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平成 3年  9月 定例会(第4回) 10月02日−03号




平成 3年  9月 定例会(第4回) − 10月02日−03号









平成 3年  9月 定例会(第4回)





△議事日程



                  平成三年十月二日(水)午前十時開議

 第 一  議第五十九号から議第八十八号まで

 第 二  平成二年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 第 三  請願第三号から請願第五号まで

 第 四  一般質問



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△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第五十九号から議第八十八号まで

 一  日程第二  平成二年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 一  日程第三  請願第三号から請願第五号まで

 一  日程第四  一般質問



          …………………………………………………





△出席議員             五十二人



 一番    小川昭夫君

 二番    尾藤義昭君

 三番    早川捷也君

 五番    玉田和浩君

 六番    加藤一夫君

 七番    伊佐地金嗣君

 八番    中村 慈君

 九番    菅沼 武君

 十番    平野恭弘君

 十一番   岡田 脩君

 十二番   河合正智君

 十三番   近松武弘君

 十四番   渡辺儀造君

 十五番   高井節夫君

 十六番   水野正夫君

 十七番   岩井豊太郎君

 十八番   渡辺信行君

 十九番   小川 豊君

 二十番   安藤通廣君

 二十一番  伊藤延秀君

 二十二番  小山興治君

 二十三番  山田 桂君

 二十四番  森  真君

 二十五番  山下運平君

 二十六番  山口三男君

 二十七番  山田忠雄君

 二十八番  宮嶋和弘君

 二十九番  杉山友一君

 三十番   白橋国弘君

 三十一番  田口淳二君

 三十二番  片桐義之君

 三十三番  馬渕武臣君

 三十四番  竹ノ内信三君

 三十五番  加藤利徳君

 三十六番  殿地 昇君

 三十七番  中本貞実君

 三十八番  高田藤市君

 三十九番  松野幸昭君

 四十番   坂 志郎君

 四十一番  笠原潤一君

 四十三番  岩崎昭弥君

 四十四番  新藤秀逸君

 四十五番  古川利雄君

 四十六番  今井田清君

 四十七番  浅野庄一君

 四十八番  猫田 孝君

 四十九番  船戸行雄君

 五十番   酒井公雄君

 五十一番  木村 建君

 五十二番  青山正吾君

 五十三番  米野義久君

 五十四番  松永清蔵君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     別宮英夫

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     高木賢一

 議事調査課長補佐     田中長雄

     主査       多田信幸

     主査       国枝義弘

     主査       阿部 繁

     主任       田辺敬雄

     主事       向井俊貴



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事             梶原 拓君

 副知事            秋本敏文君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長 岩垣儀一君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 企画部次長          細井日出男君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          吉田雅美君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        鈴木正美君

 商工労働部長         交告正彦君

 商工労働部次長        毛利秋生君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           竹山清之助君

 農政部次長          太田淳一君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          坪井寿一君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      城原 徹君

 土木部次長          小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岡安賢二君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      木下昭治君

 代表監査委員         飯田正樹君

 監査委員事務局長       山田正義君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長       吉田三郎君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          林 則清君

 警察本部総務室長       河野幹雄君







△十月二日午前十時四分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 日程第一から日程第三までを一括議題といたします。



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○議長(浅野庄一君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので順次発言を許します。十二番 河合正智君。

   〔十二番 河合正智君登壇〕(拍手)



◆十二番(河合正智君) 発言のお許しを得ましたので、県議会公明党を代表いたしまして、知事、副知事、関係各部長、教育長、県警本部長にお伺いいたします。

 初めに、今般台風の風水害によりまして被害をこうむられました方々に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げます。

 最初に、平和と人権に関する国際会議の開催について知事にお伺いいたします。

 今から二十七年前、ちょうど東京オリンピックが開催された年に当たりますでしょうか、一九六四年十月、スタンフォード大学のフーヴァー戦争・革命・平和研究所主催の国際会議にある論文が提出されました。「ソ連邦におけるイデオロギーの終えん」と題するこの論文は、「ソ連邦におけるイデオロギーは、東欧諸国においてはなおさらのこと、その十分な強制力と説得力さえも喪失してきた。共産主義社会におけるイデオロギーの終えんは間近いと言って差し支えない」と結んでおります。現代の知性ダニエル・ベル博士のこの予見から二十七年、今年八月二十四日、ソ連邦の大統領ミハエル・ゴルバチョフはみずから共産党からの絶縁を宣言いたしました。ニューヨークタイムズは、この瞬間をもって共産主義の終えんと報じました。世界史の舞台はドラマチックに人間主義の世紀に向かって幕を開こうとしております。この激動の世界をヨーロッパから見てこられた知事に、まずその所感をお伺いいたします。

 ところで、冷戦の時代が余りにも急速に終わりを告げることによりまして、新たな世界秩序の構築はさまざまな予見、予測しがたい面をはらむこととなりました。冷戦の時代の終わりは新たな経済戦争の始まりだと、そうなるかもしれないとサッチャー元英国首相は警告しております。ソビエト連邦の置かれている経済的状況から、ソ連の人々はこの冬を越すことができないのではないかと心配されております。今までソ連の支援を受けてきた諸国におきましては、深刻な経済危機を余儀なくされることになりまして、多数の経済難民を出すのではないかと懸念されております。この経済的なアンバランスは、ひいては局地戦争を引き起こす危険を内包することとなり、民族紛争とともに世界の平和を脅かす新たな要因となってきております。つまり第二次大戦後の四十数年間、米ソ二大軍事大国が冷戦構造の中で世界の秩序をよきにつけあしきつけ保ってきたところでございますが、現状ではソ連はその力を失い、二大国が話し合って秩序を維持することが不可能となってしまいました。いかにしてこの局面を打開するのかが愁眉の課題となっております。国連を中心にしていかなければ世界の平和秩序が図れなくなってきております。日本政府も推し進めております国連中心外交は、ますます重要度を増してきております。地方自治体における国際交流も、この視点を外しましたら画竜点睛を欠くものと言わざるを得ません。知事の今回の訪欧日程の中で、ウイーンにおきます国連工業開発機関、UNIDOの本部訪問が入っておりました。さらに、知事は九月十二日、来日中のドミンゴ・シアソン事務局長と東京で会見されたようでございます。その折どのようなことが話し合われましたのか、また、本県としてこの機関とどのようなかかわりを持てるとお考えか、知事にお伺いいたします。

 私は、昨年三月のこの本会議におきまして、国際産業技術供給センターを本県に設置することを提案し、また本県三月県議会におきまして、国連関係諸機関を本県に誘致することを提案申し上げているところでございますが、その意味で今回の知事のウィーンでの国連工業開発機関訪問と東京での同機関事務局長との会見には大変注目いたしております。一九五〇年から一九六五年までの十五年間に日本がアメリカから導入した先端技術の件数は六千八百三十四件、その対価は三千五百八十億円に上りました。その一方で日本は自主技術開発に積極的に取り組みまして、今日の経済大国の礎を築いたわけでございます。アジア太平洋地域の経済発展、ひいてはそれがもたらしますアジアの平和構築にありまして、日本からの技術移転及びアジア諸国の自主技術開発に対する日本の積極的な協力というのは不可欠だと考えるからでございます。

 さて、本年十一月八日、岐阜県におきまして杉原記念国際シンポジウムが「科学技術は地球を救えるか」というテーマで開催されると聞いております。これは、八百津町出身でかつてリトアニア領事を務められました杉原千畝さんが、リトアニア領事時代に人道的な立場からビザを発給し、六千人のユダヤ人の避難民を救われたということにちなんで企画されたものでございます。すばらしい企画であります。

 ところで、本県以外でございますが、例えば福島県におきましては、この十月二十六、二十七日、国際音楽フェスティバルが、千葉県の浦安市におきましては国際子供フェスティバルが、神奈川県横浜市におきましては国連ピースメッセンジャー都市会議が開催されました。これらは国連支援交流財団の支援によるものでございます。この財団は、平和、安全、環境保全など、地球規模の諸問題に対しましてグローバルなアプローチが求められている現代、国連の担う役割と活動がますます重要になってきたことにかんがみ、この国連活動を支援し、国際的な相互理解と文化交流を進めるために設立されたものでございますが、一九八八年、国連活動の理解と支援の必要性を痛感いたしました善意ある米国及び日本の各界リーダーによって発足され、米国政府及びニューヨーク州政府の認可を得たこの国連支援交流財団は、世界各国の学者、文化人、専門家、市民、学生、NGOなどとの交流を通しまして、講演会、セミナー、国際会議等の国際交流事業を開催し、国際文化交流を深めようといたしております。知事は、日本のど真ん中岐阜県こそ環太平洋の星となるべきであると提唱されております。また、岐阜市は国際コンベンション都市構想を持っております。高山市におきましては国際会議場設置の声は高まりつつあるのでございます。

 時あたかも、ブッシュ大統領は米軍の地上戦術核を全廃し、海洋配備分も撤去するという過去四十年間にわたった国防戦略の転換に踏み切りました。ゴルバチョフ大統領もこれを肯定的に受けとめ、中国政府もこれを歓迎していると伝えられております。そこで、岐阜県におきまして、平和の原理とは何か、諸国間の真の友好関係を築くためには何が必要なのか、経済的、社会的、文化的及び人道的問題を解決するために何をなすべきかといったグローバルなテーマにつきまして、この財団と共催して平和と人権に関する国際会議もしくは国際的な行事を岐阜県において開催することを提案いたします。知事の御所見をお伺いいたします。岐阜県民とその子孫は豊かな自然と歴史に培われてまいりました。人類愛に満ちた世界市民とやがてなり得ることを深く確信するからでございます。

 次に、高齢化社会に対する対策につきましてお伺いさせていただきます。

 過日、七十歳を過ぎましたある御夫妻にお会いいたしました。お二人はこのように私におっしゃいました。「私たち二人は力を合わせて一生懸命働いてきました。おかげさまで二人とも健康で今も働いております。私どもには三十代の子供がいます。子供もその孫も、私の口から言うのもなんですが親思いな子供たちでございます。しかし、私たちはこの先この子供の世話になろうとは思いません。なぜならこの子供たちは、さらに子供、私から言えば孫に当たりますが、その孫たちの教育費とかいっぱいかかって、息子たち夫婦は精いっぱい働いてそれで精いっぱいなのでございます。私たちもそのようにして生きてきましたから、その上息子たちに自分たちの世話をしてもらおうとは思っておりません。しかし、あなたは県会議員だからお願いしておきます。岐阜県の最高責任者の方々は、一体こうした私たちのような人間に対して、この高齢化の問題に対してどのような責任ある回答をお持ちなのかよく聞いておいてください」、このようにおっしゃいました。私は、思わずお聞きしておりまして粛然と襟を正す思いにかられました。約束どおり本日、行政の長たる知事と各部長、それに議場の議員の皆様方に確かにお伝えいたしました。知事はどのようにお答えになりますか。

 梶原知事は、御就任以来二年九カ月、夢おこし県政を推進されてまいりました。県庁で使用されている封筒にも「夢おこし岐阜県、みんなで夢そだて、花!で華やか、音楽!で賑やか、スポーツ!で軽やか」と刷り込んで使用されております。それまで地味、質実、堅実、控え目でありました岐阜県が、華やいで自信を持ち始めたことも確かでございます。しかし、ここで、梶原県政が本来最初に出発点とし目標とされたものが何であったのか、鋭く問い直してみることもまた大事でございます。知事は、随筆集「長良の川風」を発刊されております。パンとサーカスと題する一文をこの中に掲載されております。中部未来博を大成功裏に終えた後の冷静な感慨が込められている一文でございます。その中で、古代ローマ帝国は大衆迎合の政治によって滅びたという。パンを求める者にはパンを与え、サーカスを望む者にはサーカスを供し、そして、精神的にやがて経済的にもローマ帝国は衰微していった。前者の轍を踏む例えもある。安易な大衆迎合には問題がある。イベントの世界に行政が乗り込んでいくにはそれなりの覚悟が要る、このように書かれております。「勝ってかぶとの緒を締める」、知事の満々たる気迫が伝わってくる一文でございますが、私が感動しましたのは、その前の部分、つまり閉会式の前日の出来事を記した文章でありました。知事は書かれております。「閉会式の前日、脳性小児麻痺で体の不自由な一青年が手押し車を使って自力で来てくれた。舗装の段差があったりして何回も転んでしまうので手の甲はすりむいて泥だらけ。濡れタオルで手をふいてあげ、だれか介添えをつけましょうかと勧めてみたけれど、「ありがとう。でも、一人で行かせてください」と不自由な言語ではあるが強く主張される。やむを得ずエイトマンと呼ばれる若い男性の助っ人を呼び、「何か用事があったらこの人に遠慮なく申し出てください」と場内の雑踏の中に送り出したが、力を振り絞って手押し車で進んでいかれる後ろ姿を見ながら、なぜかほおに一条の熱いものが伝わってくるのを覚えた」、このように書かれております。梶原県政が目指しているものがこの一文に端的にあらわれているように思われます。政治また行政の根底に大衆の苦しみを抜き取り、障害を取り除いてあげる。また、大衆の願いを満たし、安心と楽しみを与えてあげる。これは車の両輪であります。このことが厳然と存在することが福祉国家の理念であると考えます。

 したがって、夢おこし県政が進む一方で、県民の不安、苦しみ、障害に対する的確な施策が講じられなければならないと考えます。むしろ、それが第一義的に図られていることが大前提となって初めて夢おこしというのは相乗的な効果を発揮するものとも言えるのではないでしょうか。別の表現を使えば、夢はどこまでも夢であります。現実ではありません。矛盾に満ちた現実に挑戦する中にしか真の夢の実現も果たし得ないと言えるかもしれません。今日の苦悩の現実に打ちひしがれている方々にとりましては、あすの夢も到底思い浮かばないことでございます。梶原県政が目指しているものを私どもはかように理解してまいりました。それを離れて夢だけが一人歩きして行ってしまったら、それはまさに夢の国をつくる人になってしまうのではないでしょうか。この点について、知事の県政に対する基本的な姿勢を改めてお聞かせください。特に、どちらかというと目立たない福祉の現場で毎日頑張っておいでの皆さんのためにも、また、言いたいことが胸いっぱいにあるのに、ただひたすら頑張っている県民の皆様のためにも、ぜひ一度お伺いしておきたいと思うのでございます。

 さて、我が党もその実現に深くかかわり合いました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールド・プランによりまして、在宅介護のサービスメニューはほぼそろった観がございます。しかし、内容と量の貧弱さは覆いがたいものがございます。この計画がすべて実現いたしましても、福祉先進国と言われている北欧諸国との落差ははるかに大きいものがあると言われております。第二次ゴールド・プランが必要だという声が既にささやかれているゆえんでございます。日本におきまして、あと三年後に六十五歳以上が一四%を超す高齢化社会となりまして、七%に達してからわずか二十五年で到達することになります。欧米の例より数倍速く、二十一世紀初頭には団塊の世代、これは昭和二十二年から二十四年の間ぐらいに生まれた世代でございますが、この団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることになります。一方、租税と社会保険料の合計が国民所得に占める割合、つまり国民負担率は一九九〇年度に四〇%を超えてしまいました。実は、土光臨調は日本の高齢化社会のピークにあってもこの四〇%に抑えるという目標で進んできたところは周知の事実でございますが、一九九〇年度に既に突破してしまいました。二十一世紀には日本も高負担社会になることが予測されております。

 さて、デンマークの元福祉大臣でありますベント・R・アンデルセン氏は、日本に参りまして次のようなことを指摘しております。日本におきましてハンディを持つ高齢者ニーズは高い、しかし、人的資源や施設は極めて少ない、このように指摘しております。また、施設の機能が合っているかどうか、また、入所が適当かどうか、退所後生活の場でどのようにケアサービスをしていくかといった社会サービスシステムが不十分である。例えば、このアンデルセン氏はローマ字で「NETAKIRI ROGIN」という本を書いているわけでございますが、その中に、大阪の三人の寝たきり老人は社会サービスの不足で満足なケアが受けられず、少なくとも六年間寝たきりのままにほっておかれていたという具体例をこの本の中で書いております。また、氏は、東京におけるシンポジウムで次のように語っております。「例えば、高齢で目が悪く、重いリューマチがあり、しかも失禁―お漏らしですね―と軽度のぼけがある、そんな女性がいたとします。住宅にもエレベーターもない。このままだと短期間でこの方は重くなってしまい、入院するしかなくなるでしょう。しかし、この人の身に降りかかった問題をすべて市町村の一つの窓口で受けとめ、効率的でかつきめ細かなサービスを提供すれば、入院しなくてもひとり暮らしも可能になるのです」。これは、デンマークの市町村役場では補助機器の貸し付け、住宅の改造、ホームヘルパー、配食サービス、送迎サービス、ケアつき住宅などの手配が一つの窓口で済むという経験を踏まえておっしゃっていることでございます。厚生省も市町村ごとに医療、福祉、保健の総合計画を策定し、実施するよう義務づけるとともに、現在都道府県が持っている老人施設に関する権限を町村に移し、きめ細かな施策をとれるようにする方向だと言われております。企画、立案はあらゆる省庁で立案されます。受け皿はすべて市町村です。しかも、日本における近未来社会の最も避けて通れないこの高齢化社会に対する施策という大きな荷物をいきなり市町村が背負うとしたら、市町村は財源、スタッフ、ノーハウ等消化不良に陥ることは目に見えております。

 そこで、民生部長に以下の点についてお伺いさせていただきます。

 第一、ゴールド・プランは画一的なメニューでございます。東京から望遠鏡で逆にしてのぞいたようなプランでございます。現実に苦況にある要介護老人とその家族を克明に知るために、それぞれの地域、特に市町村における実態調査及びニーズ調査を行って、高齢者の方々にとっては一体何が必要なのかということを把握すべきだと考えます。民生部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。といいますのは、本年八月十六日、総務庁は高齢者対策に関する行政監察結果を提示して改善を勧告いたしておりますが、その中に、痴呆性老人の実態につきまして都道府県の八割、市町村の六割弱が十分に痴呆性老人の実態を把握してない、このことを指摘しております。

 第二、マンパワーの確保について数点お伺いさせていただきます。

 実は、このマンパワーが不足するということが高齢化社会の特質でございますが、その高齢化社会を支えるためにはマンパワーを確保しなければいけないという矛盾をはらんだテーマでございます。一つ、ヘルパーの身分の安定のために本県も助成措置を講ずるべきであると提言申し上げます。例えば、長野市におきましては、ヘルパーを市の社会福祉協議会で雇用し、正職員化し、根本的な取り組みをいたしております。長野市の塚田市長さんは、市の方も財源的には大変だが、活力ある高齢化社会をつくっていくためには、それに携わる人、その人たちの身分保証をしっかり安心して仕事ができる体制でなければ、とても片手間でやろうと思っても心がこもってないとうまくいかない、その意味では経費にはかえられないと、このような決断をされております。現在ヘルパーの対象者への派遣回数は、週一回、二時間程度でございます。土曜、日曜及び夜間には行われておりません。しかし、要介護老人に土曜、日曜日、夜の別はないのでございます。ヨーロッパにおきましては、一日に三、四回訪問する。この点で日本は五十年おくれていると言われております。本県において長野市方式を導入できませんか、民生部長さんにお伺いさせていただきます。

 次、第二点目でございますが、社団法人 シルバーサービス振興会が指定研修機関制度を導入しまして、中小事業者向けのヘルパー研修代行の新制度を始めております。ここに例えば、子育てを終えた主婦、また、将来シルバー産業で勤めたいなと思っている方たち、その方たちが受講したい、これは受講料だけで七万円近くかかりますが、この受講料を県単補助できませんか、お伺いさせていただきます。

 三、先ほど述べましたデンマークにおきましては、市町村もしくは施設ごとでいろいろ工夫とか実験することを奨励しております。そして、成果を上げたそこの中心人物を一時的に特別職に任命いたしまして、全国を回ってそのノーハウを伝授、普及させるという制度があります。本県においてこの制度を導入して市町村を支援できないでしょうか。

 四、この点に関連しまして、公立高校に社会福祉科を設置できないか、教育長さんにお伺いさせていただきます。福祉、保健、医療のマンパワー確保は時代の要請でありますとともに、生徒にとりましても具体的な進路決定の選択肢の一つであるからでございます。

 引き続き民生部長さんにお伺いさせていただきます。

 第三番目の大きなテーマでございますが、シルバー一一〇番での切実な相談を受け付けて効果を上げておいででございます。県の福祉の改善にその内容、また、ノーハウをフィードバックするシステム、これを考えられませんでしょうか。単に聞きっぱなしではなく、これは、いわば夢登録に対しまして困り事登録制度を提案させていただきたいと思います。

 第四、今後施設の整備は、地域に根差しました特別養護老人ホームとケアハウスが中心になると思われます。従来の軽費老人ホームに比べまして高齢者の自立した生活を重視し、また、住むという住機能を重視するケア住宅は、養護老人ホームへ入る人に比べると経済的に自立している層、それを希望する層が年々増大しております。本県は、現在ケアハウスはございません。平成七年度までに五施設を整備する計画と伺っておりますが、その計画を倍増できないかお伺いさせていただきます。現在、本県の特別養護老人ホームは二十三施設ございますが、どこも満床で待機者が多いのでございます。すぐに入所できない状況でございます。例えば、静岡市におきますケアハウス第一号「サンライフ楽寿」というのが完成いたしました。ここでは元気なときから寝たきりにならないような予防福祉の発想に立っております。いつまでも元気で自立した生活をとの優しさが、お年寄りの不安を取り除くものとして好評でございます。

 第五、最後に、住民情報や医療、年金などのデータをICカードに入れて、お年寄りの健康管理などに役立てる、島根県の出雲、岩国市長さんが総合福祉カードをスタートさせておいででございます。非常に好調でございます。高齢化社会の切り札としてのこのシステムを本県内にも導入すべきと考えますが、いかがですかお伺いさせていただきます。

 次に、情報化社会における基盤整備につきましてお伺いさせていただきます。

 本県におきます情報化社会における基盤整備につきましては、岐阜市がインテリジェントシティー構想、大垣市におきましてはソフトピアジャパン、高山市におきましてはテレトピア構想など、その実現に努力されているところでございますが、本日私が取り上げますのは、もう少し身近な問題、県民の皆様が見たり聞いたり、さわったりして利用する情報化社会における基盤整備についてでございます。

 その一、愛知県は、山間部、山の中に入っていきましてもポケットベルですとか自動車電話、携帯電話が使えるようにするために、NTTなどと協力して中継用鉄塔の整備事業を進めております。愛知県でポケットベルなどが使えない町村は現在十六ございますが、このうち東栄町など八町村はNTT、民放各社、地元企業などが社団法人、これは仮称でございますが、愛知県情報通信基盤整備協会といったものをつくって事業実施主体とし、国、県、地元自治体が合わせて総事業費の二分の一を補助し、残りをNTTが負担して中継用鉄塔を建設するものでございます。とりあえず愛知県におきましては、九月愛知県議会に提出されております補正予算に約五千四百五十万円が計上されているところでございます。この事業は郵政省が全国で進めておりますもので、地域間の情報格差の是正に資するとともに、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を推進するため、民放でございますが、一般放送事業者のテレビジョン難視聴地域の解消を図ることとセットにされている制度でございます。岐阜県民にとりましても、特に民放テレビの難視聴地域の皆様の永年の願望を満たすものともなる効果を持っております。現在、本県におきますポケットベル等移動通信サービス事業の対象となります町村は、春日村、洞戸村、和良村、東白川村、岩村町、蛭川村、小坂町、上宝村など二十町村に及びますが、本県県土の八二%を占めております山岳は、この事業を非常に難しいものとしてその前途に立ちはだかっていることでございますが、これを解消しなくて、知事の県内一日交通圏を支える情報通信基盤は成り立たないのではないかと私は考えます。この場合、中央自動車道、中部縦貫自動車道、東海北陸自動車道及び国道四十一号、二百五十七号、百五十六号、三百三号といった基幹道路沿線につきましては、採算面で有利なためNTTの単独事業にしてくださいと、このように交渉するなど工夫を凝らして、ぜひ本県でもこの事業に積極的に取り組むべきではないでしょうか。

 その二、海外のホテルに宿泊いたしまして一番驚き、また、後で大変安心することがございました。それはCNNなどのニュース専門チャンネルが二十四時間リアルタイムで報道されております。今は、日本におきましても、東京など主要都市におきましては、ケーブルテレビ―有線テレビによりましてこのことが家庭で見られるようになっているところでございますが、情報化社会と言われるゆえんでございます。岐阜市、大垣市におきましては既に郵政省からこの制度につきます制度認可がおり、開局に向けて準備されております。可児市におきましても準備されていると聞いておりますが、本県としての取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。

 その三、パソコン通信を利用する人が急増いたしております。隣の滋賀県では、滋賀県琵琶湖研究所の研究員が中心となって発足いたしました湖鮎ネットなど八つのネットが、地域から情報発信する草の根ネットワークを結成しております。町づくりや地域の情報化に果たす役割の大きさに着目しまして、大分県、また群馬県では自治体もこれを援助しております。地域情報化のメディアとなるパソコン通信によるネットワーク形成に本県も支援できませんでしょうか。

 以上の諸点につきまして、副知事の御所見をお伺いさせていただきます。

 過日、私ども文教警察委員会は県立高山高等学校を訪問いたしました。たまたまワープロ及びパソコンを操作している教室を見学いたしまして、私は非常にショックを受けました。生徒の皆さんがいとも気楽に、しかも会話をしているスピードでキーボードをたたいている光景を見たからでございます。そろばんで育ちました私どもの世代にとりましては、パソコンはやっぱり特殊な情報機器という印象でございますが、現在の高校の生徒の皆さんにとりましては文房具の一つ、情報化社会に生きる新時代の人材群に言い知れない頼もしさを感じましたのは私一人ではなかったのではないでしょうか。全国大会の入賞者もいらっしゃいまして、とてもさわやかな練習風景で今も心に残っております。ソビエトにおきます八月クーデターの最中に、ソビエト連邦内は実はこのパソコンネットワークによって正確な情報が収集伝達され、また、モスクワから全世界のメディアに発信されたのもこのパソコンネットワークによるものでございました。アメリカ合衆国サンタモニカ市では、市民と市役所をパソコン通信で消費者問題、図書館などの問い合わせに二十四時間以内に答えるネットが展開されております。平成五年度からはパソコン教育が義務教育段階でも本格化しております。そこで、モデル校を選んで、高等教育におきましてパソコン通信ネットワークによる人材育成を図ることを提案させていただきたいと思います。パソコン通信は、一方通行ではなくて双方向のメディアで、県内、県外、しかも海外にもアクセスでき、メッセージ、メールを送受信できます。二十一世紀を支える生徒たちにとりましては欠かせないものとなる時代が必ずやってくるのではないかと考えるからでございます。教育長さんにお伺いさせていただきます。

 次に、自然解説事業についてお伺いさせていただきます。

 この夏、私は石川県を訪問する機会があり、白山自然保護センターを訪れました。この自然を理解し親しむセンターの拠点としてのすばらしさは言うに及ばず、そこでお会いいたしました自然解説員とおっしゃる方に出会いましたとき、白山の美しさとともに、私にとりましてはそのことが大変に心に残る印象となっております。石川県下におきまして、自然解説事業は主として白山地区、金沢地区、能登地区、加賀地区におきまして自然観察会等を行い、県民の自然に対する理解を深め、自然保護思想の普及啓発を図ることを目的とされております。この事業は、自然解説員という方たちによって行われております。例えば白山地区におきましては、七月下旬から八月中旬、解説員の方が室堂に常駐し、山頂から池めぐりコース等の自然解説をするほか、期間中の土、日に別当出合から室堂の間の自然解説登山を行っております。さきに述べました白山自然保護センターで自然解説も行っております。別当出合から室堂に至る一泊二日の登山に参加しました私の友人は、実にここの登山者のマナーがしっかりしている。人との出会いが一つ一つ美しい。また、空き缶、たばこの吸い殻がないことに驚いておりました。これは、自然解説員の方々の影響が大きいのではないかと彼は言うのであります。解説員は、地域内の地形、地質、動植物及び自然現象につきまして解説するとともに、植物、岩石等の採取等自然保護の精神に反する行為を行わないように指導しております。案内板、道しるべ等の保全、また、火災予防を指導しているところでもございます。岐阜県境の秘境の地で、解説員の自然を語る優しさが私にもしみ込んでくるようで、下山するときは一かどのナチュラリストになった気分でございました。

 岐阜県も木の国、山の国と言われております。ぜひともこの事業を岐阜県でもできないかなと思って林政部に問い合わせましたら、再びびっくりいたしました。実は、何と本年度から本県でも開始しているとのことでございました。ただし、飛騨北アルプス自然文化センターに二名、板取二十一世紀の森に一名、自然環境アドバイザーを配置しているとのことでございました。合計三名でございます。石川県におきましては、この事業を石川県自然解説員研究会へ委託し、平成三年度同研究会の会員は六十五名とのことでございました。私がお会いした方も民間企業に勤務する方でございました。学校の先生、また、自然保護団体の観察会に参加している人、また、財団法人 日本自然保護協会主催の講習会の受講者等、広報等によりまして制度をPRして会員を構成しているとのことでした。白山国立公園、中部山岳国立公園を初め、全国でも有数な自然環境を有する本県でございます。また、御岳鈴蘭リゾート構想等の雄大なプロジェクトが今進みつつありますが、どうしても活性化という経済的な側面が先行しがちでございます。自然を愛する人に触れて、人間が自然の一員であることを自覚できる、そういう契機ともなるこの自然解説事業をさらに拡大充実されるよう林政部長に提案するものでございます。

 次に、外国人の運転免許の変更につきましてお伺いさせていただきます。

 土岐市にあるある企業では、タイ国籍の人を新規学卒者として採用して話題を呼んでおります。県内の深刻な人手不足は、企業のあすを託する人材群を国内に見出せないというところまで来ているという象徴的な話でもございます。本県におきましても、外国人の急増によりまして、海外で取得した自動車運転免許の国内免許への切りかえが急増することが予測されます。この切りかえ申請に対しましては、免許を取得した国に三カ月以上滞在し、免許証が有効期限内であれば技能試験と学科試験が免除されているところでございますが、そこで、次の二点につきまして県警本部長さんにお伺いさせていただきます。

 一つ、外国人である申請者にとりましては、この段階で初めて日本の交通警察に接することになります。それぞれ語学圏の異なる外国人に対しまして、通訳等を配置することはできないでしょうか。二、その上で外国人を対象とした交通安全講習を実施できないでしょうか。はるか異郷の空の下で、仮にも交通事故で命を落とすようなことになりましたら、そんなことが起きましたらまことに忍びがたいことであります。その外国人には父も母もまた子供もいると考えられます。かかる外国人を日本に招来した日本人の責務として御検討を心からお願いするものでございます。

 岐阜大学の総合大学化につきましてお伺いさせていただきます。

 岐阜県活性化の知性の府として、また、若者が県内でその力を発揮できる環境づくりのために、私は年来岐阜大学の総合大学化を訴え続けてまいりました。本年三月六日までに、平成四年度から教養部で受ける一般教養課程の内容を改めることを決めたと報ぜられました。二月中旬の岐阜大学新学部設置検討専門委員会で、教養学部の昇格ということに先行しまして、教養部における一般教養課程を体系化し、情報環境科学、人間文化、社会経営の三コースのメニューを提供することで学内合意したと報ぜられております。これは学部昇格へ向かって巨大な一歩をしるすこととなり、画期的なことであります。この重要な段階を迎えました局面にありまして、県としてこれをどのように支援できるか、企画部長さんにお伺いさせていただきます。

 最後に、グレートGIFU構想につきましてお伺いさせていただきます。時間が超過しておりますので、結論のみ知事さんにお伺いさせていただきます。

 グレートGIFU構想は、商工会議所等が立案し、経済界が先行して今かなり取り組みされているところでございますが、私はこの中にあります岐阜エリア、岐阜市、羽島市、羽島郡を第一次的な岐阜エリアとこの構想ではとらえておりますが、先ほど申し上げました質の高い福祉を住民に提供するという観点から考えますと、この第一次岐阜エリア構想というのは、質の高い福祉を提供するためには集中的なまた重点的な財政出動を行わなければなりません。そのスケールメリットとして評価できると考えておりますが、行政はこの動きに対しまして乗りおくれているのではないかとする懸念が一部にございます。知事さんのこの点に対する御見解をお伺いしておきたいと思います。輝かしい未来の岐阜県づくりに日夜献身されております知事さんの御所見をぜひともここでお伺いさせていただきまして、代表質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、国際交流につきましてお答え申し上げます。

 今回オーストリア等を訪問させていただきまして、たまたまオーストリアで東ドイツから家族で車に乗って旅行された方を見受けました。お聞きいたしますと、最近そういう方が大変多いということでございます。旅行が自由になったということで、自由主義諸国に旅行される方がふえたようでございます。お金がないということで野宿をされたりして苦労されておられますけども、そうしたことを考えますと、自由というものの大切さということを改めて感じたわけでございます。それにつけましても、激動するソ連情勢にかんがみましても今さらながら情報の力、大衆の力の強さ、偉大さを痛感いたしますとともに、自由と民主主義の大切さを改めて認識した次第でございます。今や地球全体が情報化社会になってまいりまして、情報が国境を越えて自由に流れております。大衆は自由に情報を得られるようになってまいりました。これが世界の新しい大きな潮流をつくり出していると思います。まさに高度情報民主主義の時代がやってきたと、かように思うわけでございます。そういう点を考えまして、県民の皆様に御協力を得て進めております夢おこし県政も、県民の自己表現の機会を広くし、県民総参加による県政の推進を図るということで世界の大きな流れに一致しているものだと、かように思うわけでございます。

 次に、平和と人権に関する国際会議等の開催につきましての御提案でございます。

 県内におきましても、県、市町村あるいはいろんな団体がさまざまな国際交流を進めております。これらの交流の直接の趣旨、目的はさまざまでございますが、いずれも人と人、文化と文化が触れ合いまして、温かい交流の中から連帯が生まれ、新たな情報や価値が創造されていくものでございまして、平和的共存といいますか、あるいは共生といいますか、そういう二十一世紀のテーマにつながっていくものであると考えております。議員が質問の中で取り上げられました杉原記念国際シンポジウム開催は、故杉原氏の実践した人類愛の精神をたたえ、それに学ぼうというものでございまして、人類が国家、民族といった垣根を越えて人と人、人と自然とが共生していけるような世界の実現を見出すことをテーマとしたものでございます。また、御指摘の国連支援交流財団の設立趣旨、事業目的も、お聞きいたしますと、国連思想を中心といたしましてまさにこのような考え方に立つものであると私たちも共感するところがございます。こうした財団等の御協力ということも考え合わせながら、御提案のございました平和と人権に関する国際会議、国際的行事も含め、今後とも意義のある国際交流事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国連工業開発機関、UNIDOと言っておりますが、その事務局はウィーンにございますが、たまたまウィーンに参りましたときには事務局長さんは不在でございまして、UNIDOの方では、事務局長が今日本に行っておるから岐阜県に差し向けると、こういうことでございましたが、たまたま私上京する機会がございまして、わざわざ東京事務所においでいただきましていろいろお話をさせていただきました。その会談の中で、日本の国際化は依然として大企業や政府機関の集中する東京を中心にしたものが主流であると、それはおかしいんではないかと、今後は地方においても地域の特性を生かした国際交流、国際貢献を積極的に進めるべきであると、こういうことを申し上げました。本県の場合、県内の中小企業には技術、知識、人材の蓄積が相当ございます。これが発展途上国等の発展に大いに役立つのではないかと考えておりまして、UNIDOとの協力、交流の推進を希望する旨を申し述べたところでございます。それに対しまして事務局長ドミンゴ・シアソンさんは、UNIDOの事業においてもその大半は発展途上国の中小企業のレベルアップを図る目的でなされているところであり、今後も岐阜県の企業の有するすぐれた技術、人材を生かした交流の拡大に期待していると賛同していただいたところでございます。今後は、ODA予算等を活用いたしましてUNIDOを初めとする経済・技術協力機関と地方が協力できるような事業、システムを構築することが望ましいと考えておりまして、先般九月の十二日でございますが、平松大分県知事、貝原兵庫県知事、そして、岩国出雲市長さんと御一緒に中山外務大臣と国際交流について言いたいことを言えという会合を持たせていただきました。そのときにも、今申し上げました趣旨を十分に御提言を申し上げたところでございます。

 それから、夢おこし県政についてでございますが、まずもってこの夢ということにつきまして若干説明をさせていただきたいと思います。夢という次元で夢おこし県政を提唱させていただいた趣旨は、夢というレベルであれば自由な発想、自由な発言が可能であろうと、こういうことを期待しているわけでございます。実際には夢投票などをいただきますと、大変現実的なものからあるいは時間をかければできるもの、あるいはずっと先の課題といろんなものが入ってきております。これをすべて夢ということで夢登録をしておるわけでございますが、できるものから具体化するということで進めさせていただいております。その考え方は、現実的に急ぐ課題を優先すると、なおかつ未来のために今からなすべきことは並行して進めると、こういう二本立ての考え方でございます。事実、昨年の県民世論調査におきましても、県政に今望むことは、福祉、道路、公園、下水道というものが重点でございます。こうした現実志向もございますが、あわせて暮らしの中で力点を置くものは何かと、こういうことになりますと、レジャー、住宅、住環境、教育、教養と、こういうことでございまして、両方を考えて県政を進めると、こういうことが基本であろうというふうに思うわけでございます。既に平成二年度までの夢の実現をいろいろいたしておりますが、総事業数二百九十四件でございまして、決算総額で四百四十一億円に達しておるところでございます。平成三年度当初予算におきましても二百六十八事業、三百八十四億円の予算を計上いたしておるわけでございまして、具体的には県立病院の改築とか改善、下呂温泉病院における東洋医学の採用だとか、そういう医療面、医食同源ということもございますが、健康農業の推進だとかあるいは花街道モデル事業の推進だとか、岐阜の名山名木の冊子をつくるとか、いろんなことを取り上げております。また、少年のつどい洋上研修だとか、高校生のつばさ派遣事業、そうしたことも新たに予算に計上いたしまして、青少年に夢を与えるということにもあわせて着手しておるわけでございます。

 一方、二十一世紀の本格的な高齢化社会が到来するわけでございまして、このことが今世紀、二十一世紀にかけて最大の課題でもあるわけでございまして、県といたしましては、高齢者の自立をできるだけ支援する、健康生きがい対策を強力に進めると、こういう方針で進めておりまして、特に在宅福祉三本柱であるホームヘルパーの派遣、デイ・サービス事業、短期保護事業、いわゆるショートステイ事業、この三本柱の大幅な拡充を重点的に進めておるわけでございます。一方、特別養護老人ホームの整備など、そういった施設整備面もあわせて進めております。さらに積極的に生きがい福祉を進めるために、岐阜県いきがい長寿財団の設立等を実施しているわけでございます。さらにまた、高齢化社会の対策の基本でございます健康づくりといたしましては、老人保健施設や市町村保健センターの整備、救命救急センターの整備、それから、先ほど申し上げました県立下呂病院の東洋医学科の設置、県立三病院の拡充や医療総合情報化システムの整備、そういったことを進めておるわけでございます。

 なお、先日坂口村で県下の老人クラブ等のリーダー五十一人の方に集まっていただきまして、シルバーサミットというものを開催いたしました。そのときに皆様方からいろいろ御意見をいただきましたが、治療より予防だと、こういう御意見がございました。積極的に高齢化社会を生き抜くという対策が必要であると、こういうことでございます。高齢化社会対策といたしましては、寝たきり老人対策、痴呆性老人対策、こうした対症療法も必要でございますが、老化を防止する、若さを保つということも大切なことでございまして、二十一世紀生活文化の象徴として申し上げております花と音楽とスポーツ、こうしたことも長年高齢者を扱っておられる専門家のお医者さんのお話では、この花と音楽とスポーツこそが老化防止の基本であると、老化防止対策の重要な柱であると、こういうような御意見もあることを申し添えさせていただきたいと思います。御指摘のとおり、現実志向と未来志向、両面のバランスをとりながら夢おこし県政を進めていきますれば相乗効果を発揮すると、かようになるわけでございまして、今後とも県議会はもちろんでございますが、県民各界各層の御意見を伺いながら県政の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。

 それから、最後に、グレートGIFU構想につきましてでございますが、こうした構想を経済界が積極的に進めておられるということは大変結構なことでございます。この構想では、岐阜地域の既存の市町村の枠を超えた岐阜エリアという圏域を設定されまして、広域交通体系の構築、高度情報インフラの整備、国際交流の促進等を提言されております。本県といたしましては、これまでも都市計画や道路計画等、広域的な視野に立って事業を進めているところでございまして、今回の提言につきましても今後大いに参考とさせていただきたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 副知事 秋本敏文君。

   〔副知事 秋本敏文君登壇〕



◎副知事(秋本敏文君) 情報化社会への対応ということにつきましてお答え申し上げます。

 高度情報化社会の到来と言われる時代におきまして、地域社会の発展を図ってまいりますためには、御指摘がございましたように、いろいろな面で地域の情報基盤の整備を進めることが大切であると存じます。自動車電話、ポケットベルなどのための移動通信用鉄塔施設整備事業及び民放テレビ放送難視聴解消事業、これは平成三年度に新たに地域の情報基盤整備を支援する事業として始められたものでございます。本県におきましては、現在来年度の事業に向けまして対象となり得る町村の意向調査を行っておりまして、前向きに検討を進めているところでございます。都市型ケーブルテレビにつきましては、県といたしましてもこれまでも財政支援を含めまして積極的に支援をしてまいりました。今後とも地域の情報化を担うニューメディアとしてその普及に努めてまいる所存でございます。

 パソコン通信につきましては、平成元年度から障害者のふれあいパソコンネットワークモデル事業、これを実施いたしまして、障害者の方へのパソコン貸与など福祉の分野におけるパソコン通信の活用、支援、これを進めてまいっております。県行政におきましても、なお活用する余地があるのではないかと思われますので、具体的な活用方策につきまして今後とも検討してまいりたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 岐阜大学の総合大学化についてお答えいたします。

 高度で多様な高等生涯教育に対する県民の方々の要望は年々高まってきておりまして、県といたしましても、こうした動きに対応いたしますとともに、地域文化、産業等の進行、若者の定着、人材の効果的な育成を図るために大学等高等教育機関、学術研究機関の整備を図ってまいっておるところでございます。

 議員御指摘の岐阜大学の総合大学化についてでございますけれども、現在の岐阜大学は教育学部、医学部、工学部、農学部の四学部と教養部とで構成されておりまして、過去には人文系の学部を設置した総合大学化への実現に向けて具体的な動きもあったようでございますが、現在までのところこの設置には至っておりません。しかしながら、今般再び岐阜大学におきましては人文系学部の整備を目指して教養課程を見直すということでございまして、過日報道もされておりました。県といたしましては、これが具体化した段階で、その実現に向けまして文部省を初め関係機関に対する働きかけなど積極的に支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 御質問第一点の要援護老人等の実態とニーズの調査についてでありますが、県におきましては長寿社会対策の一環としまして、今年度健康老人、在宅要援護老人、施設入所老人等全体にわたります実態とニーズに関する調査を実施いたしております。平成五年度に予定されております市町村並びに県老人福祉計画の策定に当たりまして、さらに市町村ごとの高齢者の心配事など、きめ細かな実態、ニーズの調査を行う必要があると考えております。

 第二点は、マンパワーの確保等についてでありますが、本年度マンパワーの確保や育成の重要性にかんがみまして、その新規開発に向けての総合的な研究を進めております。また、国におきましても、来年度へ向けてホームヘルパー手当の大幅な改善についての検討がなされており、県としましても、この動向を見きわめつつ対応を図ってまいりたいと考えております。また、福祉の研修受講に対します助成でありますけれども、県におきましては、ホームヘルパーに対する段階別の研修制度を導入するとともに、きめ細かな対応を図るため、既に県単独で市町村の研修事業に補助を行ってきておりますので、これを御活用いただきたいと考えております。

 第三点は、シルバー一一〇番の相談内容の福祉施設へのフィードバックでございますが、高齢者のニーズは多種多様化しておりまして、高齢者が抱える心配事、悩み事なども増大かつ複雑化してきております。県におきましては昭和六十三年六月、これらの問題に総合的かつ迅速に対処するため、岐阜県高齢者総合相談センターを設置したところでございます。当センターの運営に当たりましては、運営委員会及び連絡会議におきまして情報交換、協議を重ね、その記録、分析に努めまして、行政で対応すべきものにつきましては福祉施策に生かされますよう対処しているところでございます。

 第四点は、ケアハウスの整備についてでございますけれども、今後地域におきますニーズを把握しながら市町村、民間も含めまして、また、関係部局とも大いに関連いたしますので、これらの調整を図りつつ対応してまいりたいと考えております。

 第五点の総合福祉カードシステムの導入につきましては、情報機能を福祉対策に活用したものとして評価いたしております。既に本県におきましても、多くの市町村におきまして健康管理情報システムの導入が図られているところでございます。県といたしましては、今後とも情報化時代のメリットを活用し、プライバシーの保護にも配慮しつつ、その充実強化とカード化が図られるよう指導に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 自然解説事業についてお答えいたします。

 議員御紹介の自然解説事業の趣旨に類似したものとしまして、本県におきましては、自然環境アドバイザー事業がございます。この事業は、上宝村にあります飛騨・北アルプス自然文化センター及び板取村にあります二十一世紀の森において自然環境アドバイザーを配置し、夏場を中心に各施設周辺の探勝歩道を利用いたしまして自然観察会を開き、動植物や地形、地質等、その生態やメカニズムについて解説するとともに、自然に接するためのマナーや心得についても指導、啓発しているものでございます。この事業は、今年度の新規事業でありますが、その利用実績は、飛騨・北アルプス文化センターにおきましては約千名、二十一世紀の森におきましては約五百名の利用者がございました。県におきましては、本制度が多数の人々に利用されるようその充実に努めてまいる所存でございます。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 高校におけるマンパワーの養成等についてお答え申し上げます。

 県の教育委員会では、人材育成や福祉に関する教育の充実を図るとともに、児童生徒が人間としてのあり方、生き方を考える中で、福祉について関心を持つことのできるよう意を用いております。現在、県内の高校では衛生看護科の成人看護、家庭科の家庭看護で老人看護について学習をするとともに、老人ホームなどの実習を行った後、福祉関係の職につく者もございます。また、中学校や高校の社会科等では、高齢化社会における福祉に関する内容について適切に指導しております。学校や地域によっては、児童生徒がボランティア活動の一環として独居老人を訪問して交歓するなど、老人福祉の問題について主体的に取り組む機会がふえてきております。

 なお、議員御指摘の県立高校への福祉科設置につきましては、資格取得などの点で問題もあり、今後の課題とさせていただきたいと思いますが、御提案の趣旨を十分踏まえ、今後とも教育のあらゆる機会をとらえ、県内すべての児童生徒の福祉マインドの醸成に格段の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、学校におけるパソコン通信についてでございますが、平成四年度から順次実施されます新しい学習指導要領におきましては、コンピューターを用いた学習を大幅に取り入れることになっております。御指摘のパソコン通信につきましても、さまざまな活用の仕方が期待できるものと考えております。ただ、教科学習にパソコン通信を取り入れるためには、いまだ研究が不十分な部分もございます。特に海外との通信につきましては、対象校の選定あるいは経費の問題を含め解決すべき課題が多く予想されますので、今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 警察本部長 林 則清君。

   〔警察本部長 林 則清君登壇〕



◎警察本部長(林則清君) 外国人の運転免許の切りかえ及び外国人の方に対する交通安全教育についてお答えいたします。

 まず、運転免許の切りかえについてでありますが、県下におきましては、平成二年ごろから外国の運転免許証を持つ方が国内の運転免許証に切りかえをされるというケースが多くなってまいりました。免許の切りかえをされる方は、事前にその手続について問い合わせをされるのがほとんどでありますので、その際に通訳ができる方を同伴しておいでいただくようお願いいたしているところであります。なお、現在警察におきましては、部内に通訳のできる職員が二十九名おりまして、さらに部外にも通訳のできる方七十名をお願いいたしておるところでありまして、この九十九名で十カ国の通訳ができる体制をとっておりますが、今後警察事象の国際化に対応すべく、部内職員の語学力の向上など通訳体制の充実に努力してまいりたいと考えております。

 次に、外国人に対する交通安全教育についてであります。

 本県におきましては、免許の切りかえ時に申請者と同伴しておいでになる通訳の方を通じて、安全運転に関する基本的な事項について教示をいたしているところであります。また、これまでに二つの警察署におきまして、外国人を雇用されている事業所において六回にわたり交通安全講習を実施いたしております。議員御指摘のとおり、国際化の進展につれて外国人に対する交通安全教育はますます重要性を増すと考えられますので、この種の交通安全講習の充実、拡大を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(浅野庄一君) 五番 玉田和浩君。

   〔五番 玉田和浩君登壇〕(拍手)



◆五番(玉田和浩君) お許しをいただきましたので、以下、質問通告にのっとりまして御質問をさせていただきますが、本県議会議場で質問させていただきますのは初めてでございます。私の場合は、過去一度ならず二度苦戦しまして、三度目にして岐阜市民の皆さん方の温かい御指示、御支援をいただきまして県政壇上に送っていただきました。本日こうして質問をさせていただく機会をいただきましたこと、まことに感謝にたえません。これからは梶原県政を補佐し、そして、あすの県勢発展のために、微力でありますが五尺一寸五分の男、一生懸命頑張らさせていただきますので、先輩諸氏の御指導、そして、理事者各位の皆さん方の温かい御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 では、早速でございますが、総務部長さんにお尋ねをいたしたいと思います。

 青年の国際交流事業についてお尋ねをいたします。

 国際化の時代を迎えて、我が国が国際社会の一員として重要な役割を求められている中、青少年がみずから国際交流協力活動に参加することにより、我が国の国際的な連帯感や協調の精神を身につけていくことが必要であり、二十一世紀を担う青少年の国際交流事業の推進はまことに重要なことであります。こうした国際交流活動につきましては、国レベルでは日本青年海外派遣や世界青年の船、青年の村事業等があり、県においては岐阜県の青年を海外に派遣し、訪問国の青年との交流、研修等を通して国際的視野を広め、国際協力の精神を養うとともに、日本の姿や郷土岐阜県を正しく理解、認識させ、もって次代を担う中堅青年の育成を図ることを目的として、東南アジアに二十名、オーストラリア、ニュージーランドに二十名派遣しておられます。また、他に青年団体協議会に二十名補助されております。これは韓国でありますが、この青年たちは県下の市町村長、県各種青年団体連絡協議会会長、また、これらに準ずると認められる団体もしくは機関の長の推薦を受けた多くの人たちの中から、県が選考する筆記試験及び面接、作文審査等に合格し、さらに一定の事前研修を良好に終了した人たちであるとのことです。大変な難関をくぐり抜けてきた立派な青年たちであります。国際時代の今日、また、花と音楽、スポーツを軸として日本のハートランドぎふ、世界のハートピアGIFUを目指している梶原県政において、国際感覚を持ったすぐれた人材の育成が不可欠であり、より多くの青少年に国際交流の機会を提供していく必要がありますが、本県の実情を見てみますと、先ほど申し上げました東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、韓国等に昭和五十五年度以降毎年二十名ずつ派遣されており、これが何と十二年間このままの状態であります。これでは国際化を目指す我が岐阜県にとっていささか寂しい思いがいたします。よって、以下の点について部長さんにお尋ねをいたします。

 まず第一点、十年前の国際感覚と今日の国際感覚とは大きく変わってきており、さきに申し上げましたとおり、国際感覚を持った青年を多く育成しなければならないのに、十年以上も各二十名に据え置かれているのはなぜか。この事業に魅力がないのか、それとも予算的なことなのか、私は国際都市を目指す我が岐阜県において積極的にこの事業を進め、海外派遣人員の増員を図るべきだと思いますがどうか。

 二つ目、岐阜県青年海外派遣実施要綱を見ると、さきに述べたように大変厳しい応募資格に合格しなければならないが、もう少し緩くできないものか。ましてや参加者が経費の二分の一を負担するがゆえにお尋ねをいたします。

 二つ目、一般廃棄物のごみ問題についてお尋ねをいたします。

 我が国は世界に類を見ない速い速度で経済規模を拡大し、物質的に豊かな社会を実現してまいりましたが、その反面、大量消費使い捨て文化と物を大切にしない風潮が生じてまいりました。このような社会的変化の中で、産業と生活の両面から排出される廃棄物は、量の増加とともに質の多様化により適正な処理が年々困難となってきております。昨日の我が党の代表質問でもお触れになりましたが、平成二年度厚生省から発表されました全国のごみの排出量は、過去最高でありました昭和六十三年の四千八百三十万トンを上回り、五千八万トンと初めて五千万トンを超え、国民一人当たり一日千百十グラムのごみが出されております。その中で岐阜県は七十五万二千トンであり、対前年度との増加率を見ますると五%の伸びを示しており、四十七都道府県中第九位であり、本県としてもごみ問題は重要な問題であると考えられます。厚生白書では、我々が今後とも物質的豊かさを堅持していくためには、廃棄物処理問題については応分の処理コストを組み込んだ新たな社会経済システムの構築が必要であると指摘しております。一般廃棄物であるごみ処理につきましては、市町村が処理することになっております。この厚生白書では、国民一人当たりのごみ処理費用は年間約九千四百円となっております。市町村においては、排出されるごみの総量を減らすべく、市町村民に対し新聞あるいは雑誌など資源化できるものは積極的に努力してもらうよう施策を講じておられ、ごみの減量化については、県も再資源化推進事業や省エネ・アンド・リサイクルフェアなどを行うこととしておりますが、まだまだ努力される必要があると考えられます。排出されたごみの処理につきましては、本県は内陸県であり、大半のごみ処理については焼却処分であるとお聞きいたしております。近年はごみの中にプラスチック、ビニール類あるいは紙類が多量に含まれており、焼却炉の老朽化も著しいものがあると考えられ、県下の市町村では焼却場整備の要望が多いと推察されます。本県はみどりの連帯社会を目指し、快適な生活環境づくりを目指しております。そのためにはこれらの焼却場整備についても、公害のない施設整備をより充実すべきであると考えられます。

 そこで、衛生環境部長さんに以下二点にわたり御質問いたします。

 まず第一点として、県下市町村からごみ焼却場の改築など、ごみ処理事業の要請があると思いますが、国の動向と岐阜県の考え方をお尋ねいたしますとともに、昨年来ダイオキシン問題が報道されて以降、これらの施設整備に要するコストが多額となり、国が補助する基準補助単価、これはトン当たり約千八百万円ぐらいでございますが、しかし、実質施設を整備し、環境を整備しようと、思うと現実にトン当たり五千万から六千万かかると言われております。既に国の見る基準額と現実にやる施設整備の金額とはこれだけの開きがあるわけであります。そのために市町村が負担する経費が多額になってきておりますが、国に対してどのように要請されるお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、二点目として、国が補助採択された事業に対して、岐阜県では、現在国の補助対象額を差し引いた、少ない金額でございましたけれども、その国の補助対象額を差し引いた額で補助率三十分の一以内の補助金を交付するとされておりますが、補助金は一〇%カットされております。そこで、さきに申し上げましたとおり、現在では、一般廃棄物処理施設をつくるのに市町村では多額な建設費がかかり、財政を圧迫しているのが現況であります。例えば私は岐阜市でありますので、各市町村もあると思いますが、岐阜市の例をとってみますると、たまたま岐阜市で老洞焼却場の処理施設が老朽化してまいりましたので、それを改築しようとする場合、今度四百五十トンでございますが、何とそれを施設整備しようと思うと三百億円というお金が要るわけであります。それに対して、国庫補助、県補助、市債、一般財源で補うわけでありますが、三百億円かかるその施設に対して、県の試算でいきまするとその補助金額は何と一億二千四百万円しかいただけないと、こういう現況であります。ですから、今申し上げましたとおり、大変市町村においては財政を圧迫しておりますから、何としてでも県においてはその補助率をアップしてやってほしいと思います。ちなみに、本年度厚生委員会に陳情されております議長のおひざ元でございますが、各務原市さんにおきましては、その三十分の一を何とか十分の一にしていただきたいと、こういうふうに要望もされておるわけでございます。また、今申し上げました補助に対して補助金カットについては、私は、わずかな金額でありますからそんなみみっちいことを言わないで、思いやりの県政を進める梶原知事さんでありますから、せめてその一〇%のカットだけはぜひともやめてやるべきではないかと思いますが、その御所見をあわせお伺いしておきたいと思います。

 最後に、大変地元問題で恐縮とは存じますが、道路問題につきまして御質問を土木部長さんにお尋ねをいたします。

 岐阜市周辺の道路網、とりわけ岐阜市北東部の国道、県道等の幹線道路網の整備についてお尋ねをいたします。

 国道及び県道は地域の骨格を形成し、産業、経済の振興、また、地域住民の日常生活を営んでいく上で欠くことができない施設であり、とりわけ国道が重要な使命を果たすことは申し上げるまでもないことであります。また、県道にあってはこれら国道間の連絡をとったり補足したりして、それらを合わせて地域の主要な骨格幹線網となっていることは広く承知されていることであります。近時、県下におきましては広く国道網も整備されてまいり、県都岐阜市とその周辺におきましては、国道二十一、二十二、百五十六号、百五十七号が通り、県道と一体となって岐阜市の骨格道路となり、環状あるいは岐阜市と周辺市町村を連絡する放射状道路となって構成されています。しかし、これらにありましても、国道二十一、二十二号あるいは中、東濃地域の十九号、四十一号はよく整備されておりますが、もと二級国道と言われた百五十六号や百五十七号は未整備のままであるのも実情のとおりであります。このうち国道百五十六号については、国道二十一号、岐南インターから随時事業化され、本年四月には岐阜市東興町から日野地域までの第二工区が供用開始され、関方面から岐阜市に至る交通を受け持つ重要な役割を果たしており、引き続く日野から関方面に至る第三工区の整備が待たれているところであります。残る国道百五十六号、いわゆる第三工区でありますが、岐阜市岩田地内において十二時間交通量が一万六千台を超え、朝夕の交通渋滞は著しいものとなっており、県都岐阜市から関市、美濃市、郡上、飛騨、北陸方面への最重要幹線となっているのみか、岐阜市北東地域の骨格道路として中心的な役割を果たしておりますので、現況のような未整備の状況は周辺地域の市街化の進行にも大きな阻害要因となることは全く論をまたないところであります。

 また、一方、岐阜市から北東方面にほぼ同じ方向に併走する長良川沿いの県道三輪早田線と上白金真砂線は、いずれも国道を補足する重要幹線でありますが、後者が一部改良されて有料道路となっておりますが、これはリバーサイドでございます。いずれも朝夕のラッシュのときには満杯状態で、特に三輪早田線の長良橋から藍川橋にかけてはひどい混雑であります。また、この道路は中学生、高校生の通学路にもなっております。長良高、岐山、北高、岐商、そして、長良東中学校にも通う生徒たちは、毎日車の危険にさらされて登校しております。特に雨降り、これから冬になりますと雪降りの日などは命がけで登校しなければなりません。車で通る我々はさほどと思いますが、一度自転車で通ればその怖さが身にしみてわかると思います。できれば部長さん一遍自転車で通っていただくとありがたいと思いますが。また、この間は岐阜市きっての景勝地であります。長良川の名勝やその中で行われます、御案内のとおり観光鵜飼にも大きな阻害となっているばかりか、これ以上の観光発展をと考えられないことにも連なっております。このため、国道百五十六号バイパス第三工区の整備促進については、かねてから岐阜市の地域住民及び岐阜市から県及び建設省に対してたびたび整備の促進を要望されております。また、県道三輪早田線については、長良地内の本堤防側へのバイパス化、さらに藍川橋までの道路改良、そして、上白金真砂線の藍川橋より関市境までの道路改良につきましても何度も要望しておりますが、県としてはそれらの整備促進についてどのように対処されていくのか、お尋ねをするものでございます。

 関連して一点お願いをいたします。

 三輪早田線の藍川橋より上流、加野地域において一部道路改良がなされますが、そこに樹齢約二百五十年から三百年になるエノキの大木があります。それが道路計画によりますると、切り倒されてしまうということであります。私は、ぜひとも計画を一部変更してでも残していただきたいと思います。エノキ、これはニレ科の木でございますが、この木は幾つかの点でとても魅力のある木であります。ケヤキの仲間ですが、ケヤキの木が虫がつきにくいのに比べ、エノキは春にはゴマダラチョウ、テングチョウ、ヒオドシチョウ、オオムラサキ、シイタテハなどいろいろなチョウがやってきて子育てをいたします。今いろんなチョウの名前を申し上げましたが、名前を言いましてもぴんとこぬと思いますが、私の友人がたまたま標本を持っておりましたので見せていただきました。このようなすばらしいチョウでございます。(資料を示す)梶原知事さんはよく御存じだと思いますが、一遍見ていただきたいと思います。また、これ実がなる木でありますので、野鳥もたくさん飛んでくる木であります。また、その実を我々が食べることもできます。昔は長良川の河原の大きなこういう木はほとんどエノキであったんでありますが、今現在ではほとんど切り倒され、恐らく今藍川橋から長良川の河口までずっと調べてみましても、これだけの大木はもうこれ一本しかないと思います。知事さんは、快適な生活を楽しめる岐阜県づくりの中で、自然環境の保全に力を入れ、安らぎと潤いに満ちた緑豊かな環境は、日本一住みよいふるさと岐阜づくりの重要な要素であると言われております。また、人と自然との共生をテーマに基本構想づくりを進めておられますが、一方では、いとも簡単にこのようにすばらしい大木が切り倒されようとする現況であります。私は、ぜひとも今日までいろいろな障害のある中、我々の先輩たちが守り通してきたこの木を守り、知事さんが言われる人と自然との共生を保たなければならないと、私もそういうふうに思うわけでございます。ですから、どうかひとつ、これは本来は知事さんにお聞きしたいんでありますが、担当である土木部長さんに誠意ある御回答を心からお願いをするものでございます。

 以上をもちまして第一回の質問を終わりますが、どうかひとつ誠意ある前向きの御答弁を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、第一回の質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 青年の国際交流事業につきましてお答えをいたします。

 青年の海外派遣事業につきましては、国際社会に貢献する青年の育成及び国際的視野から日本の姿や岐阜県の姿を正しく理解、認識していただくことを目的として実施しておるものであります。そこで、派遣人員の増員につきましては、国、市町村、民間団体等におきましても数多くの青少年の海外派遣事業が実施されてきておりますので、これらの事業とも相まって十分な検討をしてまいりたいと、このように考えております。なお、本年度よりソ連、ドイツに青年を派遣いたしまして、増員に努めたところでございます。

 次に、参加青年は青少年団体や国際交流団体等の指導者でございまして、帰国後青少年団体の育成、活性化に活躍できる人材を広く求めることといたしております。そのため、必要最小限の選考試験を実施しておるわけでありますが、応募資格につきましては実態に即して今後検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) ごみ問題に関しましてお答え申し上げます。

 ごみ焼却施設整備事業につきましては、全国的にも施設の更新時期が集中し、国庫補助採択は極めて厳しい状況となっております。特に今年度は補助金の予算額が大幅に不足し、継続事業の一部繰り延べや新規事業につきましてもいまだ内示されてない状況にあり、再三国に対しまして採択方を要望しているところであります。なお、自治省におきましては、これらの状況に対しまして、継続事業で先送り分を余儀なくされた分につきまして、当初計画どおり今年度中に地方単独事業として実施する場合などには、地方債と地方交付税を活用して実質的に補助採択と同様の財源措置を行う方向で検討されているところでありますので、その実現に向けまして強く要望してまいりたいと考えておるところであります。

 来年度の市町村のごみ焼却施設整備計画でございますが、新規二件、継続一件、改良一件が予定されておりまして、これらの事業が国庫補助事業として採択されるよう要望書を国へ提出しておるところでございますが、また、国庫補助金の増額につきましても、あらゆる機会を通じまして国に要望しているところであります。

 県単独継ぎ足し補助金につきましては、国庫補助金、地方債、地方交付税など財政支援制度の総合的な充実を国に求めていき、これらとの関連も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 道路網の整備についてお答えいたします。

 まず、国道百五十六号の岐阜東バイパスについてでございますが、本年の春に岐阜市東興町から日野までの三・六キロメートルが供用されたところでございますが、引き続き日野以東関市までの区間につきましては、早期整備に向けました調査が既に実施されていると聞いております。県といたしましても、この岐阜東バイパスの全線整備が早期に図られますように建設省へ強力に要望してまいります。

 次に、一般県道三輪早田線の藍川橋から長良橋間の整備についてでございますが、昨年度から古津地内におきまして志段見橋の事業に着手しているところでございます。当路線の道路改良につきましては、用地の取得、河川との調整という非常に難しい問題があるわけでございますが、今後検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、一般県道上白金真砂線の芥見地内の整備についてですが、昭和六十三年度から事業化を進めておりまして、今後も引き続き整備を進めまして早期完成を目指していきたいと思います。

 最後に、エノキの木の処置についてでございますが、これまでこの地域の道路改良整備につきましては、地元住民の方々と十分な協議のもとに整備を推進してきておりまして、現在用地買収もほぼ終了しておるところでございます。この件につきましても、これまでと同様に地域の住民の方々と十分な協議をいたしまして検討をしてまいりたいと考えております。最近は、道路と環境の調和を図りまして、快適な環境をつくり出す道路整備が求められておるわけでございます。このため県といたしましても、自然にやさしく、緑豊かな道路整備を推進する必要があると考えております。



○議長(浅野庄一君) 五番 玉田和浩君。

   〔五番 玉田和浩君登壇〕



◆五番(玉田和浩君) それぞれ御答弁をいただきましたが、土木部長さんにお願いいたします。

 三輪早田線につきましては用地買収等がいろいろ困難な問題があると、こういうことでありますが、そのために我々岐阜市から県会議員が出ておりますので、もし用地買収が困難であるならば我々も一生懸命その用地買収取得のために御協力をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、そして、エノキの問題につきましては御検討をするということでありますが、いい方向に検討をしていただきたい。少なくとも先ほど申し上げましたとおり、二百五十年ないし三百年前からあの木はあるのでありますから、その後に道路をつくるのでありますから、もう木があるということはわかっておることでありますから、どうかひとつ前向きの検討を心からお願い申し上げまして再質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 十四番 渡辺儀造君。

   〔十四番 渡辺儀造君登壇〕(拍手)



◆十四番(渡辺儀造君) 通告をしております二つの問題につきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、完全週休二日制の推進についてでございます。

 我が国の労働時間は、昭和三十年代後半から四十年代にかけまして、高度経済成長期におきまして高い労働生産性の向上を背景にいたしまして着実に短縮が進みまして、同時にまた週休二日制も四十年代後半から急速に普及をしたのでございます。本県の場合は、昭和五十六年、何らかの形で週休二日制を採用している事業所の状況は四三・三%でありましたものが、毎年順調に上昇いたしまして昭和六十年には五三・二%、平成元年度には六三・二%、そして、昨年の平成二年度には六八・八%に及んでおるのでございます。公務員につきましては、民間におきます週休二日制の普及がありましたことから、昭和四十八年、週休二日制の導入が取り上げられまして、昭和五十六年三月から、四週に一回の土曜日を休むいわゆる四週五休制が国家公務員に導入をされたのでございます。本県職員につきましては、昭和五十六年五月から本格的な導入がされたのでございます。その後も民間の実施状況を踏まえまして、昭和六十三年四月から職員が交代で四週間に二日の土曜日を休むと、いわゆる四週六休制が国家公務員に適用されまして、おくれること六カ月後に本県職員も実施をされたのでございます。さらに、金融機関の土曜閉店方式によります週休二日制の実施などがございまして、民間におきます閉店方式によります週休二日制の普及拡大の状況を踏まえまして、昭和六十四年一月から国家公務員に、また、平成元年五月から本県職員にも適用、実施されることになったのでございまして、現在に至っておるのでございます。

 現在、我が国の労働時間は欧米諸国に比べまして相当高いのは皆さん方も御承知のとおりでございますが、このことが経済力の向上にもかかわらず真の生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっておると言われておるのでございます。また、労働時間の短縮は、労働者の能力の活性化、創造性の発揮、勤務意欲の向上や健康、福祉の増進等を図る上で極めて重要でありますが、特に最近におきましては、経済構造の調整、内需拡大の観点からも、我が国の国際的地位にふさわしい労働時間の水準が強く求められておりまして、今や重要な政策的課題となっておるのでございます。この課題を達成するために、昭和六十三年四月から労働基準法におきまして週四十時間労働制が目標とされまして、また、同年五月に策定されました経済運営五カ年計画、つまり昭和六十三年から平成四年までの期間でございますけれども、その計画期間中に完全週休二日制の普及を基本とした週四十時間労働制の実施を期して、年間総労働時間千八百時間に向けましてできる限り短縮をするという目標が掲げられたのでございまして、社会全体の労働時間短縮が積極的に進められることになったのでございます。ちなみに本県の総労働時間は、平成二年度で全国二十五位でございまして、一年間に二千九十二時間でございまして、東海の四県の中では最下位、最も悪いという成績でございます。

 さて、本年八月七日に人事院は、国会及び内閣に対しまして完全週休二日制の平成四年度のできるだけ早い時期に実施するように勧告をいたしました。その報告の中でこういうことを言っております。労働時間短縮をという流れの中で、公務においても、いわゆる公務員におきましても、その時間をただ単に民間に準拠するという観点からだけでなく、我が国の国際的地位にふさわしいゆとりある社会の実現に向けて社会全体の労働時間の短縮を促進するという要請にこたえる観点からも、完全週休二日制の導入を基本とした週四十時間勤務制の実施を図るべきと考えられると言っておるのでございまして、過去人事院がとってまいりましたいわゆる民間準拠という、民間のいわゆる大勢に公務員は従うという原則を一歩進めまして、国際的地位にふさわしいゆとりある社会の実現のために、あえて公務主導を強く打ち出しているのでございます。ここには何といいましても経済五カ年計画の週四十時間労働、年間総労働千八百時間を達成するための意気込みが感じられるのでございます。また、人事院と民間企業の経営者、学者など幅広い各界との意見の交換の中で、全体的には社会全体の労働時間短縮の流れを促進するためにも、公務員が完全週休二日制を早期に実施すべきであるとする意見が大半を占めておるそうでございまして、また、民間経営者からも、特に中小企業における労働時間短縮を進めるためにも、公務員が率先して完全週休二日制を実現すべきであるとの意見が寄せられているなど、その導入に理解が得られていると言っておるのでございます。

 さて、本県の地方自治体、いわゆる市町村におきまして、人事院勧告あるいは県指導に基づいて四週五休制あるいは四週六休制、そして、第二、第四土曜日の閉庁方式によります四週六休制が順次行われてきたところでございまして、本県地方課の御努力も大変だったろうと思うわけでございますが、今年七月から九十九の全市町村におきまして完全に実施をされることになったようでございまして、その努力に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。人事院勧告に続いて、今月初旬には県の人事委員会勧告が行われる予定であります

が、恐らく賃金改定とともに完全週休二日制が勧告されると思うのでございます。本県職員の年間所定内労働時間はおおむね千九百四十八時間ぐらいであるようでございまして、これに超過勤務時間等を算入をいたしてまいりますと、約二千百時間程度になるというふうに思うわけでございますが、どうも正確なデータは出ていないようでございます。ちなみに全国の総労働者の平均時間というものは二千五十二時間に平成二年度はなっておるようでございます。

 そこで、質問の一でございますが、県人事委員会の完全週休二日制の勧告が行われた場合、速やかに実施をすべきだと思うのでございますけれども、現在までの第二、第四土曜日閉庁方式の経験を踏まえて、また、従来とは異なった公務員主導という立場から、その決意のほどを副知事からお答えを願いたいと存じます。二つ目に、人事委員会を持たない自治体は、国あるいは県の勧告を尊重いたしまして週休二日制の導入を図るものと思うのでございますが、県地方課の指導方針についてお伺いをいたしたいと存じます。

 また、県内の中小企業経営者及び労働者に対して、公務員主導の完全週休二日制を広く理解をいただくことが重要かと思っておるのでございます。完全週休二日制の導入は、今後の中小企業の存立を左右すると言っても過言ではないと思うのでございます。労働団体の連合岐阜が提唱をされております労働時間短縮推進会議を設置をされまして、時間短縮、週休二日制推進のより一層の機運を盛り上げていただきたいと思うのでございます。

 最後に、時間短縮、週休二日制導入のためには、設備の合理化、省力化が必要なことは生産性を低下させないためにも必要であることは言をまちません。そのための制度融資が、今年本県におきましておつくりをいただきましたいわゆる労働環境改善資金でございます。金利は六・一%でございまして、金利がだんだん低下をいたしておりますので、今後は何とか引き下げをお願いをいたしたいと思っておりますが、融資限度は、設備資金は五千万円、融資期間は七年ないし十年でありまして、十八億円の用意がされておるようでございますので、御利用をお願いをいたしまして、時間短縮あるいは週休二日制を推進していただきたいと思うのでございます。この点につきまして商工労働部長の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。

 続きまして、ペット条例の制定につきまして御質問をさせていただきます。

 動物と人間との交流は極めて古い歴史を持っております。動物は当初人間にとって非常に恐ろしいものであったろうと思うのでございますが、そのうち、あるものは次第に人間の生活にとってなくてはならない有益な家畜の役割を果たすようになったものだと思うんです。現在では、犬、猫、鳥類を初めとする動物は、人々の愛情の対象たるペットとして、人間の精神生活に潤いを与えるという重要な役割を果たしているのでございます。しかし、他方、我が国の土地あるいは住宅事情が災いをいたしておりまして、ペットの鳴き声、悪臭などによる苦情が増大していることも事実でございます。さらに、近年に至りましてライオンだとかヒョウだとか、いわゆる猛獣、あるいは毒蛇など危険な動物をペットとして飼育するということがはやりになっておるようでございまして、このため、ペットの適正な飼育及び危険動物の管理が、重要な社会的課題として一般に認識をされるようになったのでございます。昭和四十八年九月には、我が党の大出 俊代議士が中心になりまして、動物の保護及び管理に関する法律が全会一致で制定をされたのでございます。これを受ける形で、地方自治体は危険な動物の管理条例を制定することになったようでございます。さらに、東京都、横浜市、川崎市、茨城県、京都府など先進的な地方自治体におきましては、広く動物一般を対象といたしまして動物による危険防止のみならず、その愛護という動物本位の観点に立って総合的なペット条例を制定しているのでございます。本県におきましては、動物の保護及び管理に関する法律の成立以前から、つまり昭和三十九年に岐阜県飼い犬条例が、そして、昭和五十六年には危険な動物の飼養の規制に関する条例が個別に設定をされておりまして、総合的なペット条例とはなっていないのでございます。

 さて、総理府が昨年五月、全国で一万人を対象に行いましたアンケート調査によりますと、動物保護に関する世論調査といたしまして行ったのでございますが、ペットを飼うことが好きだというふうに答えた人は六三・七%あったそうでございますが、実際に飼っているのは三四・七%でございます。もっともポピュラーなものといたしましては、やはり犬でございまして五九・七%、続いて問題の猫でございますが二六・一%、次いで鳥類一七・四%、魚類一五・三%、ウサギは一・九%の順であったそうでございます。ちなみに最近人気になっておりますイグアナなどいわゆる爬虫類でございますが、これは一・一%であったと言われております。本県独自ではこのような動物調査が行われておりませんので、余りはっきりした数字が出ておりませんが、平成二年度の狂犬病予防事業実施状況調査によりますと、犬の登録件数は八万二千百三十七頭であるようでございます。そして、抑留されました、といいますのは、これはこういうふうに法律用語で言っておるのでございますけれども、保健所でいわゆるお世話になる数でございますが、捕獲が四千七百三十八頭、引き取り、こちらから保健所へ持っていく、これが六千二百三十八頭、うち返還をされたのが百六十四頭であったと報告をされておるわけでございます。ちなみに猫につきましては、捕獲はございませんが、引き取り、こちらから持っていくというのが五千百八十三匹あったようでございます。さきの総理府の行いました世論調査から推定をいたしますと、犬は本県におきましてどうも十一万八千六百頭ぐらいいるんじゃないか、猫につきましては五万一千四百匹ぐらいいるのではないかというふうに推測がされるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、具体的な調査がされておりませんのでその数は不明というところでございます。

 ところで、動物の保護及び管理に関する法律によりますと、その第四条で、動物の所有者及び占有者はその動物を適正に飼養し―これは法律用語でございますが、いわゆる飼育し―また、保管することにより動物の健康及び安全を保持するよう努めるとともに、動物が人の生命、身体もしくは財産に害を与え、または人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないと規定をいたしておりまして、また、同九条では、みだりに繁殖して適正な飼育が困難と認められる場合には生殖を不能にする措置をするよう努めることとしておりまして、いわゆる所有者の責任を明確にいたしておるのでございますが、問題は、所有者のいないあるいはいなくなってしまったいわゆる野良犬、あるいは野良猫の問題でございます。野良犬あるいは係留義務のある犬につきましては、職員をして係留すること、いわゆる捕獲をすることができるのでございますけれども、野良猫等につきましては、係留義務がないために捕獲あるいは抑留することができないのでございまして、また、野良猫であるかあるいは飼い猫であるかの区別の判断も難しいのでございます。

 近年、近所に野良猫がふえてごみを荒らすとか、あるいはふん公害に遭って芝が枯れてしまったとか、悪臭がするとかの苦情が多くなってきたのでございます。私の団地でも例外ではなく、三匹あるいは四匹の野良猫が我が物顔で濶歩をしておりまして、奥様方の悩みの種となっておるのでございます。こうした野良犬、野良猫をなくするためには、動物愛護の思想を普及するとともに、どうしても自己管理ができない場合には保健所に引き取ってもらうことも必要でありましょう。現在のところこの保健所の引き取りにつきましてはただだということでございます。あるいは繁殖防止の手術を受けさせることも重要であるかと思うのでございます。しかし、これらの手術も二万円から七万円ほどもかかるそうでございまして大変でございます。どうせ拾ってきた猫だからそんなに高いお金を出したくないというのが本音なようでございまして、無責任に捨てられてしまうということがこの元凶になっていると思われるのでございます。だが、こうした手術に対しまして補助金を出す自治体も出てきておりまして、例えば、横浜市におきましては、毎年九月二十日から二十六日までのいわゆる動物愛護週間に限りまして五千円の補助金を出しまして、千三百匹程度の手術を受けたそうでございます。全国でも約四十カ所で三千円から七千円程度の補助金をお出しになっておる。これに獣医師会が同額上乗せをするという場合もあるそうでございます。

 今日のペットによります生活環境上の被害のトップは、何と言いましても放し飼いの猫による苦情だと言われております。この対策として、例えば登録制度の導入や猫に首輪、標識の付着を義務づけて、所有者の責任を明確にすべきだという意見もございます。また、猫を屋内飼育するということ、これも飼い主と地域住民の合意を図るための努力も必要でございましょう。具体的には猫の飼育、管理方法の改善のためには、長期的な展望に立って地道な助言、指導、相談を実施していく必要がございます。その一環といたしまして、動物保護相談員を制度化することも提案する次第でございます。実際のところ野良猫の苦情対応についてお手上げの実情でございまして、その対応も取引、いわゆる引き取っていただく、それ以外になされていないのが実態でございます。動物愛護と猫公害の板挟みというところでございましょう。しかし、実際には多くの住民は困っておるのでございます。この際、先進地に倣い、動物愛護と動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的といたしまして、広く総合的な岐阜県ペット条例を制定をし、県民の声にこたえる必要があると思うのでございますが、御所見をお伺いをいたしたいと思う次第でございます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



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○議長(浅野庄一君) しばらく休憩いたします。



△午後零時十分休憩



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△午後一時三分再開



○副議長(笠原潤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(笠原潤一君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(笠原潤一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



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○副議長(笠原潤一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。

 先ほどの十四番 渡辺儀造君の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。副知事 秋本敏文君。

   〔副知事 秋本敏文君登壇〕



◎副知事(秋本敏文君) 週休二日制の問題につきましてお答えをいたします。

  国におきましては、去る八月七日、人事院が平成四年度のできるだけ早い時期から土曜閉庁方式による完全週休二日制を実施するよう勧告をしておられまして、政府としてもその趣旨に沿って努力する考えを示しておられます。本県における完全週休二日制の実施につきましては、こうした国の動向や県人事委員会の意向を踏まえまして、また、他の地方公共団体の対応、また、いろいろな職場がございますけれども、職員の勤務実態などを十分勘案をし、特に県民の皆様への行政サービスの低下を招かないよう配慮しつつ対処してまいりたいと存じております。

 また、実勤務時間の問題も関連いたしますけれども、これまでも庁内に通知をいたしまして、年次休暇の計画的使用の促進、超過勤務の縮減に努めておりますけれども、今後ともこのような努力を重ねますとともに、県民の皆様に対するサービス低下を生じないよう留意しながら、効率的な事務処理や事務事業の見直しなど、いわば環境整備につきましても引き続き努力してまいりたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 週休二日制の県下市町村に対します指導についてお答えいたします。

 土曜閉庁方式による四週六休制につきましては、本年七月から県内の全市町村で実施されているところでありますが、完全週休二日制の実施につきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえるとともに、国や県の動向及び各市町村の実情等を勘案しながら、その導入がスムーズに行われるよう適切に指導してまいりたいと考えております。なお、現在は、完全週休二日制の導入に際して大きな問題点となる交代制等職員の対応策を講じるため、速やかに週四十時間勤務制の試行を実施するように市町村を指導しているところであります。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) ペット条例の制定に関しましてお答え申し上げます。

 犬、猫を初めとします動物につきましては、動物の保護及び管理に関する法律により適正に飼養、管理することが義務づけられておりまして、このうちクマなどの危険な動物の飼養につきましては、この法律を根拠とした岐阜県危険な動物の飼養の規制に関する条例により規制をしておるところでございます。また、犬につきましては、同法施行以前より県独自の岐阜県飼い犬条例により放し飼い等を禁止しているところでございます。しかしながら、猫につきましては、その習性から犬と同様に扱えない状況でありまして、その対応に苦慮しておるところでございます。犬、猫等の飼養、管理の適、不適につきましては、第一義的には飼い主のモラルによるところでありまして、県民の意識向上を図るため、県といたしましては常々その適正な飼養、管理の普及啓発を行っているところであり、また、次代を担う子供たちを対象に動物愛護教室を開設するなど、動物愛護精神の啓発を進めているところであります。御提言のペット条例の制定等につきましては、今後関係機関等と連携を図り、法の趣旨を尊重しながら研究を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) 中小企業におきます完全週休二日制の推進についてお答えいたします。

 中小企業にとりまして、完全週休二日制を実現していくにはさまざまな要因により困難な面もあろうかと存じますが、県といたしましては、完全週休二日制を意味する週四十時間に向けて計画的に労働時間の短縮が図られるよう、労働基準局と連携を密にしながら各種広報及び労働教育などにより積極的に啓発に努めているところであります。現在岐阜労働基準局におきまして、県を含め関係諸団体から成る労働時間問題懇談会が設置され、労働時間短縮について協議されているところであり、県におきましても、広く労働問題について自由に話し合う場として岐阜県労働問題協議会を設置しておりますので、これら会議における御意見等を踏まえながら、完全週休二日制など労働時間短縮について一層の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 また、職場の合理化、省力化のための人材不足対策特別資金、議員からお話のありました労働環境改善資金等の融資制度の活用を促進してまいりたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 八番 中村 慈君。

   〔八番 中村 慈君登壇〕(拍手)



◆八番(中村慈君) 発言のお許しをいただきましたので質問させていただきますが、その前に私は、この春の第十二回統一地方選挙におきまして高山市選挙区から、高山市民の皆さん、関係各位の温かい御支援によりまして当選させていただき、皆様方の仲間入りをさせていただきました。先輩各位の御指導と執行部の皆様方の御協力により、日本一住みよいふるさと岐阜づくりのために県議会議員として一生懸命努力いたしますので、よろしくお願いいたします。

 私は、環境保全に関しましてと、二点目がゼロ県債につきましての二項目の質問を準備しておりましたが、初めに九月二十七日から八日未明にかけまして日本海を北上いたしました台風十九号によりまして、県内に及ぼしました被害につきまして緊急に質問を加えさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。

 昨日、我が自民クラブを代表して質問されました坂議員に対し知事は、現在調査中であり、集約できた段階で既存の諸制度の活用を含め検討してまいりたいと前向きに答弁をされましたが、私は、具体的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回の台風十九号は風台風と言われておりますが、被害総額県下推定約十九億円と集計されていますが、その中にありまして我が飛騨地域が約十六億四千万となっております。災害に強く安定した高品質の飛騨の農業と賞賛されて久しく、国の政策であります転作が着々と充実し、実績を上げつつあるときでありました。昭和四十年九月十日台風二十三号以来二十六年ぶりの台風であり、現農業従事者にとって、ましてや夢と希望を抱いて農業に従事した若い青年にとりましては、始めての被害、災害であります。また、二十六年前にはなかったハウス栽培が中心でありまして、野菜、花、果物の被害は想像以上であり、日を増すごとにもっと深刻なことになってくるのではなかろうかと心配しております。ただ、今は、落ちたリンゴをただ集める作業、ジュースには早過ぎる、ジャムもつくれない。あるいは飛ばされたトマトハウスに少しでも早くビニールを新しくかけなければ、青いトマトは、まだたくさん残っておりますが、これに秋雨が当たりますとトマトが割れてしまいまして商品にはならないと。ホウレンソウは九月にまかないと年内の商品にならない等、当面する問題に対

処するだけで精いっぱいであります。今後のことまではとても考えられない現状であります。飛騨のあの赤カブラが、土の中から飛び出して全く収穫にならないとか、あるいはハクサイまでが畑の中でごろごろしているような地域があるのであります。当然買いつけをしていただきます市場も大変に困っていると思われますし、飛騨地域経済にも大きな打撃を与える災害であると思います。かかる事態に立ちまして、農政部長の決意を聞きたくお尋ねいたします。

 一つ目は、緊急融資制度の拡充についてでございます。復旧のために必要な資材購入に対して、またハウスが飛騨地域に約八千棟ありますが、その中で五千棟が今回の被害に遭っております。施設等の復旧に対しまして、融資制度を考えていただきたいというのが一点目。二点目は、復旧のための資材確保及び価格面の安定に対して指導、援助をお願いをしたいと。そして、三点目。農業共済の損害評価対応と、共済金の早期の支払いをお願いしたい。四点目は、農作物施設に対する応急対策について。以上四点でございますが、一日も早く立ち上がる意欲を持たせていただくためにも、作物諸施設に対する緊急の対策対応を強く要望し、台風十九号に対します質問を終わります。

 続きまして、環境保全についてであります。

 今日ほど地球的規模での人間の生存環境の危機が訴えられたことは、長い人類文明の歴史の中ではなかったことであります。かつて無限であったと思われた日本列島、そして、地球は、実は有限の世界であることが明らかになりました。五十三億人地球人の急速な人口増加と、そのほとんどの人が、より豊かで便利で効率的で経済的な生活を望み、限られた自然を開発し、非生物的な材料による新しい人工環境を形成しようと活動しているのが現代と言えます。今日の地球的規模の環境破壊の本質は、実は、決して自然は無限ではなかったのであり、私たちは空間的にも時間的にも、そして、資源的にも有限の国土、地球の中で、いかに将来にわたって間違いなく生き延び、発展させ、子孫に引き継いでいくかが問われているときだと思います。

 岐阜県は、御存じのように日本の中央に位置しております。その岐阜県の上空はきれいな空気であり、海のない県としての隣県にきれいな水を流さなければならない責任があります。これらの状況の中で私は、県が昨年二月に岐阜県環境保全推進本部を設置されたことは、まことに時を得たりと思います。推進本部の所掌をしています環境関係部局は、九の部局すべてであります。そして、七十九課がある中で三十七課一本部一委員会二機関に広がっております。環境関係の仕事を無視した行政は成り立たない現状にあります。県では、地球を愛する運動は岐阜からという考えのもとに、県機関での実践運動としてラブ・アースぎふ運動を昨年九月から展開しております。そして、平成三年度は環境にやさしい行動の一層の実践として、県機関内における完全実施を図り、職員及び家族による「地球にやさしい五十の行動」が実施されております。そして、その中で、必ず実践する項目として紙のリサイクル三項目の徹底がなされております。すなわち一つには、名刺は再生紙を利用すること。二つ、両面コピー、縮小コピーをすること。三つ目、古紙の回収に努力するとなっております。そこで、本日御出席の執行部の皆さん、お手持ちの名刺をいま一度見てください。どうぞ見ていただいて結構ですが。お手元の名刺でございます。ちょっと見ていただけますか。青印で左下に「再生紙使用」と書かれている名刺をお持ちになってみえる方は、多分少ないんではないかというふうに思います。いかがでございますか。実施するとか徹底をするということは、大変難しいことであります。また、できない理由は、幾らでもあると思います。例えばおんさい岐阜のロゴマークの印刷済みのストックがあったために前の名刺のままに印刷したとか、あるいはこれは個人負担の名刺でありますので古紙だと高くつくとか、あるいは古紙の在庫がなかったので、急いでいたので等という実情ではなかろうかと思います。

 私の働いている会社で、小売業でありますが、四年前にフロンガス使用の商品を売るのをやめようという社内提案がありました。多分全国で最初だと思いますが、「小さな挑戦が大切な地球を救う」というキャッチフレーズでこの運動を進めました。当然営業担当あるいは仕入れ担当から反対が出ました。なぜ反対なのかという論議をしていく中で、それらの問題点を一つ一つつぶして、対策を考えてまいりました。その結果、私たちの売り場にあります約二百種類のフロン製品、売り上げにしますと年間八千万ぐらいになったと思いますが、このフロン製品を売り場から撤去するということになりました。売れている商品を売り場から撤去するということは、大変な勇気が要りますし、またメーカー、問屋さんにおかれましても代替商品ができてない時代のことでありましたので、大変苦労があったわけでありますが、メーカー、問屋さんに対しましては、フロンガスが地球に及ぼす影響を訴え、そして、どんな便利な、どんな安い商品でも私たちは売りませんと、新しい商品を開発してくださいと、そういう申し入れをいたしました。そして、また一方、今まで使っていただいておりましたお客様にとりましても、フロンガスの製品は扱いませんという表示に対しまして、お客様の当然不満が出たことは事実でありましたけれども、社員の説明等によりまして、かわりの商品で我慢していただくことに努力をしておりました。最初は不満であったわけでありますけれども、お客様も大変に協力していただきまして、かえって賛同をいただいたようなわけでございます。社内でやった当初の問題は、反対があったから議論ができ、その結果、実行までに至ったと思います。ですから、ことし県職員家族の中でやろうとした三項目をとりましても、ポスターを出したから、あるいは職場に書類を渡したからの程度では、全員の意識改革はできないと思います。また、反面、これは問題意識を持った一つの企業の中だから徹底ができたのでありまして、企業間、諸団体間での環境保全に関する意識の差、あるいは取り組みの差がこれほどあることはありません。そういう現状の中で県行政が、環境保全に関しましては縦、横の組織が一体になり、各種団体、企業、県民の皆様にも横一線で徹底する体制づくりが、最も大切だと思います。

 アメリカでは、みずから環境保全の責任者として自覚を持って企業活動を行うべきだということで十の原則を掲げ、企業に誓約を求めています「環境に責任を持つ経済連合」というものがあります。これは三年前アラスカ沖で起きました原油タンカー、バルディーズ号の原油流出事件をきっかけにできたそうであります。一例を掲げますと、企業の中に環境問題の役員を置くこと、あるいは会計監査と同じように年次環境監査報告をするとか、あるいは安全な商品を販売する等、バルディーズ原則なる動きがありますし、また当時、西ドイツでありましたが、現在ドイツに三年前に設立されました環境問題への金融面からの取り組みを重視するエコバンク、環境銀行が脚光を浴びております。環境保護などに関心のある人々、企業からお金を預かり、こうした分野にだけ貸し出しをする。当然預金者は金利重視ではなく、使命感で預けると。貸し出しも市中金利よりも低利で利用できるという制度でございますが、この銀行もようやく黒字が出る体制に、三年目からなったようであります。

 一方日本では、約二十年前、昭和四十五、六年ころ公害問題発生以来、公害防止装置の開発、その生産額十年間で十兆円に達し、さらに環境保全技術関連で過去十九年間に総額約二十兆円にも及ぶ投資を企業は行ってきております。日本の企業の努力はすさまじいものがあるにもかかわらず、私たちの意識が変化改善されたかといいますと、便利さに満足して意識改革がされずに来ている現状ではなかろうかと思います。一人ひとりが毎日の暮らしの中で自分にできることから始めていく、それが一人ひとりに求められているのではないでしょうか。その推進母体になるのが企業なのか、あるいは諸団体なのかと考えてみますと、今ここで行政がリードオフマンとして地域に根差した推進組織体制の確立が必要と思います。

 そこで、知事さんにお尋ねいたします。行政改革を推進しなければならない時期に部、局の新設は問題を投げかけることと思います。しかし、環境問題は、今ここで気がついた人たちが、組織が、団体が立ち上がらねばならなく、そして、また粘り強く推進しなければならない大きな問題としてとらえ、あえて提案するのであります。

 昭和五十一年、環境部設置後いろいろ組織改正する中で、昭和五十八年に現在の衛生環境部に至っております。この際環境保全に関しましてすべての情報を集約し、集中し、県民の皆様に呼びかけ、かけがえのない地球を守るため、に岐阜県は立ち上がるとの意味から、環境部または局の新設を提案いたしたく質問いたします。

 次に、衛生環境部長にお尋ねいたします。岐阜県ふるさと環境保全基金の件であります。この件は、四億円としてその運用益金を環境保全に関する知識の普及、実践活動の支援等地域に根差して活動される諸事業に補助金として出資したり、普及啓発資料を作成するために支出する制度であると理解しております。そこで、初年度の活用状況と成果、問題点、課題はいかがだったでしょうか。二つ目、平成三年度の十一事業、四課予算額三千万の進捗状況はどうなっているでしょうか。三つ目、このふるさと環境保全基金四億円で運用するのでありますが、事業区分が、環境保全活動の基盤整備事業、環境保全知識の普及活動、環境保全実践活動の支援事業等大変に幅広く、また県民の皆さんが参加しやすい事業でもあります。啓蒙活動の推進を粘り強く継続的に行うためにも、この基金を増額し、運用益金を大いに活用することにしたらいかがでしょうか。以上であります。

 続きまして、要望といたしますが、商工労働部の制度融資資金として地球環境改善貸付制度があります。資金貸付制度があります。平成三年度を初年度といたしまして、この制度が発足しました。省資源、省エネルギー対策や各種環境保全対策に取り組もうとする中小企業者の皆さんに資金調達が低金利で円滑にできる制度でありますが、設備資金五千万円、運転資金二千万円、年率利率が保証つきの場合五・七%と融資目標総額三億円でスタートいたしました。活用状況を調査いたしましたが、三億円の融資状況は企業から大変に好評のようであります。この資金こそ、無制限にしてでも出さなければならない資金だと思いますので、次年度は総額の大幅なアップをお願いいたしたく要望いたします。

 最後になりますが、債務負担行為につきまして、岐阜県のゼロ県債の生みの親でもあります秋本副知事にお尋ねいたします。

 平成三年三月の議会におきまして十億円のゼロ県債の決定がなされました。公共事業の平準化を目指し、業界の雇用や経営の安定等を図り、構造改善を進める上で大変よかったと判断いたしております。特に私の出身地であります飛騨は、気候条件が大変厳しく、積雪寒冷地でありますので、このゼロ県債が果たす役割は大いに期待できるところであります。ここで一つ目は、初めてのゼロ県債でありますが、その実績と成果につきましてお伺いします。二つ目は、他県の実施状況はどう進捗しておるでしょうか。三つ目、平成三年度ゼロ県債につきましては、契約事務の万全な体制を整える意味で十二月議会に提案をぜひしてほしいと同時に、ゼロ県債の効果をより一層のものとするため格段の増額のほどをお願いをいたします。四番目、ゼロ市町村債導入につきまして三月議会で答弁されていますが、建設省からの通知を伝える指導をするとのことでございました。その成果及び推進状況はどうなっているでしょうか。

 以上で終わらせていただきます。今後県勢発展のため、飛騨の県議 中村 慈として精いっぱい頑張りますので、御指導のほどをお願いいたしまして終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 環境保全行政につきまして、お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、環境問題は県政の最重要課題として認識をいたしております。この問題は、都市生活型公害から地球環境問題まで大変幅の広い問題に相なっておるわけでございます。また行政はもちろんでございますが、企業、そして、県民一体となりました総合的な対策が必要となっておるわけでございます。こういうことでございますので、行政といたしましても各部局に、またある問題が大変多くなっておるわけでございます。そうした各部局にまたがる問題を、総合的、横断的に調整し、発展させるということが今後の課題でもございまして、昨年の三月、全庁的な組織といたしまして環境保全推進本部、本部長は知事でございますが、こうした組織を設置いたしまして、環境問題につきましての総合的な対策の推進を図っております。

 先ほど名刺の話がございました。あいにく持ち合わせておりませんが、おんさい岐阜の名刺がまだ残っておりますので、それと再生紙と二つ併用を目下いたしております。いずれ全部再生紙に切りかえるつもりでございますが、そういう身近なことから始める、隗より始めよという言葉がございます。県庁の中から再生紙利用等積極的に進めておるわけでございます。

 ラブ・アースぎふ運動というのも逐次定着しつつあるわけでございます。議員御指摘のとおり、環境行政の強化と、こういう課題がございます。先ほど申し上げましたように、環境問題がどんどん広範囲になり、複雑化いたしておりますので、従来公害対策を主体とした研究体制でございましたが、環境全般を対象とした研究体制に切りかえるように目下検討を進めておる次第でございます。

 このほか資源のリサイクルについて、関係団体に情報センターのようなものを設けることができないか、こういうこともあわせて検討をいたしておる次第でございます。



○副議長(笠原潤一君) 副知事 秋本敏文君。

   〔副知事 秋本敏文君登壇〕



◎副知事(秋本敏文君) いわゆるゼロ県債についてお答えを申し上げます。

 中村議員御指摘ございましたように、飛騨地方など特に積雪寒冷の地域における工事施行の平準化を図りますために、県議会とも御相談をいたしまして、昨年度初めて行ったものでございますけれども、これによりまして県下で四十五カ所、十億円を実施をいたしました。これはゼロ国債分が約四十億円ございましたが、これとともに早期発注、工事施行の平準化などに寄与することができたと存じます。他県につきましては、平成二年度は北日本を中心に二十一道府県で実施がされております。

 次に、平成三年度の扱いについてでありますが、ただいまも御指摘のありましたこと、あるいはまた私の方からただいま申し上げましたようなこと、こういったことを踏まえまして検討いたしたいと存じます。計上することとする場合には、どの程度の金額にするか、これは用地のストックの状況、発注の準備期間などを考慮しながら検討いたしたいと存じます。

 市町村におけるこの方式の導入につきましては、事業規模が小さい場合は効果がどうかといったことなど、市町村によってそれぞれ事情が異なる面もございますので、それぞれの市町村において判断をしていただかなければなりませんけれども、今も御指摘ございましたように、さきの議会で申し上げたのでございますが、債務負担行為の活用などを内容とする建設省からの通知を市町村に伝えて指導いたしておりますほか、市町村とともに建設事業連絡会というものを設けまして、これにも関連をするさまざまな問題を協議検討いたしているところでございます。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 環境保全行政のうち、これに関連します岐阜県ふるさと環境保全基金につきまして、お答え申し上げます。

 この基金は、その運用益をもって環境保全に関する知識の普及、実践活動の支援等、地域に根差した環境保全活動を展開し、これをもって本県における環境の保全に資することを目的に平成二年三月に設置したものであります。この基金によります初年度の事業としましては、地球環境フォーラムの開催、ふるさとの川いきいき作戦の実施、環境情報誌ラブ・アースぎふの発行など、環境保全に関します知識普及啓発事業を中心に九事業を実施し、県民に対する環境保全知識の普及などが一層図られたと考えております。本年度の基金需要の進捗状況につきましては、電気自動車の導入、省エネ&リサイクルフェアの開催など十一事業のうち、既に四事業が実施済みとなっております。さらに、地球にやさしい婦人会活動育成事業など七事業を引き続き実施しているところであります。今後ともこの基金を効率的に活用し、本県の環境保全を図ってまいる所存であります。また、この基金の拡大につきましては、今後環境保全に対する県民の関心の高まりが予想され、環境保全事業の充実が必要となっております。先般某企業からも御寄附いただいたところでありますが、このような民間資金の協力を得ながら、基金の増額などを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 台風十九号による被害対策についてお答えいたします。

 今回の台風で被害を受けられました農家の方々に、からお見舞いを申し上げます。まず、復旧資材の確保及び価格の面での指導援助につきましては、経済連を含め取扱業者に対し資材の確保及び価格の安定に努めるよう指導をいたしておるところであります。

 次に、農業共済の損害評価対応と共済金の早期支払いにつきましては、現在共済組合等におきまして関係者を総動員し、被害状況の把握と損害評価を実施しているところであります。なお、共済金につきましては、損害評価がまとまり次第早期に支払われますように指導をしてまいります。また、緊急融資制度の拡充及び農作物、施設に対する応急対策につきましては、昨日知事がお答えをいたしましたとおり、既存制度の活用を図りつつ、被災された方々の御要望を踏まえ必要な対策を検討してまいりたいと考えております。なお、あわせて農業改良普及所等を通じまして、農作物の防除、栽培等の技術指導を行ってまいります。



○副議長(笠原潤一君) 三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) 日本共産党を代表いたしまして、以下順を追って、知事を初め関係部局長にそれぞれお尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、梶原知事は岐阜県のイメージアップに大変大きな力を注いでおられることは、知事就任以来の行動あるいは言語等によって、私どもは見ておるわけであります。当然岐阜県のイメージアップは、あらゆる観点からなされるのは当然でありますけれども、一方、イメージを落とすようなことはあってはならないのは、当然のことであります。もしそういうことがあれば、積極的に解明をしたり、そして、県民に納得できるような知事としての対応をすべきであると私が考えるのは、当然のことではないでしょうか。

 さてそこで、今紙上を大変にぎわしておるあのイトマン事件に絡んで、既に大阪府民信用組合の南野 洋、当時の理事長、あるいは伊藤寿永光元常務などが逮捕されており、次から次へといろいろな問題が新聞をにぎわしておるのは当然のことであります。そこの中に、岐阜県の瑞浪地域でインペリアルウイングゴルフ場と称して、既に事前審査を終え、新たに本申請をされておるところがございますが、これが協和綜合開発研究所という伊藤寿永光のつくっておる研究所、ここから出ておるように聞いております。この蘭仙ゴルフは、実は逮捕の直接動機になったゴルフ場開発基金として二百三十四億円という巨額な金を引き出して、それを他へ流用しとったような新聞報道によりますと、大変な事件であり、すべての県民がよく知っておる問題であります。

 さてそこで、このインペリアルウイングゴルフという伊藤寿永光が直接関係をしておるゴルフ場の中に、関の小狭間に既につくられたインペリアルウイングゴルフ、今は名前が変わったようですけれども、当時そういう形で呼ばれておったゴルフ場があり、ここのゴルフ場が高級志向と言われつつ、実は御承知のように、ことし三月の県議会で問題になりまして、これが県の許可を大幅に上回って二ヘクタールを無断で自然を破壊した、こういう問題提起がされております。私は、それを聞いておって、大変すばらしい質問だという気持ちで聞いておったわけでありますし、その質問の内容が、その議員が質問をした日、その日のうちに実はこういう月刊雑誌で県の議会図書室へ送付されてきております。(資料を示す)ここの中にその質問の詳細が写真入りで既に雑誌になっておるわけですけれども、こういうふうに大変問題を重視して努力しておられる姿勢もこの中に見、大変喜んでおったわけであります。しかも、この質問の中では、このインペリアルウイングゴルフの問題について、その会社が、その会社が、すべての面で自己中心主義である会社に対して県は、なぜ毅然たる態度をとれないのか、こう指摘をし、やり得としか言いようがないものであり、第二、第三のインペリアルゴルフはあらわれないとも限らず、今後の行政指導に不安を抱くものですという指摘もされております。これは当然の指摘であります。そして、これに対して、原状回復を求め、その原状回復の中には、そんな二メートル間隔で一メートル程度の木を植えるということではなしに、二メートルから五メートルぐらいの大きな木を三百本程度植栽するとか、あるいは自然の山を削って、十トン車に六千台分も土砂を運び出した、これを復旧すべきだというふうに指摘をされております。そして、これに対して県当局の答弁は、その十トン車六千台分もの土砂を搬入すれば、これが崩れてかえって危険だ、こういう面もあるという答弁もありますけれども、そういう答弁に対してでも、私はこれで納得しません、とことんまで追及してまいりますと、そういうような全体を含めて最後に言われております。それで、六月の定例会にその続編があるのかと思っておったら、それが出ないんで、まだなかなか大きい業者は、思うようにいかないんだ。だから、努力しておられると、実は信頼しておったわけであります。

 ところが、驚いたことに、八月三日付の全国新聞にこういう大きな記事が出ました。これは社会面ですから、岐阜県以外にも当然この記事は出ておるわけです。そこでは何が書かれておるかというと、見出しに「瑞浪市のゴルフ場開発許可、公明県議が働きかけ」、こういう大きな見出しで「伊藤容疑者らに便宜」、こういう大変ショッキングな見出しであります。そして、そこで書いてあるのは、知人の依頼を受けた、ここでは具体的に小山県議と名前が書かれておりますけれども、七月三日午後一時前、伊藤容疑者と南野会長、このゴルフ場開発に参加するという大阪府のゴルフ場開発経営会社の社長らを連れて、県庁に梶原知事を尋ねた。そして、引き続きゴルフ場会社社長が知事に会い、開発実績のあるゴルフ場会社が保証するなどと許可を求め、小山県議も同席していた。この間伊藤容疑者と南野氏は控室で待っていたという、こういうふうな記事であります。これは私は驚きました。こんなことはあろうはずがない。先ほどの三月の質問からいくなら、こんなことは間違いではなかろうかということで関係者にいろいろと聞きましたけれども、これは知事からノーコメントという指示が出ておるのでということで、県庁内の関係者は一様にこれについてはしゃべりません。林政部長に言ったけれども、これはノーコメントですという回答が返りました。

 私はそれ以来今日まで二月、いろんなところからいろんな県庁外の関係者などにも事情を聞き、調査をしてまいりましたけれども、そこでは六月ごろからこれに対して、このインペリアルウイングゴルフ場の申請に対して、どうしたら許可がおりるのか、こういう面から許可をおろすにはどうしたらいいのかということで林政部へも尋ねてみえたというようなことを聞きますし、そして七月三日、こういうことになりますと、私は、とんでもない記事だということで、調査の上で梶原知事に一昨日、きょうの質問のために間違いがあってはいかぬ、そう思って、精読をしたいということで面会を求めました。一昨日午前十一時前後だったと思いますけれども、そのときには知事はいない、会えないというようなお話でしたので、議長に精読ですから聞ける時間をつくってほしいと依頼をしようと思って議長室へ行きましたが、議長がおられなかったので事務局長にそのことを申し出て、手配してほしいということを努力しました。それから、延々と五時十五分の閉庁の鐘が鳴っても返事がない。まだ会えるように前向きで努力しておるからということで、ついにそれ以降も足どめを食って、六時に知事室長が事務局長とともども知事にそういうことを申し上げましたけれども、会えません、こういうことの返事が来ましたので、これは新聞に頼る以外ないということで、新聞記事ですから一面的ではいかぬので、ここに名前が、新聞に出ました公明党の小山県会議員にも昨日、質問に当たって、新聞記事ですからもし間違いがあるといかぬので、あなたの直接の話を聞きたいということを事務局を通じて申し出、きのう三時の休憩にお会いしました。この内容についてはノーコメントだということの返事ですから、もうこれ以上は新聞あるいは自分の調査に頼る以外ないということになったわけでありますけれども、あの三月の質問とこの記事の間では、全く理解に苦しむわけであります。

 そして、私の調べておる中に、実はこういうものも出てまいりました。これは昭和六十三年七月十三日付の新聞ですけれども、未来博で八八ミス・インターナショナル世界大会、これは未来博の一イベントとして計画されておったんですけれども、それのウェルカム・パーティーが七月十二日午後六時から開かれたことが報道されております。そこでは名古屋市天白区八事石坂のインペリアルウイング八事迎賓館で盛大に行われたと報道されております。そこには未来博の総裁や副会長などが参加をしておる記事が出ておりますけれども、県知事も参加をいたしております。こういう記事があって、岐阜県とこのインペリアルウイング八事迎賓館社長 伊藤寿永光という、こことの既につながりも、こういう中でもあるわけであります。そうしますと、一体県民から見て岐阜県はどうなっておるのか、あるいは岐阜県以外の人がこの新聞報道を見て、一体どうなるのかという疑問を持つのは当然のことであります。もうあちらこちらでいろんな風評があります。この伊藤寿永光の事件、イトマンの事件では、れっきとした暴力団の幹部が捜索を受けたりというようなことも言われておりますし、いろんな関係がささやかれております。ところが、これに対して知事は、混乱を招くからこれについては一切ノーコメントと言っております。一体何が混乱するのか。県民はちっとも混乱しませんし、県民に対して、あるいは岐阜県のイメージを上げていく上で、これはいち早く事実を天下に示すことが最も正しい対応ではないのか。私は、こんなことがあってはならないと思いますので、そういう点について、知事のこの一連の新聞報道を初めこれらの出来事について、この議場を通じて県民の疑問に答える、こういう立場からお尋ねをいたします。

 なお、昨日私は、小山県議にお話ししたということを申し上げましたけれども、八月三日付のこの新聞記事は、固有名詞、個人の名前が否定されておりますから、固有名詞が出ておりますから、そういう点でもし事実に違えば名誉棄損とかいろいろな方法がありますから、訴訟を起こしておられますかという質問もしました。それに対しては、訴訟は起こしておらない、こういうことを言われましたので、八月三日の記事ですから、ほぼ二月間、もし事実が違うのならいち早く訴訟を起こす準備をし、訴状を裁判所へ提出する時間的余裕はあったというふうに私は判断をいたしました。そういう点では、これについては今のところ訴訟も起きておらない、そういう前提で私の判断をいたしたことも申し上げておきたいと思います。県民の間では、きのうまでいかぬと言い、きょうからは逆に、すべての面で自己中心主義の会社だという指摘をしながら、そこのために動く新聞報道、こんなものは報道が間違いではないかというような声も上がっておることも、当然予測もされるし、そういうことも聞くわけですから、その点について県民に答える、そういう立場で知事にお尋ねをするわけであります。

 次に、以前私はこの議場で、県下の長が地方自治法二百二十四条を使って、いろいろな道路の舗装や側溝建設など公道での事業に対して住民に負担をさせておる、こういう問題を取り上げて、具体的には当時本巣郡真正町の具体例を挙げてお尋ねをし、それは適当ではないということで、既に真正町もこれが廃止になっております。こういうのは当然地方課が承知をしておって全県で指導しておる、そう思っておったんですけど、最近山県郡高富町で、実は依然としてこういう負担がされておるということを知りまして、ちょっと驚いておるんですけれども、しかも、ここでは自治法でいう受益の範囲において負担を求めると書いてありますけれども、一律であり、しかもその一律、例えば側溝をつくる、その受益ある人たちにどういう形でどういうふうな基準で割るのかといったら、そういう基準はつくっておられない。しかも、その割り当ては、どうも町内会に任せられておるようであります。そうしますと、一体、町内会がそういう割り当てをするような権限というのはどこから出てくるのか、全く驚く限りですけれども、この高富町の分担金徴収条例については、地方課も十分御承知のことと思います。ここで言っておる別表も御承知のことと思いますので、私はこれは極めて不適当だ、不当な分担金徴収だというふうに感じますけれども、県の見解と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、けさニュースでやってましたが、岐阜市の太郎丸地域で、この次に行われるNHKの大河ドラマ「信長」のオープンセットの完成のことが、けさテレビで出てました。高木助役が完成したのは皆さんの協力ですといって、喜びの声も放映されておりましたけれども、この大河ドラマについて私は大変、県も今定例会に五千万円出すことで提案されておりますけど、これについては全く納得できないわけであります。NHKというのは御承知のように、全国民聴取料を徴収しておるところから取ってます。聴取料を取る以上、その聴取料で制作費を賄うのは当然のことであります。ところが、実際には、つい最近事件で会長やめました島会長になってから、外部へドラマなどの制作を発注する、こういうことが起き始めてまいりました。そして、その発注に当たって、どの自治体がどの程度負担をするかというようなことで決まっていくようなことになったら大変だという心配を持っておるわけですけれども、現実には岐阜市のこの「信長」のオープンセット、八億円程度かかると言われておりますけれども、NHKはわずか五千万円でこれを使うといいます。その内訳は、岐阜市が一億円、そして、県が今回出ておる五千万、商工会議所が五千万、そして、その他のところでは低利の貸し付けと、このオープンセットを開放して入場料を取る、入場料で賄うと言われております。

 しかし、私は、NHKの大河ドラマで「信長」が放映される、このことで全国の人々が岐阜を訪れてくれるということは大変喜ばしいことであり、その人たちのために、岐阜市の案内板がよそから来た人には非常にわかりにくい、だからこれを全面的に取りかえてわかりよくするとか、道路を整備をするとか、交通の便をよくするとか、あるいはお客さんに温泉街の案内をするとか、岐阜の特産品を紹介するとか、そういうような岐阜のイメージを上げていくために県と市が金出し合って努力するということなら、私は賛成です。ところが、本来聴取料で賄うべき制作費の多くの部分を負担してやるというようなことは、絶対に間違いであると思います。現にこういうことをやると、これからNHKの大河ドラマの選定は、たくさん金を出すところの問題に決まっていくというようなゆがみが出るというようなことも心配しますし、NHKがたくさんそういう自治体から援助してもらえば、どういうことが起きるのか。そのときにもし事件が起きたって、NHKが正確な報道が本当にできるのかという危惧もされます。

 そこで、さきに衆議院の逓信委員会で九月四日の日に委員会が開かれて、そこで我が党の菅野悦子委員がこの問題で質問しております。念のために申し上げますと、ここでNHKの新しい会長の川口さんが参考人として、今度のこの問題については、地元がいわゆる地域振興あるいは観光開発という名目でつくりたい、そこにたまたまいわゆるロケのシーンとしてバックになるものがあるから、NHKが借りるんだというふうな解釈でやっておると、こういう答弁してます。まるっきりこれ岐阜市で言われておることと反対なわけです。岐阜市の方では、NHKの方から協力依頼があったというふうに言っておりますけれども、そのときにNHKの条件が出されております。時間がもったいないですからそのことを繰り返しませんけれども。NHKの方は、岐阜の方がたまたまそういうバックになるセットがあるので、これを使ってほしいと言ったから使うんだと言うし、岐阜市はNHKから一体どれだけ協力してくれる、オープンセットを建設してくれる、こういうことが言われて、これに対応していると言っておりますけれども、全く違った話であります。そして同時に、このNHKが今後そういう金をどれだけ積んだか、それによって決まるようなことがあってはいかぬということを川口新会長も参考人で出て述べておりますが、これらのことについて、私は、知事の今回の五千万の提案についての所信をお尋ねしておきたいと思います。

 念のために申し上げますが、この島会長は国会でうその答弁をして会長を事実上やめさせられ、にもかかわらず七千万近い退職金を払うと言っておるんです。こんな金がありつつ五千万岐阜県に出せとはけしからぬ限りだということも申し添え、県民感情から言っても絶対受け入れられないということを申し上げたいと思います。

 次に、農地転用の問題でお尋ねしたいと思います。

 この農地転用というのは、実は安八郡の輪之内町で以前に五大毛織というところを誘致しました。安く町の土地を払い下げて工場を建設しましたが、ここでは地元の人を七十人雇うとか、十年間銀行に抵当に入れないとかいうようなことが決めてあったんですけれども、ちょっとも雇わず、工場つくっただけで操業せずにつぶれてしまいました。そこで、今これをどうするかということで、町は大変議会と執行部との間の意見の相違などで苦しんでおります。そのことについては、私は正しい解決をしてほしいということを願うわけですけれども、たまたまそういう中で、実はその五大毛織のすぐ近くで、ある親子で三人の方が、面積にして五千九百十一平米、そして、平米にして一万九千五百平米、ほぼ二万平米を条件つき所有権移転仮登記などの方法でこの土地についての権利を取得されて、そして、これを農振地域から外すということで、理由は資材置き場ということで出されておられます。そのことについて輪之内町の農業委員会は、除外するのは適当でない、こういう結論を出したようでありますけれども、これは実はある運輸会社がここにくるのではないかというようなうわさも出ておりますので、そういうようなことがあってはなりません。もしそういう倒産あるいはその他のことが複雑に絡み合って、妙なことになっていけませんので、農政部としてはこういうようなものは本来農地法の精神に基づいて、毅然とした態度で正しく対応をするのが当然だと思いますけれども、その点について農政部の見解をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、今月末ごろに天皇皇后が岐阜県へ来られるようであります。それで岐阜市の方では、小学校などに授業を割いて歓迎に動員し、日の丸の小旗を振らせるというようなことが計画をされておるようであります。岐阜市の方は県からというようなことを言っておるようでありますけれども、県の教育委員会に聞いたら、一切それについて教育委員会は何も言っておりませんというふうなことを精読中に言われておりますが、教育委員会は何か岐阜市の教育委員会に対して言っておるのかどうか、この場所で念のためにお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、不法占用、不法建築の問題でお尋ねをいたします。

 私は、昨年のこの九月定例会で羽島郡川島町にある工場が、住居地域で工場が建たぬところに工場が建てられておる。これは当然建築確認はとっておらない不法建築であります。そして、違反建築であり、そこで工場を運営して営業活動をやっておられると。さらにその工場が公有地の上に建てられておると。公有地はほぼ正確な測量ができておりませんので概算ですけれども約三百三十平米、百坪程度取り込まれているというふうに思われるわけですけれども、こんなばかなことがあってはいかぬではないかということを指摘をいたしました。二重、三重に無法、不法であります。この間、その隣接のところに新たに倉庫が建つというんで、私は外からそれを写真撮ろうと思って、カメラを持って行きました。表から撮っておったら、その工場から社長が飛び出てきまして、無言で私の持っておったカメラを強奪しようといたしました。私は、カメラは自分の物ですから、一生懸命守ったわけですけれども、そうしたら肖像権違反、不法侵入だということでお巡りさんを呼ばれました。私もびっくりして、お巡りさんが来られましたけれども、これはだれでも通るとこでしょう、骨組みの鉄骨を写して、それがどうして肖像権違反になるんかということで、逆にその社長は何も言えなくなったんですけれども、少なくとも他人のものを無言で強奪をするというようなことを平気でやる人ですから、これはなるほど公共用地を強引に取り込むなど平気なのかもわからぬなということを感じました。しかし、指摘から一年たちました。何ら変わっておりません。その間に、今言ったような事件も新たに発生しております。一体県は、このような無法、不法、これに対してどういう対応をしておるのか。既に一年たっておりますので、今日の時点でのその県の対応、そして、そして現状と対応、認識、これらについて、これは違法建築、そして、用途指定違反、あるいは公共用地の不法占拠、こういうあらゆる角度から担当部長にお答えをいただきたいと思います。

 次に、河口堰の問題でついでにお尋ねをしておきます。

 きのうここで河口堰の問題やりました。河口堰については、しゅんせつをしないと洪水時に危ないということで、答弁も、忠節橋の辺で堤防が切れるとどれくらいの被害者が出て、どれだけ損害が起きる、もし海津郡の方で切れたらということで、盛んに堤防が切れたらという話をされました。私どもが主張しておるのは、しゅんせつはやりなさいと、しゅんせつはやって、治水上毎秒七千五百トンの計画高水量を流れるようにするのは早くやりなさい。ただ、塩害という点ではいろいろ議論もあるし、実際にあるんかどうかはわからぬ。だから、この堰の建設はとりあえず待って、塩害と、そして、自然環境などの問題、あるいは魚族の問題。逆に固定堰柱ができることによって、五メートル十三本ですから六十メートル川幅が狭くなると一緒だ。これが治水上問題ではないかという指摘をしてあるわけです。そうすると、塩害がどの程度被害をもたらすかという答弁があるなら、一般県民も賛成反対は別にして、かみ合った県民感情との議論ということで納得できると思いますが、全然違った水害の計算をされておられます。これはわざわざ議論をすりかえておるんではないか。逆に言うなら、もし堰に反対するなら、堤防切れたら反対しとる者の責任だぞ、しかも、きのう知事は、地方自治権侵害、あるいは人権侵害ということまで言われました。そうなると、こういう言葉でもっていろいろ意見や、意見を述べる機会を剥奪するなどという大変恐ろしい感覚すら受けるわけであります。議論をすりかえ、そして、さらに自治権侵害、人権侵害などという言葉でこういう意見を言っておる人に対して立ち向かっていくというのは、まさに自由と民主主義を踏みにじる行為ではないのか。その点について知事の見解もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。当初知事に聞くつもりなかったんですけど、あなたがきのうそういうことを言われましたのでそういうことになったんで、ひとつ。

 ついでに担当部長にもう一つ聞いておきたいと思うんですけど、河川を改修するのは必要なことでどんどんやらなきゃいかぬのですけど、どこの河川を見とっても、ほとんどコンクリートブロック張りつけてますね。それで、河川がだんだん、だんだん無味乾燥になり、もう蛍やトンボの繁殖もできなくなるし、私はこれに対して、例えば松の丸太を埋め込んで、そして、コンクリートブロックのかわりに使うというようなことも、工法としては聞いております。それが妥当かどうか知りませんが、少なくとも自然と人間とその他の動物、昆虫なども、それこそ共生できるような河川改修の取り組みをすべきではないのか、そんなことを感じますので、そういう点について、これから県のそういう河川改修などの土木工事についてもひとつ見解を、そういう努力をする姿勢はないのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、白内障の問題でお尋ねをしておきたいと思います。

 私、昨年も白内障の問題をこの場で取り上げました。だれしもほとんど例外なしに、年をとると白内障にかかってくる。だから、これを人工レンズに水晶体を取りかえることによって、ほとんど見えるようになると言われております。しかし、現在は保険適用もされておりませんから、もう片眼十五万から二十万かかると言われますけど、全部自己負担です。月額三万円程度の老人年金で細々と生活しておる人たちが、片眼十五万も二十万もする手術というのは大変です。だから、一つは保険適用せよ、こういうことで国に対して私ども日本共産党も国会で要求しております。同時に、都道府県、市町村からも、国に保険適用しなさいという意見を上げなさいという要請もしております。同時に保険適用なるまでの間でも、都道府県、市町村が、その手術をする人に対して助成することなど考えてはどうかということを提案してまいりました。岐阜県は残念ながら、まだそうすると言われませんが、既に愛知県は来年から助成することを決めました。全国でもたくさんの県や市町村が助成することを、今計画し、既に発表しておるところもあります。私は、何としてもこの白内障の手術、本来なら保険きかせるべきです。これは厚生省は、眼鏡みたいなものだと言うんです。私は、そうじゃない、人間の体の一部を人工のものに取りかえる、だからこれは入れ歯みたいなものだ言うんです。入れ歯は保険適用になるわけですから、入れ歯と眼鏡とは質的に違うわけです。そういう点で保険適用するのが当然ではないかと思います。

 そういう点で、アトピー性皮膚炎について、昨年に続いてお尋ねする予定でしたけど、まだたくさん質問項目があるのに時間がなくなりましたんで、私は時間が切れても、なおさらに新たな質問に入るというような強引なことはしたくないので、時間内におさめますので、これは厚生委員会所管ですから委員会でお尋ねしますので、先へ進みます。

 これも厚生委員会の所管ですけれども、実はきのう、関の産業廃棄物について二番議員から質問がありました。再質問やるかもわからぬという大変元気のいい質問だったんで、私期待しておりました。あの答弁では当然再質問があると思ったんですけど、再質問がないので、やむを得ずに取り上げるわけです。それは住民の声と県政という立場で、きのうの答弁はなっておらぬと思うんです。住民が反対しておる。それを部長は、区長会の了解を得たという言い方をしておるんです。その区長会の了解は、既に撤回をされておるということも明確に知っておる。そして、もっと多くの二万人近い人の反対の署名も集まっておる。こういう事態の中で平気で区長会が、特に五、六、七区、当該の区長が賛成したからなどと平気で言う。しかも、この土地の地権者が、ここに貸すことに契約をしたけれども、あれは実は説明が間違っておった。だから、これは契約は無効であるという訴訟を起こしました。産廃業者に対して貸しませんという訴訟を起こしたんです。その訴訟に対して、起きたということが報道された。この間何日でしたね、あれ九月の、ちょっと日にちど忘れしましたが、その朝朝刊にそれが報道された、訴訟が起きた。その日に県は慌てて業者に許可出しとるんです。何でそんなやり方をしならぬか。地権者が無効だという訴訟を起こしたというんならば、もう一度、それまで法的に是であっても、こういう事態だから地権者から事情も聞く、どういう訴状なのか意見も聞いた上でもう一度検討をする、こういう姿勢こそ必要ではないのか、私は思うんです。だから、きのう衛生環境部長があんな答弁をしたので、ゆうべ関下有知地区の産業廃棄物処分問題で、地元区長会は一日夜、ゆうべですね、この一宮市の産業廃棄物処分業者に協力金五百万円を直接返還、設置承諾書、公害防止協定の白紙撤回を双方で確認したという報道が、きょうされております。これはゆうべ七時半から下有知公民センターで各区長や業者らが二十二人出席して開かれ、住民に処分場設置の話が徹底されていなかったなどとして、八木総区長から業者に協力金五百万円が返還され、双方で、業者も納得したわけです。公害防止協定の白紙撤回に合意しとるんです。こういう状態なのに県は、訴訟が起きた、報道がされた、その日に慌てて許可をするなどということは、住民に対して全く目が向いておらぬ行政ではないのか、私はそのことが言いたいわけです。そういう点で、もう一度区長会も改めてそれを撤回し、業者も納得する、こんな事態の中でなぜ県が慌てて許可しなきゃならぬのか。私、許可出すといったときに、電話で申し上げたはずです。わざわざきょう、なぜやるのか。新聞見たで慌てて許可するのかといって言いましたが、その点についてもう一度お尋ねしておきます。

 時間がもうあと四十秒程度ですから。この議会の入り口の向こう側の入り口は、パスポートをいただくとこです。あそこを通るたびに、よく言われます。十二時から一時まで、あそこ窓口やってないんです。勤め人などがパスポートを取りに来ても、時間年休をとるか一日休んで来なきゃいかぬと。私どもは時間外でも仕事を、昼休みでもお客さんがあればやります。県の役人さんはいいですねと、よく皮肉言われます。私は、そういう昼休みにしか来れないような人のために、今日のサービスが叫ばれる時代ですから、十二時から一時までも、交代で昼食してでも窓口業務をそういう人のために開いておくべきではないかというふうに思いますが、その点をお尋ねして、ちょうどゼロになっちゃったんです。私、実はそのほかに消費税の問題やあるいはタクシー運賃の値上げの問題や、タクシー乗務員証の問題や、あるいはその他の問題についてもお尋ねする予定でしたけれども、時間がなくなりましたので、新たに入らぬということで、ここで私の質問を終わらせていただきます。



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○副議長(笠原潤一君) しばらく休憩いたします。



△午後二時二十七分休憩



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△午後二時五十九分再開



○議長(浅野庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。

 先ほどの三十二番 片桐義之君の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) ゴルフ場の件につきましてお答えを申し上げます。

 県政執行に当たりましては、常に県のイメージダウンにならない配慮をしているということで、常に身を引き締めて事に当たるべきであろうと考えております。本件につきましては、これまで犯罪事件として捜査中でございましたため、このことにつきましては公にすることを差し控えていたところでございますが、ウイング蘭仙ゴルフ場に絡む不正融資につきましては、伊藤寿永光氏が起訴されましたし、大阪地検、大阪府警からの照会、あるいは事情聴取、そのやりとりも一つの区切りができましたので、本日記者クラブにもこの事実をお知らせしたところでございます。本年四月以降から七月の下旬にわたりまして、先ほど申し上げましたように大阪地検、大阪府警から照会ないしは事情聴取が再々ございまして、私どもといたしましては、事実をありのまま回答するという態度で対応してまいりましたが、七月の下旬に一応の段落がついたということでございました。それから、この許可の申請の実態、状況というものが、今回の犯罪につきまして不正融資だとか、あるいは乱脈融資だとか、あるいは背任といいますか、いわゆる犯罪行為の構成要件に該当するかどうかという判断に非常にデリケートに影響したということでございました。そういうことで、私ども万一不用意な発言があってはいけないということで自己抑制をした次第でございます。

 このウイング蘭仙ゴルフ場にかかる森林法第十条の二に基づく林地開発許可申請は、昭和六十三年二月二十三日に受け付けられております。その後申請者によりまして、ゴルフ場への進入路について保安林を避ける計画に変更、利害関係者等の同意の取りつけ等の作業が行われたことから、実質的には本年二月以降、事務当局による法令に基づく審査が行われていたところであります。このような中にあって、去る七月三日に某県会議員が、某ゴルフ場経営会社社長と同行して私に面会に来られました。この御両名の名前は伏せさせていただきたいと思いますが、なぜかといいますと、本人の御了解も得ておりませんし、また今回一連の犯罪行為にも関係がないというふうに思われるからでございます。そこで、同社長は、ウイング蘭仙ゴルフ場の事業を継承したい、その許可の見通しを尋ねられたのでございます。担当の企画部長及び林政部長も同席いたしまして、事業継承及び許可についての法律及び指導要綱上の取り扱いにつきましてお話をいたしました。話し合いが終わった後ですが、その際全く予期していないことでございましたが、協和総合開発研究所代表取締役 伊藤寿永光氏と、大阪府民信用組合理事会長 南野 洋氏の紹介を受けたわけでございます。ちょうど県議会本会議の再開直前でございましたので、お互い立ったまま自己紹介を受けたのみでございましたが、ゴルフ場経営会社の社長は、事業の継承を依頼された事実を証明するために自分の判断で両氏を同行したとのことでございました。ただ、その後の新聞報道によりますと、それ以前の三月十二日ごろ、このゴルフ場の申請に関する権利が第三者に委譲されていたと、こういうようなことでございます。事実は確認をいたしておりませんが、とすれば、伊藤、南野両氏が何を意図しておったか、非常に奇々怪怪のものがあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、本件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、犯罪捜査との関連もございまして、いわゆるイトマン事件の全容が解明されるまで事態を静観し、その上で公正に事務処理をするよう担当部長に指示をし、現在に至っております。ゴルフ会社社長から、その後一切の接触はございません。そして、現在におきましても、なお新聞報道等で御案内のとおり本件につきましては、いまだ不明な事実が余りにも多いのでございますが、乱脈融資との関連等幾つかの問題が判明をいたしております。常識的には考えられないような状況でございますが、このことを踏まえながら法令に即して公正な処理をするため、国等の御意見も聞き、今後の対応について関係者間で検討させるということにいたしております。

 次に、未来博のミス・インターナショナルのイベントについてお尋ねがございました。私、思い出しますと、天下の美女が集まるということで私も行きたかったんでございますが、大変忙しくて行けなくて残念だったというふうに思うわけでございますが、未来博の協会関係者に先ほど確認いたしましたところ、電通の企画で、電通さんがスポンサーを見つけてきたと。それが名古屋の八事の結婚式場であると、そのときの条件が、ここでこのパーティーをやると、それは宣伝ということのようでございますが、そういう条件であったというふうに確認をいたしておるわけでございます。

 それから、NHKの大河ドラマ「信長」のオープンセットでございますが、これにつきましては担当部長から回答をさせたいと思います。

 河口堰につきましてお触れになりました。私が、昨日この壇上で申し上げた趣旨は、反対運動そのものがどうだということは申し上げていないわけでございまして、きょうの新聞報道でも、見出しを見ますとちょっとそういう誤解を招きますが、中身はちゃんと正確に書いてございます。反対運動によって憲法に保障する基本的人権、あるいは地方自治の本旨が侵害されるというようなことがあっては相ならぬということでございます。河口堰の問題につきましては、事業について効率的に決定権を持つのが政府であり、国会でございます。しかしながら、地域住民の基本的人権あるいは地方自治という点に関しましては、岐阜県知事よりも内閣総理大臣の方が上だとか、あるいは県議会よりも国会が上だということは断じてあり得ないことでございまして、まず地域住民から正当に選挙によって選出されました地域住民の代表者が、最もその意見を尊重されるべきだと、かように思うわけでございます。さらに申し上げれば、県よりも市町村、地域住民に直接関係いたします流

域の自治体の代表者、その意見が、最も優先されるべきであろうと、かように考えるわけでございます。さもないような事態がありますれば、まさに基本的人権の侵害であり、地方自治の侵害であると、かように申し上げたわけでございます。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) まず、高富町の分担金徴収条例につきましてお答えいたします。

 高富町の場合、条例上は道路の新設改良事業のすべてにつきまして、事業費の一定割合の額を分担金として徴収すると規定されておりますが、地元から整備要望のあった道路側溝等に限り、その事業費の一定割合を地元広報会の住民の方に分担してもらうという運用が従来からなされてきているようであります。しかし、条例上個々の住民の方の分担額については明確な賦課基準が定められておらず、いわば運用に任されているのは法律的な問題を含んでおりますので、運用面のみならず、条例整備の点も含め地方自治法二百二十四条の趣旨を踏まえた厳格な処理を行うよう、引き続き指導していく考えであります。

 次に、これ急なお尋ねでございますが、調査不十分な点もあろうかと思いますけれども、旅券窓口の昼休み時間の開設についてでございます。

 本庁におきます旅券窓口は、職員三人、嘱託員十人の陣容でもちまして、午前九時から十二時、午後は十三時から十六時三十分、休憩もなしに本当にその間応対をいたしております。そのために十二時から一時までの休憩、昼食時間をとっておるという現状でございます。さらにはサービス向上のために、六つの県事務所におきましても窓口を開設したところであります。昼休み時間帯の窓口開設につきましては、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 今回提案させていただいております五千万円の件についてお答えを申し上げます。

 岐阜市太郎丸に建設をされております「信長」のオープンセットにつきましては、来年の大河ドラマが「信長」と決定いたしましたこういう機会をとらえまして、岐阜市を中心に官民一体となって組織された大河ドラマ「信長」岐阜実行委員会が設置をし、運営するものであります。このセットを使いまして、約四十日間NHKの現地ロケが行われるわけでございますけれども、そのほか約四百日余りの間は一般に公開をするということになっております。このオープンセットのうちには古い家並みもつくられておりますので、これを利用いたしまして、楽市楽座の物産販売所も設けられまして、見込みでは百万人以上の入場者が予定されるというふうに聞いております。「信長」の放映に伴いまして、歴史の舞台岐阜を全国にPRできますとともに、ひとり岐阜市のみならず、岐阜県全体のイメージアップ等地域の活性化にも大いに役立つものと考えております。このため、こういう理由で県としましては、今回の岐阜市の特別の財政負担に対しまして、岐阜市に対する補助金として五千万円を計上し、ただいま御審議をいただいておるところであります。以上でございます。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 老人性白内障につきましてお答えいたします。

 御質問の眼内レンズ購入費等に対します援助につきましては、手術後の視力矯正のための眼鏡あるいはコンタクトレンズとのバランスの問題、さらには他の補装具との絡みから、現時点では種々問題があると伺っておりますが、本県といたしましては、これは全国的なことでもございまして、保険適用とされるのが適切な方策であるとの考えのもとにこれまで国に要望してまいりました。今後も引き続き早期に保険の対象とされますよう、国に要望してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 産業廃棄物処分場につきましての御質問にお答え申し上げます。

 この産業廃棄物処分場の設置につきましては、法律及び指導要綱に沿いまして処理してまいりましたが、地域住民の皆さんから設置計画に関する説明等の要請があった場合は、積極的に地元説明会を開催し、あるいは環境保全に係る要望等を最大限に取り入れるなど、地域環境の保全に十分配慮するよう行政指導を行ってきておるところであります。今回多数の関市下有知産業廃棄物処分場建設反対署名があったわけでありますが、その趣旨は、処分場の安全に対する懸念が第一点であります。これにつきましては地元の意向を組み入れまして、水処理施設の設置等地域環境の汚染がないような対応が図られておるところであります。第二点は、豊かな自然環境を守って、子供の未来を守りたいということでありますが、これにつきましては、埋め立て終了後植林して、林地に復元して地主さんにお返しするということでありますので、県としましても、自然環境保全についても配慮するよう業者指導をしてまいるところであります。

 ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、施設の届け出制度と処理業の許可制度があります。法律上は、処理施設設置届の受理後六十日を経過すれば施設をつくることができるわけであります。一方処理業には、収集、運搬及び処分の業の許可があります。これは許可要件に適合しておれば、許可すべきものであります。当該処分場でありますが、設置届出書が平成三年三月に提出され、八月に完成しておるところであります。したがいまして、この処分場は、仮に別の事業者が使用することになれば新たに届け出は必要になりますものの、いずれにしましても、処分場としての使用は可能な状態になっていたものであります。また、事業者につきましては、この場合既に収集、運搬事業の許可を得ている者が処分の業についても許可を得たいと申請していたものでありまして、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、一定の要件に該当している場合、許可しなければならないとされているのであります。これにつきまして慎重に検討いたしました結果、要件を満たしておりましたので許可をいたした次第であります。たまたまその時期が、土地貸借契約無効の提訴の報道の後になりましたが、これは通常の事務処理期間内に処理をしたものでありますので御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今後地域環境に影響のないよう関市とも連携をとりながら、監視指導の徹底を行ってまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 輪之内町における農地転用についてお答えをいたします。

 御指摘の土地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第八条に基づき、輪之内町が定めました農業振興地域整備計画の農用地区域内にあります。したがいまして、この区域は農業の振興を図る区域でありまして、法第十七号の規定により農地の転用は制限されておりますので御理解を願います。



○議長(浅野庄一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) ゴルフ場問題についてお答えいたします。

 議員御指摘の関市小狭間地内のインペリアルウイングゴルフ場造成の一部における無断許可で切り取った土砂につきましては、もとに戻すことは防災上大変危険を伴うものでありますので、森林に復することで対処し、平成二年六月に復旧植栽が完了し、平成二年九月林地開発完了確認を実施いたしております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まず、不法建築と公用地の不法占拠についてでございます。

 御指摘の工場につきましては、平成五年度末の移転を目途といたしました改善計画書の提出を受けまして、昨年来移転計画の履行について注意深く見守ってきたところでございます。本年九月の報告によりますと、現在移転候補地を数カ所調査中との報告を受けております。県といたしましては、計画が適正に履行されるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、旧堤敷の占用の問題、旧堤敷、古い堤防の敷地でございますが、この占用問題についてでございます。その後川島町当局が、旧堤敷全体の問題として地元町内会等と協議を重ねて検討を行っているところでございますが、地元の意向もあって、調整には時間を要するところでございます。今後とも川島町における地元協議の様子を見ながら、適切な解決へ向けて努力したいと存じますのでよろしくお願いいたします。

 次に、河口堰についてでございます。長良川下流部のしゅんせつの必要性につきましては、議員も御理解いただいているとおりでございます。しゅんせつを行えば、現在河口より約十五キロメートル付近でほぼとまっている塩水が、河口より約三十キロメートル付近まで上って、河川水が塩水化いたします。これに伴って次のような影響が生じるわけでございます。第一に、長良川用水の取水ができなくなりまして、これによって、高須輪中の約三千ヘクタールの農地と、約二千六百戸の農家に影響を与えます。第二に、北伊勢工業用水の取水ができなくなりまして、これによって約六十社、約七十工場に影響が出ます。第三に、長良川下流部はゼロメートル地帯を形成しておりますので、河川水の塩水化に伴って地下水も塩水化いたします。その結果、多数の井戸の使用が不可能となりますとともに、土地利用にも影響を与え、将来の地域の発展にも重大な影響があることとなります。長良川から取水する用水の塩水化はもちろんでございますが、一たん生じたら取り返しのつかない地下水や土壌の塩水化が、しゅんせつによりまして高須輪中地域に及ぶことは何としても避ける必要があり、河口堰によって潮どめを行うのが最も確実で有効な方法と考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 行幸啓についてお答えします。

 学校における教育活動の実施に当たっては、もとより市町村教育委員会や学校がその意義を十分理解して、主体的に行うことが大切であります。このような観点から、今回の天皇皇后両陛下の行幸啓に当たっては、特段の通知はしておりません。市町村教育委員会や学校においては、既に適切に対応いただいているものと考えます。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) どうも失礼いたしました。河川改修につきましてお答えいたします。

 自然生態系に配慮した河川改修についてでございますが、従来、安全性を重視した河川改修を進めてまいりましたが、近年、河川の中の豊かな自然を生かした生き物に優しい川づくりを求める声が強くなっております。現在県では、河川工事を行うに当たりまして治水上の安全を確保しつつ、できる限り魚、蛍等生き物に優しい川づくりを検討し、一部既に実施しているところでございます。例えば魚に関しては、魚のすみかとなる魚の巣をつくるようなブロックの設置を長良川の関市戸田地区等で、また蛍に関しましては、カワニナが住める蛍護岸を大安寺川の各務原市鵜沼地区等で実施しております。生態系に優しい川づくりにつきましては、工法、維持管理の問題等課題が多々ありますけれども、今後は自然を多く取り入れた河川工法の研究施設の設置にも努力いたしまして、さらに調査研究を重ねながら、自然環境と調和のとれた河川改修の実施に努めてまいります。



○議長(浅野庄一君) 三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) ただいま一通り答弁をいただきました。その中で異論はあるけれども、まあここで再質問でということでなしに、引き続き今後とも問題にしていきたいというようなことがありますけれども、若干の問題については再質問したいと思います。

 今知事が、初めてこの蘭仙ゴルフについてきょう記者会見をやったと、こういうことを言われましたけれども、答弁聞いておりますと、捜査との関係があるのでということで今まで言わなかったが、七月の終わりごろに一応の決着を見た、こういう言い方をされたように聞きました。ところが、八月三日に新聞報道が出て、その後混乱をするからノーコメントと、新聞に出ておるのと今の答弁との間にちょっと理解しがたい、そういう物理的な関係で理解しがたいということが一つございます。

 それから、いま一つは、新事実が明らかになりました。伊藤寿永光容疑者と南野 洋容疑者とは、その場で面接があったということは、今まで新聞報道にもありません。ほかのところで控えておったというふうに書いてありますけれども、直接お会いになったようであります。私はそのことについて、それで今までどうしてそんなことが捜査と無関係の出来事なら、もっとはっきり言えなかったのか。それから、もう一つは、某県会議員という言い方をされたけれども、少なくとも南野 洋や伊藤寿永光を連れて、知事の言葉では某県会議員、そして、朝日新聞の報道によると、多分これが一つになって、公明党の小山県会議員というふうになるだろうというふうに思いますけれども、この点について昨日御本人にお尋ねしたら、内容一切ノーコメントというのは、非常に私は残念だと思います。三月の議会で追及された十トン車六台分戻さにゃ納得できぬ、とことんまで追及すると言われておったし、今の民生部長の話ですと、それは戻さずに、原状復帰は去年既に了承しておるということですから、ことしの三月に了承できぬと言われた以上は、もっともっとその立場で頑張っていただくのが本来ではないのかというふうに思うんですけれども、それが逆にあらゆる面で自己中心の会社だと批判をしながら、そこの幹部を連れてきたということについては、それが私が言うように、知事の言う某県会議員と新聞で言ったこの公明党の小山県会議員が一致するんなら、これは大変なことだ。これは政治家として内容を明らかにされることが重要ではないのかというふうに私は感じます。その点では、知事がもっと早く、きょう記者会見をやるんなら、おととい私が面会を申し入れたときにどうして拒否をされたのか、ちょっと先ほどの物理的説明からいくなら納得できぬので、なぜおととい会えなかったのか。おととい会っとれば、ミス・インターナショナルのウェルカム・パーティーの話もそのときに既に聞けておるわけですけれども、知事が面会を拒否したために、こういうことで私の方はお尋ねをすることができなかった。極めて残念です。その点で知事にもう一度、なぜお会いできなかったのかお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、高富町の問題については、私は不当と思いますが、もうこれはできるだけ指導してほしいし、同時にこういうものがほかの市町村に残っておらないのか、そういう点を調査をして、適切な指導をしていただきたいということをお願いをしておきます。

 企画部長の「信長」のオープンセットについては、私は、NHKの新会長が今回の逓信委員会で述べたことと、今度のことで岐阜市が言っておることの間に、全然相違があるという点を非常に残念に思うわけです。念のために逓信委員会での先ほどの我が党の菅野議員の質問に対する川口会長の答えは紹介しましたので、岐阜市がどう言っておるかという点について、岐阜市経済部の久松部長は、NHKから岐阜市へ「信長」制作への協力要請があったのはことし三月十四日。NHKから岐阜市に持ち出された条件は次のようなものです。一つ、ロケを岐阜市で行うので、市当局や商工会議所、地元企業が参加した実行委員会を結成してほしいと、これはNHKの要請だと言うんです。そして、実行委員会がオープンセットを建設すると。NHKはセットの借用料を支払う。セットの建設費を捻出するため、実行委員会の運営でセットを有料公開する、これはNHKの要請だと言っておるんです。全然NHKが国会で言っておることと違うわけです。私はこの点について、県が十分明らかにした上で対応すべきではないのか。念のためにもう一度言いますが、私はこの大河ドラマのために県や市が独自にNHKの制作費を負担するのではなしに、独自に岐阜県あるいは岐阜市を全国に宣伝するためのいろいろな行事、いろいろな計画を持つことには全面的に賛成なわけです。そういうことに金を使うべきだということを申し上げておるので、その点について企画部長のもう一度のお答えをお願いしたいというふうに思います。

 それから、農政部長の答弁は、ひとつ法の制度でしっかりやってほしいということに申し上げておきます。

 教育長の答弁ですけれども、おかしいんですね。教育委員会は何も言っとらぬいうんでしょう、県の教育委員会。岐阜市の教育長は、県から児童生徒に可能な限り温かい気持ちで両陛下を奉送迎できるよう配慮を求める通知が来とるいうんです。どっちが本当ですか。(発言する者あり)こっちが本当。そうすると、岐阜市が別のことを言っておるんか、それとも教育委員会でなしに知事部局から何かこれについて出しておるのか、その点についてもう一度、こっちは知らぬけれども、こっちの方で出ておるかもわかりませんので、その点についてもう一度。(発言する者あり)ああ、それも聞きます。もう私は、一応岐阜市の教育長ですから信用しとったんです。公の席でないというんですから、これも信用します。もしかしたら、こっちということになります。

 河口堰、河川改修については、引き続きこれは相当認識の違いもありますので、今後とも議論をしていきたいと思います。

 白内障ですけれども、国には要請するが、もうよその県どんどん始めとるんです。お年寄りのほとんどが白内障になっていく。この手術に岐阜県が温かい配慮をするというのは、もう時代の趨勢でもあり、本当に県民に対する県の姿勢ではないのか、そういうことを思いますので、これについてはその要請をして、県独自で補助制度をつくることを要請しておきます。

 産業廃棄物における衛生環境部長ですけれども、おかしいんですね。けさの新聞によると、公害協定も設置承諾書も、業者も納得して白紙撤回しておるんです。そうすると、こういう協定に基づいて遵守させるという衛生環境部長の考え方というのは、成り立たぬわけですね。

 それから、もう一つ。収集運搬の業者が、処理の許可を求めてきたわけです。それは適格であれば許可することになってますが、適格の中に処理場を持つことが条件に入っておる。この処理場できたんですけど、その処理場を貸しておる人がこれは無効だという争いを起こしたということは、処理業の許可を与えるのに適格な資格があるかどうかという点で最大の疑問を投げかけた。訴訟を起こしたんですから。そのことが報道された、新聞に出た、出たその日の午前中に、朝見たわけですから。その日のうちに許可を出すなどというのは、余りにも県民無視ではないのか、私はその点を言っとるわけです。しかも、きょうの新聞では、業者も納得をして、設置承諾書も公害防止協定も白紙撤回に同意しとるわけですから、新しいこの時点で県としてはどうするのか。新しい対応があってしかるべきじゃないですか。少なくともだまされて貸すことにしたんだから、これ無効だという裁判を起こしたことがわかってから、慌ててその日のうちに許可おろすなんていうのは、全く住民無視の姿勢だ。この点を厳しく言って、もう一度、今言ったような立場で適格と言えるのかどうか。また、こういう新しい、ゆうべの双方が合意をして白紙撤回した新しい条件の中で県はどうするのか。この点についてはもう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、パスポート。これ急だったと言われましたけれども、私、実はそのために質問前に事務局へ申し上げておいたし、そして、休憩時間もあなたの方もあったんで、検討の時間あるだろうと思って安心しとったんですが、きょうまた、前にも言われておって、きょう昼休みにあそこの前通りかかって、何で県庁は昼ぴたっと閉めてまうんじゃということを実は言われたんです、先ほど。そんなもので、急にまた言ってったんですけども。私は職員のこともあります。その点、職員の労働条件どうでもいいというんじゃないです。私もかつては電電公社で通信室で交代制勤務やってきましたから、交代して住民サービスという発想は必要だと。もうこれじゃ、国際化、国際化と言いつつ、パスポートを取りに来るのに昼休みに慌てて来たら窓口閉まっとると。せめて昼休みにも交代してあけるぐらいの、その程度の職員配置をすべきだということを、検討ということですから強く要望して私の再質問を終わります。以上です。



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) ゴルフ場の事件でございますが、七月の下旬で大阪地検あるいは府警とのやりとりが結果として終わったということでございまして、別にその時点で向こうからこれで終わりということで来たわけではございません。八月、九月にでも追加的な問い合わせ等があり得たということでございますが、この時点になりまして、客観的な判断もし、かつまた関係方面にも打診いたしまして、この程度のことは公にさせていただくということにしたわけでございます。だれに会ったか、会わないかということは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、許可申請あるいは許可の実態がどうかということにも関連いたしまして、犯罪行為の成立する構成要件に妥当するかどうかということにも影響するわけでございまして、その点の御理解をかねてから県政記者クラブの皆様にも御了解を得て、公表をしなかったということでございます。県政記者クラブに対しまして、この時点で改めて発表する前にほかの方にいろいろお話しするということは差し控えるということで失礼を申し上げたということでございます。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 両陛下の奉送迎の件でございます。

 関係市町村の担当者のお集まりをいただきまして、奉送迎にかかる一般的な注意事項といいましょうか、留意すべき事柄をお願いしたという会議を持ったわけでありますが、例えば交差点の近くでは奉送迎場所をつくらないとか、あるいは橋の上ではそういう場所を設けないとかいうようなこと、それから、一般の通行車につきましても十分配慮して、奉送迎の場所を考えてほしいとかそういうようなこと、それから、一般奉送迎につきましては、特にそういう秩序ある奉送迎について配慮してほしいというようなこと、それから、奉送迎場所への参集、あるいは小旗の所持などにつきましては、決して強制にわたることのないようにということ、また、児童等の奉送迎を行う場合には、市町村は教育委員会、学校長、施設の長などと十分協議してくださいというようなことを含めた奉送迎にかかるお願いの事柄を伝達する会議を持ったわけでありますが、そのときの要領をただいま御紹介申し上げました。こちらから御質問にありましたような通知は出しておりません。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 議員御指摘の土地貸借契約につきましては、昨日答弁しておるところでございますが、土地の使用権限があることが契約書類上明らかであれば特に問題はないと考えましたので、許可したところでございます。

 それから、協定等についての御指摘の点につきましては、関市を通じ詳細について確認したいと考えております。

 なお、今後の処分場の管理運営につきましては、地域環境に影響のないよう、関市とも連携をとりながら適正処理を行うよう立入検査、水質検査の強化、適正処理のチェックなど監視指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) NHKから今回の大河ドラマにつきまして、信長に極めて関係の深い岐阜市において現地ロケを行うという話は、確かにNHKの側からあったと思います。しかし、岐阜市では、この機会をとらえまして観光開発並びに地域振興に大いに役立つという判断のもとで、オープンセットの建設を岐阜市の方が誘致をしたものというふうに理解をいたしております。ただ、具体的な建設の手法等につきましては、NHKと岐阜市との間でいろいろと協議をし合いながら実施をしているものでございます。

 それから、実行委員会のお話がございましたけれども、岐阜市の市の職員が直接こういう仕事をやるというのはいかがかと思いますので、要請があるなしにかかわらず、通常はこういうものについては実行委員会方式で行っていくものというふうに理解をいたしております。



○議長(浅野庄一君) 三十二番 片桐義之君。



◆三十二番(片桐義之君) 登壇と言われるといかぬので、前に行きかけたら自席でどうだと言われたので、ここで失礼します。

 一つは、今の知事の答弁ですけれども、私がおととい知事に面会を申し入れたときには、議会の質問のための精読の一つとして申し入れた。そのとき断って、記者クラブに前から了解を受けておったんで、まず記者クラブの方を先やって、それからこっちで答えるというのは、少し主客転倒ではないのか。その点について私は、知事の認識に根本的なとこに欠落したものがあるんではないかという疑問を持ちましたので、その点について知事に指摘をします。知事が、もしその点についての発言があれば、発言してもらって結構です。

 それから、もう一つは総務部長の答弁ですけれども、学校の子供たちを授業を欠いてでも奉送迎するような問題については、これは本来学校教育が行政機関と癒着をしたときに、戦前のようなことなるからということで、教育委員会は独立した機関としてあるわけです。それを総務部の方が学校の教育の実態内容にかかわるようなことまで言うのは、ちょっとおかしいんではないか。教育委員会が出すなら、そのことがいい悪いは、賛成反対は別にして当然の推移ですけれども、教育委員会が知らぬというのにこっちが出すというのは筋違いだという点を、僕は指摘をしておきたいと思います。

 それから、衛生環境部長です。今の答弁やと、今後厳格に指導していくと言うけども、この設置承諾書も白紙になった、公害防止協定も白紙になったわけです。だったら、こういう新しい時点で業者も白紙に同意しとるわけですから、この点で住民の圧倒的多数が反対しておるんだから、その点について住民の意向も考え、どうするかについては検討するのが本当の行政の姿勢ではないのか。依然として業者に許可したから、それが妥当だからという言い方は、まさに業者ですら、本人ですら白紙撤回しておるのに、まだ業者に応援に来るというのはおかしいではないか。基本的に衛生環境部の姿勢が、住民無視、こういう指摘をせざるを得ない状態だ。私はこの点について、引き続き衛生環境部を追及する気持ちでおりますが、私はとことんまで追及すると言ったら、途中で中途半端なことはやりませんから、その点についてもう一度部長の見解をお尋ねして、引き続き委員会でお尋ねしたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 議員の先生方が御質問のためにいろいろお尋ねになるということに対しましては、できる限り私どもとしては対応すべきだと、かように思っております。新聞報道に出たものしか言わない、あるいは発表したものしか言わないということではございません。ただ今回の場合には、特殊な案件でございまして、総合的な判断でそういうことにいたしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 十一番 岡田 脩君。

   〔十一番 岡田 脩君登壇〕(拍手)



◆十一番(岡田脩君) 大変厳しい追及が続いておる中で、ちょっとやりにくうございますが、今回の一般質問におきまして、新人五名に対しまして発言の機会を与えてくださいました先輩の先生方、県執行部の御配慮に対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 質問に先立ちまして、日ごろ岐阜県政の推進につきまして私どもが感じておりますことは、日本一住みよいふるさと岐阜づくりを目指して、歌と花とスポーツの魅力ある岐阜県にするために夢おこしから夢そだてへと展開され、大変努力されております梶原県政に対しまして敬意を表するとともに、微力ながら私ども九名、新人でございますが、誠心誠意努力いたす覚悟でございます。「夢の数だけ未来が光る」のキャッチフレーズのように、県民の皆さん方は、単なる夢として終わることなく、快適で住みやすい岐阜県づくりを切に願っておられます。岐阜県で住みたい、岐阜県で働きたい、岐阜県へ帰ってきたいというふるさとづくりを願う中で、私は教育上の問題、産業基盤づくりの労働力の問題、さらに東濃西部研究学園都市構想の問題につきましての御質問をさせていただきます。

 初めに、登校拒否の問題への対応につきまして教育長さんにお尋ねいたします。

 最近、校内暴力などの問題は一応鎮静化してまいりましたが、一方では登校拒否の問題が深刻化しております。先般実施されました文部省の基本調査によりますと、今年度学校嫌いで五十日以上の長期欠席した小中学生は全国で約四万八千名で、過去最高となったわけでございます。岐阜県におきましては、平成二年度五十日以上の長期欠席者は、小学校が四百二十一名、前年度に比べ二十一名増となっております。中学校におきましては千百二十五名となっておりまして、この人数のうちで登校拒否による欠席者というのは、小学校で三六%の百八十七名、中学校では六六・八%の六百八十五名と、児童生徒が何らかの原因で心を痛めまして学校へ来れないということは、まことに残念なことでございます。登校拒否は非常に複雑な要素が絡んでおりまして、その根はとても深く、個々それぞれに異なる原因、問題を持っておりますので、家庭も学校も大変苦慮されておるところでございます。

 このような状況の中で、岐阜県教育委員会ではこの問題を非常に深刻に受けとめられて、積極的に新規施策を打ち出しておられるとお聞きしております。登校拒否の問題は、方程式のように解決できるものではございません。あれやこれやの試みをすることによりまして、初めてその子に合ったものが見つかるものであります。ところが、原因のもとをただせば、環境に対しての不適応症状が高まった状態で起こるわけでありますから、私は適応できるような環境にしてやることが最も大切であると考えるわけでございます。そのためには思い切ったソフト面、あるいはハード面の工夫が必要であろうと思うわけでございます。例えば登校拒否の該当者に限って、現学校に籍を置いたままに近隣の学校へ通学できて、いつでもまた復帰できるというような体験学習制度を導入することはできないのか。学校や住むところをかえたことによって、非常に喜んで通学する例も過去たくさんございました。また市町村教委ごとに促進学級を設置したり、既に実施されている市もあるようでございます。さらには、各学校ごとに専門教員を配置して、適応指導のできる学級設置など、今こそ個に応ずる弾力的な教育行政が重要であると考えるものであります。二十四時間体制で先生たちが家庭訪問を繰り返し、そして、昼休みにも取り組んでいき、懸命な努力をされている。そういう姿を見かけるときに頭の下がる思いがいたします。責任を学校のみに託すということでは解決できないものと考えます。本県における登校拒否の状況はどのようになっているかということと、今後の県教育委員会としての対策につきまして、教育長さんの御所見をいただきたいと存じます。

 次に、今後の職業教育の改善、充実につきまして教育長さんにお尋ねをいたします。

 本県の職業高校、職業学科に学ぶ生徒は、全体のおよそ三〇%で約三万名近く通学されております。農業、工業、商業、家庭などの学科では、地域の特色や産業構造、就業構造、そのような変化などを踏まえつつ、適切に学校、学科の設置、改編がなされております。大変充実した内容の教育がなされております。本県の職業教育は全国的にも非常に高く評価されておりますことは、まことに喜ばしいことでございます。また大変うれしいことは、生徒が満足して卒業していく割合も抜群であるとお聞きしております。職業教育では、教室での勉強のみならず、実際に物に触れ、生徒がみずからの手で直接に体験できるというメリットがありますので、そして、創造の喜びを感ずるわけであります。また日進月歩の技術革新による先端的な知識を身につけることができるという、そういう喜びもまた非常に大きいものがあります。このように目的意識を持って学んでいる生徒にとりましては、中途退学者は少ないのではないかと察しますが、高校へ進学しまして一年もたたないうちに、自分の進むべき道を変えたいといって中途退学した生徒が、平成二年度で八百五十七名ありました。進路変更を理由にしてせっかく進学した学校を去っていく生徒が、岐阜県のみならず全国的にふえておる現状でございます。進学重視の風潮の中で、中学校の進路指導におきましては、個性を重視しながら個に応じた適性を見出すなど、親子の希望を十分に聞き入れての進路相談に懸命な努力をされておりますが、高校の方から中退の報告を受けるたびに、担任は非常に心を痛め、悲痛な念に陥っている姿をよく見かけるわけでございます。そんなとき私は、一人ひとりの生徒が目的意識を持った生きがいのある学校生活が送れるための進路選択が極めて大切であると痛感いたします。

 多くの方々の要望を耳にするとき、次のことを問題提起したいと思いますが、職業高校をもう少しふやしてもらえないか。また学科も幅広く、社会のニーズにこたえられるようにきめ細かなコースも設定いただき、選択の多様化を図ってもらえないか。さらに、単位制を取り入れた弾力的な制度によって、生きがいのある学校生活を過ごさせてやることはできないかと考えたりもいたします。最近普通科高校におきましても、この職業教育の精神を取り入れた幾つかのコースを設置されまして、個性を生かす、個性を育てることに重点を置いた教育がなされておりますことは、まことに喜ばしいことと思います。私の地元の普通科高校は、全職員が真剣に取り組んで、常に生徒との触れ合いを大事にされまして、激励と承認を続け、いわゆる中途退学者も昨年の三分の一から四分の一に減少した、そんなことを聞いておりますが、その御努力に敬服いたすものでございます。そこで教育長さんにお伺いいたします。職業高校に学ぶ生徒が、やる気を持って勉学に励むことができるよう、職業教育の充実対策をどのように講じていくのか。ソフト、ハードの両面についての御所見をいただきたいと存じます。

 次に、労働力不足に対応するための県外就職者のUターン対策につきまして、商工労働部長さんにお尋ねをいたします。

 近年景気の拡大を背景にいたしまして、求人の大幅な増加が続いております。その反面、就職者の減少で労働力不足が生じておりますことは、御存じのとおりでございます。ここでは特に若年層の高等学校卒業者に目を向けて見たときに、昨年度の県内就職者は九千四百四十一名で、県外就職者は四千二百十五名となっております。県内就職率は六九・一%で、前年度に比べまして一・四ポイントの減少となっております。また県外からの就職者は千八百十六名でありまして、前年度に比べまして二百二十四名減少となりました。新規学校卒業者は、一度は都会へというあこがれと、そして、選択する業種が多様であります。さらに、待遇面もよいというようなことから、都会的指向が高まる一方であります。本県の将来を考えましたとき、労働力確保が深刻な問題となってまいります。私の住む東濃西部で毎日名古屋への通勤者が、多治見、土岐、瑞浪のJRだけで約一万五千人から二万人近いという人材が県外へ流出している現状でございます。せめてその三分の一でもとどまって、地域の企業及び地場産業に従事していただけたらなと願うものであります。岐阜県は労働力提供県という言い方をする方もございまして、まことに残念なことであります。岐阜県で働きたい、岐阜県で住みたい、さらに帰ってきたいというそういう気持ちになるためには、まずは住むところがあり、適度な休みがあり、賃金もよく楽しめるという、そういう場所があるということを若者はどうしても思うでありましょう。「近き者悦べば遠き者来たらん」という論語のごとくでございます。

 問題が飛躍しますので、話題を焦点化いたしますと、まず手始めに県外に就職している若者を岐阜県に呼び戻そうとする活動が、平成二年から積極的に推進されているということをお聞きいたしております。そこで、ぎふLOVE・YOUターン促進対策事業がどのように行われ、どのような成果が上がり始めたかにつきまして、商工労働部長さんの御所見をいただきたいと存じます。

 関連問題といたしまして、次に、外国人の労働者対策につきまして、国際化の立場から総務部長さんにお尋ねをいたします。

 国際化時代と言われます今日、国際交流が我が国において重要な課題となっております。国際交流の三原則と申しますと、一つは物の流れ、二つにして金の移動、そして、文化と人的交流の三つがありますが、特に人と人との心の交流が最も重要であると考えます。日本の経済成長に伴いまして、労働力不足が著しくなってまいりました。そのために近隣諸外国からの労働者を受け入れてほしいという要望が非常に強くなってまいりました。そこで、平成元年には出入国管理法の一部改正がなされたために、難民及び日系二世、三世の定住認定が急速にふえてまいりました。ここではブラジルの日系二世、三世に焦点化して意見を述べさせていただきます。

 日本の歴史をひもとけば、明治四十一年に日本船笠戸丸に七百九十一人が乗って、南米ブラジルへ日本から最初の移住民が渡ったのであります。そして、昭和八年ごろには年間二万四千余人の人々がブラジルへ出稼ぎに出かけていったのであります。今や二世、三世を含めて日系ブラジル社会は、約八十万人のコロニアをつくるまでになりました。これも日本の国策であったわけであります。人口増をさばくため、また南米の資源を求め、さらにはブラジルとの友好関係を保ちながら、人、そして、経済、文化の面で輸出を続けたわけであります。現在では日本からの進出工場も、四百ほどに膨れ上がったわけであります。いわばブラジルは、日本を救ってくれた国と言え、恩人であるわけであります。それが今や日本の労働力不足のために、ブラジルの日系二世、三世の手で多くを埋め合わせられようとしております。岐阜県内の登録ブラジル人も、最近の調べでは三千四百三十四人に達しております。お隣の愛知県では一カ月で三千三百五十二名という、恐ろしくふえ続けている状況でございます。私の住む東濃地方においても五百三十八人となっており、今後さらに急増するものと思われます。ポルトガル語のために通訳できる人も少なく、職場も学校も言葉の通じない壁にぶつかって、非常に困っている現状であります。訪日した日系人が日本社会に溶け込めず困った末に悲劇があったり、トラブルが絶えないということもお聞きしております。可児市においては労働者を抱える企業側が援助して、市内の日系ブラジル人就労者の子弟に日本語などを身につけさせる日本適応学級を開設されたとお聞きしております。これこそ真の国際交流のお手本であろうと敬服するものでございます。安心して日本で働き、住んでもらうためには、生活環境の整備が急務となってまいりました。以上のことを踏まえて、国際化対策の立場から総務部長さんの御所見がいただきたいと存じます。

 次に、東濃西部研究学園都市構想実現のための進捗状況と今後の見通しにつきまして、企画部長さんにお尋ねをいたします。

 第四次全国総合開発計画並びに県の第四次総合計画におきまして、多治見市、土岐市、瑞浪市及び笠原町から成る東濃西部地域におきまして、恵まれた地理的条件や多様な地質資源を活用されまして、世界的水準の研究機関としての先端的な産業技術に関する研究開発機能、生産機能を集積されたリサーチ・コンプレックスの形成を図るために着々と事業を進めていただいておりますことを、地域の一員といたしまして厚く御礼を申し上げます。研究開発機能の中核となります機関としまして、いわゆる三点セットであります核融合科学研究所、超高温材料研究センター及び日本無重量総合研究所の立地が成りまして、超高温材料研究センターにおきましては、来年四月には全面運営開始が予定されて、日本無重量総合研究所の無重量落下実験施設は平成五年に、核融合科学研究所は平成八年ごろには全体が完成するとお聞きしております。地域住民として、この研究開発機関が、東濃西部地域の本当に必然性から生じたという意識に高まることが一番望ましいと考えますので、次の四点につきまして、要望しながら企画部長さんの御所見をいただきたいと存じます。

 その第一点は、多極分散型国土形成促進法の制度を活用することによりまして、中核となります施設の建設促進はもとより、東濃西部研究学園都市構想実現の大きな推進力となるものと思います。現在県において基本構想の作成作業がなされておりますが、その進捗状況はどのようになっているか、また多極分散法の承認の時期はいつごろと見込まれているかをお伺いいたします。

 第二点目は、既に立地されました三点セットは、国の主導でその建設が進められてきましたが、今後立地が計画されております研修センターなどの中核的施設の建設や拠点開発地区の面的整備の推進につきましては、県の強いリーダーシップとその御支援に負うところが極めて大であると思います。この点につきまして県はどのように考えておられるかをお伺いいたします。

 第三点目は、近年開発に伴う自然環境の破壊が各地で問題となっておりますが、この地域も過去に幾度かの災害を経験いたしました。地元の人々の防災に対する意識は、極めて高いものがあります。今後の事業の推進に当たっては、自然環境の保全並びに防災に対し十分の配慮が必要かと思いますが、県はこの点につきましてどのように考えておられるかをお伺いいたします。

 最後に、東濃西部地域は、古くから陶磁器の生産が盛んであります。全国でも有数の産地となっております。それだけにこの都市構想は、地域の活性化はもとより、地場産業である陶磁器産業にとっても本当にプラスになるものでありたいと考えるわけであります。新しく開発されます先端技術が地場産業に生かされますようなシステムとかネットワークが工夫されますことを、強く要望するものであります。そのことにつきまして県はどのようにお考えでありましょうか、お伺いいたします。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 日系ブラジル人就労者の生活環境の整備につきましてお答えをいたします。

 本県における国際化施策の推進に当たりましては、外国人受け入れのための生活環境を中心とした条件整備が重要な課題の一つであると認識いたしておるところでございます。近年におきます国内の労働力不足に伴います日系ブラジル人を中心とした外国人労働者数の急激な増加は、同時に全国的にさまざまな課題をもたらしていることは御指摘のとおりであります。本県におきましてもブラジル国籍の外国人登録者数は、平成元年六月末百九人、平成二年六月末七百七十五人、平成三年六月末三千四百三十四人と、ここ一、二年で急激な増加を示しており、地域社会、企業等において、その受け入れ基盤の整備が急務となっているところでございます。御指摘のありました課題等につきましては、私どもも十分認識しているところでありますが、御質問の趣旨に沿った形で、本県に在住する日系ブラジル人就業者等が少しでも安心して、また快適に生活できるよう、関係機関、市町村、国際交流団体等とも連携しながら、受け入れ環境の整備につきましてその対応策を検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 東濃西部研究学園都市構想の問題について四点ほど御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 一点目は、多極分散法に基づく基本構想の進捗状況についてでございます。

 御案内のように、東濃西部研究学園都市構想につきましては、世界的水準の研究機関の立地を促進いたしますとともに、質の高い生活環境、交流環境、研修環境等を整備し、先端的な産業技術に関する研究開発機能、生産機能を集積した新しい町づくりを目指しておるわけであります。県といたしましては、この構想の推進を図るために、多極分散型国土形成促進法に基づきます振興拠点地域基本構想の承認を受けたいと思っております。現在東濃西部三市一町と一体となりまして、この承認申請に取り組んでおるところでございますが、今後基本構想の予備的な調査書、通称予備調査書といっておりますけれども、予備的な調査書に基づきまして関係各省庁と調整を進めながら、今年度末の承認を目指しているところでございます。

 次に、中核的施設と、これに伴う面的整備への取り組みについての御質問であります。

 現在核融合科学研究所、超高温材料研究センター、日本無重量総合研究所が建設中でございますが、まず核融合科学研究所につきましては、平成二年度に低温実験棟がまず完成をいたしました。今年度から大型ヘリカル実験棟、加熱実験棟も建設着手されまして、全体の完成は平成八年度の見込みということでございます。また、超高温材料研究センターにつきましては、ことし六月に一部運用を開始をいたしました。来年4月には全面運用の予定でございます。それから、日本無重量総合研究所につきましては、動燃事業団の立て抗が完成いたしまして、これを活用した無重量落下実験装置ですとか、実験棟の建設着手が今年中には始まり、平成五年四月の運用開始を目指しておるところであります。これらの三点セットの整備が進んでまいりますと、超高温、超高圧、超伝導、無重量等の極限環境をテーマとした、世界でも例のない先端的な一大研究開発拠点が形成されることになります。したがいまして、極限環境をテーマといたしました研修センターですとか、こういう施設等の研究、支援施設の整備について県と東濃西部三市一町が一体となって、今後その具体化に向けて検討してまいりたいと思っております。また、この三点セットを核とした拠点開発地域の面的整備についての御質問でありますが、住宅都市整備公団、県土地開発公社等の関係者と事業着手に向けて現在協議をいたしておるところでございます。

 三番目に、自然環境の保全、防災への配慮についての御質問でありますが、研究学園都市の面的整備に当たりましては、良好な自然環境の保全を図りつつ、自然と共生する都市空間の形成を目指すこととしております。適正かつ合理的な土地利用を図り、秩序ある開発を進めることにいたしております。特に森林の持っております公益的機能の維持増進につきましては、十分に配慮していきたいというふうに考えております。

 次に、四番目でありますが、陶磁器産業に生かす方策についての御質問であります。

 先端的な研究機関において開発されました新素材等の先端技術について、地域産業への技術移転を図るべく、昭和六十一年にはプラズマ・コンプレックス懇談会というのが設けられました。平成二年には、これを発展的に解消いたしまして、民間企業から成る東濃先端科学技術交流推進協議会というものが組織をされまして、先端的な研究機関との交流活動などが行われているところでございます。今後さらにこうした活動が活発になるよう、県といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) Uターン対策についてお答えをいたします。

 県におきましては、企業における労働力確保が大変厳しい状況にあることを踏まえまして、平成二年度から新たにぎふLOVE・YOUターン促進対策事業を積極的に推進しているところであります。この事業は、本県出身の県外就職者を対象に、広報活動を通じましてUターン希望者を掘り起こし登録していただくとともに、就職相談に応じたり、県内企業の求人情報を提供し、Uターンを促進しようとするものであります。開始以来今日までにUターン希望登録者は六百二十六名、Uターン就職者は八十一名に上っております。また、本県のイメージアップとUターンの促進を図るため、去る六月三日には東京湾におきまして、「ぎふへ来るーじんぐ」と銘打って、首都圏在住の本県出身大学生、Uターン希望者等約二百名を招いて、洋上ガイダンスを実施いたしました。この催しは、テレビ、新聞等でも大きく取り上げられるなど、本県のイメージアップと本県への就職促進に大変効果があったものと考えております。今後におきましても、これら事業を積極的に推進することにより、一人でも多くのUターン就職が実現するよう努力してまいります。

 議員御指摘のとおり、Uターン希望者を初め若者が県内企業に就職、定着するためには、何よりも若者を引きつける地域づくりが重要であると存じますが、企業もこれらの人たちにとって魅力ある職場であることが大切でありますので、企業に対し労働環境の整備等に積極的に取り組むよう啓発指導に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 登校拒否対策についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、本県でも小中学校の登校拒否児童生徒数は、昭和六十年度の五百四十七人に比べまして、平成二年度には九百一人と増加の経過をたどっておりまして、憂慮すべき事態と深刻に受けとめております。登校拒否は、学校や家庭、さらには社会のあり方が複雑にかかわる問題でございまして、どの子にも起こり得るものであると言われております。このため県の教育委員会といたしましても、すべての教員を対象に教育相談に係る研修を実施し、指導力の向上を図るとともに、教育事務所に指導主事を配置するなど必要な対策を講じてまいりました。さらに本年度は専門医による巡回相談や市町村への研究調査委託を行うなど、学校適応対策事業の充実を図っているところであります。今後とも教員の配置の改善など国に対し要望することなども含め、さらに登校拒否対策に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職業教育についてお答えいたします。

 本県の職業教育につきましては、御指摘のとおり全国的に高く評価されておりますが、以下申し上げる諸点についてなお一層の充実が必要と考えております。まず魅力ある職業教育の必要性につきましては、私どもも十分認識しているところでございまして、今後とも学科やコースの整備など通じ、社会の変化に即応した内容を教授するとともに、推薦入学制度の活用や中学生の体験入学の実施などにより、生徒の目的意識ややる気を引き出すよう努力をしてまいりたいと思います。

 次に、施設設備の整備でございますが、計画的に整備を進めてきたところでございますけれども、今後一層ハイテク化や新しい教育内容への対応を重視して整備を進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも職業教育の充実のため格段の努力をいたす所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 五十番 酒井公雄君。

   〔五十番 酒井公雄君登壇〕(拍手)



◆五十番(酒井公雄君) 本日最後の質問となりました。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。

 発言のお許しをいただきましたので、私は東京一極集中の是正と首都機能移転の問題についてお伺いをいたしたいと思います。知事並びに企画部長に答弁をお願いしたいと思います。

 この問題につきましては、県議会本会議においてしばしば取り上げられていることであります。古くは昭和三十九年の十月、旧県庁の議事堂時代のことでありますが、恐らく当時の河野一郎建設大臣が閣議で発表した新首都構想をめぐって、第一次の遷都論ブームとも言われる時代にこれを受けて行われたものと思いますが、建設省からの内々の照会があったことに対して当時の松野知事は、本県の西濃北部地区を候補地として資料提出した旨答弁をされております。それ以降も、近くは昭和六十三年の三月議会で青山正吾県議が、平成二年の十二月県議会では宮嶋県議、また岩崎県議が、そして、今年平成三年の三月議会では山田 桂県議が、それぞれこの問題についていろんな角度から質問をいたしておるのであります。いわば古くて新しい問題でありますが、ここに私が、重ねてこの質問をしようとしております意図は、東京一極集中の是正が時を追って緊急な課題として浮かび上がっており、さらに首都機能移転の問題について言えば、いわば総論の時代は終わって、今は各論の時代に入っておると。すなわちこの構想の具体化に向かって、一歩一歩前進していると判断されるだけに、ここに改めて、また重ねて質問を申し上げたいと思うのであります。

 国においては、昨年の十二月七日、衆参両院において「国会等の移転に関する決議」が行われていることは、既に御承知のとおりであります。さらに、これを受けて今年八月五日、つい先ごろでありますけれども、「国会の移転等に関する特別委員会」が設置され、委員長には当初からこの問題に積極的に取り組んでおられる金丸 信先生が就任されたのであります。一方自民党においても、三年前の六十三年二月二十四日には「首都機能移転に関する調査会」が会長 金丸 信先生を決定し、自来六回にわたって調査会が開かれ、今後さらに一層具体的な方向づけが行われようとしているのであります。いわば国においても、自民党においても、いよいよ総論の時代から各論の時代に入ったと言うべきであります。このような国の動向を踏まえ、岐阜県におきましても県議会でこの問題が取り上げられてきたことは、さきに述べたとおりでありますが、本年の当初予算において三百八十万円の首都機能移転などに関する研究事業費が計上され、九月九日には企画部長を委員長とする第一回の首都機能移転問題検討会が開かれたようであります。

 さらに、三月議会の知事答弁にもありましたが、この首都機能移転問題について県民の一層の関心を高めるため、講演会並びにシンポジウムが開かれることになっております。それはくしくも十月三日、明日の午後行われるのでありますが、基調講演をされるのは、この問題に最も精通し熱心に取り組んでおられる堺屋太一先生。堺屋先生は、社団法人 社会経済国民会議の中で新都建設問題特別委員会委員長を務める立場であり、特に昨年七月、この社会経済国民会議の提言した新都構想は極めて大きな反響を呼び、その中で新都の位置は日本全体の中心にと、具体的には各務原市ということを言っておられるのでありますが、注目すべき提言をしておられる先生であります。

 さらに、このシンポジウムに堺屋先生などと並んで基調講演をされる村田敬次郎先生は、国会議員の中では最も早くからこの問題に取り組み、現在自民党の「首都問題移転に関する調査会」の会長を務める立場であり、さらに超党派で結成する新首都問題懇談会の事務局長を務める、最も強く首都機能移転の必要性を強調しておられる先生であり、このシンポジウムはこの問題に関する最高の権威者を集めたものといって過言ではないと思うのであります。この会合が、あした県議会一般質問の最終日であり、我々も出席できませんが、プログラムに記載されている梶原知事のごあいさつも当然不可能となりましたが、それだけに知事には、予定しておられた発言内容を含め、この問題に対する御所信をこの議場で明らかにしていただきたいのであります。

 そこで、少々くどいようではありますが、今一度東京一極集中の現況について触れてみたいと思います。まず人口について言えば、全国のわずか〇・六%に過ぎない面積の東京都に千百八十五万人、日本の総人口の九・六%が集まっております。生産所得は一八%、分配所得が一八・七%、資本金十億以上の企業の五一・三%が東京に本社を置いております。預金は全国の三四%、そして、貸出金は四五・五%が東京に集まっております。金融取引について言えば、手形交換高の実に八四・五%が東京圏に集中しております。株式売買高も七三・三%が東京であります。さらに、この問題については、私はいつか他の場所で取り上げたいと思うのでありますが、教育の面から見た東京一極集中であります。日本全体の大学の約三分の一、三一・八%が東京圏にあり、学生数は四二・六%という現況であります。

 以上は、まだその一端にすぎませんが、いかに東京への一極集中が極端であるかということがよくおわかりいただけると思うのであります。ところが、このような東京一極集中の弊害があらゆるところで言われておるにもかかわらず、また、そのような現象が随所で見られるにもかかわらず、この傾向が一向に衰えることなく、ますます集中化が進んでおるのが見られるのであります。

 その例を一、二申し上げますと、まず就業人口の問題でありますが、一九七五年から八〇年、昭和五十年から五十五年の間に全国で二百六十七万四百九十一人の就業人口の増加がありましたが、その中の三二・二%に当たる八十六万七百五十一人が東京圏に集まっているのであります。さらに、一九八〇年から八五年、昭和五十五年から六十年についてはさらにひどく、二百四十万千百九十一人の就業人口の増加のうち、実に半数の五〇・五%が東京圏に集まっているのであります。働く人たちの東京への集中が、ますます進んでいるのであります。しかも、この中で注目すべき傾向としては、東京圏における就業人口の増加のその内容であります。その内訳として、専門的、技術的職業や管理的職業、あるいは事務職といったいわば中枢管理的職業の人の割合が、昭和五十年から五十五年、一九七五年から八〇年の間で四五・六%、さらに、これが一九八〇年から八五年、五十五年から六十年に至っては、就業人口の増加の実に七六・六%、四分の三以上の人たちが、この中枢管理的な職業についておるという現状であります。このように東京一極集中の弊害は、やかましく叫ばれてからも、現況はなお一向にやまないのであります。そして、東京一極集中の陰で地方の非活性化という現象が進んでいるのであります。

 また、企業の集中という面からも、そのような傾向が見られます。その代表的な例がトヨタ自動車であります。トヨタといえば、三河に生まれ、三河に育ち、愛知県の工業生産高を日本一に押し上げたきっすいの三河出身の企業というべきでありますが、今年二月から東京に本社を設置することになりました。しかし、登記上の本社は豊田市であり、いわゆるよく見られる二本社制でありますが、技術、開発、経理、購買などの業務は豊田市の本社に置くとはいうものの、経営の中枢機能は東京へ集中するというものであり、トヨタよ、おまえもかと言わざるを得ないような状況であります。

 ところで、以上のような極端ともいえる東京一極集中の問題は、国土形成に係る基本的な命題として、戦後一貫して流れておるように思われます。最初に全国総合開発計画が策定されまして以来、現在の四全総に至るまで、その根本には都市と地方の問題があり、東京の問題があったと思いますし、その中で遷都の問題、首都機能の移転の問題も常に何度か重要なテーマとして取り上げられてきたように思います。今これを振り返ってみますと、昭和三十七年初めて策定されました全国総合開発計画は、拠点開発方式を中心命題として、その後の昭和三十七年の新産業都市建設促進法を見ており、ここには戦後の経済成長と、そして、顕在化してきた大都市問題をどうするかという問題を提起しているのであります。そしてまた、そのころ第一次の遷都論ブームともいうべき河野一郎建設大臣の構想が生まれました。昭和三十九年のことであります。

 次に、昭和四十四年の新全国総合開発計画、第二次の全国総合開発計画では、過密、過疎の問題が深刻化する中で、大規模プロジェクト方式が中心命題となり、昭和四十七年の工業再配置促進法などが生まれてきたのであります。

 次に生まれてきた昭和五十二年の三全総、第三次全国総合開発計画では、その中心テーマは定住構想であり、いわゆる地方の時代という言葉も、生まれてきたのはこの時代であります。人口の大都市への流入の抑制が叫ばれた時代でもあります。そして、この昭和四十年代の後半から五十年にかけて、第二次の遷都論ブームが生まれて、先に述べた村田敬次郎代議士などが国会で首都機能の移転について激しく迫ったのもこのころであります。

 次に、昭和六十二年の四全総、第四次全国総合開発計画であります。このとき東京一極集中問題が深刻化する中で、四全総策定の過程の中で大都市東京と地方の問題で大きな論争があり、その基本方針が大きく右へ左へと揺れた経過がありました。すなわち六十一年夏に四全総の原案が提出された段階で、時の中曽根総理からは大都市の整備にもっと力を入れるべしとの指示もあり、練り直されたのでありますが、その年の暮れに開かれた四全総の国土審議会総会では、大都市集中か地方分散かをめぐって熾烈な論争が行われ、地方重視を求める声が相次ぎ、ついに六十二年五月、四全総の最終案として出されたものは、多極分散型国土形成を基本としながらも、中枢都市東京をも重視するといういわば妥協案として決着したようであります。

 このように見てきますと、戦後の国土形成という問題の中では、都市と地方の問題が常に中心課題でありましたが、現実には東京一極集中が激しくなる一方であり、その弊害が深刻化する中で、同時に何度か東京の首都機能移転の問題が浮かんでは消えるという状況があったと思うのであります。しかし、そのような首都機能移転という大合唱の中から、いわば総論の中から各論へと、その具体的な実現に向かって一歩一歩前進してきたというのが現状であるように思うのであります。

 こうした経過の中で、首都機能移転の問題も、だんだんその全貌が、全体の姿がはっきりしてきたように思います。その一つは、首都機能の移転とは政府機構に限るというものであり、そのモデルとしてはアメリカのワシントンとニューヨーク、あるいはオーストラリアのキャンベラとメルボルンあるいはシドニー、ブラジルのブラジリアとリオデジャネイロのようなものといえるかもしれません。その二つは、新都は、新しい首都は時間距離にして東京から一時間程度のところ、つまりそのような交通アクセスに恵まれたところということでありましょう。リニアモーターカーあるいは高速道路、そして、もちろん国際空港、国内空港が整備されたところということになるのでしょうか。その三つは、自然環境にも恵まれ、水資源などについても不安のないところ。以上のような姿が浮かんでくるように思うのであります。

 前置きが大変長くなりましたが、ここで梶原知事に以下数点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず東京一極集中の問題でありますが、現在では確かにその超過密な都市の現況から弊害のみが目立つようになりましたが、戦後の日本の急激な経済成長の中では、ある場合にはこのエネルギーの一点集中というか、むしろ集中のメリットを必要とした時代もあったのではないか。そして、現在でも国際金融都市として、あるいはまた国際情報都市としては、この一極集中が必要なのではないか。つまり東京一極集中には、功罪両面があったように思うのでありますが、建設省の都市局長としての経験も持ち、都市問題の専門家でいらっしゃる知事はどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、首都機能移転の問題についてお伺いしたいのでありますが、これは東京一極集中の是正あるいは排除という面から生まれてきていることも事実ではありますが、もっと積極的にこれから日本の新しい首都をつくるのだ、新都を建設するのだという壮大なロマンとして取り上げようとするならば、首都機能移転というものの中身は一体どのようなものであるべきか、知事に見解をお伺いしたいのであります。

 第三番目としては、岐阜県においてはことしからこの問題に取り組むため、先ほど申し上げましたように、企画部長を委員長とする首都機能移転問題検討委員会並びに企画調整課長を会長とする研究会を発足させたようでありますが、もっと官民一体となって岐阜県全体でこれに取り組むといった姿勢を必要としているのではないでしょうか。

 国においては、総理が招集する「首都機能移転問題を考える有識者会議」というものを昨年十二月に発足させ、現在まで既に四回の会合が行われたと聞いております。そのメンバーは、政府側は内閣官房長官、国土庁長官、官房副長官、事務と政務の二名であり、有識者としては平岩外四経団連会長、金丸 信先生など六名とのことであります。あるいは国土庁長官が招集する「首都機能移転問題に関する懇談会」では、昨年一月の発足以来十回の会合が行われ、そのメンバーには、帝京技術科学大学の八十島善之助学長を初め各界の有識者三十名から構成されているようであります。以上のような現況の中で、岐阜県としても新都建設という壮大なロマンに取り組むため、官民一体となった懇談会のような組織を持ってはいかがかと思いますが、知事の御所見を伺いたいのであります。

 最後に、首都機能移転の問題が具体化するにつれ、その候補地が問題となってきております。知事はこれがどのような形で選定されるのが適当と考えておられるかお伺いをしたいのであります。

 あす講演をされる堺屋太一先生は、どのような内容の話をされるかわかりませんが、堺屋太一先生が新都建設問題特別委員長を務める社会経済国民会議では、さきに申し上げましたように、昨年夏に発表した新都建設の候補地として中部地区を想定しておられるのであり、その提言の中では、地理的な中央は各務原市付近であるとも述べておられます。さらに、この問題に精力的に取り組んでいる東海銀行調査部あたりのレポートでは、その候補地として名古屋市東部ということで、東濃地区を含むあの一帯を想定しているのであります。また、この六月には加藤隆一名古屋商工会議所会頭は、その記者会見の中で候補地として千八百ヘクタールの木曽岬地区を挙げております。等々候補地の論議は、日を追って盛んになってきておりますが、多くの識者が日本の中央、この中部地区を候補地区として挙げておるだけに、この問題を中部三県一市の共通の課題として、しかも二十一世紀へかけての最も大きなプロジェクトの一つとして取り組むべきではないのかと思うのであります。さきに述べた社会経済国民会議では、この新都建設に十八年という年月を想定しているようでありますが、それは決して遠い未来のことではなく、今から二十一世紀に向かって早々に取り組まねばならぬ現実の課題でもあります。

 中部新国際空港、リニア中央エクスプレス、第二東名、第二名神、これら中部圏のビッグプロジェクトに加え、首都機能移転の問題を取り上げるべきときではないでしょうか。私は、二十一世紀にかける壮大なロマンとして、壮大な夢として、夢投票に首都機能移転の一票を投じたいと思うのであります。

 次に、企画部長にお尋ねをいたします。

 先ごろ新設された首都機能移転問題検討委員会並びに研究会でありますが、九月に第一回の会合を持ったと聞いておりますが、今後のスケジュールとその課題についてお聞かせ願いたいと思うのであります。

 以上をもって私の質問を終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず東京一極集中についての基本的認識についてお答え申し上げます。

 確かに戦後の復興、高度経済成長を図る上では東京を中心といたします首都圏に人口、産業等の中枢機能が集中しましたことは、いわゆる効率性の観点からかなりの大きな成果があったというふうに思われます。しかしながら、現状におきましては、ただいま酒井議員、各種データを挙げて御説明のとおり、東京は首都としての政治行政の中心、それに生活文化の中心、さらには国際金融経済の中心として三つの巨大機能が重なりまして、一極過大集中ともいうべきような現象が出ておるわけでございます。この結果、東京圏におきましては、地価の異常な高騰、深刻な住宅問題等のほか、地震その他の災害が発生した場合に国家的な中枢機能が破壊されまして、日本全体に被害が及ぶ、さらには世界に対し大きな影響も及ぼすということになるような状態にあるわけでございます。一方では、東京への集中の反動といたしまして、地方の活力の低下等の問題が現に起きておるわけでございます。このままでは地方にとりましても、国全体にとりましても、大変なマイナスであるということでございまして、御指摘のとおり、東京一極集中の是正は緊急の課題であると認識をいたしております。

 そこで、まず新都建設についてでございますが、どういった首都機能が移転できるかということでございます。政策的に移転可能というようなことを考えますと、また、さらに、必ずしも東京になくてもいいんではないかと、こういった面を考えますと、政治行政機能の移転ということが考えられるわけでございまして、国会でも国会移転が決議されておられますし、中央官庁、外国公大使館、あるいは公団等の政府関係機関も、可能な限り新都をつくって、そこへ移転する必要があろうというふうに思います。これに加えまして大学とか研究所等々、教育文化関係の機能も新都に極力移転することが望ましいと思うわけでございます。特に二十一世紀に向かいまして教育文化関係のウエートが大きくなるということが見越されておるわけでございまして、そういった点を考えましても、教育文化というような機能につきまして配慮をすべきであろうと、かように思うわけでございます。

 さらに、産業経済の面でございますが、国際金融等産業経済につきましては、なかなか政策ベースでは左右できない面がございます。いわゆる経済の論理によって立地の動向が決まってくるというようなことでございます。ではございますが、情報化社会が進展いたしまして、ニューメディア系の通信体系もどんどん発達してまいります。こういった点を考えますと、企業の立地につきましてはかなり懐が広がるというふうにも思うわけでございます。一方では働く人の住宅問題がございまして、東京ではもう住宅が持てないということで、いわゆる押し出しの要素として住宅問題もあるわけでございまして、地方に産業経済の機能が分散する可能性は、これから大いにあるのではないかというふうに思うわけでございます。

 そういった点を考えまして、県におきましても今年度から県庁の中に首都機能移転問題検討委員会を設けまして、勉強を始めております。また、酒井議員もお話しになりましたが、たまたま明日は、中部経済連合会、県商工会議所連合会、日本青年会議所岐阜ブロック協議会等をメンバーといたします実行委員会が、首都機能移転問題シンポジウムを開催されることになっております。今後は御提案のように、こうした民間関係団体とも御相談しながら、官民一体の、言うなれば有識者会議といったようなものの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。

 本県は、これから新高速三道の整備、あるいはリニア中央新幹線、さらには中部新国際空港の建設と、空港に直結したアクセス整備等の交通体系の整備が進みますと、名実ともに日本の中央、そして、世界の玄関口としての条件も整ってくるわけでございます。また、本県には、十分な土地や豊富な水もございまして、首都機能移転の受け皿としての条件は、他の地域に比べましても格段にそろっておりまして、関係の方々から注目を集めていることは、酒井議員御指摘のとおりでございます。今後国レベルでは、首都機能移転の議論が進み、いずれ候補地の選定というようなことにもなろうかと思われますが、今後国レベルの情勢の推移を見ながら、県議会とも十分御相談させていただきまして、県内での議論をさらに深めてまいりたいと考えております。

 それから、議員のお話にもございましたが、この問題につきましては、いずれ時が来ますれば、必要に応じて愛知県、三重県等とも連絡をとってまいりたいと、かように考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 東京一極集中の是正と首都機能移転について、特に首都機能移転問題検討委員会についての御質問にお答えいたします。

 首都機能移転問題検討委員会並びに研究会、二色つくっておりますけれども、去る九月九日に第一回の検討委員会と研究会を合同で開催をしたところでございます。この会では、本年度の事業計画や、本年度の研究課題について協議をしてまいりました。また、その折には、専門家の方から「東京一極集中の是正について」と題して御講演をしていただいて、委員会あるいは研究会のメンバーと一緒に聴講したところでございます。今後の予定につきましては、年度末までに検討委員会及び研究会を随時開催をいたしまして、本委員会の研究課題となっております首都機能移転問題の現況把握、それから、首都機能移転のための条件の検討等について協議を重ねてまいりたい、かように考えております。



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○議長(浅野庄一君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 明日は午前十時までに御参集願います。

 明日の日程は追って配布いたします。



△午後五時九分散会



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