建設費百二十八億円のうちで発電所分が二十億円であります。そこでは現在、発電の経済効果を年間二億五千万円と算定をしております。建設費二十億円の償却年数は平均して十五年程度であると思いますので、減価償却費は年間定額法で一億八千八百八十万円であります。そのほかに、維持費や運転費用及び利息の合計を賄うに足るのではないかと推測されます。現に、全国に百八の発電所があるわけであります。この分野では岐阜県は決定的に立ちおくれており、市町村自身も、そして市町村圏として、あるいは事務組合などの方策による共同事業として、これを至急検討すべきだと考えます。県もまたこれを企画誘導したり、財政支援したりする必要があると考えます。環境問題の厳しい折から、高い見地に立っての所見を要望する次第であります。

 第三、ゴルフ場につきまして、知事及び企画部長、土木部長、林政部長、農政部長におのおの質問をいたします。

 昨年六月、私は全国第六位のゴルフ場密集県である本県の政策の改善を要望して質問をいたしました。その後、県が幾つかの改善を行った実績を認めるのであります。例えば、一、開発申請時点で権利者の一〇〇%同意を条件としたこと、二、国土法によります土地利用市町村計画との整合を求めることとしたこと、三、農薬について環境管理指導要綱で低毒性七〇%、使用量を平成元年平均使用量の二分の一とし、次第に逓減の方向を打ち出したこと、四、林野庁の基準変更に合わせまして、外周及びコース間の三十メーターの残置山林を基準化したことなどでありますが、問題は今日なお深刻であり、改めて質問を申し上げます。

 時間の制約もあり、重点を集中立地と農薬に置きます。

 そこで、一、集中の抑制について、知事と企画部長にお尋ねをいたします。

 県下には、現在計画中のものを含めまして百十四のゴルフ場があります。今日なお準備中のものが多く続いております。昨年七月、県はゴルフ場処理方針を発表し、集中の抑制を明示いたしました。さらに、知事はこの本会議で、特に集中立地を重点に、抑制を基調に慎重に処理すると述べられました。ところが、その後具体的には、加茂郡富加町古城山カントリーが申請取り下げになったケースを除きまして、総じて開発は順調に進んでおります。担当部局の言をかりますと、一つずつの申請は個別法基準がクリアされれば許可せざるを得ない、集中を抑制する基準はただいまゼロという答えであります。集中地点を河川流系で見れば、午前中も問題になりました土岐川二十カ所、木曽川の本川部分十五カ所、津保川十二カ所などであり、ここでは後ほど述べる災害が、ゴルフ場を初めとする上流開発の結果生じております。市町村別には瑞浪市の十四、可児市の九、関市の八、御嵩町の七、多治見市の六、八百津町及び山岡町の五、高富町の四、山林面積対比では富加町の三〇・三、可児市の三一・〇、御嵩町の二五・五、高富町の二一・八五、関市の二〇・〇%と集中をし、これらの集中地点で新たに国土法の許可が与えられていっております。

 最近の許可実績の一例でありますが、高富町大桑地内に新たに三つ目の届け出前協議の許可が出ました。現在オープンしております一カ所及び六十三年に協議済みのものを一、と合わせまして、旧大桑村、これは鳥羽川の源流でございますが、ここに三カ所のゴルフ場が集中をし、地区総面積の二四・四%、地区山林面積の三七・三%がゴルフ場となることになりました。これらの具体的な事実と、知事の言う集中を抑制するという公約とはどう関連しているのでありましょうか、まず明確に答弁をしてほしいと思います。加えて、したがって集中を抑制するならば、その抑制策を具体的に定めなければ効果はありません。少なくとも市町村面積対比、山林面積対比、あるいは流域での抑制値を具体的に定めることについて、知事から所見を伺いたいと思います。

 二つ目に、土木部長にお尋ねをいたします。開発基準、その流出係数について問います。

 昨年七月、あなたと私との応答がありまして、私の問いは、一昨年九月土岐川が大洪水に陥り、夢窓国師創建の虎渓山永保寺が壊滅的な被害をこうむった。七百年来の歴史に見ないものでございました。ところが、流域各町村の雨量計は、時間最大瑞浪市で三十七ミリ、土岐市で四十一ミリ、山岡町で五十四ミリ。午前中の質問の中で、こういう大雨が降ったという表現をお聞きいたしましたが、実はこれは大した雨ではなくて、常時降る雨の量なんですよね。この程度ですと、五年に一度降る雨の量であります。これはゴルフ場設計基準で言っております三十年確率、七十九ミリをはるかに下回ったものであります。一方、調整池は流出係数を〇・九といたしまして計算をされており、雨量が少ないのに起きましたこの大災害は、この開発基準の見直しを必要としているのではないかという私の問いでございました。土木部長の答えは、土地開発要綱に基づき調整池を設けて洪水調節を指導しており、たとえ複数のゴルフ場ができても下流域の災害は防止できていると考えるという答弁であります。私は、建設省から着任をされたあなたの答弁を、率直に見まして誠意がないものと聞きました。まるで雨が少ないのに大洪水、これではミスター・マリックのマジックと同じではないかと聞いたのであります。前日、永保寺を初めといたします流域市町村民は激甚な被害を受けており、それにもかかわらず雨量計の記録は小さい、この相関関係は流系での連続開発とかかわってしか解釈ができません。少なくとも、雨量を調整できていないことを懸念する責任をあなたが持っているはずであります。あなた流に言えば、どんなにゴルフ場が連続開発をされましても、集中をしても、下流には何の危険もないということになるわけであります。今、随所にこの問題が発生しております。少なくとも、雨を瞬間的に排出するため砂地の下にめくら管を入れて造成をされますゴルフ場には、保水力は全くありません。宅地開発の場合と同じく一・〇、即雨が流出をするという係数の調整量を要求すべきものでないでしょうか。これは緊急課題であると考え、所見を問うのであります。

 次に、前述高富町大桑地区、鳥羽川源流で行われました今日の許可は、山林面積の三七%を占めるゴルフ場の認可でありまして、河川の洪水負荷の懸念があります。あなたの認識はいかがでしょうか、念のために問います。

 林政部長にも、こういう許可に問題はないのか、今後も行うことになるのか、認識を尋ねておきます。

 付言をいたしますが、昨年九月十八日、鳥羽川の洪水は、下流に住んでおります私の見た限り五十一年の長良川災害に次ぐものでございました。五十一年の長良川災害は百年確率と言われております。そのとき高富町の雨量計は時間最大六十一ミリ、十年確率の六十九ミリをはるかに下回ったものでありました。ここに新たに三七%の開発を許可したのでありますが、それが今日の県行政であります。私は厳重に抗議をしたいと思います。明確に御答弁をお願いしたいと思います。

 二つ目に農薬規制について、企画部長及び農政部長にお尋ねをいたします。

 昨年実施されました県の指導要綱は、一、規制措置ではなく指導と業界の自主努力にまっております、二、使用農薬は低毒性七〇%以上、劇毒性三〇%以内を目指したこと、三、使用量を平成元年平均実績の二分の一に、そして逐年三分の一、四分の一と低減を目指すと明記したことなどを特徴といたしました。これに対しまして、平成二年の実績について触れてみますと、使用量は半分の値というのは十八ホール当たり七百六十五キロで定められているのですが、達成をいたしましたのは二十のゴルフ場、達成しなかったのが四十二のゴルフ場であります。その平均使用量は九百五十三キログラムあります。七百六十五に対して九百五十三キログラムであります。最高のゴルフ場は千九百八十六キログラムと、いかに指導とは申せ、到達度は極めて低かったのであります。私どもは、年次ごとの使用量低減値を示してこれを規制化しなければいけないと要請をしてまいりました。条例または規則による規制が至当であるとする県民コンセンサスは、圧倒的にあると考えます。企画部長に規制条例制定について、農政部長に農薬低減の今後の方針について伺います。

 四つ目に警察行政について、県警本部長に伺います。

 去る八月、本年度版警察白書が発表されました。一読をいたしまして注目いたしましたのは、犯罪検挙率の低下であります。そこで、岐阜県の実態にも触れながら、刑法犯検挙率についてお尋ねをいたします。

 警察の任務は治安の確保にあり、日本の刑事警察が世界に冠たるゆえんは、その高い検挙率とそれが犯罪抑止力となって治安が維持されていることにあろうと思います。ちなみに、日本とアメリカの検挙率は一九九〇年度で殺人、日本は九五・九%、アメリカ六八%、強盗七五・九%対二六・〇%、三分の一ですね。強姦八三・六%対五二・四%など大きな差を持っております。また、この検挙率は犯罪発生率と相関関係を成し、日米間の発生率の差は殺人で八倍あります。強盗で何と百八十倍あります。強姦で三十倍あります。治安状況の格差はまさに天国と地獄であります。

 さて、その日本の犯罪検挙率が近年急速に低下をいたしまして、全刑法犯検挙率が一九八七年六四%、八八年五九、八九年四六、九〇年四二、本年前半は三八%と急降下いたしました。警察庁は、それは決して殺人や強盗など凶悪犯罪の検挙率が落ちたのではなく、軽微な犯罪、つまり自転車泥棒に始まり空き巣ねらい、あるいは事務所荒らし、金庫破りなど、窃盗犯の検挙率が落ちたためであると説明されております。

 さて、岐阜県の状況はどうでしょうか。全刑法犯犯罪発生率は十万人当たり千四十四・五件でありまして、全国順位は第十九位であります。おおむね妥当と言うとおかしいんですが、順当と言うべき位置にあります。さてその検挙率は、全刑法犯で二八・七%であります。刑法犯罪の二八%しか検挙できておりません。これは全国順位で何と四十六位。さらに窃盗犯の検挙率は二四・五二%で、全国四十五位であります。ともに全国最低位の検挙率であります。ちなみに、凶悪粗暴犯の検挙率はおのおの八二及び九七で高いのでございますが、言うなれば凶悪犯や粗暴犯の捜査に集中せざるを得ない実情があり、一方窃盗など軽微な犯罪というとおかしいんですけれども、窃盗などの犯罪についてはとても対応できない状況と解さざるを得ないのであります。警察官諸氏の労苦にもかかわらず、今申し上げた数字は大変残念な実態であります。国民、県民の期待や感覚からするならば、泥棒の四分の三以上を捕まえられない社会は何とも不安なものと言わなければなりません。率直に言って、何としても改善が必要であろうと思います。

 そこで、お尋ねいたします。一、検挙率全国最低の事実に対する本部長の認識について、お答えください。二、刑事警察の能力向上のためには、人員や装備が問われなければなりません。ひとつには警察官定数、これは警察庁の決定で、岐阜県は二千八百三十一人でございます。負担人口を比較いたしますと、警察官一人当たり七百三十一人であり、これは全国平均の五百五十九人に対し七六・五%の水準しか持っておりません。東海北陸警察管区六県中最低であります。全国でも下から七番目であります。皮肉にも検挙率とこの警察官定数が符合しているわけであります。あるいは装備の水準、価格、機器や車両などの充実も課題であろうと思います。多角的広範な体制づくりが必要かと存じます。実は前期ですかね、岐阜県議会も警察力の増強についての意見書をこの本会議で可決、決定をしているんですが、大変先見性のある議決であったというふうに私も改めて思った次第であります。さて、人員は警察庁の定員と絡んでおり、装備は県の予算と大いに絡むと思います。県警本部としての見解や立場もあろうと思いますので、その点についても率直に御答弁をいただけたら幸いと存じます。あと二十秒ほどになりまして原稿が少し残りましたが、これで質問を終わらせていただきます。以上です。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、日東あられの再建につきまして、お答え申し上げます。

 日東あられ株式会社の再建は、県といたしましても強く望んでいるところでございまして、去る九月二十七日、会社更正手続開始の決定がなされましたことは、大変喜ばしいことと思っております。ただ、今回の開始決定はいわば一つの段階ということでございまして、今後管財人を中心として本格的な更生計画が作成されるわけでありますが、議員御指摘のとおり、さまざまな課題を克服されまして、再建に向けて明るい展望が開かれることを期待いたしております。先般、大塩管財人にお会いいたしましてお話を聞きましたが、いろいろ問題も多いというふうに承っております。しかしながら、同管財人が会社再建に向かって努力されておられる情熱、御労苦には頭が下がる思いでございました。県といたしましても、今日まで岐阜地方裁判所に対しまして会社の再建及び従業員の保護措置について要請いたしますとともに、主要取引金融機関等に対しましても継続して再建への協力を強く要請してきたところでございます。今後ともさらに、必要に応じ適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみを熱源とする発電についてでございます。この点につきましては、今後大いに積極的に検討すべきである課題と、かように思うわけでございます。議員御指摘のとおり、この問題は地球的な視野からの環境保全や省資源、省エネルギーの観点からも、廃棄物の焼却による熱供給発電システムの開発導入は大変意義のあることと、かように思っております。厚生省におきましても、ごみ発電を含めた焼却余熱の有効利用方法等を検討中であるということでございます。また、議員も御指摘のように、自治省におきましても助成策を検討中ということでございます。そうした状況の展開もございます。そういう中で、規模の問題あるいは技術者の確保の問題、採算性の問題等々ございますが、今後関心のある市町村と共同して、県といたしましてもこの問題の研究をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、ゴルフ場の集中抑制についてでございます。かねてから申し上げてますとおり、農薬等の問題から考えましても、過度にゴルフ場が集中するということは望ましくないことでございます。ただ、一律総量規制ということにつきましては、なかなか地形だとか土地利用の現況、あるいは立地条件等々からなかなか難しい問題がございます。そういうことでございますので、さきの新しい指導方針の中でも、個別の審査の中で特に過度の集中抑制に配慮して厳格な運用を図るということにいたしまして、結果として集中抑制になるように配慮をいたしておるわけでございます。究極は、将来的な土地利用計画の中でこの問題を整理していくということがどうしても必要であろうかと、かように思うわけでございます。岐阜県の場合、高速道路体系が整備中でございますし、中央リニア新幹線も計画が具体化する等々、岐阜県の持つ潜在成長力というものが大きくクローズアップしてくるときでございます。新都建設というような構想もございます。それはそれといたしまして、新しい企業の立地、あるいは大学とか研究所の立地とかいろんなこれから展開があり得るわけでございまして、そういう新しい展開に対し適切に対応して、若者の定着等を図っていくことが必要でございます。でございますが、いざそういう段階になって、土地利用を見たらゴルフ場になっておったということでは大変遺憾なことでございます。したがって、土地利用計画の中できちっとその問題を整理していくことで、今回の指導方針の中でも、土地利用計画に乗っていないゴルフ場については認めないと、こういうことに踏み切ったわけでございます。そういう法的な根拠といたしましては、国土利用計画法といったようなもの、そういうものを手がかりにしながら、県の行政としては最大限の配慮をしてまいりたいと、かように思うわけでございます。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) ゴルフ場の立地問題についてお答えをいたします。

 県といたしましては、昨年七月にゴルフ場問題に関する対処方針を策定いたしまして以来、総量規制こそ行っていないものの、ゴルフ場の開発に関しましては厳正な姿勢で臨んでいるところでございます。議員が御質問の中で述べられましたことと若干重複する点もありますけれども、具体的な対応について申し上げたいと思います。

 まず、先ほど知事も申し上げましたように、国土利用計画法に基づく市町村の土地利用計画に明示されておらない計画につきましては、協議書を受理しないということにいたしました。これは、土地利用計画策定の段階でゴルフ場の過度の集中を自律的に排除する目的をも持たせたものでございます。

 次に、市町村長の意見の聴取に当たりましては、従来の方法を改善いたしまして、詳細な意見聴取を行って審査をしておるところであります。これは、一時的には立地判断が行われる市町村においても、慎重な立地判断が行われるということを期待したものでございます。また、森林率の引き上げなど林地の開発基準を厳しくいたしました。この結果、現在十カ所程度のゴルフ場が、事業の中止を含め計画の見直しを行うことになっておるところであります。

 次に、開発協議申請時に必要な地権者等の同意につきましても、従来の三分の二から一〇〇%に引き上げるという措置を講じておるところであります。そのほか不適当と思われる計画につきましては、積極的に事業の中止でありますとか再検討の指示を行うことといたしております。

 以上述べましたような項目の一つ一つにつきまして、抑制を念頭に厳しく審査基準を改正したところであり、所定の効果が上がったものと判断をしております。

 次に、高富町のゴルフ場の件についてお答えいたします。

 本件につきましては、届け出前協議の申し出が、ゴルフ場問題に関する対処方針が定められる前の平成元年十二月に提出されたものであります。しかし、県といたしましては、基本的にはただいま申し上げました対処方針にのっとりまして、住民の代表である町村長だとかあるいは議会の意向、地権者の意見を十分聴取し、慎重に審査を行いました。県の土地利用審査会にも付議をいたしまして、協議を終えたものであります。特にこの協議では、自然環境への影響対策、農薬の使用や災害防止対策などに特別の条件を付するとともに、住民の理解を得るための方策や花、音楽などのある快適な環境づくり、地域社会の貢献などについて、具体的な対応を求めたところであります。集中立地を抑制するための具体的な基準の問題につきましては、知事が御答弁申し上げた趣旨に沿って、適正に対処をしてまいりたいと思っております。

 次に、農薬の規制の問題についてお答えいたします。

 農薬の使用を条例か規則で規制すべきではないかという御意見でありますけれども、土壌や気象等の条件により農薬の使用量や使用方法等も異なることから、昨年ゴルフ場の環境管理に関する指導要綱を策定し、指導をすることといたしました。その結果、短期間ではありますが大きな効果が上がったものというふうに考えておりますので、今後とも引き続き現在の要綱により技術指導と並行して使用量の削減を指導してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) ごみを熱源とする発電につきましてお答え申し上げます。

 このごみ発電でございますが、ごみ焼却によって生じる廃熱を回収し有効利用する方法としては大変すぐれたものであり、また、地球資源の有効活用にもつながるものとして注目されておるところでございます。県内におきましては、ごみ処理施設の余熱は温水プールや浴場などに活用されております。しかし、このごみ発電につきましては、設備費が多額であることや電気主任技術者、ボイラータービン主任技術者等の有資格者の確保が困難なこと等から、県内における実施例がないのが実態であると認識しておるところでございます。

 知事からも申し上げましたが、現在国におきましてごみ焼却施設における余熱有効利用に関する検討会が設置されまして、ごみ余熱利用の現状と問題点、有効利用の将来展望及び促進の方策が検討されておりまして、年内に検討結果が報告されると聞いておるところであります。県といたしましては、この検討結果を参考にしながら、県内のごみ処理施設において総合的な余熱利用を検討する中で、ごみ発電施設についても、市町村と連携を図りながら種々研究してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) ゴルフ場の農薬適正使用の指導方針と削減計画についてお答えをいたします。

 昨年七月に施行されましたゴルフ場の環境管理に関する指導要綱に基づき策定をいたしましたゴルフ場芝病害虫・雑草防除指針の徹底を図るために、ゴルフ場の支配人あるいはグリーンキーパーを対象といたしまして、講習会を既に四回開催いたしました。また、農薬の使用の多い夏場に立入調査を実施するなど、農薬使用量の抑制指導に努めているところでございます。さらに十一月には、ゴルフ場農薬使用管理責任者等を対象に、今年度の反省と来年度に向けての対策を含めた研修会を予定をいたしております。また、防除指針の一層の充実を図るために、県下五つのゴルフ場をモデルといたしまして毎月定期的に病害虫、雑草の発生実態を調査をいたし、それぞれの地域の実態に合う防除技術の確立を目指しておるところでございます。

 次に、農薬使用の削減計画につきましては、病害虫等の発生が土壌や気象に左右されるため、適正な芝管理技術の定着にはある程度の期間が必要でありますが、当面半減することを目標に強力に指導してまいります。



○議長(浅野庄一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 河川の洪水負荷の懸念についてお答えいたします。

 ゴルフ場等の開発のため行われる林地の転用につきましては、森林法第十条の二に基づき、土砂の流出または崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと、また、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないことなどを確認した上で、林地開発の許可を行ってきたところであります。本年七月二十五日の森林法改正により、新たに水害を発生させるおそれがないことが許可要件に加えられましたので、これに基づきまして今後とも慎重に対処してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) ゴルフ場開発に伴います開発基準の流出係数についてお答えいたします。

 流出係数は、地表状況、土地利用、地質などを考慮いたしまして決定するものでありまして、本県で採用しているゴルフ場の流出係数につきましては、全国的な防災調整池の基準となっております防災調整池技術基準に示されておる開発後の流出係数〇・九の値にも適合しておりまして、妥当性のある値であると考えております。なお、他県の例を見ますと、〇・八から〇・九という値を採用している県が多い状況にあります。

 次に、河川の洪水負荷の懸念についてでございますが、鳥羽川流域におきますゴルフ場開発につきましては、下流河川の流下能力等を勘案して洪水調整池を設ける等必要な対策を指導し、開発による悪影響を及ぼさないようにしておるわけでございます。なお、鳥羽川につきましては、下流から鋭意改修を進めておりますが、河川沿いの低平地での宅地開発が進んでいるところでございますので、河川改修を一層促進しますとともに、流域の保水、遊水機能の確保など、総合的な治水対策を進めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 警察本部長 林 則清君。

   〔警察本部長 林 則清君登壇〕



◎警察本部長(林則清君) 犯罪の検挙状況と警察体制の整備に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、全体としての刑法犯の検挙率が低下しておる点につきましては、事実であります。その大きな理由は、御指摘のとおり全刑法犯の九〇%強を占める窃盗犯の検挙率の低下にあります。ただ、その窃盗犯の中にありましても、忍び込みでありますとか空き巣ねらいといった、いわゆる重要窃盗犯の検挙率は依然として六〇%近くを維持しておりますし、また、殺人、強盗、放火等の凶悪犯につきましては八〇%を超える検挙率であります。したがいまして、刑法犯全体の検挙率低下の要因は、結局刑法犯のほとんどを占める窃盗犯の中にあって、その三〇%強を占めております自転車盗などのいわゆる軽微な窃盗の検挙率が大幅に低下しておるということによるものであります。しかし、これら自転車盗などにつきましては、何よりも被害品の早期発見と被害者への回復ということを最優先にいたしておりまして、回復率はちなみに五〇%を超えておるところでございます。いずれにいたしましても、検挙率は治安水準のバロメーターでありますので、今後ともその向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、体制面の整備につきましても、厳しさを増す治安情勢に的確に対応するため、従来からも専務員登用制度などによる優秀な捜査員の確保、実戦的な教育、訓練による警察官一人ひとりの捜査技能の向上、人員の重点的かつ合理的な配分等その弾力的な運用、あるいは航空機、車両などの機動力の強化、エックス線マイクロアナライザーや指紋検出装置などの高度な捜査資器材の活用など、いろんな面で体制の整備に努めてまいったところでありますが、今後とも必要な人員を確保し、DNA鑑定装置などの高度かつ最新の科学技術の導入を図るなど、県民の期待と信頼にこたえ、安心して暮らせる岐阜県づくりのために必要な人的、物的基盤の整備について努力してまいりたいと存じます。

 また、警察法施行令の一部改正に伴う定数条例の一部改正について、今議会で御審議をいただいておりますが、階級構成の是正によりましても捜査力の一層の高度化、専門化を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き捜査活動に対する皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。



○議長(浅野庄一君) 二十三番 山田 桂君。

   〔二十三番 山田 桂君登壇〕



◆二十三番(山田桂君) 二、三の点については、ぜひ触れておきたいと思います。

 まず最初にゴルフ場の問題でございますが、昨年から私どもは意思統一をしてまいりましたその接点というのは、こういうふうに岐阜県下では集中的な立地になってはいるんですけども、その局地的な集中については確かに安全上の問題があって、これはもう慎重に対処しなくちゃいけないと、基調を抑制に置くと、こういうふうな御発言で私どもそれに期待をしておりました。しかし、実際には比較的順調にその後の開発が進んでいる実態をとらえて、私は先ほどのように質問をいたしました。

 まず、知事や企画部長にお答えいただいた内容ですと、なかなか全体的には地理やあるいは賃金が、そういうものが違って総量規制的なことが一律にできにくい性質があると。それは確かにそういう局部もあろうと思うんですけども、しかし、例えばそう大したことのない川、先ほど挙げました土岐川にしたって、津保川にしたって、鳥羽川にしたって、中級の河川ですよね。そこに二十個だとか十五個だとか、そんなふうに集中をさせることについては、これはやっぱり集中だと思うんですよね。だれがどう考えても集中ですよ。あるいは一つの市町村で十四カ所、瑞浪市の辺ですね。あるいは町の場合でも、そう大した面積のない町で四つも五つも八つも集中をさせれば、だれがどう考えたってそれは具体的に集中そのものです。そこに、うららかな春があれば結構なんだけども、現実に最近では川の水が怒濤のように出水をしてくるとか、具体的に挙げておりますような五十ミリ以下の雨というのは、大した雨じゃありませんね。五年確率というのは五十九ミリ、十年確率で六十九ミリ、三十年確率で七十九ミリなんですよ。七十九ミリぐらい降ればこれは大雨でございまして、なかなか災害を防げないというふうな表現がお互いの共通の言葉になれるんですけども、五年確率以下、五十九ミリどころか三十七ミリとか四十ミリというような雨は、夕立だってそれに達するような雨なんですよ。したがいまして、そういう雨で災害を起こしてしまうという今日の河川状態が現にあります。それが集中の被害ではないかというふうに私もここで言っていますが、付近の住民はみんなそう言っているという今日性なんです。そういうところでは、これはまあ知事には要望しておきます。現実がそこにある場合には形式的な発想というのはよくないと思うんですよ。あくまでも現実に即して発想をすべきだ、こういうふうにお願いをしておきます。

 土木部長には、その部分については全く答弁の中で触れられませんでした。五年確率以下の雨で大災害を引き起こしている。それは全国的なゴルフ場開発基準にのっとっていて問題はないと。そうであったなら、この災害はどんどん拡大していきますね。ですから、基本的な認識にかかわっているというふうに私は言いたいと思いますし、それは基本的な行政姿勢にかかわる、行政の哲学の問題にかかわると言わざるを得ませんので、もう一度再考してほしいとお願いをして、ここで御答弁をいただいておきたいというふうに思うわけであります。

 それから、企画部長からは農薬の規制条例をつくるつもりはないというふうなお話でした。私は、指導だとか業者の自主的な努力、もちろん必要だと思うんですけれども、今日の農薬問題というのは常識的にも規制の対象にあると、こうだれしもが考えていると思うんですけど、受ける方としてもその規制値というのはむちゃくちゃな数字が出てくるわけではございませんから、したがって、それを受けて整然と秩序を保っていくという姿勢は、該当者の方にもむしろあると考えていいと思うんですね。したがいまして、規制措置を何もそんなに懸念をされる必要はないんじゃないかというふうに申し上げておきまして、これも御検討を要望しておきます。以上であります。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 先ほどお答えしました流出係数の件でございますが、これは現在適用しております基準が今のところの技術水準で全国的にも基準となっておる範囲内に入っておると、こういうお話でございまして、今の集中の問題につきましては、残念ながらどのような影響があるかとかいうのを技術基準に反映するまでに至っておりませんので、先生の御指摘を含めまして、今後、先ほどお話のありました土岐川等の問題は河川改修の問題としても非常に重要な問題ですので、今後さらに調査研究を進めていきたいと思います。



○議長(浅野庄一君) これをもって、一般質問並びに議案の質疑を終結いたします。



         …………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっている各案件は、議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、審査は十月八日までに終了し、議長に報告願います。





△平成三年第四回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
〇議第五十九号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、債務負担行為補正中総務委員会関係及び地方債補正
〇議第六十六号
〇議第七十号から議第七十三号まで
〇請願第五号


企画経済委員会
〇議第五十九号のう歳出予算補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係
〇議第六十号及び議第六十一号
〇平成二年度岐阜県水道事業会計決算の認定について


厚生委員会
〇議第五十九号のうち歳出予算補正中厚生委員会関係
〇議第六十二号及び議第六十三号
〇議第六十七号
〇平成二年度岐阜県病院事業会計決算の認定について


農林委員会
〇議第五十九号のう歳出予算補正中農林委員会関係及び債務負担行為補正中農林委員会関係
〇議第六十八号
〇議第七十四号
〇議第七十六号から議第七十八号まで
〇請願第四号


土木委員会
〇議第五十九号のう歳出予算補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係
〇議第六十四号及び議第六十五号
〇議第六十九号
〇議第七十九号から議第八十八号まで


文教警察委員会
〇議第五十九号のう歳出予算補正中文教警察委員会関係
〇議第七十五号
〇請願第三号








          …………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から十月八日までの五日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅野庄一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から十月八日までの五日間休会とすることに決定いたしました。



         …………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 十月九日は午前十時までに御参集願います。

 十月九日の日程は追って配布いたします。



△午後四時二十一分散会



         …………………………………………………………