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平成 3年  6月 定例会(第3回) 07月03日−03号




平成 3年  6月 定例会(第3回) − 07月03日−03号









平成 3年  6月 定例会(第3回)





△議事日程



                 平成三年七月三日(水)午前十時開議

 第 一  議第五十号から議第五十七号まで

 第 二  請願第一号及び請願第二号

 第 三  一般質問



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△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第五十号から議第五十七号まで

 一  日程第二  請願第一号及び請願第二号

 一  日程第三  一般質問



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△出席議員             五十二人



 一番    小川昭夫君

 二番    尾藤義昭君

 三番    早川捷也君

 五番    玉田和浩君

 六番    加藤一夫君

 七番    伊佐地金嗣君

 八番    中村 慈君

 九番    菅沼 武君

 十番    平野恭弘君

 十一番   岡田 脩君

 十二番   河合正智君

 十三番   近松武弘君

 十四番   渡辺儀造君

 十五番   高井節夫君

 十六番   水野正夫君

 十七番   岩井豊太郎君

 十八番   渡辺信行君

 十九番   小川 豊君

 二十番   安藤通廣君

 二十一番  伊藤延秀君

 二十二番  小山興治君

 二十三番  山田 桂君

 二十四番  森  真君

 二十五番  山下運平君

 二十六番  山口三男君

 二十七番  山田忠雄君

 二十八番  宮嶋和弘君

 二十九番  杉山友一君

 三十番   白橋国弘君

 三十一番  田口淳二君

 三十二番  片桐義之君

 三十三番  馬渕武臣君

 三十四番  竹ノ内信三君

 三十五番  加藤利徳君

 三十六番  殿地 昇君

 三十七番  中本貞実君

 三十八番  高田藤市君

 三十九番  松野幸昭君

 四十番   坂 志郎君

 四十一番  笠原潤一君

 四十三番  岩崎昭弥君

 四十四番  新藤秀逸君

 四十五番  古川利雄君

 四十六番  今井田清君

 四十七番  浅野庄一君

 四十八番  猫田 孝君

 四十九番  船戸行雄君

 五十番   酒井公雄君

 五十一番  木村 建君

 五十二番  青山正吾君

 五十三番  米野義久君

 五十四番  松永清蔵君



         …………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         上水流則雄

 事務局次長        小川康治

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  浅井善己

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     別宮英夫

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     高木賢一

 議事調査課長補佐     田中長雄

     主査       多田信幸

     主査       国枝義弘

     主査       阿部 繁

     主任       田辺敬雄

     主事       向井俊貴



         …………………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



 知事             梶原 拓君

 副知事            秋本敏文君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     青木栄治君

 イベント推進局長兼総務部次長 岩垣儀一君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 企画部次長          細井日出男君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          吉田雅美君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        鈴木正美君

 商工労働部長         交告正彦君

 商工労働部次長        毛利秋生君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           竹山清之助君

 農政部次長          太田淳一君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          坪井寿一君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      城原 徹君

 土木部次長          小森喜代三君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岡安賢二君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        久保田信司君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      木下昭治君

 代表監査委員         飯田正樹君

 監査委員事務局長       山田正義君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長       渡辺 孝君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          林 則清君

 警察本部総務室長       河野幹雄君







△七月三日午前十時十分開議



○議長(浅野庄一君) ただいまから、本日の会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 日程第一及び日程第二を一括議題といたします。



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○議長(浅野庄一君) 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。二十二番 小山興治君。

   〔二十二番 小山興治君登壇〕(拍手)



◆二十二番(小山興治君) 発言のお許しをいただきましたので、岐阜県議会公明党を代表して、知事初め関係部長にお尋ねします。

 平成三年第一回定例会において、知事は、本年度予算提案説明要旨の中で次のように述べられております。国の一般会計予算は七十兆三千四百七十四億円、対前年度比六・二%の伸びを見込み、これら国の動向等を勘案しながら、県税収入の伸びの鈍化等にあらわれている厳しい財政状況や不透明な経済環境を踏まえとし、このような基本的認識の考えに基づき編成をした予算規模は、一般会計六千三百九十二億円、対前年比六・三%の伸びであると見込んでおります。若干さかのぼって拾ってみますと、昭和六十三年度対前年比四・二%、平成元年度三・七%、平成二年度八・二%と見込んでおります。これらの伸び率は好景気に支えられ当然に予想されたものであり、実質的には、見込み額は最終的に当初見込みより大幅アップいたしております。しかし昨今の株安、金利高、人手不足の要素が重なり、これに加えて設備投資も鈍化の傾向も見え始めており、さらに金融機関の不動産に対する融資の規制、建築の伸びの低下、生産性の効率減等もあり、先行き不安を唱える経営者、学者もふえております。これらを象徴するような大型倒産、連鎖倒産、不動産の投げ売り等も出始めているとも言われ、公定歩合の早期引き下げ、金融緩和措置を求める声も巷間ささやかれております。

 予算発表時の二月には、県内における倒産は発生件数、負債額とも例年に比し低く、また、三月もこのような状況が続いていたのでありますが、四月に入ると負債額は大きく膨らんでいったのであります。五月下旬、日東あられの突然の会社更生法の申請は県民をびっくりさせましたが、総額六百九億九千五百万円と過去最大の超大型倒産となり、県内経済に大きな危険信号となりました。この倒産による連鎖倒産が心配となりましたが、現実にこの一カ月で六件発生いたしており、今後この傾向は続くように思われます。事実、自治省が調査した一九九〇年度の都道府県税収実績は、特に法人事業税の落ち込みが大きいことを裏づけております。銀行、証券会社の大幅減収が不調の原因であり、法人事業税が前年同期より下回った都道府県が二十三県もございます。法人事業税は都道府県税の約四割も占めており、景気のよしあしは地方税収に大きく影響します。バブル経済の崩壊に加え、景気の減速で今後は税収の低下が懸念され、地方財政は楽観できないといたしております。ゆえに県の平成三年度予算伸び率六・三%は見込めるのか、一抹の不安を抱くものであり、知事に経済に対する見通し、県税収入における予算確保について御所見をお尋ねするものでございます。

 次に、監視区域についてお尋ねいたします。

 地価の抑制と土地利用の適正化を図るための国土利用計画法における問題であります。

 土地取引の前に届け出が必要となる面積を引き下げることについては、知事が監視区域として指定することができます。岐阜県においては昭和六十三年九月に岐阜市の一部を監視区域に指定することから始まり、順次岐阜市の区域拡大、大垣市、多治見市、可児市と広げ、これら四市について届け出面積を引き下げ、その後、羽島市を初め七市十九町を監視区域に指定、地価対策に取り組みました。さらに平成三年六月より中津川市、美濃市、恵那市を監視区域に指定をいたしました。これにより十四市十九町と拡大、市は全市対象としたのであります。この監視区域の指定、届け出面積の引き下げ規制によりじわじわと効果が出始め、地価の抑制と取引の健全化、適正化に大いに役立っていると思われるのでございます。

 さて、これだけなら問題はないのでありますが、市、町において指定区域がばらばらである点に疑問が残ります。岐阜市、大垣市、岐南町、笠松町等は市街化区域が全域となっておりますが、調整区域は含まれていません。高山市、関市、瑞浪市等は市全域、これらを用途地域、地域外とに分けてそれぞれ面積を規制いたしております。また、全域を指定しているところもございます。そこで、どういったところに問題があるかといいますと、一例をとり説明します。岐阜市を例にとりますと、市街化区域は届け出面積が二百平米以上である場合、監視区域の適用がなされ地価は低く抑えられます。これに比し調整区域である場合、監視区域の適用はなく、国土法の適用の五千平米以上が適用となります。さらに昭和四十六年都市計画法によって認められている既存宅地も監視区域の適用は受けません。この既存宅地は四十六年に施行された都計法四十三条の六号の四によるもので、市街化調整区域に関する都市計画法が決定された時点でその区域が既に宅地であった土地で、知事が認めたものとされています。このような場合、道路一本で市街化区域と調整区域とに分かれ、その中で既存宅地も、存在します。例えば、現実に起こっている例は、監視区域の適用を受ける土地は平米二十万円でしか認められないのに、既存宅地は適用がなく、自由契約でなされるがゆえに平米三十万以上で取引されているケースもあります。また、市街化区域より土地利用の厳しい制限を受ける調整区域が市街化区域と隣同士であっても調整区域が高く取引されている場合もあります。国土法における監視区域の届け出が必要となる面積の引き下げは、市街化区域、調整区域にかかわらず均衡に制定されてこそ実効あるものになっていくのではないでしょうか。企画部長の監視区域に対する考え方と、市、町において指定区域における取り扱いの違いに至った経過、また、今後是正されるお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。

 次に、地域指定に係る件についてお尋ね申し上げます。

 安八郡安八町南条の調整区域内に建物を建設し、不法建築で問題となったことは、安八町においては有名な話であります。この問題は現在においても何ら解決の方向さえ見出せず、かえって不信の輪を広げる結果ともなっております。町として当然に指導し、建築物の撤去をするか、他の方法を講じ解決しなければならないのに、これらの手を打つこともなく五年以上も経過した後、この建築物の地域を工業地域に指定、ついに合法的建築物として追認するに至ったのであります。つまり工業地域に指定することによって建築物は建てられる地域となり、何ら違法性はなくなったものです。悪いことをした者を罰することなく、法の適用を不法から正当にかえることを平然と、しかも堂々と行ったのであります。さらにこの地域の一部を県道墨俣輪之内線、別名三郡道路が通ることになり、用地買収の対象となったため、この不法建築物が大きく問題点として浮かび上がってきたのです。工業地域と指定され、不法建築物が不法建築物でなくなれば当然に正規の買収の対象となり、県は高い値段でこの土地の買収をしなければならなくなります。うがった見方をすれば、これらの事情を知り得た者が強引に建設し、道路用地になることを見越した上での構築であるととられても仕方がありません。そうであれば町の有力者が何らかの形で関与していたととられる危険性さえ生じてまいります。仮にそうでないにしても、何の届け出もなく、また、手続すら行わず、自分の土地だからといって行う行為は許されるはずはありません。さらにもまして、行政の怠慢はこれらを放置、後になって合法的口実を与えるなど、とてもまともな感覚では行い得ないことです。ともかく三年前に表ざたになったとき、町の恥を天下にさらしたくないとの配慮でふたをした問題が、何の解決策も講ぜず放置、三年後、この問題を工業地域指定という法の網をかぶせ、正当とする行為に及んだことが問題を大きくしようとしているのであります。不正はどこまでも不正であり、すべて原点に返って問題を解決すべきであるのが筋です。しかし、町はいまだかつてその態度すら見せていないのであります。六月二十五日に開かれた都市計画審議会の席上、この問題が取り上げられましたが、町側はしかるべき手続、書類を大至急提出させると回答したと言われておりますが、この答えが町行政のすべてを物語っていると言えます。中には、この問題をこのまま放置するわけにはいかないとし、徹底的糾明を求める声が出始めております。

 そこで土木部長にお尋ねいたします。一、この不法建築物は事実存在したのであるか、二、後になってこの地域を工業地域に指定したとされることは事実か、もしそうであれば不法建築は正当な建築物として追認されるのか、三、三郡道路が通ると言われていますが買収対象となるのか、また、この場合どのような形で買収するのか、以上三項目につきお尋ねいたします。

 次に、生活保護法による支給問題についてお尋ねいたします。

 この法律は、生活扶助を基準に妊産婦、老齢、母子、障害者、児童加算、住宅扶助、教育、出産、生業、葬祭扶助等弱者の生活安定を目的につくられています。これらを受けるための保護申請は、幾つもの事務処理を進めながら決定されるのでありますが、慎重に審査を行うのは当然であります。この保護制度を受ける被保護世帯は都道府県において相当な開きがあり、この被保護世帯の高い低いを示す率は、その県の生活の安定のレベル、住みよさ、環境のよさをあらわしているとも思われます。保護率の高い県は、福岡県の二五・六パーミル―このパーミルは保護率の単位を千分の一であらわしたものであります―を筆頭に、高知、北海道、沖縄、徳島県と続き、低い県では愛知、静岡の二・二パーミル、岐阜県は二・四パーミルと三位に位置しています。次いで福井、山梨県と中部地方が保護率の低さを誇り、全国的に誇れる内容となっております。これらの保護率の低い理由は、有効求人倍率の高さ、有業率、世帯規模の大きさ、貯蓄性が強いこと等を挙げられますが、何よりもまして勤勉性、努力、忍耐、自立性の強さの差の結果であろうと思われます。しかし、種々の事情により、生活保護を受ける状態になる可能性はだれにでもあるわけでありまして、そうしたときに行政の温かい手助けが必要になります。現在、保護が決定し、受給が開始されますと、状況の変化により保護廃止が決定するまで続けられますが、この間、毎月市町村役場に支給を受け取りに参るのであります。保護世帯の方々は社会において弱い立場にあります。ゆえに保護世帯の方が毎月受け取りに市町村役場に行くことは心苦しく、勇気の要ることでもあります。

 そこで提案がございます。受給が開始された後は毎月受け取りに行くことをやめ、保護世帯あてに振り込み等の配慮ができないものかどうかであります。心遣いと思いやりの行政の一つとして取り上げてみたらいかがでしょうか。民生部長の考えをお尋ねいたします。

 次に、ケンブリッジスクール日本校誘致に係る件についてお尋ねいたします。

 これはケンブリッジ大学の附属校に当たるケンブリッジスクール中学、高校を山県郡美山町に誘致しようという話から、同スクールの初の海外進出とあって、国内はもちろん国際的な反響を呼ぶであろうと話題を呼んだものであります。当初ケンブリッジ大学直系の中学、高校の全寮制で、学問、規律、スポーツの伝統ある英国式の一貫教育システムをとり、学生は国内を中心に海外からも受け入れ、教師も日英両国間で徹底した英語による教育が行われるとしております。

 用地は美山町笹賀地内にある御所野と呼ばれる台地を候補地に上げ、六十年十二月には町議会に誘致特別委員会を設置、前町長が当時の梶原副知事を訪ね、協力要請をしております。町では過疎化も進み、数々の問題を抱えている美山にとって将来を決定する話だとし、町挙げて取り組みを始めたのでもあります。その後、美山町からケンブリッジへ調査団を派遣、帰国後の報告会では、開校は六十三年四月と発表されるに至ったのであります。その中で、この開校を目指し、日英双方十人ぐらいの設立委員会を組織、今秋には建設工事に入りたいとしており、町民の夢は現実へと膨らんでいったのであります。六十一年九月にはケンブリッジ大学英国側委員五人が来町、話は一段と加速を加えるかに思えたのであります。しかし、実際には六十三年四月に二度目のケンブリッジよりの来町に至るまで何らの進展なく、町民のいらいらが始まったのであります。この来町で再び夢よということで、関係者の一人は「着実に開校に近づいている。六十三年十月に造成工事、来年には校舎着工を予定している」と報告をいたしておるのであります。その後、平成元年五月には、年内に法人設立のための準備財団を設立、三年後の平成四年に開校を目指すとし、遅々ながらも進展しているとの印象を与えてきたのであります。

 そこで、美山町では、平成元年十一月に開校に伴う手続問題を調査するための費用三千五百万円を計上し、採択されております。しかし、ここでマスコミによる報道は一切途絶え、どのようになっているのか皆目見当がつきません。すなわち平成元年十一月から平成三年六月に至る一年七カ月間、どのように準備が進み、手続が開始されているかわからないのであり、町民の不安、関心ある人々を落胆させているのです。当初は、昭和六十三年四月に開校、次の発表時では、平成元年二月校舎着工、さらに平成元年度中に準備財団の設立、開校平成四年四月と変遷するのみで、何一つ実行されていないのであります。不安を抱きいろいろ調査してみますと、本年五月中旬に初めて準備財団の設立準備のための問い合わせがあったのみで、学校法人の設立のための準備は何ら進んでいないのであります。また、予定地である笹賀御所野地内は町有地、民有地とありますが、いずれも賃貸、買収もできていないのであり、全くの絵に書いたもちになっており、構想が始まって足かけ七年、一体どう締めくくるつもりでありましょう。

 教育施設は県民の関心も非常に高く、期待も大きいわけでありますが、このように報道だけが先行し、実質的に何ら実行されていない状況は関係者の責任が問われるのであります。教育委員会の話によれば、この三年間、何の問い合わせ、準備のための動きの報告もないとしており、実際に実現できるか疑問が生じてまいります。これらを踏まえた上で、一、開校に向かってどのように進んでいるのか、用地のめど、校舎建設の予定、資金づくり等企画部長にお尋ねします。さらに教育長には、一、準備財団設立の可能性、二、学校法人設立の認可の見通し、教員の確保の問題、三、この中学、高校と一貫した美山町に開校予定の学校は本当にできるかどうかの見通しをお尋ねいたします。

 次に、教育長にお尋ねします。

 去る四月、県民の期待を担って華々しくオープンしたメモリアルセンターの競技場は、人々の心を打ち、感動と興奮を巻き起こし、語り草となるような余韻を残しスタートしたのであります。これらの競技場は各種のイベントをそつなくこなし、県の文化、スポーツの殿堂として県民に親しまれ、はぐくまれゆく施設であろうと思われます。なお、これら施設の使用基準については先般公表されたとおりでありますが、一部にもっと幅広く県民に解放すべきであるとの声があることを関係者は心に銘記し、今後の課題としていくべきでありましょう。

 さて、こうしてデビューした野球場を利用した県民の多くの皆様から寄せられた意見を披露し、考えを問います。

 野球場の外野席の芝生は、芝を植えてからの期間のこともありましょうが、砂地の中に緑が少しあるという感じで、とても腰をおろしてゆっくりと観戦できるような状態ではありません。ゆえに観客はこの場所を避けて見ることになり、また、砂地であるがゆえに風が吹けば砂を巻き上げ、目に入る危険さえございます。次に、外野席の最上段にあります通路は非常に狭く、この場所に人が立って見ておりますと通行ができにくくなります。トイレ、売店等に行こうとすれば十五分、二十分もかかり、一回の表裏が終わってしまうことさえ起こるわけです。トイレの数はそれなりに設置されていると思うのでありますが、この状態でありますので待たされる時間も多くなるのであります。売店については常設店がなく、特に外野バックスクリーンの後ろに設けられた売店は通路口ともなっており、大変な混雑を来し、子供の悲鳴が聞こえ、すんでのところで大惨事を引き起こすところであったともうかがっております。こうした売店の位置、販売品の品数、数量でも観客のニーズにこたえられるものでもなかったようであります。

 また、駐車場が少なく、周辺は渋滞も見受けられ、一部の住民の方からの苦情もあったように見受けられます。さらに、会場への入り口、中に入ってからの案内が不十分でまごつく観客が多くあり、親切な心遣いがなされていないことも数多く見られました。特に案内板の数が少なく、また、小さく読みにくいこと、メモリアルセンター内の競技施設が多くあるにもかかわらず、どこにどの施設があるかわからず、右往左往の状態がどこでも見受けられたのであります。オープン時でありますので予想にもしなかったこと、また、実際多くの観客が一度に集まったこと等を考えれば、ある程度のことはやむを得ません。メモリアルセンターの職員の機敏な動きには定評がありますので、これらの意見を参考にしていただけたらと思うのでございます。

 次に、職業高校を中心に行われておりました推薦入学制度に次いで、普通高校普通科における推薦入学が検討されておりますことに関し、お尋ねいたします。

 テスト選抜方式一点ばりの脱皮として、平成元年度より職業高校を中心に行われてきました公立高校の入学者に対する推薦入学は、考え方、基準、方法等も定着し、普通高校にも導入の形で進んでいるとうかがっております。選定基準は、動機、目的、学科に対する適性、興味、関心、人物等を総合判断、さらに部活動、生徒会活動、社会的奉仕活動等、校内外におけるすぐれた活動についても積極的に評価し、審査されております。出願期間は一月の下旬に行われ、面接日は二月一日、合格内定通知二月五日、入学確定書提出二月八日とし、一切を完了するわけでございます。私立高校における推薦入学については、願書受け付け、面接日、内定合格発表等学校により若干の相違があるものの、公立高校より少し早い程度であります。ただ、合格発表は一般生徒と同じ日に発表し、できるだけ均衡をとろうとする姿勢がうかがえます。また、選定基準もそれぞれの学校で設けておるようであります。

 さて、そこで問題になりますのは、推薦入学の合格通知を受けた者、また、そうでない選抜テストを受け入学する生徒との時間的ずれがとかく批判を浴びがちであります。先述した推薦入学内定通知は二月五日、選抜テストの合格発表は三月中旬、約一カ月半の開きがあります。推薦入学者は内定通知があればもう高校生気分、勉強から解放され、伸び伸びと学校生活を送っております。選抜テストを受ける生徒は神経も細やかに張り詰めた気持ちで勉強に取り組んでいるわけであります。この両方の生徒が同じ教室で勉強することは決して好ましいものではありません。教師にしても大変に指導しにくい状態ではなかろうかと思われるのであります。もっと選抜テストに取り組む生徒に心の動揺を与えないような配慮が求められます。前にも指摘したことがありますが、愛知県と岐阜県の私学高校における受験日、合格発表の件で、岐阜県の私学が若干遅いということで大変不利であると言われており、時期の問題は重要な問題であると言わざるを得ません。この解決がなされないまま普通高校の推薦入学の時期が決定されることはどうかと思うものでございます。

 過日、大変残念な記事が掲載されており、心を痛めました。筋ジストロフィーの障害を持つ車いすの生徒が高校を受験、障害を持つという理由のみで不合格になったことであります。この生徒は自己採点で十分に合格ラインを超えており、何ゆえ不合格になったのか、そこからの出発でありました。そして、不合格は違憲と、裁判所に不合格処分の取り消しと損害賠償を求める裁判を地裁に起こしたのです。学校側の言い分によると、学科は問題ないが学校の設備が整っていない、体育の実技ができないから単位が与えられないとし、不合格の理由としておりました。しかし、この学校では、過去に車いすの女子生徒が入学している例があり、スロープの設置などの施設改善がなされており、入学に何ゆえ差別をするのかという訴えであります。この提訴に校長は、意見書の中で「試験の点数は合格ラインだが、身体的状況から不合格にした」と障害を理由に不合格にしたことを公式に明らかにしたのであります。この学校側の措置は、障害者を全く差別した行為であると断言できると思います。また、この不合格の正当性を主張している中で、一、体育の単位がとれない、二、教室の移動に介助が必要、三、障害生徒が入学していると主張するが、身体的能力は著しく異なるなどといたしております。単位がとれないは、今日までの高校教育において体育の実技ができない生徒は障害のある生徒、心臓疾患のある生徒、病弱な生徒等、幾らでもいるはずであります。教室の移動の介助には教職員、生徒が手助けすれば済むはずであります。障害の度合いが異なるとするのは、どの障害でどの程度までよしとするのか判断に苦しみます。いずれにせよ教育現場において教えはぐくむ指導をすべきである学校側のこの措置は、生徒たちに与える影響はいかばかりかと心配するのであります。

 そこで、これらのことを踏まえた上でお尋ねいたします。一、メモリアルセンター施設の競技場における整備に関する点を何点か申し上げましたが、どのように改善されるつもりであるか、二、推薦入学を普通高校にまで取り入れる予定であるが、選抜テスト入試の時期との関係上、好ましくない状況は推薦入学内定をおくらせることによって解決すると思われるが、どのようにお考えであるか、三、障害を理由に不合格にしたこの学校の行為はどのように思われるのか、また、県においては現在までこのようなケースが存在したのか、そして、合否の結果は、さらにこうした判断を学校長の判断のみにゆだねるのか、教育委員会としての指導、考えを徹底すべきであると思われるが、いかがなものか、以上、三項目につき教育長にお尋ねいたします。

 次に、総務部長並びに商工労働部長にお尋ねします。

 五月下旬、全国的に有名な米菓子製造業 日東あられの会社更生法の突然の申請は県民のどぎもを抜く一大事でありました。きのうもこの問題が取り上げられておりますので、重複をできるだけ避け、次の何点かに絞り問うものでございます。

 まず、粉飾決算については、マスコミの報道によればここ十年来行われているとのことでありますが、ある調査機関の調べによると、昭和四十五年ごろより行われていたのであろうと推察いたしております。中でも目につくのは、有価証券の総額の著しい減少であります。平成二年度には百三十六億円でありますが、平成三年三月末現在の有価証券は八億百万円と著しく低く、この差額は一体一年間のうちにどこに消えてしまったかということであります。一部の報道によれば、有価証券も全くの粉飾であったと言われておりますが、日東あられの第四十三期、平成二年六月作成の有価証券報告書は、監査法人名でまことに詳しく報告されております。その中で、短期の流用のもの四十三銘柄百三十六億円とはっきり記載されており、株式数、取得価額、貸借対照表計上額と銘柄ごとに記され、この報告書はでたらめとはいえないと思うのであります。まして、公認会計士が保有していない株式を銘柄まででたらめを書くとは判断に苦しむのであり、この証券の粉飾は合点がいかないのであります。

 次に、割引、短期借入金、長期借入金の総額は十五金融機関、四百二十九億六千百万円と莫大な金額であります。この中で短期借入金二百六十二億八千五百万円のうち、特に目につくのが一部担保なしと記載されていることであります。中には、日本長期信用銀行の十六億円、中央信託銀行の三億六千三百万円の全くの担保なしは金融機関たる姿勢が問われます。中小零細企業が数百万、数千万借り入れするのに担保を要求され、保証人を複数にと厳しい注文があるのに比べ、何とこの会社には甘いのでありましょう。地元の金融機関においても一部担保なし、また、有価証券で担保を確保しているところもあります。また、有価証券総額百三十六億円のあることはこの報告書が裏づけているようにも思われ、この有価証券の会社更正法申請時の八億円の記載こそ粉飾ではなかろうかと疑われるのであります。さらに従業員が積み立てた社内預金が依然として使途不明になっており、預金した人の心配は募るばかりであります。社内預金の利息を一般金融機関より高率に上げ、預金高は七億円近くあると言われるが、従業員の預金まで会社が手をつけるとは何事かとふんまんやる方のない思いの人もいれば、不動産を手離し社内預金をした人もあり、その方は夜も眠られぬ日々を送っていると聞いております。こうしたことを思うと、一日も早い解決が望まれます。県では知事を座長とする対策委員会を設置、救済措置を考えておられますが、何よりも配慮しなければならないのは従業員の方々であり、そのことが優先されなければなりません。

 これらの実情を踏まえ、総務部長並びに商工労働部長にお尋ねいたします。

 県の指定金融機関を初めとする銀行が、今回の日東あられが会社更生法申請に至る経緯の中で、妥当な取引行為であったか否か、また、十年以上にわたる粉飾決算であると言われるが、その事実があったのかどうか。県との取引がある金融機関が多く介在しているが、これら金融機関に対して今後どのように対処されますか。さらに、社内預金は会社更生法の適用を受ければ優先的に取り扱われると聞くが、仮に却下された場合、いかなる救済措置が見込めるのか。また、たとえ会社更生法が適用されたとしても事業の縮小は必至であります。千五百名という多くの人々が路頭に迷うことは断じて避けなければなりません。県においては、一企業を救済するために十億円という多額の県民の税金を使った過去があります。これは県が認可した法人であるという特殊事情がありますが、今後起こり得る課題でもあり、どこかで基準を決めるべきでありましょう。また、中小零細企業が今日も社会の片隅で寂しく消えていくこともありましょう。大きければ影響も大、小さければ影響も少ない、ゆえに大きなものにだけ手を差し伸べるのか、そういったことを踏まえ、いかなる基準で対策委員会を設けたり、いかなる判断で救済措置を講ずるのか、納得のいく答弁を期待するものであります。

 以上で岐阜県議会公明党を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 県内の経済見通し等についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。

 県内の景況につきましては、湾岸戦争が終結しました後、先行き不透明感の払拭もございまして、設備投資や個人消費はおおむね堅調に推移いたしておりますが、人手不足とかあるいは高金利が経営を圧迫しておりまして、そういうことなどで今まで以上にこれから景気動向には留意していく必要があろうかと思われます。

 一昨日日銀は、景気の失速を未然に防ぎ、内需を中心とした景気の持続的拡大を一層確実にするという趣旨から、公定歩合を引き下げたところでございます。こうした経済状況の中での本年度の財政運営でございますが、まず、歳入について申し上げますと、議員御指摘のとおり、県税収入の動向、なかんずくその大宗を占め、景気動向の影響を受けやすい法人関係税の見通しが重要でございます。県税全体の五月末の調定状況は、前年度比二・五%増ということでございます。このうち法人関係税につきましては、五月末の調定状況は前年度比〇・二%の増と、ほぼ横ばいということでございます。楽観を許さない状況でございますが、全体としては予算計上額は確保できるものと考えております。一方、歳出面でございますが、二〇〇〇年の夢そだてを目指しまして当初予算に計上しました諸施策を推進いたしますほか、今後において補正を必要とするものも当然に見込まれるところでございますので、県税あるいは地方交付税等の歳入の動向に留意しつつ、必要に応じて基金などの活用を図りまして適切な財政運営を図ってまいりたいと存じます。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 日東あられに関連いたします二点のお尋ねにお答えをいたします。

 第一点の金融機関の取引行為につきましては、既に商工労働部長が昨日来お答えしておりますように、現在会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがされ、保全管理人が選任されまして財務内容等が調査されておるという状況でありますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。

 二点目の県と取引関係にある金融機関への対応につきましては、第一点で申し上げましたように、調査の推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、関係する金融機関の経営内容が適正に行われているかどうかにつきましては、国等の指導、監督機関において厳正に指導されるものと考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 最初に、地価の監視区域についてお答えを申し上げます。

 監視区域につきましては、現在十四市十九町を指定いたしまして、地価の高騰を防止し、適切かつ合理的な土地利用が図られるよう努めてまいっておるところであります。御質問の市街化調整区域につきましては、これは市街化を抑制すべき区域として開発行為が制限をされておりますので、地価が上昇するおそれが少ないと、こういうふうに考えられております。このような理由で、大規模プロジェクト構想等がある場合を除いては市街化調整区域は監視区域に指定をいたしておりません。

 県におきましては、市街化区域ばかりでなく、市街化調整区域におきましても任意に抽出等を行いまして、土地取引の実態を調査いたしております。中には高い取引事例もございますが、大半が通常価格で取引されているというふうに認められております。しかし、今後地価が高騰し、またはそのおそれがあると判断された場合には、市街化調整区域につきましても監視区域に指定することを検討する必要があるというふうに考えております。

 次に、教育問題のうち、ケンブリッジスクールの問題についてお答えいたします。

 ケンブリッジスクール日本校誘致に関しましては、昭和六十年ごろ美山町において中学、高校六年間の一貫教育を行うケンブリッジスクール日本校を誘致する構想が持ち上がりまして、以後美山町においては役場の中にケンブリッジスクール日本校設立対策室が設置をされましたほか、町と住民の代表との間で構成をいたしますケンブリッジスクール日本校誘致推進連絡協議会が設置をされました。その誘致に取り組んでおられるところであります。さらには昭和六十二年十月にケンブリッジスクール日本校開設準備委員会が設置されまして、その実現に向けて議論されたところでございます。また、美山町におきましては、平成二年一月に美山町まちづくり長期ビジョンを、平成二年三月にはケンブリッジスクール日本校設立事業計画書をそれぞれ委託をされまして、昨年八月と十月に両報告書が町へ提出されたところでございます。町におきましては、これらをもとに引き続きケンブリッジスクール日本校の誘致に取り組んでおられるところであります。現在、ケンブリッジスクール日本校開設準備委員会岐阜連絡事務所におきましては、学校法人設立準備財団の設立について事務的に検討をされておるというふうに聞いております。県といたしましては、これらの推移を見守りながら対処してまいりたいと考えております。

 なお、御質問のありました用地、それから、資金の問題につきましては、学校法人設立準備財団の設立の検討等にあわせ関係者間において協議されているというふうに聞いておるところでございます。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 生活保護費の支給方法についてお答えをいたします。

 本県の被保護世帯の状況は、被保護世帯のうち、高齢者世帯、母子世帯及び傷病・障害者世帯で全体の九五%を占めておりまして、福祉事務所におきます被保護者に対する指導、援助が大変複雑、多岐となってきております。福祉事務所におきましては、被保護世帯の状況を見ながら年間訪問計画を立てまして被保護世帯の訪問を実施するとともに、民生委員との連携を密にして被保護世帯に対する指導、援助を行っているところでありますが、訪問をしましても不在等により訪問目的を達することができないことがありました。したがいまして、一部を除き生活保護費を市町村の窓口支給といたしまして、被保護世帯に対する激励及び実情の把握に努めているところでございます。口座振替につきましては、今後各福祉事務所長の意見を聞きまして、訪問の方法等も考慮しつつ検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) 日東あられ問題についてお答えをいたします。

 まず、粉飾決算についてでありますが、同社の財務内容につきましては、現在裁判所において調査中であり、その内容が明らかにされておりませんので、いつからどのように粉飾決算が行われていたのか承知しておりません。

 次に、社内預金についてでありますが、社内預金は従業員の権利に係る重要な債券であることから、岐阜労働基準局に対しまして適切な指導を要請してきたところであります。仮に会社更生手続開始決定がされない場合の社内預金の保護につきましては、裁判所におきましてその預け入れの経緯、対応等を総合的に検討され、一般債権者の利益と対比して判断されるものと思われます。

 次に、倒産企業の救済の点についてお答えをいたします。

 昨日の古川議員の御質問に知事が答弁申し上げましたとおり、日東あられ株式会社は揖斐郡内に本社及び六つの生産拠点を有し、従業員も揖斐郡の住民を主体に千五百人を超えており、大変地域に密着し、かつ過疎地域における貴重な雇用の場ともなっておりまして、地域経済に占めるウエートが極めて高いと言えます。したがいまして、県といたしましては、単に一企業としての問題にとどまらず、地域全体の経済、社会問題であると認識し、対策連絡会議を設置し、操業の継続について関係機関等に対し協力を要請するなど側面的な支援を行うとともに、関連倒産防止対策、離職者対策を講じてきたところでございます。また、県が救済措置を講ずべきかどうかは社会に与える影響の大きさ、事業主体である法人の性格、法人の事業内容等を総合的に勘案し、判断されるべきものであると考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 地域指定と建築物につきましてお答えいたします。

 議員御指摘の建築物につきましては、不法建築の事実が判明した後、地元の町を窓口といたしまして是正の行政指導を行ってきたところでございます。

 また、安八町南条地区につきましては、平成三年四月二十三日付で大垣都市計画区域の線引き見直しの一環といたしまして市街化区域に編入いたしまして、同時に工業地域に指定したところでございます。

 なお、建築物に関します実体違反につきましては、今後とも是正の指導を行っていく考えでございます。

 次に、御指摘の道路についてでございますが、現在道路改良についての計画概要の説明の段階でございまして、御指摘の建築物がどのような状況で支障となるのか、今後用地測量等の詳細な調査を実施した上でこれが補償できるのかどうか、過去の収用裁決事例等を参考にいたしまして具体的に検討してまいる所存でございます。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) ケンブリッジスクール日本校誘致問題についてお答えいたします。

 学校法人設立準備財団は学校法人設立の準備を目的とする法人でありまして、学校の設置について実現可能な計画を有していると認めた場合には設立の許可をすることとなります。

 次に、学校法人の設立についてでございますが、国の示す基準等を満たしているものについて私立学校審議会に諮問し、その答申を得て認可することになります。御質問のケンブリッジスクール日本校につきましては、現在地元において検討をされている段階でありますので、その進捗状況を見ながら準備財団設立許可の可否について判断してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、岐阜メモリアルセンターの施設整備についてでございますが、当該施設は御指摘のように去る四月十四日に盛大にオープンいたしました。以来、九一スポーツフェアを初めプロ野球の開催等世界のイベント村として広く県内外の皆様に御利用いただき、大変喜んでいるところであります。この施設の設計施工に当たりましては、県内外の類似施設を十分参考にいたしまして、関係者の皆さんの御意見を拝聴しながら英知を結集して整備に努めてまいったところであります。完成いたしますと、複合施設としての規模、各施設の内容ともに高い評価を受けているものと考えております。しかし、実際に利用いただきますと、議員御指摘のように、不便を来す点も出てきていることも事実でございます。これらの点につきましては、その都度関係者と協議の上、できるところから鋭意改善を図ってきております。御指摘の外野芝生席につきましては、芝の養生が悪くなっているため改善するよう検討を行っており、この改善を図ることによりまして外野席の通路が緩和されるものと考えております。さらに、トイレが不足していることにつきましては、仮設トイレを設置しその解消を図ったほか、売店についても主催者側と協議し、数を増加しております。

 次に、駐車場対策につきましては、もともと市街地の施設であるため駐車場の確保は困難でありますので、来場の方に公共交通機関を利用願うよう今後ともあらゆる機会を通じてPRをしていきたいと考えております。また、案内板の設置につきましても種々の看板を設置し改善を図ってきておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 次に、推薦入学における合格者内定の期日の問題でございますが、県立高校における推薦入試は既に昭和六十一年度から実施しておりまして、生徒の個性を伸ばす観点から、中、高いずれの関係者からも高い評価を得ておると考えております。この制度の導入によりまして、生徒が学校を選ぶチャンスが一層拡大し、生徒一人ひとりの能力、適性、興味、関心等に合った学校選択が容易となることは御承知のとおりでございます。しかしながら、その一方で特定の生徒が複数の学校に合格し、それぞれの学校に入学できることとすれば、他の生徒の教育機会を確保する観点から極めて大きな問題と言わざるを得ません。このため、本県では一般入試の前に推薦入試合格内定者から入学確約書の提出を求めることで、他の生徒の進学機会の確保や、中学校の進路指導の円滑化を図っているところでございます。つまり、入学確約書の提出によりまして一般入試の実質募集人員を確定した上で新聞発表し、その後、中学校における進路指導を経て一般入試に係る願書提出という一連の手続がとられます。これによれば確約書提出の時期は現行どおり、一般入試願書受け付けの十日ほど前程度にならざるを得ない状況でございます。このような事情を御理解いただきたいと思います。なお、御指摘のとおり、推薦合格内定者が他の生徒に心の動揺を与えないよう配慮することは必要でございますので、今後とも中学校における指導のあり方について十分指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、障害のある生徒の高等学校への入学についてお答えいたします。

 障害者の県立高等学校の入学に関し、本県で最近特に問題が生じた例は承知しておりません。また、実際に入学の希望があった場合でも、それぞれの高等学校が個々のケースに応じて対応をしていくことになります。一般に障害のある生徒の高等学校への入学につきましては、それぞれの学校で生徒の障害の程度に応じて教育上、施設上の支障はないか、あるいは生徒の安全が確保できるかなど、学校の受け入れ態勢を考慮し、さらに入学後、高等学校の教育の成果を十分に上げることができるかどうかという具体的な観点から、校長が入学させるか否かを判断しております。なお、御承知のとおり、県下には私立を含め盲、聾、養護学校十校に高等部を設け、障害に応じ充実した後期中等教育を行っておりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 二十二番 小山興治君。

   〔二十二番 小山興治君登壇〕



◆二十二番(小山興治君) 関係部長より答弁をいただきまして、納得のできるもの、また、そうでないものもございますので、一、二点再質問をさせていただきます。

 最初に、総務部長でございますけれども、昨日の知事の答弁から初めといたしまして、対策委員会を設けていろいろやっておるということでございますが、その中身、実態というものは、私はいかにも消極的な対応ではなかろうかと、こんなふうに思っているわけでございます。また、県の指定機関並びに取引のある金融機関が多くあるわけでございますが、調査の推移あるいは国の指導、監督に任せるという全くの逃げの態勢ではなかろうかと思います。なぜ私がこんなことを申し上げますかといいますと、岐阜県は指定金融機関といたしまして十六銀行を指定いたしておるわけでございまして、こことは全く綿密な取引があるわけでございます。特に基金は総額一千七百二十五億七千万円あるわけでございますが、十六銀行の八百九十二億一千万円を初めといたしまして、約五割以上の割合を占めているわけでございますが、そういう多額な預金をしているわけでございます。もっともっと気軽に指導、監督権がないというだけではなくして、私は必要に応じてこれだけの社会問題になっているんだという認識があるならば、もっともっと具体的に、また突っ込んだ話し合いができるのではないか、その上でのやはり参考になるようなものがあれば対策委員会の中でいろいろ検討し、また、進めていくことができるのではないか。こんなようなことを思いまして、私は、国の指導、監督に任せるということだけにとどまらず、もっと積極的に取り組むべきであると、このように思うわけでございますので、答弁をお願い申し上げます。

 さらに土木部長の答弁でございますけれども、いわゆる安八町の南条におけるこの不法建築があるということははっきりとお認めになったわけでございますが、是正の指導を行うという答弁でございますが、具体的にどういうふうにするかということについての答弁がなかったわけでございますので、具体的指導の内容を明らかにしていただきたいと、このように思うわけでございます。なお、この墨俣輪之内線、この件につきましては、いわゆる計画変更が建物の建てられた後、平成元年八月にいわゆる計画変更になっているんです。先ほどの答弁では検討するということでございましたが、私が聞く範囲によりますと、平成元年八月には計画がなされ、そこの不法建築物の上をいわゆる今の県道が通ると、そして買収の予定であると、こんなようにうかがっておるわけでございまして、そういったものも含んで再答弁をお願い申し上げるわけでございます。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 関係する金融機関の経営内容が適正に行われているかどうかにつきましては、調査の推移を見守りたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、国等の指導、監督機関において厳正に指導されるというふうに考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まず、是正の点でございますが、まず不法建築につきましては、この行為が、その地域が市街化区域に編入されて工業地域に指定されたといたしましても、これによって従前の開発行為、建築行為に違法性が正当化されることにはならないわけでございます。したがいまして、この違反建築物につきましては、今後土地造成及び建築物の建築に関しまして、現在の土地利用規制に適合するよう指導を行っていくこととなります。

 また、道路の件でございますが、先ほどお話ししましたのは、道路がその建築物のどういう部分にかかるかとか、用地補償上の詳細な調査と、こういう意味でございまして、それによって具体的に収用裁決例等を参考にして決めるということでございます。



○議長(浅野庄一君) 二十二番 小山興治君。



◆二十二番(小山興治君) 自席から要望いたしておきます。

 土木部長の是正について行うということでございますが、地域指定になったとしても正当化されたものじゃない、こういうふうに言われたわけでございます。土地利用に適合したということでございますが、私は原点に戻って指導すべきであると、このように思うわけでございます。

 また、計画決定がなされておるいわゆるその土地買収につきましては、私は、工業地域指定以前の農振地域、そういったものの判断から私は買収に応ずるべきである、工業地域になった、土地規制が少なくなったのでいろんな建築物ができる、そういう観点からいわゆる高い値段で交渉すべきではない、不法建築であることははっきりしておるわけでございますので、その建物の撤去等についてのいわゆる賠償は、これは考える必要はない、このように思うわけでございます。要望いたしておきます。



○議長(浅野庄一君) 三十七番 中本貞実君。

   〔三十七番 中本貞実君登壇〕(拍手)



◆三十七番(中本貞実君) 私は、県の四次総第三期実施計画に示され、二十一世紀夢おこしリーディングプロジェクトの国際交流と地域間、いわゆる県際触れ合い交流について質問をいたします。

 お手元へ簡単な資料をお届けいたしましたが、(資料を示す)本県は東海と北陸の二大経済圏をつなぐ実に広大な内陸県で、面積がおよそ百六万ヘクタール、その四〇%を占める飛騨一市三郡の四十一万二千ヘクタールは、富山県の四十二万五千、石川県の四十一万九千、福井県四十一万八千ヘクタールに匹敵するのであります。この広大な美濃飛騨一体の均衡ある発展のために、県内南北を縦断、太平洋といわゆる日本海をつなぐ東海北陸自動車道、さらには県北部を東西に結ぶ中部縦貫自動車道、それに東海環状自動車道のいわゆる新高速三道が県当局の御努力によりまして着実に工事が進み、これが完成いたしますと、いわゆる環太平洋・環日本海の岐阜、輝く二十一世紀・日本一住みよいふるさと岐阜県の実現でありまして、県民の念願でもあります。

 さて、最近環日本海交流が大きな課題となっておりますが、申し上げるまでもなくソ連のペレストロイカ、ドイツ統一に象徴されますように、社会主義国の一党独裁の崩壊と市場経済原理の導入など、東欧諸国の流れよりはおくれながらも、ソ連極東地域を初め中国、韓国、北朝鮮―朝鮮民主主義人民共和国など、日本海沿岸諸国にも経済、政治両面におきましてさまざまな変化の兆しが見えてくるのであります。さきごろ発表されました環日本海経済圏構想によりますと、日本が資金と高度技術、韓国が資金と中級技術、ソ連が資源、中国が資源、農産物と労働力、北朝鮮が資源と労働力を提供し合う経済関係だと言われております。既に民間レベルではボーダレスの動きも活発で、ソ連や中国から木材、農産物、鉱物資源など、対岸貿易が急増いたしまして、新潟港や富山新港などでは活況を呈しておりまして、港や町には外国人も多く見受けられるようになってきたのであります。また、昨年秋、韓国が旅行を自由化した途端に、九州には大量のハネムーン客が韓国から来るようになったとも言われているのであります。

 私は先月、真正町が農村工業導入事業で誘致いたしましたハチみつ工場を農林委員として視察しましたが、国内のハチみつ売上高の三五%を占めている業界トップの岐阜養蜂株式会社の真正町工場には、中国を初めソ連、ベトナムから輸入されたハチみつのドラム缶が山のように積まれております。それを精製して、今ヒット商品と言われているはちみつレモンの原料として、関西方面へタンクローリーで輸送されているとのことでありました。後でその会社からいただいた資料によりますと、我が国のハチみつの昭和三十五年消費量は生産量と同じ四千五百トンでありましたが、平成元年には生産量五千三百五十トンに対しまして消費量は何と五万九千トンで自給率わずかに九%でございます。五万四千トンが海外からの輸入で、その八五%が中国産、次いでアルゼンチン、ソ連となっておりまして、これからはソ連からの輸入が急増するとのことであります。ちょうど五月二十日の新聞紙上にも出ておりますが、ハチみつにもペレストロイカ、ソ連から一万二千トンをこの岐阜養蜂会社が輸入するというように出ておるわけでございます。

 さらに、本県は木の国、山の国と言われておりますが、その平成元年度の製材用の素材の需要量は九十九万五千立米、そのうち国産材が五十万立米、不足分の四十九万五千立米、およそ五〇%ですけれども、ラワン、米材、それにソ連材の輸入となっておりまして、これまたソ連材の輸入が年々増加しているのでございます。私の町の三井金属神岡鉱山では、自山鉱によりまして東洋一の亜鉛、鉛の生産を古くから続けておりますが、世界でもすぐれた当社の精練技術を生かしまして、ソ連、中国からのいわゆる海外鉱によりまして生産拡大を図るために、今百億円余をかけて神岡町に精練工場の設備、それから、富山新港に備蓄基地の造成を行いまして、既に現在大量の海外鉱石の陸揚げが頻繁に行われているのであります。

 わずかここ一年間の間に県内、県外問わず民間による自然な形での自由経済圏が急速に拡大しつつあることに目を離すことができないのであります。これら経済や技術、文化など、いわゆる物や人の交流基地となる新潟港あるいは富山新港などでは、そのほか日本海岸の港は競って大胆な開発整備を進めておりますし、一方、空の便では、お手元へも出しておりますように、新潟空港からソ連極東地域の中心地ハバロフスクへわずか二時間余り、小松空港からソウルへは一時間三十五分、富山空港ではウラジオストクへの便が実現すると二時間二十分で結ばれるということで、ソウル、ハバロフスクへなどの近距離国際線時代に向けて空港整備が鋭意進められているのであります。さらに注目すべき点は、韓国で今すばらしいあのシンガポールのチャンギー国際空港をモデルとした四千メーターの滑走路二本を備えたソウル国際空港の建設が発表されました。完成しますと、韓国内のみならず札幌、仙台、新潟、富山、福岡などからのソウル直行便を受け入れまして三十分ほどの乗りかえでヨーロッパへと、二十一世紀の国境なき時代への対応に備えているというのであります。

 さて、近くて遠い国と言われてきました日本海の対岸諸国の冷戦構造の終えんと民主化、自由化が急テンポで進みつつある今、最も近い国、隣国に対しまして、北海道の横路知事はサハリン州知事と一年間に三回もの自由な人的交流を行っております。また、富山県の中沖知事はウラジオストク市長との交流を進めるなど、将来の環日本海交流を担う人材育成、あるいは異文化の触れ合いによる新しい両国文化の創出、また、環日本海地域の資源、技術ニーズを結合する研究など、幅広い構想を打ち立てているのであります。

 そこで、知事にお尋ねいたします。

 知事は、就任以来特に国際立県を目指しまして、環太平洋地域との草の根交流を進めて環太平洋の星GIFUの夢を提案され、岐阜国際交流センター活動事業や青い目・黒い目・ウの目・タカの目事業など活発に推進されていることに高い評価と期待が寄せられているのであります。一方、中国江西省と本県との友好交流事業も既に三年目を迎えまして多くの成果をおさめられておりますが、環日本海交流としての今後の対応について御所見をお伺いするものであります。

 次に、県際間交流の推進についてであります。

 最近、経済活動の広域化に伴い、道路など交通網の整備、大型プロジェクト、特に今後必要でございますが、観光ルートの設定など県際間での共通課題が多く、広域的な視点で取り組むことが重要であります。そこで、私は、富山県及び長野県との県際触れ合い交流について知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。

 ことしの三月、高山市のある団体によりまして「明日の飛騨をさぐる・富山研修会」なるものが開かれました。主催者の話によりますと、当初出席者は町村あるいは議会、その他経済団体等四十名、バス一台ぐらいを予定しておりましたのに、七十名を超えまして、遠く益田郡からの参加者も多く、関心が高かったようであります。ゲストとして産・学・官の代表で富山ウラジオストク会長、富山医科薬科大学教授で和漢薬研究所長、それに北日本新聞の論説委員と富山県の企画部長で、内容は飛騨と富山の歴史的な意義、これからの広域交流の重要性について活発に討議されたのであります。そもそも本県と富山のかかわり合いは歴史的にも非常に古うございまして、どこの家庭でも壁や柱には越中富山の薬袋がかかっておりました。正月には欠かせないブリは富山湾から越中街道で飛騨ブリとして運ばれてきたのであります。日常飛騨人の生活物資の交易ルートとして、暮らしの中でさまざまな交流が保たれてきたのでありますが、戦後いつの間にかこの飛騨と富山との交流が疎遠になってきたのであります。ところが、最近また北陸経済圏の飛騨としての交流が徐々に深まりつつあります。これは私が考えるには、道路、空路など交通網の発達によるもので、例えば、日本海の朝どりの魚が観光地高山での朝の食卓を潤しております。また、富山空港のジェット化が進みまして、一日六往復の東京富山間へは高山からわずか三時間、岐阜を経由しますと六時間ぐらいかかりますので半分であります。神岡町からわずか二時間ですから用件を済ませても日帰りが十分可能となり、私どものような公務あるいはまたビジネスでの利用者が非常に多くなっております。今後東海北陸自動車道や国道三百六十号の改良など、本県と富山県との関係はさらに緊密になってくるのであります。

 さきに触れましたように、環日本海新時代を目指す富山県では、「二十一世紀の風・百十万人のチャレンジ」と銘打って、本県と同様に三つの日本一を目指しております。一つは、日本一の花と緑の県、二つには、日本一の健康・スポーツの県、三つには、日本一の科学・文化の県づくり、非常に似ておるわけでございますが、この三運動を進めておりますし、さらには御案内のように、県立下呂病院と富山医科薬科大学病院が相提携いたしまして和漢薬温泉療法、それに薬膳ですね、薬草を御飯に入れたという、その薬膳など、これからの新しい東洋医学に取り組んでいるのであります。

 ちょっと余談になりますけれども、今から四年前に「七人の知事 すご腕経営」という本が出ました。ニュータイプの国おこしの一人として中沖富山県知事が紹介されましたが、当時梶原岐阜県知事が実現していたならこれはもちろん「八人のすご腕知事」となっていたと思うのであります。と申しますのは、梶原知事就任間もなく、新時代をリードする御三家としてこの七人のすご腕知事を上回ったことは皆さん御承知のとおりでございます。このすばらしい知事、御両人ですね、隣接県知事懇談会など定期的に開かれて、交通体系の整備や広域観光ルート、地域間交流などを話し合われるならば、両県はもちろんほかにもいろいろな面で大きな成果があるものと期待するものであります。知事の御決意をお伺いするものであります。

 次に、長野県との交流についてであります。

 七年後の一九九八年、冬季オリンピックが長野で開催されることが決定され、なお、その二年前には冬季国体が飛騨で開催されることが確定いたしましたことはまことに意義深く、特に雪国の私としては心からお喜びを申し上げる次第でございます。御承知のとおり、富山と同様に本県と長野県は内陸県として、皆さん御案内のように、「ああ野麦峠」にもありますように、古くから産業、文化など暮らしに密接なかかわり合いがございます。両県の北部は北アルプス山系を中心に日本一のこれからの山岳観光ルートとして、また、南部地域は歴史、文化のふるさと東濃路から木曽路へと、さらにはリニア中央新幹線など日本列島のど真ん中の主要拠点となるのであります。

 こうした実態を踏まえまして、次の三点について教育長及び関係部長に質問をいたします。

 一つ、県では県境の市町村振興を図るため、両県担当部長と市町村長をメンバーとした県際地域ふれあい協議会及び内陸県としての本県、長野県及び山梨県との協議会が持たれておりますが、その概要についてお尋ねいたします。なお、数年後に開通が予想されます大規模林道の富山から上宝間、それから、中部縦貫道路の安房トンネルにより、立山、乗鞍、浅間山を中心としたいわゆる最近の観光ニーズである見る観光からする観光、私はこれを日本アルプス山岳観光ルートとして大きな発展が予想されると思います。関係三県によるリゾート開発研究会なるものを設けて事前に対策を立てるべきと思いますが、企画部長にお尋ねいたします。

 二番目、安房トンネルの完成は本県と長野県、東京を結ぶ最短ルートで、産業、情報、教育など住民福祉にはかり知れない恩恵をもたらすものであります。東京八重洲の飛騨・美濃物産観光センターの手島所長の話によりますと、最近特に県内観光の問い合わせが急増いたしまして、中でも乗鞍、上高地など、いわゆる山岳観光への志向が八五%を占めているようであります。この面からも安房トンネルの早期完成が待たれるのであります。このトンネルは、湧水、高温、破砕帯という世界的にも類のない難工事でしたが、本月末日に調査坑、作業道でもございますが貫通をいたします。いよいよ数年後に完成を目指して順調に本坑工事が進捗しておりますことを心から感謝をいたします。ところで、現道の安房峠は十一月から四月の冬期間は全面不通、現在平湯温泉から長野県の中ノ湯温泉まで四十分、シーズン時には渋滞で一時間から二時間を要しております。ところが、トンネルが開通しますとわずか十分間で結ばれまして年間通行となるのであります。そこで、七年後の長野オリンピック時にはぜひ供用ができ、多くの外国人を初め関係者が本県、長野県へと訪れられるよう、両県民の熱望するところであります。その見通しはどうなのか。次に、長野県と地域住民が一体となってその実現のために建設省初め関係方面に強く要望していくべきと存じますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。

 次、三つ目でございます。長野オリンピックは我が国では東京、札幌に次いで三回目で、二十世紀を締めくくる世界雪の祭典であり、しかも平成八年にはその前哨戦とも言うべきスキー国体岐阜開催が、先般の日本体育協会国体委員会で承認されました。本国体は、地元地域の活性化に寄与されることはもとより、本県代表選手の活躍があってこそその成果が評価されるのであります。本県はこれまで距離競技やアルペン競技では北の雪国勢に対抗して互角かそれ以上の活躍をしてくれましたが、これからも一層この競技についての選手強化のため、計画的、継続的な取り組みが重要であります。なお、現在県内に有望選手のいないジャンプ競技選手の育成と確保が、総合成績で上位進出の決め手となると思うのであります。県では今スポーツ王国岐阜づくり、それを目指して一・一運動など具体的に推進されておられるときでもあります。スキー国体、さらにはオリンピックへの選手の育成強化に全力を挙げて綿密な計画のもとに取り組むべきと存じますが、教育長の所信をお尋ねするものであります。

 最後に、岐阜県民の日制定についてであります。

 県ではGI、いわゆるイメージアップ事業に県民参加のもと進められており、その成果に大きな期待が寄せられているのであります。私は、昨年沖縄の石垣島を訪ねた折に、現地の皆さんに岐阜県のことをお尋ねいたしました。奥飛騨や高山、長良川はよく知っており、ぜひ行ってみたいとのことでありましたが、この地域が岐阜県であるということはどなたも御存じない。まことに遺憾な戸惑いを感じたのであります。さすが奥飛騨慕情、長良川艶歌、カラオケによる村おこしを見る思いもしたのであります。昨今の情報化時代、直ちに茶の間へ飛び込んでくるマスメディアの役割が、地域にとっていかに重要かということであります。来年は視聴率の高いNHK大河ドラマ「信長」が、岐阜市を舞台としたロケによって放送されることが決定されました。なお、過日の新聞によりますと、ハリウッドの百万ドルスターのショー・コスギ氏による日米合作映画が、コスギ氏の友人、副議長の笠原先生の肝いりもあって、ロケ地を奥飛騨の露天ぶろ、高山祭り、それに日本ライン下り、正眼寺の座禅、長良川の鵜飼など県内くまなく取り入れ、来年の夏に完成いたしまして世界百二十カ国に封切り上映されるようであります。これこそ本県にとって国内、国外にアピールできる千載一遇の機会でもあり、全面的な協力が必要と思うのであります。

 私は、こうした外的な要因への協力とともに、重要なことは全ての県民が参加して岐阜県の魅力を再発見する一日としての岐阜県民の日を提案するものであります。私どもが祖先から受け継いできたすぐれた伝統や習慣、そして、広大な変化に富んだ自然の中で、県民すべてが生き生きとした生活を求めるふるさと岐阜を創造するための重要なポイントとして、新しい時代の連帯意識、すなわち県民が岐阜県は一つとはっきりいろいろな立場で参加する多彩で独創的な催しにあると思うのであります。花あり、音楽あり、そしてスポーツのある中で人と人とが触れ合い、美しい自然と親しみ、岐阜県はすばらしいところだと二百万県民すべてで感じられるような県民の日、そこには外からも多くの人たちを招き、各地でにぎやかに日の暮れるのを忘れての交流が繰り広げられる岐阜県の一番楽しい日とすべきと存じますが、知事の考え方をお尋ねし、私の質問を終わります。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 環日本海国際交流についてお答えを申し上げます。

 お説のように、草の根交流を幅広く展開いたしまして世界に直結するということが重要でございまして、こういう観点から、既に交換留学生など民間レベルでの活動が活発である環太平洋諸国地域の人々と県民との交流を計画的、組織的に促進していくことを目的にいたしまして、環太平洋連帯交流構想を進めているところでございます。一方、議員御指摘のソビエト連邦、韓国、北朝鮮、中国の環日本海諸国は、我が国とはそれぞれ古くからの交流の歴史がございまして、地理的にもいわゆる一衣帯水の隣国でございます。議員がおっしゃいましたように、これらの国々は冷戦構造の終えんとともに、今まさに大きく変動しようとしておりまして、今後本県との間でもさまざまなレベルでの交流の機会が増大してくるものと考えられます。本県と友好提携を結んでいる中国江西省とは、昭和六十三年以来、曲技団公演を初めといたしまして教育使節団の派遣、技術研修員の受け入れなど、多方面にわたる交流を進めてきているところでございます。本年度も県といたしまして、果実技術視察団、医療技術研修生の受け入れを予定いたしております。また、民間団体におきましても、企業研修者の受け入れなどが計画されております。今後このような友好提携に基づく交流、あるいは企業における経済交流など、既にあるつながりを大切にしながら、世界のふれあい広場GIFUを目指しまして環日本海諸国との交流につきましても交流の場の提供、あるいは支援のための施策を考えてまいりたいと考えております。

 国内におきましても、お説のように、広域的な交流を盛んにすべきであると、かように思うわけでございます。本県は日本の真ん中に位置いたしておりますが、地図の上で見ますと七つの県に囲まれておる状況にあるわけでございますが、厳しい山岳地帯等に阻まれまして隣県との交流が停滞しがちであったということも事実でございます。しかしながら、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道等の整備によりまして日本海と太平洋、東日本と西日本を結ぶつなぎ役として、これから岐阜県が大きな役割を担うということになると思います。いよいよ日本ど真ん中の岐阜県として活躍するときが来たと、こういう認識をいたしておるわけでございます。このため、昨年八月八日に滋賀県知事、それから、本年二月六日に福井県知事との懇談会を開催いたしまして、両県の交流を深めていくことを合意したところでございます。その成果といたしまして、滋賀県とは北近江・西美濃地域ふれあい協議会の設立を見たところでございますし、山の子・湖の子フレンドシップ事業の実現を見、また、JR東海道本線のダイヤ改善と、こういう成果も見たわけでございます。福井県との間におきましては、美術館の交流、国際青年の船への岐阜県からの参加、油坂峠開通後を目指した広域観光等の研究会の設置、そうした成果が出ておるわけでございます。

 また、地理的には離れておりますが、時間、距離の短縮されました本県の姉妹県である鹿児島県、先般姉妹提携二十周年でお邪魔いたしまして、土屋知事さんと懇談をさせていただきました。その際、地理的には離れておるけれども、時間、距離も縮小された、そして、薩摩義士という精神的なきずなもあるということで、今後運命共同体的なおつき合いをしようと、こういうようなお話もしたところでございます。こうした実績を踏まえまして、富山県との懇談会につきましても今後積極的に進めてまいりたいと考えております。お話にございましたように、富山県の中沖知事さんは極めて積極的な行政を展開されまして、輝かしい業績をおさめられております。両県の友好は必ずや大きな成果を生むものと期待をいたしておるわけでございます。

 それから、岐阜県民の日の制定についてのお尋ねでございます。

 ただいま西暦二〇〇〇年を目標に現在夢そだてを推進いたしておりまして、その取り組みの一つとして、県民の皆様がふるさと岐阜に誇りを感じ、県外の多くの方々に美しい、すばらしい岐阜県を知ってもらうため、GIイメージアップ事業などを実施しておるところでございます。こうした施策の推進によりまして、二十一世紀には岐阜県を日本一住みよいふるさとにしたいと考えておりますが、そのためには県民のすべてが美しい、温かい、そして、おもしろい夢を共有しながら総力を結集していく連帯感が最も重要でございまして、県下各地域で地域の個性が花開くような取り組みこそ必要であろうと考えております。議員が御提案になりましたふるさと再発見と、こういう趣旨を含めて県民の日を制定したらどうかということは、まことにすばらしい御提案だと思うわけでございます。案外に私ども県民は地元のことを知らないわけでございます。七宗町に上麻生礫岩という岩石がございまして、その中に含まれておる片麻岩が二十億年前のものでございます。これは日本で最も古い岩石でございまして、そういうことを考えますと、この岐阜県が日本で一番古いところでございます。そうしたことも案外に岐阜県民の方に御理解されておらないと、こういうことでもございます。県民の日は、議員御提案の岐阜県民にとって楽しい日であるとともに、こうした新しい岐阜県のあり方を考える、古きを訪ね新しきを知るといいますか、そういう一日としても意義あるものと、こういうふうに考えておりますので、今後なお少し時間をかけ県内各界各層の御意見もお聞きしながら県民の日の制定について検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 県際交流の推進についてお答えいたします。

 議員から三点ほどの質問でございます。

 最初は、県際地域ふれあい協議会の概要についてでございますが、県際ふれあい協議会は、岐阜県の発案によりまして両県の企画担当部長並びに県境に隣接をいたしますお互いの市町村長等が、広域的な活性化施策を協議する場として設置をしておるところであります。平成元年度の事業でございますが、富山、福井の両県と岐阜県との交流を手始めにいたしまして、滋賀あるいは長野、三重、隣接する五つの県との間で既に県際交流の場ができておるところでございます。今後ともこれら交流を積極的に進めてまいる方針であります。さらに協議会の成果といたしまして、大規模林道高山大山線の看板の規制とか、県際ジュニアスキーカップの開催など、広域的な活性化策が講じられておるところであります。

 次に、岐阜、長野、山梨県の三県協議会の御質問がございましたが、この三県協議会は三県で実施または計画をされております各種の地域振興プロジェクトや県際地域の振興策、高速交通網整備によってもたらされるさまざまな影響などを踏まえまして、三県相互あるいは他地域との新たな交流の可能性などを検討するために、企画担当部長をメンバーとして昨年八月に設置をしたものであります。平成二年度と三年度につきましては、この協議会の座長に石井威望慶応大学教授に就任していただきまして中央内陸圏研究会を設け、地域の将来像等について調査、研究を実施しているところでございます。

 次に、岐阜、長野、富山三県のリゾート開発等の研究会の問題でありますが、御提案につきましては今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 安房峠のトンネルの事業促進についてお答えいたします。

 安房トンネルは平成元年十月にトンネルの本坑に着手されまして、現在、先ほど議員からお話がありましたように、調査坑につきましては貫通間近でございます。一方、本坑では岐阜県側で約六百十メートル、長野県側で約二百五十メートルの掘削が進められているところでございます。本県といたしましても、長野県との協力はもちろんでございますが、地元の皆様の御支援を得まして、オリンピック開催までに供用できるように強力に関係機関に働きかけてまいる所存でございます。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) スキー国体の選手強化についてお答えいたします。

 御指摘のように、平成八年の冬季国体を成功させるためには、本県選手の活躍が不可欠の条件でございます。そのため、選手の育成強化を最重点課題として取り組んでいきたいと考えております。このためには、第一に優秀指導者の育成を図る必要がございます。県といたしましては、これまでも冬季国体をにらんで優秀指導者の適正配置に努めてきておりましたが、特に御指摘のジャンプ選手の育成強化を図るため、今年度二名の専門指導者を先進地区に派遣いたしまして指導技術の向上を図ることとしております。

 第二に、選手の育成強化については、平成八年に選手として活躍するのは主に現在の小・中・高校生でございますので、これらの一貫した強化対策が必要であります。したがいまして、今後一・一運動の一環としてスキーを対象に飛騨地区の中学校七校、高等学校五校、地域クラブ一クラブを強化指定したところでございます。今後長野オリンピックの決定に伴い、全国的にも冬季スポーツへの機運が高まることが予想されますので、さらにスキー国体を開催する本県としましては、県体育協会、スキー連盟、学校体育連盟等と連携を図りながら指導者、選手の強化練習等を計画的に実施し、国体で優秀な成績を上げるのはもちろんのことでございますが、長野オリンピックに出場できるような選手の育成も考えてまいりたいと思っております。



      ……………………………………………………………………………





○議長(浅野庄一君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時五十九分休憩



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△午後一時十二分再開



○副議長(笠原潤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(笠原潤一君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(笠原潤一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。



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○副議長(笠原潤一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。三十四番 竹ノ内信三君。

   〔三十四番 竹ノ内信三君登壇〕(拍手)



◆三十四番(竹ノ内信三君) 久しぶりに立たせていただきました。一年前と比べまして、この議場がテレビのライトを消しましても非常に明るくなりまして、感心をしたわけでありますが、議場を明るくしてもらいましたけれども、県政も県民にとってわかりやすいものであり親しめるものになるように、私も地に足を踏み締めて、石橋をたたいてじっくりと取り組ませてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、今年の一月元旦早々から三日にかけまして、マスコミの報道から梶原知事の構想になるという大きな初夢を見せてもらいました。ウエルカム二十一 二〇〇〇年イベントと花の都ぎふづくりのための県下六カ所に花公園をつくるというものであります。私は私なりに関心を持ちまして、県議会で知事はどのような説明をされ、また議員はどのような関心を示されているのか、聞かせてもらってきたわけであります。

 そこで明らかになりましたことは、一つは、去る三月議会における田口議員への答弁と、きのう古川議員、近松議員に対する知事からの御答弁であります。三月七日第一回県議会において、田口淳二氏の質問に対する知事答弁では、「今日まで五万八千件に近い夢を県民からいただいた。この夢を分析すると、人と人との触れ合い、人と自然との触れ合い、共通の言葉が触れ合いであり、ともに生きる「共生」という言葉となる。共存協調といった哲学、理念のもとに夢そだてをする。花と音楽とスポーツを三本柱に触れ合いの舞台づくりをして、そうした花の舞台の中で、福祉や、教育や、文化や、産業など諸分野での夢そだて、夢しあげをし、その喜びを謳歌したらと思っておる。その際、環太平洋の仲よくしている草の根交流の方々も呼んで、一緒に喜んでもらったらどうかと考えている。こうして二〇〇〇年に到達するスケジュールを年内につくりたいが、これを現在のところウエルカム二十一プランと称している」、こういうことであったように議事録は記しております。また、きのう古川、近松議員への答弁でも、夢おこしは日本一住みよいふるさとづくりである。姿は、二十一世紀ビジョンとして現在作成中であり、本年度中に仕上げたいということがはっきりしました。県民は生活を楽しむ時代を望んでおり、そのために、花、音楽、スポーツを中心に生活文化を先取りするんだということであります。しかし、その内容は時と所と人によって違うんだと。また、ゆとりを生むためには、豊かで安心できて便利でなければならないということも言っておられます。美しい、新しい、おもしろいなど、知事からいろいろの言葉が飛び出してきているわけであります。

 私はこれを聞かせてもらいまして、現在のところこれをどうまとめたらいいんだということを私なりにいろいろと思っているわけでありますが、どうもはっきりしてきません。しかし、哲学とか理念とかいう言葉がどうも先行しているような気がするわけでありますが、しかし、花の都ぎふづくりには、去る一月二十四日に発足しました花の都ぎふ運動推進協議会を中心に、先ほど申しましたように平成三年度中に成案をつくるということでありますし、県第四次総合計画についても、第三期実施計画、現在進行中のものでありますが、これをもって終了とし、第五次総合計画を平成五年度にスタートさせる、つまり、平成五年度に名実ともに梶原県政の姿というものがわかるということだろうと思いますので、私自身の全体的な理解もそれまで待ちたいと思います。

 さて、そうではありますが、この正月に、先ほど申しましたように出されました二〇〇〇年の環太平洋博覧会開催と、県下六カ所に花公園をつくるという構想については、新聞の記事そのものが極めて具体的になっておりまして、私の地元でも既に関心が高まっておりますので、この際、知事、企画部長、土木部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 新聞記事を要約させてもらいますが、この正月の記事は、大別して二つのルーツに分かれていると思いますが、一つには、紀元二〇〇〇年に環太平洋博覧会を開催するというところであります。知事が本部長の花の都ぎふ推進本部や県議会の花の都ぎふ運動推進議員連盟の協力を得て、平成三年度中につくるフラワープランを軸にしながら、構想として環太平洋博覧会を開くということのようでありますが、基本理念として書かれておりますことに、命の根源、緑と、隠れた力の優美なる表現である花に象徴される自然の再認識を通じ醸し出される自然と人間の共生、つまり共に生きるということ、二つ目は、環太平洋時代の幕開けの年に、花と緑を通じた国際協力を理念とする、三つ目は、花と緑を通じ地球環境に寄与する、四つ目は、園芸技術の向上と岐阜県農業の高付加価値化を図ることを理念とする、ということであるようであります。開催時期は西暦二〇〇〇年、平成十二年三月下旬から六月下旬の三カ月間。しかし、ここに至るまでの間に一九九五年、つまり平成七年には、建設省の都市緑化フェアを県内誘致する計画で今進めておる。これを成功させて五年後に環太平洋博覧会という、そういう構成で進みたいということのようであります。入場者は、環太平洋地域のアジアとかオセアニア、南北アメリカの三十余カ国を対象に一千万人を見込む。主会場は、美濃加茂市に至る平成記念緑のふれ愛広場を中心に、県内他に五カ所の花の公園をサブ会場にして進めるということ。さらに具体的にパビリオンまで公表されております。パビリオンは三つのゾーンに分けまして、環太平洋ゾーンとチャイルドゾーンと共生のゾーン、この三つに分ける。しかもこのゾーンをさらに、例えば環太平洋ゾーンですと、花の館外国庭園、歴史館、花の文化館等々に分けまして、さらにそれに細かいコメントがついているわけであります。

 一方、花の都ぎふづくりの推進の方では、先ほども触れましたが県下六カ所に花公園をつくる。県は二日まで―これは正月の新聞でありますから、二日までということは一月二日までにということだろうと思いますが―県内を花で飾る花の都ぎふづくりのため、県内四カ所に大規模な花公園を整備することを決めた。既に計画が進んでいる平成記念緑のふれ愛広場と県営の可児公園をあわせ、六カ所の花公園を誕生させる。これらの花の公園は花街道で結び、二〇〇〇年までに完成をさせる予定だということが前置きされまして、岐大跡地、大垣市のスイトピア構想、それから県営百年公園、関市、県営可児公園、そして美濃加茂市の平成記念緑のふれ愛広場、もう一つ飛騨地方には、飛騨の匠をテーマにしたテーマパークをつくるということのようであります。ここまで具体的に書いて新聞は報道しておりますので、この際、知事それから土木部長にお尋ねをしたいと思います。

 二〇〇〇年に環太平洋博を開催する、こういうふうの構想、それから県下六カ所にそれまでに花公園を整備するということでありますが、その具体的な内容は、新聞に報道されたようなことで進めようとされておるのかどうなのか、具体的な内容も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから二つ目に、高山市近郊に飛騨の匠をテーマとしたテーマパークをつくると。内容についてお尋ねをしたいわけですが、その前に、テーマパークという概念は、今、日本的に話題になっております。それは、例えば浦安のディズニーランドですとか、あるいは長崎のオランダ村ですとか、こういうものを含めたテーマパークの概念というものがありまして、今度飛騨に予想されるテーマパークというのはそういう範疇の公園なのか。あるいは建設省が地域活性化拠点公園として、従来の公園の範疇にない形で進めているテーマパーク地域総合整備事業というのがあるわけでありますが、これにのせたものなのか、その辺をひとつ知事のお気持ちとしてお聞かせいただきたいと思いますし、もう一つ、県の四次総第三期実施計画には、都市公園として飛騨に広域公園のようなものを、これは広域公園とはっきり言っているわけではないんですけれども、広域公園を整備するための検討調査をしたいということを言っているんですけれども、これとの整合性についても、これは土木部長の方からお聞かせをいただきたいと思います。

 そしてもう一つ、これは昨日、自民党を代表されての古川議員の質問に対する答えで、既に大筋の答えは出ているわけでありますが、高山市を初めとして周辺の町村が、従来いろいろの立場で使える施設が飛騨にはないということで、現在あります飛騨体育館の改築、県立化、名実ともに県立体育館として整備してほしいという運動をずっと続けてきたわけでありますが、県御当局は、県立の体育館を岐阜以外につくる考えがないということがはっきりいたしまして、残念ながらそれを断念せざるを得ないということで種々考えられた結果、多目的ホールを県立として整備してほしいということを、六十三年ごろから改めて書き直しをしまして続けてきている経緯があるわけでありますが、今回知事の提唱になりますテーマパーク設置にあわせて、何とかその一角に県立の多目的ホールをつくってもらえないかということを、去る二十八日陳情されたようであります。そのことにも触れてお尋ねをしておきたいと思います。これは昨日の答弁で、多目的ホールという事業名も挙げて、飛騨に考えるということはいただいておりますけれども、もう少し具体的に構想を聞かせていただきたいと思います。

 次に、簡単に質問をさせていただきますが、これまた昨日古川議員に答えられておりますけれども、国立の国際会議場誘致のことでありますが、簡単に国立国際会議場を誘致するといいましても、私なりに見まして非常に難しい問題であろうと思います。現在京都に一カ所あるだけでありまして、あと一カ所を横浜につくりたいと、今年の八月から二年四カ月かけてつくるという構想が決定されているようでありますが、いずれにいたしましても、それを高山を中心にした飛騨へ誘致するということになりますと、それなりの決意が要るのではないか。なるほどきのう来、岐阜県という名前は知らなくても、飛騨高山と言えば国際的にもわかっておるというような話もありましたけれども、なるほどそのとおりだと思います。しかし、名声と実態と必ずしも一致しているというのは世の中の常ではありません。そういう意味から言いまして、国際会議場を高山に誘致する場合に、それ相当の受け入れ態勢に対する見込み、将来の展望というものがなければならないと思いますけれども、まず第一にお尋ねしたいということは、国立国際会議場の規模や内容について、現在立地されております京都の実例を教えていただきたい。

 二つ目に、飛騨を中心にして知事が誘致に協力するという方針を示していただきましたけれども、仮に飛騨の中心、高山ということに限定した場合に、高山の現状でどのような問題点があるのか、そしてどのような方向づけをして誘致の運動をすべきなのか、示唆に富む御見識を持っておられましたら、ひとつこの際聞かせておいていただきたい、そんなことを思います。

 三つ目は、昭和五十三年に岐阜県保健医療対策協議会救急医療対策専門委員会が中間報告をいたしまして、その中で第三次の救急医療体制を、岐阜と東濃と、そして将来は飛騨にもつくるべきだという方向が示されました。そして、その報告書を軸にいたしまして、救急医療体制の整備実施計画というものができまして、その実施計画の中で、岐阜病院に最初の第三次救命救急センターが設置をされました。そして、多治見市にも二番目のセンターが設置をされました。残る一つ、飛騨もいろいろの角度で調査をしていただいたり協議をしていただいたわけですけれども、平成二年になりまして、飛騨では県立の適当な医療機関、つまり県立下呂病院はあるんですけれども、地域性の問題もありまして、高山日赤病院にそれを設置するということが決まりまして、そして日赤病院もそれを受けた形で鋭意努力をいたしまして、実はもう既に今年の四月十七日に日赤病院御当局の力で建設が始まって、起工式が終わったわけであります。ところが、皆様御承知のように、第三次救急医療体制、救命救急センターというものは、採算性から言いますと不採算事業ということがはっきりしておりまして、ましてや飛騨の中心でこのような施設を行った場合には、当然それなりの覚悟が要るだろうと思います。まあ飛騨における計画は県の病院でありませんし、県自体が独自に責任を負うという形にはならないことになりましたけれども、それだけに県の日赤病院に対する手助け、協力というものをぜひこの際お願いをしておきたいと思います。

 第一には、私たち従来の感覚から言いますと、補助金を国や市町村が県に依頼する場合に、補助の決定がされる前に着工というようなことは常識的には考えられないわけですけれども、どうも聞いてみますと、厚生省の場合は着工した後でも補助金の内示をし、決定をし、そして補助金を交付するという道が開かれているんだと、そういうことでありますので、補助金の交付事業となり補助金の対象事業となるように、今までも努力してもらっておりますけれども、何とか継続的に努力をしてもらいたいということ、その見通し、その状況についてお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、この種の事業の補助金の決定の基準は、一般的には、人口百万を対象にした区域に一カ所ということが言われてきました。多少その内容は考え方を変えられているようでありますけれども、しかし、そういうことになりますと、飛騨一市三郡で百万なんということは到底考えられないわけでありまして、ちゅうちょせざるを得ないわけでありますが、どうも聞いてみますと、現在この救命救急センターの補助対象事業として実施している箇所づけの中には、三十万人台の人口区域でも対象になっているというようなところが数カ所もあるようでありますし、そういう点も含めて聞かせてもらいたいと思います。

 それからもう一つは、飛騨地域を対象にしてこれまで調査を重ねられてきておりますけれども、その中で救急患者の受け入れですとか、あるいは救急患者の搬送、つまり消防救急隊の問題などなんですけれども、などの調査の結果についても、この際、聞かせておいていただきたいと思います。

 なお、補足いたしますけれども、日赤が今建設中の救命救急センターの内容、例えば高度治療と大手術後の管理を行う特定集中治療室、これ一般的にICUとか、CCUとか、きのうも話がありましたけれども、HCUとかいう施設を完備するものになると私は思いますけれども、その機能、それから工期、そして実際に診療を始める予定時期、そういったものも聞かせていただきたいと思います。

 さて最後に、ひとつ提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。

 それは高山陣屋の整備であります。御承知のように、高山陣屋はこれまで第一期、第二期、二回にわたる整備計画をやっていただきました。そして、その後第三期を目指しまして、旧高山拘置支所の跡地の購入と、そして今年蔵番長屋の改修をやっていただいております。これをトータルいたしますと、もう既に高山陣屋だけで何年かにわたって十三億六千万円余の費用をかけて整備をしていただいているわけであります。それで、これから後第三次の整備計画に入っていただくわけでありますが、これは現在、平面図しか残っていない旧代官所の役宅跡の復元であります。これについてその見通し、整備しようとする内容、それから整備に至る何といいますか日程等について、教育長から聞かせていただければありがたいと思います。

 最後に、もう一つ陣屋にかかわることとして、教育長に提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。というのは、結論から先に申しますと、高山陣屋が設置されましたのは元禄五年とも、元禄八年とも言われています。しかし、それはそれとして、高山が徳川幕府の天領として陣屋のもとに代官を置かれてきたのは一六九二年、元禄五年であります。それから数えますと、来年はちょうど三百年になるわけであります。私は、陣屋の整備も第三次の整備計画の前、一段落つくことでありますし、何とかこの三百年を記念した事業をひとつ計画をしていただけないかということであります。ちなみに、飛騨は、明治初期の岐阜県の中でも、現在の岐阜県の中でも特異な存在となっておりまして、岐阜県の場合、明治九年から数えてちょうど今年は置県百二十年ということで、知事もさまざまなイベントを考えておられるようであります。しかし、飛騨三郡の場合は、置県百二十年と言いますと、先ほども中本議員の方から話がありましたけれども、隣の信州松本と一緒の筑摩県という管轄に入っていたわけであります。したがいまして、置県百二十年と言うならば、飛騨三郡は信州の松本と一緒になった筑摩県置県百二十年、こういうことになるわけであります。そんなこと今さら言ったって仕方ありませんけれども、歴史的に見ますとそういうことであります。元禄五年に代官所が置かれまして、そして飛騨が幕府の直轄になりまして、明治元年、維新の大嵐の中で最後の郡代の新見という郡代が夜逃げをいたしまして、江戸なのか、東京なのかへ逃げ去ったわけでありますけれども、それからさらに飛騨は陣屋を舞台にいたしまして、飛騨県とか、高山県とか、先ほど言いましたように筑摩県とか、そういう変遷を経て、明治九年に岐阜県へ編入されて今日に至ったということになりまして、その都度、都度の舞台となったのは高山陣屋であります。さらに、明和から安永、天明にかけまして、大原騒動というのが二十年間にわたって代官、郡代、二代にわたる騒動があったわけでありまして、このときは、飛騨の百姓、一ノ宮の宮司まで含めまして、万余の処分者を出しているわけであります。さらに、明治維新直後の明治元年から明治二年にかけまして、水戸浪士の梅村速水というのが知事になって高山県へ入ってくるわけですけれども、その知事が今度は逆に急進的な政治を一挙にやろうとしましたために住民の反感を買いまして、世に言う梅村騒動というのが起こっているわけであります。これも高山陣屋を舞台にして行われて展開しているわけでありますけれども、そういうものを振り返りながら、何とかして高山陣屋の持っていた三百年の歴史をひとつ世に出してもらえないか、私の全くの私見でありますけれども、こんなことはどうかということで申し上げさせてもらいたいと思います。

 一つは、陣屋サミットの開催。これは明治初め、全国に六十余カ所あったと言われております。今、上屋も含めましてほぼ完全な形で残っているのは高山陣屋だけでありますけれども、全国に六十余カ所あった陣屋所在地を対象にした陣屋サミットを開催したらどうか。二つ目は、天領時代に始められたと思われる飛騨独特の地域文化というものが今でも根づいているわけでありますが、それを飛騨各地から集めて交流をしてみたらどうか。例えば結婚式、季節ごとの行事など生活習慣のようなもの、あるいは神楽とか獅子舞など伝承芸能のようなもの、こういうものの一体にした交流みたいなものをやってみたらどうか。三つ目は、農具とか生活用具など、既に現代では用をなさないものがたくさんありまして、例えば高山にもありますけれども、丹生川村、荘川村などいろいろの施設をしつらえまして、そこに集めて展示をしております。そういうものをさらに集めて、それから収集し、整理し、将来に残すような方法を、この三百年を記念して考えてみたらどうかというようなこと。振り返るばかりではいけませんから、飛騨の歴史を見ながら飛騨の将来をテーマにしたシンポジウムのようなものをやってみたらどうか。あるいは高山には高山陣屋があることはもちろんでありますが、ここには陣屋にまつわる資料というものがほとんどありませんで、全部岐阜の民俗資料館へ来てしまっているわけであります。その民俗資料なるものは、ほとんどが行政資料であります。高山陣屋を中心にしました行政資料と、高山には郷土館をしつらえておりますけれども、この高山市立の郷土館には町人文化、町屋文化というものの伝承がそこに集められております。高山郷土館を初めとする各町村の町屋文化のコレクションを集める、あるいは飛騨の里は、これはどちらかといいますと百姓文化であります。農民文化であります。この町屋文化、百姓文化、それから行政文化、行政資料、こういうものを一つにした飛騨天領展のようなものが、名前は非常に大きいんですけれども、そういうようなものをこの際、今年から来年にかけて計画してやったらどうか。もちろん県だけではありませんから、地元の協力がなければできないことでありますけれども、そんなことを提案をいたしまして質問をさせていただきました。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、環太平洋博覧会についてお答えを申し上げます。

 平成三年度は、二十世紀最後の十年間のスタートの年でございます。私どもは、二十世紀から二十一世紀という世紀の変わり目に出会うという大きな機会に恵まれているのでございます。一方、夢おこし県政も三年目を迎えまして、現在までに約六万件の夢提案をいただいております。この夢を県民総参加の中で夢そだてを行い、二〇〇〇年にはその夢を仕上げた喜びをお互いに分かち合い、また二十一世紀を歓迎するイベントを挙行したらどうか、かように思っておるのでございます。例えば平成記念緑のふれ愛広場、この建設を進めまして、これを中核にいたしまして、言うなれば花と緑の祭典といったものを開催できないか。また、その際に環太平洋の仲よくしている草の根交流の方々などもお呼びしたらいかがなものかと思っておるわけでございます。これは、議員のお話にもございましたが、今年の恒例の正月の初夢の記事として御提案したわけでございます。あくまでも私の初夢ということでございますので、内容につきましては確定的でないということは御了解を賜りたいと思います。ただ、今申し上げましたように、県民の夢投票を通じての県民のニーズというものを念頭に申し上げたわけでございまして、願望でございますが何とか実現したいという夢でございます。いずれにいたしましても、こうしたイベントは大きなイベントでございますので、県民の方々の御理解と御協力を得ていく必要がございます。今後県議会を初め、各界各層の御意見をお伺いしてまいりたいと存じております。

 次に、テーマパークの問題でございます。本県は、古くから匠の国として有名でございます。飛騨の匠の飛騨の木工、美濃和紙、関の刃物、美濃焼などの伝統産業が、今も地場産業として地域を支えておるわけでございます。しかし、これらの県産品が本県で生産されていることを知らない消費者が少なくないわけでございます。したがって、岐阜ブランドという評価も必ずしも十分ではない。したがって、また下請体質からなかなか脱却できない。付加価値、あるいは手取りの面で非常にマイナスが大きいと、こういうような経済的不利益を受けておるわけでございます。そこで、消費者と生産者とが幅広く交流できるとともに、地域ブランドの確立を目指しまして、地場産業テーマパークといったものを今年度から県庁内に研究会を設けて検討を進めているところでございます。

 事業の手法はどうかと、こういうお尋ねでございます。そのことの地域、あるいは事業の性格に応じてさまざまでございますので、そういうことを含めまして、来年度以降にモデル地区を選定いたしまして、具体的な内容等について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、多目的ホールの建設につきましては、強い御要望が地元からあるわけでございます。国際会議場の建設、あるいはテーマパークの整備、こういったものと総合的に関連づけながら検討してまいりたいと考えております。

 国立国際会議場についてでございます。これにつきましても、地元から強い御要望がございます。そういうことで、県といたしましても御要望を踏まえまして、飛騨地域を念頭に国への要望等を進めてまいりたいと、かように思っております。御指摘がございましたように、なかなか困難な仕事ではございます。特に、この国際会議場というものを地域計画全体の中でどう位置づけるのか、将来の交通体系がどうかというようなことが前提として重要ではなかろうかと思うわけでございます。これから十年前後の見通しを考えますと、一九九六年に飛騨で冬の国体がございます。それから二年後に長野県で冬季オリンピックが開催されます。そのころまでに、先ほど土木部長が御説明しましたように、何とか安房トンネルを開通できないか、これも非常に難しい課題でございますが、そうした努力もしなきゃいけないと思います。そして、西暦二〇〇〇年には、今申し上げました環太平洋都市博といったものを開催できないかということでございます。そして、近くでは、西暦二〇〇五年に愛知博覧会が構想されておられまして、そのことを考えますと、その前の二〇〇三年ごろには中部新国際空港を開港しなきゃいけない、あるいは中央新幹線を開通させなきゃいけない、こういうことでございまして、この十年前後というものが、この国際会議場の誘致について非常に重要な時期であろうというふうに思うわけでございます。こういうこととも関連させながら、県議会の御意向等も伺いながら積極的に進めてまいりたいと、かように存じておる次第でございます。



○副議長(笠原潤一君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 国立国際会議場の規模等についての御質問にお答えいたします。

 最初に、京都の国際会議場でありますが、敷地面積が約十五万七千平方メートルございまして、建物の延べ面積は約四万平方メートルであります。この中に二千席を有する大ホール、あるいは五百席を持っている中ホールがございます。そのほか小ホールですとか十室の会議室などを持っておるところであります。附属施設といたしまして、食堂、宿泊施設等も当然あるわけでございます。

 次に、現在建築中でございますけれども、横浜の国際会議場でございます。敷地面積が約十万二千平方メートルございまして、現在の計画では、建築延べ面積が約十三万七千平方メートルでございます。この会議場につきましては、五千席の大ホールと、それから一千席のメーンホール、そのほか大・中・小の会議室を持っておりまして、特にここでは二万平方メートルに及ぶ展示室、それから六百室のホテルも備えられていく計画でございます。このうち国立の部分につきましては、先ほど申し上げました五千席の大ホールのみとなるようでございます。まだ建築中でございますので、現在こういう計画で進められておるところであります。

 それから、国際会議場の運営の例についてお答えを申し上げます。

 平成二年度の京都国際会議場の例でございます。利用状況につきましては、国際会議等が四十八件、国内会議等が二百七十二件開催されまして、収支を見てみますと、収入が約十億九千万円、支出が約十億一千万円ほどでございまして、単年度収支が七千万円余りの黒字になっておるわけであります。この黒字基調につきましては、六十三年度から三年連続しておりまして、運営は順調に推移をしておるというふうに報告を受けております。

 次に、交通条件、あるいは都市機能等についてのお答えでございますが、飛騨地域は豊かな人情、独自の歴史、文化、伝統工芸等をはぐくみ、緑あふれる自然とも相まって、日本人の心のふるさととも言うべき地域でございます。新しいふるさと型国際交流を考えますと、当地域が国際会議場建設にふさわしい地域であると考えております。しかしながら、現在の交通事情、ホテル等都市機能につきましては、議員御指摘のとおり懸念される点もございます。今後、東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道の建設の促進、中部新国際空港、リニア中央新幹線の実現、さらにはコンベンション都市機能の整備促進などを図ってまいる必要があろうかと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 救命救急センターにつきましてお答え申し上げます。

 本県の地理的特性等を考慮しますと、飛騨地域におきまして、救命救急施設が望まれるところでございます。県としましては、昭和六十二年度より飛騨地域における脳卒中、心筋硬塞、脳外傷等によります死亡率等の救命救急機能研究調査事業を実施してまいったところでございます。これらの疾患が県平均より多いというようなこと等も踏まえまして、平成二年三月に地元関係機関、県保健医療対策協議会等におきまして協議の結果、高山赤十字病院に救命救急センターを設置することとしました。その整備内容でございますが、重症患者や術後患者を集中監視する集中強化治療室六床、心筋硬塞など心疾患患者に対処する心疾患強化治療室二床等を含めまして、病床数二十床の計画となっておるところでございます。センターの開設は、平成四年度末の予定となっております。県としましては、今年度の国庫補助採択に向けまして、現在全力を傾注しておるところでございます。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 飛騨地域の公園整備の方針とテーマパークとの関係につきまして、お答えいたします。

 県内の広域公園につきましては、現在、養老公園、百年公園、可児公園がございます。今後飛騨地域の広域レクリェーション需要に対処するために、いわゆる都市公園としての広域公園の検討を進めていきたいと考えております。

 なお、テーマパークとの関連につきましては、この計画の今後の進展を見ながら調整していきたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 高山陣屋跡の第三次整備についてお答えいたします。

 第三次整備の予定地は、御承知のとおり旧岐阜刑務所高山拘置支所跡地でございます。江戸時代には、飛騨代官や郡代の役宅が建っていたところであります。この跡地につきましては、国史跡の追加指定を受け、平成元年度と二年度に県有地化を図ったところであります。整備方法につきましては、本年四月以降発掘調査を実施しており、その調査結果に基づきまして、文化庁の指導を受けながら慎重に考えてまいりたいと存じております。

 次に、高山陣屋開設三百年記念事業についてお答えいたします。

 元禄五年、一六九二年に飛騨の国が幕府直轄領に編入されてから来年は三百年になり、これを記念する事業を開催することは、飛騨地域の歴史、経済、社会、学問、文化等を回顧することにもなり、また二十一世紀への展望を開くためにも意義深いことと考えております。したがいまして、高山市を初めとする地元の町村とも協議し、例えば高山陣屋や岐阜県歴史資料館において所蔵する古文書等を展示、公開する方法など検討を進めたいと思いますので、よろしく御理解を願います。



○副議長(笠原潤一君) 十八番 渡辺信行君。

   〔十八番 渡辺信行君登壇〕(拍手)



◆十八番(渡辺信行君) 日東あられの問題につきまして質問をする前に、一言お礼を申し上げます。

 本議会を通じまして、我が党の代表であります古川先生初め社会党の山田先生、あるいはまた公明党の小山先生、皆さん方いずれも日東あられの会社の更生について、特に従業員の皆さん方に温かい御配慮の発言をいただきまして、地域を代表する一員として心からお礼を申し上げる次第でございます。

 去る五月二十三日、岐阜地方裁判所に会社更生法の適用申請をいたしました日東あられ株式会社の問題につきましては、債権者の皆さんを初め従業員の方々、関係各機関、地域の関係の方々に大変な御迷惑をおかけいたしまして、地域を代表する一員として心よりおわびを申し上げる次第でございます。

 また、いち早くこれら地域に及ぼす影響の大きさを考慮され、知事、副知事、関係各部局の大変な御配慮に心よりお礼を申し上げる次第でございます。

 私ども地域におきましては、町村長さんを初め議長会の皆さん、区長会、商工会等、これら地域経済に及ぼす余りにも大きな影響を考慮して、関係各機関に必死のお願いをいたしておるところでございます。この意を酌み取っていただきまして、西濃一市五郡の市町村長さんを初め議長さん方も、西濃は一つとしてお取り組みをいただきまして、心よりお礼を申し上げます。

 また、県議会におきましても、県政自民党西濃議員団の諸先生を初め企画経済委員会の先生には大変温かい御配慮を賜りまして、ありがとうございました。国の機関の通産省の方々にも御努力を賜り、大型倒産の指定をいただき、おかげで関連倒産防止のための緊急融資が行われる運びとなり、まことにありがとうございます。

 日本の景気は、労働力不足に伴う省力化、無人化対策のための設備投資、社会資本充実のための公共所得の伸びに伴う個人消費の好調に支えられ、いざなぎ景気の五十七カ月をも追い越そうかという、いわゆる平成景気の中にあると言われております。しかし、この裏には、平成元年十二月をピークとした株価の低落、資金不足による企業の株式財テクからの撤退、地上げ屋なる新語を生み出した土地神話の崩壊、銀行のBIS自己資本基準達成のための資金貸し出しの引き締め等により、企業の倒産件数の増加があることも否めない事実であります。

 昭和六十三年に岐阜県は未来博を開催し、大成功をおさめました。その成功の要因として県民総参加であったことが挙げられますが、総参加の舞台として、あの巨大なテント張りをつくり、お祭り広場として県下各市町村の芸能発表の場を提供してくれたのが日東あられであったことは、まだ皆さんの記憶に新しいことと思います。あの姿を思い出すとき、だれが日東あられの今日の事実上の倒産を予想したでありましょうか。

 昨今の新聞には、ワンマン経営とか、株式投機の失敗とか、粉飾経理とか、いろいろ言われておりますが、同社が今まで地域に尽くしてきた功績は、偉大なものがあります。同社は、昭和二十三年故岡崎敬治会長が、資本金十八万円、従業員十二人の小規模から成る会社を興し、食品業界に踏み出してより昭和二十六年に沓井工場を、三十八年には揖斐川工場を、四十五年には池田、大野、久瀬の各工場を操業開始され、六工場三支社のほかに北海道から九州までに三十カ所の営業拠点を持つまでに成長を見たところであります。その製品は、あられが国内シェア二〇%、業界第二位と、鏡もちにつきましては全国第一位と言われています。また、操業開始以来国内産のもち米ばかりを用いて、米の消費拡大に貢献した功績も大なるものがあるのであります。

 同社には、最大時には二千人の従業員がおり、五月二十三日現在には千五百十四人が在職し、そのうちの約七割が地元揖斐郡民であり、その他一割が西濃を中心とする県民であり、県外は約二割となっております。また、仕事の性質上、女性の働く分野が多く、従業員の約七割が女性で占められております。交通事情の悪い本郡にとって、同社のマイクロバスによる送迎は、自動車運転等みずからの交通手段を持たない高齢女性にとって絶好の職場でありました。これらの職場を失うことは非常に痛手であり、他に職場を得るには交通手段、適性、待遇等のいろいろの関係から、相当数の失業、在宅とならざるを得ないと思われます。

 新聞報道によれば、約四百人を超える方々が退職したと報じられておりますが、裏を返せば、まだ千百人もの従業員の方々が、同社の再建に希望を託していると言えます。また、町村財政にとっても、同社の法人住民税、固定資産税、あるいは従業員の個人住民税等の減少や個人の買い控え等消費の冷え込みを考えますと、郡下に大きな影響を及ぼすことが予測されます。冒頭に申し述べましたとおり、県にあっては、同社の更生法申請の報に接しられるや直ちに日東あられ対策連絡協議会を設置され、同社の再建については、関係機関への要請、関連倒産防止のための融資対策、離職者に対する職業相談、就職あっせん等の諸対策を講じられたことは、郡民従業員にとっても非常にうれしく思うとともに、その効果が実を結ぶことを切に願うものであります。我々自民党西濃議員団としては、西濃地区発展のためにも、同社の再建、離職者対策等について側面的に協力を惜しまないものでありますが、県当局の一層の御努力をお願いをいたしたいと存じます。

 会社更生法申請後約四十日を経たところでありますが、今後の再建、退職金、社内預金及び労働債権の確保、離職者対策等について非常に困難が予測されます。中でも社内預金の取り扱いは、長年にわたり勤務された方々の血と汗の結晶であり、これらの取り扱いは管理人の見解として一般債務とみなすとのことでありますが、何としても労働債権としての取り扱いが行われますよう、管理人及び裁判所に対してお願いを知事さんよりしていただきたいのであります。そうすることが、会社更生に対する従業員の方々の大きな励みになると信じます。また、債権保全がなされていない債権として、これはあくまで未確定の問題でありますが、新聞紙上に報じられておりますように、倒産の原因が長年にわたる粉飾によるとありますが、粉飾であるとするならば、日東あられは五年間の決算を修正することにより、法人税の仮装経理に基づく過大申告の減額更正を受けるべきだと思われます。しかしながら、日東あられは本年三月期決算が赤字であることに伴い、既に納めた平成元年度分の法人税約五億円の繰り戻し還付の請求をしたとのことであります。

 ところで、法人税のほかに地方税として法人町村民税は、揖斐川町、大野町、池田町、久瀬村で合計二億数千万円が六十一年度から収納されていると想定されるものであります。これに加えて、県民税及び事業税で約五億円に近いと想定されるのであります。そこで、法人税の繰り戻し還付の請求がなされたことに伴い、これらの税が還付されるのかどうか。還付されるとするならば、労働債権及び社内預金優先の処置がとれないかどうか、これらの町村に対する指導はどのようにされ、それに伴う町村の財源対策の方法について所見を承りたいと思うものであります。

 知事におかれましては、地域の今後の活性化のために、ぜひとも会社更生と必死の御努力を賜っている中で、一部心ない方々の手により中傷文書がばらまかれ、私ども地域の一員としてまことに申しわけなく思いますが、事実無根のデマ、中傷であり、今後とも二百万県民のために勇気を持って県政のために御尽力を賜りますようお願いをいたします。

 以上、いろいろ申し上げましたが、重ねて地域の一員として御努力を賜っております関係の皆様方に心中よりお礼を申し上げ、今後ともに地域のために会社の更生を切にお願いをいたしまして、知事並びに関係部局長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、徳山ダムの建設促進についてお尋ねをいたします。

 完成後は、六億六千万トンという貯水量を持つ日本一のダムとなります徳山ダムは、治水、利水の両面から極めて重要かつ緊急を要する事業であり、高い公共性を持つ国家的事業でありますが、御承知のとおり昭和三十二年、電源開発株式会社により最初の調査が行われており、実に三十有余年の歳月を経ているところであります。この間、幾多の変遷を経てきたわけでありますが、最大の問題は、旧徳山村が水没することによる全村民離散、廃村、合併という出来事でありました。住みなれた故郷を捨てて、風土、生活慣習の違う新しい土地に移住するということは大変なことであります。就職問題等いろいろな御苦労もあったことと思います。それに加えて、故郷の村がなくなったのであります。その寂しさや悲しさは、故郷を離れた旧徳山村の方々にしかわからないように思います。そういった多大な犠牲をいただきながら、徳山ダムの建設は進められているのであります。このことを決して決して忘れてはならないことだと思います。

 そこで、現時点における事業の進捗状況を見てみますと、昭和五十八年十一月に一般補償基準が妥結調印され、平成元年三月三十一日には認定四百六十六世帯との間に個人移転補償契約が完了しております。事業用地につきましても、非常に複雑となっている共有林問題も一部解決が図られている一方、工事用道路は、国道三百三号の改良、県道藤橋池田線の改良も完了をしております。国道四百十七号の鶴見より下流もほぼ完了し、鶴見ダムサイト線は、約五〇%が進捗しているところであります。また、昨年ダムサイト上流の国道四百十七号のつけかえ事業と改良事業の合併施工が県と公団の協定が締結され、さらに今後は仮排水路トンネル工事が着工されることとなっておるとのことであります。

 徳山ダム建設事業は、昭和五十一年に事業実施計画の認可を受けて工事が進められ、平成元年には同実施計画の変更認可を受け、総事業費二千五百四十億円、平成九年度完成予定とされております。このうち、平成元年度までに施行されたのは八百九十二億円、総事業費の約三五%となっております。平成二年から九年までの八年間に残りの千六百四十八億円の事業を実施する必要がありますが、平成二年度には、前年度事業費返還を含め四十三億円しか事業費計上がなされておりません。また、平成三年度も同額の四十三億円しか予算がついておりません。平成三年度末進捗率三八・五%。今後ともこのペースでいきますと、三十年以上の歳月を要することとなります。このような予算措置の状況を見ますと、平成九年度完成を目指して事業を進めているというのが疑わしくなります。このような状況では、さらに工期が遅延することが懸念をされるわけであり、今後さらに工期が延ばされることとなりますと、総事業費もふえ、用地問題等も複雑になり、工事もやりにくくなるのは明白であります。それに何といっても冒頭に申し上げましたように、離村した旧徳山村の方々に申しわけが立たないのであります。国のため、流域の住民の方々のためにふるさとを去らなければならなかった方々の心中を察しますと、やりきれない思いがいたします。

 徳山ダムと並んで県政の重要な柱、長良川河口堰は、国と県を挙げて建設促進に取り組んでいただいております。流域一帯を洪水から守るために、五十一年の九・一二安八災害を二度と繰り返さないためにも、河道をしゅんせつし、そのために起きる潮どめのための堰の必要は、そこに住まう住民の権利であると思いますし、何物も奪うことのできない生命、財産、生活権であると思います。しかし、私は、奇妙なことがこの長良川河口堰から読み取ることができるのであります。流域一帯のうち、岐阜市を除いて輪中とその上流に当たる安八郡及び本巣郡は、河道のしゅんせつによって洪水の危機から逃れられないということであります。すなわち長良川右岸の洪水危機は除去できても、揖斐川左岸からの洪水危機は、徳山ダムが建設されなければ除去できないということであります。これが輪中及び河川に挟まれた地域の逃れることのできない運命であります。

 揖斐川本川では、昭和五十年には計画高水位を上回る最大の出水があり、大垣市一帯が水没する惨状を呈するとともに、新幹線が一時ストップするという事態もありました。最近では、平成元年九月災害で総雨量五百五十ミリに及ぶ異常豪雨により支川各所ではんらんし、本川においても計画高水位に迫る大出水となり、延べ一千名もの水防団の人たちの活動により本川の破堤は免れたものの、死者一名、床上浸水四十二戸、床下浸水四百十三戸の大被害をこうむったのであります。さらにこれに追い打ちをかけるように、平成二年の台風十九号では、揖斐川本川は元年と同様に今尾地点で十八時間にわたり警戒水位を突破し、危険な状況が続きました。牧田川と杭瀬川の背割堤が破堤して大谷川流域に大きな被害をもたらし、揖斐川流域では床上浸水二百五十一戸、床下浸水千百六十八戸という前年を上回る被害が発生をしております。揖斐川水系での公共土木施設災害の状況を見てみましても、過去十年間の平均に対して、平成元年度では約四倍、平成二年度では約三倍という状況であります。揖斐川流域住民は、洪水の悪夢に脅えているのであります。

 徳山ダム建設は、揖斐川流域をこのような洪水の惨禍から救うかなめとなるものでありますが、今までに三十四年の歳月が流れ、このままでいくとさらに三十年以上の歳月を要するということであります。流域一帯の洪水調節機能は横山ダムで行われるという意見もありますが、伊勢湾台風等の大型台風の後流量改定がなされ、横山ダムの十五倍以上のダム湖の建設が必要となったわけであります。洪水調節容量一億トンで横山ダムの三杯分であります。河道のしゅんせつがなされない揖斐川においては、河口堰と同等に一日も早いダムの建設が必要なわけであります。さらには、このダムで開発されます毎秒十五トンのうち本県分として水道用水一・五トン、工業用水三・五トンのユーザーとしても、見通しのつかないダム建設にこの際しっかりとした意見を言うべき時が来たと思います。平成元年二月十三日に計画変更認可がなされ、わずか三年で完成時期に見合う応分の工事がなされないことは、余りにも洪水調節の必要性、揖斐川の流量数値の正確さも疑わしく、このダム建設が何のために計画され、その必要性があったのかも疑いたくなる工事の進捗率であります。どうか平成九年度完成に向けて、国及び水資源開発公団に強力に要望を申し上げていただき、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、知事並びに関係部局長に、この事業に対する所見と対応をお尋ねするものであります。

 続いて、花の都ぎふ運動の現状と今後の方向について、知事にお尋ねをいたします。

 岐阜県は飛山濃水とうたわれ、豊かな自然に恵まれています。知事は、この岐阜県をさらに日本一住みよいふるさと岐阜、「世界のふれあい広場GIFU」にすることを目指して、花づくり、花飾りが一体となった花の都ぎふ運動を美しく、楽しく、華やかに展開をされています。この花の都ぎふ運動は、子供からお年寄りまで広く県民に理解を呼びかけ、花づくりの楽しさ、花飾りの喜びを肌で感じてもらい、家庭で、職場で、地域で気軽に楽しく花づくり、花飾りを行う県民総参加により実施していくことが、極めて大切であると考えています。

 昨年末には、知事を本部長とする花の都ぎふ推進本部が設置され、県議会においてもこれに呼応して、花の都ぎふ運動推進議員連盟が発足をしたところであります。さらに本年になって、県内各種団体の参加による花の都ぎふ運動推進協議会が発足し、大きな盛り上がりを見せているところであります。そして、本年四月一日には、知事を理事長とする財団法人 花の都ぎふ推進センターが設置され、まさに二十一世紀を花いっぱいで迎えるという目標に向かって、着実に体制が整備されていると考えております。そこで、花の都ぎふ運動の現状と今後の方針について、知事のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で私の一般質問は終わらせていただきますが、重ねて日東あられの問題につきまして、いろいろ御心労を悩ましております皆さん方に心からお礼を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○副議長(笠原潤一君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、日東あられの問題につきましてお答えを申し上げます。

 この問題につきましては、揖斐郡及び西濃一市五郡の市町村長さん、それから市町村会議長さんなどからも、操業の継続、従業員対策等につきまして再三強い要請を受けておるところでございまして、今回の事態が一企業の問題にとどまらず、地域の方々にとって重要な問題であるというように認識をいたしておるわけでございます。県といたしましては、まずは操業継続について、関係機関等に対する協力要請をしてまいりました。それから、関連倒産防止対策につきましても、関係機関等に要請をしたりいたしまして努力をしてまいりましたし、離職者対策の方も合わせて努力をしてまいったわけでございます。現在、裁判所で財務内容等につきまして調査中でございます。仄聞いたしますと、大変苦労されておられるというふうに承っておるわけでございます。しばらくは推移を見守る必要がございますが、今後も適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 徳山ダムの建設についてでございます。

 揖斐川は、平成元年九月にも大きな出水がございました。特に上流域の支派川では、伊勢湾台風以来の大災害となりました。揖斐川流域の安全度という観点では、長良川と同様、大変憂慮すべき状況であるということを再認識したわけでございます。長良川におきましては、お話にございましたように、上流部におけるダム建設が当面困難な状況にございますので、下流部の大規模しゅんせつということを主体に治水工事を進めているわけでございます。反対に揖斐川では、上流部においてダムを建設し、洪水を調節することによって、流域の治水安全度を向上させるということを最重要課題として、治水対策を推進しているところでございます。この徳山ダムにつきましては、本年度は、ダム本体工事の一部である仮排水路トンネルに着手するということになっております。しかしながら、工事用道路等におきまして一部地権者の御理解が得られない。これまでそのために十分な進捗を見ていないのが現状でございます。揖斐郡八町村で組織する徳山・杉原ダム建設促進期成同盟会及び流域二十五市町村等で構成される揖斐川流域治水連絡会議からも、建設促進方につきまして強く要望されておりまして、治水対策の緊急性につきましては十分承知をいたしております。隘路となっております用地問題の早期解決を図ることが先決でございます。このための地元の御理解、御協力を御期待申し上げますと同時に、お話にございましたような旧徳山村の方々の思いということも念頭におきまして、これからも建設省と水資源公団に対してより強く予算の大幅な増額確保等を求めてまいりたいと考えております。

 花の都ぎふ運動についてでございますが、この運動は、県民総参加で日本一住みよいふるさと岐阜づくりを実現するための施策の重要な一環として推進しているところでございます。昨年十二月、岐阜県議会におかれましては、花の都ぎふ運動推進議員連盟を設立されまして、この運動の先頭を切っていただいたことに対しまして、深く感謝をいたしております。その後、本年一月、関係の皆様方の御指導によりまして、花の都ぎふ運動推進協議会が設立されました。広く民間の方々の力を結集するという体制の基礎固めができたわけでございます。そして、四月一日には関係各界の方々の多大な御協力をいただきまして、財団法人 花の都ぎふ推進センターの設立を見たわけでございます。これによりまして、行政と民間との力を結集するという基礎もできたわけでございます。花の都ぎふ運動の推進の拠点になるということでございます。

 以上でおおむね体制づくりができました。そして、おかげさまで早くも花の都ぎふ運動推進のためということで、民間からの寄附もいただいております。個人、団体で七件、二億円余の申し出をいただいております。県出資の三億円を合わせて基金といたしまして、その運用益で県内各地の花の名所づくりに活用したいと思っております。

 これまでの運動の成果でございますが、まず道路につきましては、花街道事業といたしまして、国道二百七十号、いわゆる裏木曽街道にサルスベリ、それから主要地方道高山八幡線、通称せせらぎ街道にナナカマド、それぞれ千数百本植え終わりまして、それからさらに東美濃さわやか街道に山桜を植栽するということも進めておるわけでございます。次次と計画がございまして、日本では例を見ない大規模な花街道が近く出現してく

るということになるわけでございます。河川におきましては、堤防や高水敷などを花いっぱいで飾るフラワーリバー事業を進めておりまして、揖斐川町の粕川、岐阜市の両満川、萩原町の飛騨川、そして大垣市の杭瀬川で事業を実施しておるわけでございます。建設省管理の道路、河川につきましても、同様に花飾りの事業を実施していただくように要望をいたしたところでございます。

 それから、昨年、転作田でコスモス、ヒマワリなどを栽培いたしまして、大変好評でございましたが、このお花畑事業は、昨年の約三倍に増加するということでございます。また、県庁の本庁及び出先機関におきまして、まずみずから範を示すという意味で、県職員が手づくりで花飾りを進めてくれております。これを花やかまちづくり推進事業と称しておりますが、既にあちこちで実績が出てまいりまして、花の庁舎として地域住民に好評を博しているところも多くございます。市町村におきましては、既に板取村のあじさいロードとか、丹生川村のコスモス街道等は有名でございますが、その他の市町村でも、極めて積極的に花の都づくりに御協力をいただいておるわけでございます。民間におきましては、既に建設業協会におきまして花の建設業運動を進めていただいておりますが、このほか私立幼稚園など各界で積極的に協力をしていただいておるわけでございます。これから県議会を初め市町村、団体等と連携をいたしまして、さらに県民の皆様のお力も結集させていただいて、二十一世紀には日本一美しい岐阜県にするべく、花の都ぎふ運動を一層強力に推進いたしたいと思っております。よろしく御理解、御協力を賜りたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 日東あられに関係いたします県税、町村税につきまして還付されるかどうかという点、それから財源対策を含めまして関係町村の指導をどうするのかという点についてお答えをいたします。

 法人税において、欠損金の繰り戻し還付の請求書、これは元年度一年分のようでありますが、これを国税当局が受理されました場合には、まずその申告事項の調査がされることになるようであります。その結果、国税当局におきましてその請求が正しいと認められ、法人税の還付がなされるということになりますと、お尋ねの県税の法人二税は、地方税法の規定に基づきまして今後五年間にわたり繰越控除、これは五年間に発生する税額を控除する、充てるという形になると思いますが、繰越控除することになります。なお、その結果、五年後に残額が出ましても、この場合には還付されないものであります。

 一方、法人が修正経理を行われまして、国税当局がその調査の結果、仮装経理であって、過大申告に係る法人税の更正を行われた場合、これは過去にさかのぼって五年間が限度のようでありますけれども、そういう更正が行われた場合におきましては、県税の法人二税は過去にさかのぼり減額の更正を行い、その額について今後五年にわたり、先ほどと同じように控除することになります。なお、その結果、五年後の時点で残額があるときは、当該法人に対して還付することになります。ただし、その時点で県税において他の税目に未納の徴収金があるときは、優先して充当することとなります。

 次に、法人の町村民税につきましては、法人の県民税と同様の制度になっております。したがって、仮装経理に基づく減額の更正が行われた場合は、関係町村におきましても今後五年間にわたり控除し、その結果、残額があるときは当該法人に還付することになります。ただし、その時点で町村税におきましても未納の徴収金があるときは、優先して充当することとなります。

 なお、還付額が発生した場合、七五%相当額は普通交付税で措置されることになります。これは、県、市町村ともでございます。これらの税務処理が適正になされるよう、また多額の還付額が生じた場合におきましても適切な財政運営がなされますよう、今後とも関係町村を指導してまいりたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) 日東あられの問題についてお答えいたします。

 社内預金につきましては、従業員の方々の権利に係る重要な問題であると認識いたしておりまして、既に岐阜労働基準局に対しまして適切な指導を要請してきたところでありますが、今後とも保全命令を含むより効果的な指導、監督を要請してまいりたいと考えております。

 また、法人税等が還付された場合の社内預金の優先的な扱いにつきましては、法的な問題もあると存じますが、今後の推移を見ながら対応していきたいと考えております。



○副議長(笠原潤一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 揖斐川の治水対策につきましてお答えいたします。

 地元の皆様に大変な御協力をいただいております徳山ダムにつきましては、横山ダムとあわせまして揖斐川流域の洪水を調節する施設ということで、昭和五十一年度より水資源開発公団において鋭意施行中の多目的ダムでございます。これは、揖斐川流域の治水対策にとりまして極めて重要な働きをするものでございます。議員御指摘のとおり、揖斐川流域では平成元年及び二年、連続して大災害に見舞われまして、特に下流部につきましては、長良川流域と同様、下流部一帯がゼロメートル地帯を含む低平地となっていることから、揖斐川本川の影響を非常に受けやすいわけでございます。支川である牧田川、杭瀬川流域におきましても、大きな浸水被害を受けてきております。このような状況から、再度災害防止の観点から、揖斐川本川の堤防、護岸の強化、また牧田川、杭瀬川等の支川改修の促進にも努めているところでございます。揖斐川流域におきます抜本的な治水安全度の向上には、徳山ダムの建設が不可欠であります。したがいまして、工事用道路等を含めまして、地権者の方々の御理解を得ながら、ダム建設工事の一層の促進につきまして、建設省並びに水資源開発公団に対して強く要望してまいりたいと思います。



○副議長(笠原潤一君) 開発企業局長 藤田幸也君。

   〔開発企業局長 藤田幸也君登壇〕



◎開発企業局長(藤田幸也君) 徳山ダムにつきましてお答えをいたします。

 徳山ダムは、揖斐川の治水及び水資源の開発に重要な役割を果たす施設でございます。水資源の開発は、二十一世紀を目指して計画、展開されている各種プロジェクトの推進のために必要不可欠な社会資本整備でございまして、ダムの建設促進は急務なものと考えております。

 平成二年度末の進捗率は三六・八%でございまして、議員御指摘のとおり、進捗は十分とは申せない状況にございます。この促進を図るため、県は機会あるごとに国及び水資源開発公団に対しまして、予算の増額と早期完成を強く要請してきたところでございます。特に今年度は、本体の一部でございます場内工事用道路トンネル、いわゆる仮排水路でございますが着手をされましたので、さらにこの建設が促進をされ、ダムが工期内に完成するよう事業の一層の進捗化に努めてまいりたいと思っております。

 今後は、特にダムの早期完成に大きな影響がありますつけかえ道路及び工事用道路の用地取得を急ぎまして、未取得共有地の問題解決が図られるよう水資源開発公団に強く要請するとともに、県といたしましても積極的に協力をいたしまして、ダム事業の促進に最大限の努力を傾注してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(笠原潤一君) 三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) 常識的に言えば休憩かと思ったんですけれども、議長の指名ですので、日本共産党を代表いたしまして、以下諸問題について知事を初め関係部局長にお尋ねをいたしたいと思います。

 まず最初に、今定例会に議案として出ております県の手数料などを初め公共料金に消費税を十月からこれを転嫁すると、こういう議案が出されてまいりました。昨日の知事の答弁によりますと、国の方で十月から既に消費税についての一部手直しが決定をしておる、こういう結論から岐阜県も決めたと言っておりますけれども、この十月から国の方で実施をする消費税の一部手直しというのは、大変矛盾に満ちたもので、決して県が十月から実施する根拠になるものではないというふうに思うわけであります。

 なぜなら、御承知のように、昨年の衆議院選挙において与党自民党は、家計簿にはっきりと出る消費税の見直し、こういうことを言いました。そして、食料品などを初めとして、少なくとも一兆一千四百億円の減税を行うと公約をいたしました。ところが、選挙の結果自民党が予想よりも議席が多かった。これは、こういう公約に基づいて国民が消費税の大幅な手直し、これを期待して投票されたと思うところですけれども、現実にはどうなのか。食料品などについて意見が違う、こういうことを理由にして、一兆一千四百億円の減税公約のうち食料品などを除いた、すなわち九千九百億円を除いてしまった。その結果としてわずか千五百億円の手直しによる減税にしかならない、こういう内容であります。だから、私ども日本共産党は、これは自民党が公約違反であるということを厳しく指摘をして、両院合同税制調査会において引き続き十月をめどにこの食料品などを検討する、こういう確約のもとに、とりあえず千五百億円の減税についても承知をしたところであります。だから、まだ十月一日から消費税について、完全に一致をした内容でもって手直しをされたという筋合いのものではないことは明らかであります。これを理由に県が消費税を転嫁することは許されない。この内容について知事にまずもってお尋ねをし、消費税を転嫁を中止すべきだ、こういう主張をしておきたいと思うわけであります。

 次に、長良川河口堰についてお尋ねをいたします。

 今まで、よそ者が反対する、よそ者が反対するということを繰り返し言われ、そして、治水第一と言われてまいりました。ところが、こういう知事のよそ者発言、あるいは建設省の、あるいは水資源公団のよそ者発言、これに対して、最近当該県である愛知県、三重県、そして我が岐阜県の大学の教授、あるいは研究者など何と二千二百名余の人々が長良川の環境アセスメントを実施せよ、その間工事を中止せよ、こういう要請書に署名捺印をされ、岐阜県議会にも陳情として出ておることが明らかになっております。この科学者など三県の四十五大学のうちの四十一大学、六十一短大のうちの五十短大、そして、五高専のうちの五、三研究所中、三。何と、こういう科学者、研究者が集まる機関の八七%に及ぶ機関の人々であります。それも研究を中心とする有識者であります。

 しかも、この内容を見ますと、何と治水と言っておるけれども、横断構造物の堰の洪水時における流下阻害の危険、常時淡水化することによる堤防の内側への漏水の危険、地震による堤防決壊の危険、高潮による災害の危険など、幾度も繰り返し問われてきた重大な治水上の疑念に対して、建設省、水資源公団はいまだに十分な科学的根拠を示して答えていません。こういうふうに言われて指摘をされておりますし、塩害についても、今日土木技術や用排水技術をもって対処すれば、堰をつくらずに塩害を排除することは困難ではないという専門家の指摘に対して反論すらされておらない。あるいは自然破壊についても、かつての木曽三川河口資源調査報告書、いわゆるKSTは昭和四十年前後のものであって、今日の環境要求に対してこたえるもんではない。だから、建設省も世論にこたえて、一部環境調査をせざるを得ないという状況になっておる、こういう指摘であり、利水の面でも、かつての昭和三十年代の経済高度成長、これに基づく計画であって、この十年間ほとんど水利用が横ばいの状態、こういう中で一・六倍にも水需要がふくれるという計画のもとに行われるこの堰の建設は、結局は水道料金や住民税という形で関係自治体住民に過大な負担を強いることになる。だから、財政面の責任も追及せざるを得なくなりますよ。こういう内容であり、これらを科学者が真剣に検討した結果建設工事を強行しておることは、遺憾の念を禁じ得ない、こういうふうに言われております。これが果たしてよそ者、あるいは、ただ感傷的な意見なのか、これについて知事の明確な答弁を求めるものであります。

 次に、きのうから集中的に取り上げられておる日東あられについて、私は、持ち時間が残念ですけれども制限をされておる。このことには不満ですけれども、決まっておるのでいつも守っております。この観点から、時間内で質問するために繰り返すことは一切しません。そこで、きのうから既に明らかにされておる内容を前提としてお尋ねをするわけであります。

 まず、粉飾決算であったことはもう疑う余地がない、こういうことは指摘をできると思います。そうすると、これはもう一種の犯罪行為というような状態である、こういう状態の中で操業再開が中心であることは、私どもも当然であり、従業員の立場を確保することは、日本共産党として当然の最大の任務であると考えますけれども、しかし、だからといって、このような不正犯罪行為は隠ぺいされることがあってはならない、こういうふうに思うわけであります。本日の第一質問者の中にもありました、買って食ってしまって、そしてこれを行政が補った、こういう経過もあるというようなことも指摘をされておりますけれども、少なくともこういう操業再開、こういう要求、これをかなえることは重要ですけれども、犯罪行為があった場合にそれを隠ぺいするようなことがあってはならない。また、そういう状態では真の労働者の立場に立った操業再開もできないと考えるわけでありますが、このような関係について知事はどう認識しておるのか。

 さらに知事に、きのうも指摘をされておりますメモリアルセンター、何と皮肉なことにあの五千万円は勝利の門と呼ばれております。勝利か敗北か知りませんけれども、こういう状況で知らなかったからもらった、それだけで済まされておりますけれども、未来博の五千五百万円については既に終わっておりますが、メモリアルセンターのあの寄附についてはどう考えるのか、そのまま放置しておくのかどうか、これについてもお尋ねしたいし、同時にきのう怪文書について姿勢が明らかにされました。大変私ども心配しておりましたけど、明確に顧問料をもらったことはない、そういうお答えでしたので大変喜んでおります。しかし、この答えの中に知事は、間もなく発行元も明らかになると思われる趣旨の発言があったというふうに私は聞きました。もし発行元が明らかになれば、これは知事が言うように、顧問料を明確にもらっておらないのなら大変な名誉棄損であり、岐阜県民に対する侮辱でもあると考えられるわけであります。だから、発行元が明らかになれば、知事はこれに対して県民にこたえる形で明確な姿勢をとるべきだと思うが、そういう考え方を持っておられるのかどうか。

 さらに、いま一つは金融機関の問題でありますけれども、けさの質問とは私は違いまして、あの日東あられの融資関係の重役に十六銀行から出向されておったというふうに聞いております。金融機関から出ておって、そして、長年にわたる粉飾決算あるいは融資など、担当重役としてそれを全く知らなかったというのは、もう金融機関としての資格に欠けるんではないか、こういうようなことが行われておる。ここは以前にも別の信用組合関係でもありましたけれども、こういう重役を出向させておるということになると、この金融機関の根本的姿勢が、あるいは金融機関としての資格さえ疑われる。こんなところへ県がメーンバンクとして多額の基金などを預けていいのか、改めて県の姿勢を再検討する必要がありはせぬのか、その点について知事の見解をお尋ねしておきたいと思います。

 さらに、この日東あられについては、いろんなことがささやかれております。きょうも随分質問で取り上げられておりますけれども、私ども別のところでは、いろんな政治活動の中でも、この日東あられが全く企業活動と無関係に支出をされておるというような話を随分聞くわけです。そういう点では、これだけ大問題になっておるんです。だから、日東あられから、もう十年以上にわたって粉飾しておったということさえ言われておるんですから、少なくとも過去十年間に寄附金などをもらった政党、あるいはもらった政治家などは、みずから名乗り出て、みずからその分を返却して、従業員に対してこたえるべきではないのか、そのことは当然の政治家のモラル、政党の基本的姿勢として私は呼びかけておきたいと思います。

 以上の点について、知事の見解をお尋ねするものであります。

 次に、神岡鉱山における高レベルの放射性廃棄物の処分場問題についてお尋ねをする予定で資料を持っておりましたけれども、大変重大なそういう心配があります。そこで、持ち時間の関係で、細かいことはまた衛生環境部長の所管になるようですから、幸い私も厚生委員会におりますので、詳しいことはまた厚生委員会でお尋ねすることにして、とりあえずは、今まで出ておる中で、神岡鉱山に安定した放射性廃棄物の処分場に今、研究されておるのではないかという大変根拠のある心配がされておりますけれども、それについてのとりあえず大ざっぱな部長の見解だけお尋ねをしておきます。

 次に、砂利採取についてお尋ねをしたいと思います。

 最近新聞に、各務原市において陸砂利の採取で、許可が九メートルまでの掘削が許可されておるけれども、二十メートル以上も深掘りがされておるということが大きく報道されております。この各務原市における陸砂利の問題については、今までも再三いろんな形で指摘をされておりますし、しかも、県自身も今までの中で、始末書を徴収したりなんかというようなことも起きております。そこで、この問題についてちょっと真剣に考えておく必要があると思いますけれども、もちろん資源としてこれを活用すること自体を単純に否定するつもりはありません。しかし、通常五メートルぐらいしか許可されないところが大変多いんですけれども、岐阜県は九メートルまで許可をされております。もちろん十メートルを超える許可をする県も全くないとは言えませんけれども、これは掘って埋め戻した場合に、当然地下水などに大変な影響を及ぼすわけです。しかも、埋め戻しにもし変なものが使われたときには、大変なことになります。

 そういう点ではいろいろなことが言われております。産業廃棄物などをここへ投棄をしておるなどというようなことも言われております。これは、どこここではなしに、この陸砂利の採取という行為の中であちらこちらで言われておることであります。九メートルですら、本来地下水の立場から考えるならば、少し深く許可をし過ぎではないのかというふうに思うにもかかわらず、何と二十メートル以上も深掘りをされておったら、例えばここへ建設廃材の一つとして、あの乳剤をめくったかすなどをほうり込んだら、これはじりじり、じりじりと浸透をして、最後にはもう埋め戻した後、農地としても二、三年すると油がにじみ出て、使えなくなるというようなことも聞くわけです。ということは、地下水を大変汚染するということになるわけですけれども、この許可以外の不当な深掘り、こういうものについて今までも再三指摘があるわけです。それを県当局がこういう形で新聞に書かれるような対応をしておるというようなことについては、私は大変県の監督指導責任に疑問を持つものであります。しかも、埋め戻しなどについてもいろんなことが言われております。これについての当該担当部局で、どのようにこの問題について考えておるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、大垣市農協についてお尋ねをいたします。

 この大垣市農協から、大垣にある農事組合法人の大垣養豚組合に対する貸付金が出されておるということを聞いております。この農事組合法人は、たまたま大垣市農協の組合長と、農事組合法人の借りる側の代表が、同一人物であります。こういうときには大変危険なんです。もうかつての信用組合でも、貸す方と借りる側が同一人物でとんでもないことがやられておったという経験もあるわけですから、今ここがとんでもないかどうかは私は知りませんけれども、この農事組合法人に去年は五千万、その前は六千万貸し出されたというようなことが言われております。金融機関の内容ですから、私はその点について確認するすべはありませんけれども、少なくともそういうことが言われるということ自体、大変問題だと思います。

 そこで、それでは、そういう貸し付けが受けられるような事業をやっておるのか。この大垣養豚を見てみますと、既に昭和六十年ごろに養豚事業を中止をいたしております。そして、畜産パイロット事業として受けておった貸し付けなどは、全部返して清算されております。だから、大垣養豚組合というのは、事実上はもう養豚という事業はやっておらないんですけれども、この廃止をするときに定款若干変更しまして、果樹園芸などの分野で仕事をやることが定款変更されております。で、果樹園芸などで金を借りてやっておるのかというと、県当局が調べたところでは、一ヘクタール以上カキを栽培しておるという説明が、県の農協を管理監督する担当のところから返事がありました。これはまあ、大変ずさんな返事なんですけれども、一ヘクタール以上、一町歩ですね、カキを栽培しておるなら、相当出荷があってしかるべきなんですけど、もうどこで聞いても、あそこで出荷できるはずがありませんよという。放置してあるために、近所から苦情が出るという話もあるんです。(発言する者あり)そうですか。そういう点について、今出ておりますから、ここにそれらの写真などもありますが、随分ずさんな管理がやられておるというふうに思います。そして、ここは税金の申告もしておられます。果樹で、カキで利益を上げておるというようなことは、私の想像では、ちょっと考えられない。(発言する者あり)想像です、あくまで。

 ところが、おかしいことに、ここは定款にはないんですけれども、用地の貸し付けをやっておられるようですね。これも大垣養豚と役員が同じロイヤルゴルフですか、こちらの方に一万六千平米ぐらいの土地を貸し付けられておるようです。どうもそうしてみると、よくわかりませんけれども、これは定款にない土地の不動産貸し付け業務が行われておるんではなかろうかという心配を持つわけであります。そうしますと、これはもう農協の融資という場合に、果たして定款以外の土地の不動産貸し付け業務、こういうようなことをやっておるところへ貸し付けられておるとするなら、大変心配をするわけです。そういう点では、農協の指導監督をしておられる県の農政部の方では承知をしておられると思いますので、正確に定款どおりやられておるのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、交通安全対策について時間がありませんので、簡単に若干の質問しておきたいと思いますけれども、交通戦争の問題については、もうきのうも出ておりますし、私も昨年から触れておりますので、ここでまた改めて全面的な議論をしようと思いませんけれども、運転のマナーとかあるいは暴走などということはしきりに言われますけれども、事故が起きるような構造上の欠陥を持った道路というものもあるんではないかということを感じるわけです。

 例えば一つの例を取りますと、岐阜市の鏡島に岐阜本荘線という大変中心的な広い道路があります。これから南濃線の方へ回っていく角のところが、どう見ても基準に合ったカーブとは言えないと思います。これは非常に鋭角型になっておりますし、そして、何と用地買収の関係で、横断歩道は四メートルぐらいとって、そこを自転車で渡った途端に歩道は、このカーブ切るところはわずか五十センチか六十センチ、一メートルないというような危険な状況、しかも、車道も鋭角になっておる。あるいは県道の、これは県道ですが、県道の三輪早田線ありますね。岐阜市の長良川の、北町へ行く主要地方道から西へ行って堤防へ上がりますね、三輪早田線、あの上がるはな、要するにおりてきたり上がるところ、これは上がらずに真っすぐに行くと鷺山本通りへ行く大変中心的な道路ですね。そして、同時に、この堤防へ上がりおりするすぐ堤防の外側に、もう一つ多賀旅館の間から出てくる道路もありますね。しかも、その鷺山本通りから来たところがカーブになっておって、非常に見にくいんです。だから、あそこでしょっちゅう事故が起きるということで近所の人が心配しております。それも県道の不備の問題として、これは考えてみる必要があるんではないか。これは一、二の例を申し上げましたけれども、そういうふうに指摘をしていきますと、道路構造上の問題から事故が発生するというケースが非常にあるんではないのか。そういう点について全面的に見直す必要が、検討する必要があると思うけれども、それについての土木部長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、警察本部長にお尋ねをいたしたいと思います。

 最近新聞に、羽島保健所へ届け出られたフグの中毒のことが報道されております。五月二十日の夕刊、あるいは五月二十一日の朝刊などで。このフグ中毒が発生した記事を見ますと、何と現職の警察の幹部がフグ中毒にかかったと。大変このことは気の毒なことだと思うんです。しかし、少し、今時分フグがという心配で、ずっと私なりに調べておったんですけれども、新聞報道によると十八人が宴会をやって、その中で肝臓を食べた二人のうち一人だという報道があります。そこで十八人、一体どういう人がフグを食べておったのか、いろいろと調べてみて驚いたんですけども、これは警察署のトップ幹部が四人そろってここの場に出ておるんですね。私は、これは大変県民の目から見たときに疑惑を感じるんです。大変不審を持つんです。一体民間の会社の宴会に、署長、次長、課長などトップ四人が打ちそろって招待されていくということについては、大変疑問を感じたわけです。(発言する者あり)なるほど。交通安全に協力をということなんで、じゃ、もう一つ、交通安全と関係ない問題を出したいと思います。

 ことしの三月二十七日付ですか、大阪日日新聞という新聞に、大阪の方の新聞ですけれども、暴力団介入のゴルフ場開発に新疑惑、こういうふうに記事が出ております。「灰色前町議が県警幹部に」などという見出しも出ておりますが、私は、これは大垣の我が党の機関が心配をして、こちらへ送ってくれたんですけれども、この記事を読みますと、県警の幹部が、大変疑惑があると言われる人から不動産を分けてもらっておるというようなことが書かれております。で、そういうことは個人的に売買ということはあり得るわけですから、そのこと自体疑問を挟むのがおかしいのかもわかりませんけれども、最近私のところへ別の投書も参りました。その投書を見ますと、何と今、不動産を売ったという人、そして買ったという人、これは登記簿謄本見ますと、去年の五月に所有権移転の登記がされておりますけれども、その後七月ごろに、その売ったという人が経営しておるスナックで複数で飲んでおられて、そこへ電話で、その買ったと言われる、これも警察の幹部の方ですけれども、電話をして、そうしたらそこへその人夫妻が来られたというような投書が私のところへ来ております。これは、所有権移転の登記簿謄本のコピー、名刺の写しなどもつけて、その他の問題もあるわけですけれども、前の問題は、ただ、たまたま新聞に出たというふうに思っておりましたけれども、こういう形で、また別のものも出てくると大変心配になるわけです。そこで、こんな事実が一体あるのかどうかということが一つ心配になってまいりますし、もしそんな事実があるのなら、これは、これから暴力団対策などしっかりやってほしいときに士気に大変影響するという点で、一体県警本部長は、これらの問題について事実関係あるいは‥‥、(発言する者あり)本部長のこれらに対する見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 大変予定しておる項目と時間が食い違ってきておりますので。次に、民生部長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、社会福祉施設の問題でお尋ねをしたいと思います。

 ことし三月ごろにある社会福祉施設、精神薄弱関係の、社会福祉施設ですけども、ここで指導者に入所者が暴行を受けたというような話があります。しかも、けがをしておるのに医者にも見せなかったということで、後から、数日たってから親がそれを知って、びっくりして医者に見せたら、全治一カ月というふうな診断をされたようです。交通事故などは、三週間を超えると重傷というふうな言い方を聞きますから、全治一カ月というと重傷ということになるんですけれども、この問題で親の間で大変心配が起きた。それに対して、入所させておる親がいろいろ意見を言ったら、そこの園長は、私の方針が気に入らない人は出ていってもらうとか、あるいは、そのことで意見を言った人は出ていけというようなことを言っておられるようです。また、土・日、週末には帰省をしてもらうというようなことも言われておるようです。私のところへは、そういうことを言われてびっくりして、重度の障害者を抱えて、土・日にうちへ連れて帰れなどと言われたら、大変なことになるということで、自分で意見の言える人はいいけれども、私んたは意見が言えぬのでということで電話がかかってきた。それはもう、かかってきたのは六月に入ってからです。で、いろいろ調べてみますと、何と措置権は本来福祉事務所にあるはずなのに、どうして園長が、私のやり方に気に入らぬ者は出ていけとか、あるいは既に出ていけという具体的な命令を下したというような事態も確認をされております。こんな事実を民生部当局は、御存じであるのかどうか。御存じであったら、一体どういうふうに考えておられるのかという点についてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけであります。

 ちなみに、こういうことが親の間で問題になったときに、親というのは、週末には連れて帰れなどと言われると、もう黙らざるを得ないという立場にあると。そういう点を考えてみますと、施設の責任者が全く措置権がないのに措置をする、しないなどということについて発言をするということは、大変悪質な行動であるというふうに感じるわけです。そういう点について、もしそれが事実とするなら、民生部長、直接福祉事務所に責任を負う所管の部長として、こういう行為に対してどのような認識を持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、ごみ、し尿収集問題についてお尋ねをしたいというふうに思っておったんですけれども、そのために実は、こういう実物も用意してきたんですけれども、(資料を示す)これについて、また委員会の方でお尋ねをするということで省略をしておきたいと思います。(発言する者あり)ちょっとだけということですから。ごみの減量ということは大変問題になってます。出す方も減量すると同時にこれを処分する、処理する行政の側もやっぱりいろいろ研究しなきゃならぬと。そういう点では、例えば一つの例を岐阜市にとってみますと、もう、ごみを焼却します、焼却灰が出ます、焼却灰を埋め立てる場所を一生懸命探します、埋め立てます、その上へ覆土します、その上へまた埋め立てます、そして覆土をします、こういうことが繰り返されております。もっとその処理済みの投棄物を減量させるというようなことを考えれないのか、あるいは粗大ごみなどでも、そういう点について、これを資源として再活用するようなことは考えられないのか。

 一つの例をとると、最近焼却したごみの残った灰、この灰をさらに千数百度の熱で溶融させて、そうすることによって灰が六分の一ぐらいに減量し、しかも固まってしまうそうです。そうすると、それはもう投棄をしても、何らもう黒曜石のような、石炭のような、こんなのが普通の灰を、焼却灰を溶融した残りです。そのことによって減量するし、そして覆土が必要ありませんから、六分の一になって覆土が必要なくなると、結局十二分の一になるわけです。そうすると、一カ所の埋め立て投棄場、そこで十年もったものが百二十年もつという計算になるわけです。そうすれば、今までのところでも、そうして既にいっぱいになっておるのを掘り返して、もう一遍その焼却灰を溶融することによって、新しいそういう投棄場を考えなくてもいいんではないかというようなことも考えられ、今、私もそういう研究をしておるところですけれども、そのことは個人の研究だけではなしに、また町村などなかなかできぬわけです。だから、県がもっともっとそういう点について研究をし、こうすれば、市町村の一般廃棄物などに対する対応の仕方で、こういう方法がありますよ、こうすれば苦労が解消しますよなんということを、県として市町村にアドバイスするなどという姿勢は必要ではないのか、などというような質問を準備をしておるわけです。そこまで申し上げたんで、そのことについてさらに委員会でもやりますが、一言だけ衛生環境部長からお答えをいただいておきたい。

 し尿収集料金についても、また委員会で別途お尋ねをします。

 次に、民生部長に、老人性白内障の問題について再度お尋ねをします。

 私は、昨年の九月の定例会で、人間年をとる、年をとれば大半の人が老人性の白内障に侵される。こういうことから、これを保険適用すべきではないのかというようなことを考えておることを言い、厚生省は、我が党の国会における、厚生委員会における質問に対して、まあこれは眼内レンズだから、水晶体を人工のものにかえるんだから、言ってみりゃ眼鏡みたいなもんで、だから、眼鏡に保険を適用するのはおかしいなどと的外れなことを言っておりますけれども、私はこれは違うと思うんです。逆に言うなら、人間の体の一部を人工のものに取りかえるという点では、入れ歯なんか完全なそういう性格のもんですね。きのう歯科診療について質問がありましたけれども、これと同じような性格で、当然保険適用すべきだというように思いますけれども、保険が今適用されておりませんから、片眼十万から十五万ぐらいかかるというふうに言われております。ささやかな国民年金で生活をしておる人たちにとっては、大変な負担です。だから、保険適用させる努力をすると同時に、それまでの間、県が先頭に立って補助などをできぬのかという質問をしました。これについて民生部長は、研究するというお答えをいただいておりましたが、つい最近愛知県議会において、やっぱり老人性白内障の保険適用、それに至るまでの間の県の補助、こういう質問がありまして、それに対して愛知県は、来年四月から補助することを約束をされました。岐阜県も、こういうことこそ隣県に見習うべきだというふうに私は思います。

 あと十八秒です。

 アトピー性皮膚炎についてお尋ねをするつもりで、これも準備をしておりましたけれども、先般私のかつてのアトピー性皮膚炎に対する質問などを受けて、六月の終わりごろにそういう研究の努力もされておるようですから、また委員会の方でこれもお尋ねをすることにして、ちょうど時間がなくなりましたので、私の質問を終わらせていただきます。



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○副議長(笠原潤一君) しばらく休憩いたします。



△午後三時二十七分休憩



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△午後三時五十三分再開



○議長(浅野庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(浅野庄一君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。

 先ほどの片桐議員の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、消費税につきましてお答え申し上げます。

 消費税につきましては二年余を経過いたしまして、その間国におきまして種々論議が行われてまいりました。県では、そのような状況であったことなどから、使用料、手数料への消費税転嫁を原則として見送ってきたところでございます。今回国会において、全会一致で消費税法の一部改正案が可決されたところでございます。また、使用料、手数料にかかる経費は、利用者に御負担いただく性格のものであることや、国の消費税の適正な転嫁指導などを総合的に判断いたしまして、消費税法一部改正法の十月一日施行に合わせまして使用料等にかかる消費税の転嫁を実施することとしたところでございます。

 それから、河口堰についてでございます。

 長良川河口堰問題につきまして、御指摘のように、大学研究者二千余名の有志から、長良川河口堰建設工事の一時中止と環境アセスメント実施を求める要請書が出ておるということを承知いたしております。署名者の方々を拝見いたしますと、岐阜県関係では専門家といたしましては、土木工学関係はゼロでございますが、農業工学で五名、生物学で八名、生態学関係ではございません、地質学で一名、陸水学で一名と、私ども承知する限りでは十五名程度の方が、長良川河口堰問題に関連する専門家ではないかと推定するわけでございますが、こういう専門家の方からいろいろ御提案をいただくということは、結構なことだと思うわけでございます。ただ、この内容を拝見いたしますと、これまで十分論議してきたことが内容であるというふうに思うわけでございます。前から申し上げておりますが、岐阜県といたしましては、まず第一に、岐阜市を含む下流六十万人の生命、財産を守るということ、二番目には、高須輪中農地三千ヘクタールを守るということ、三番目には、先祖伝来の県民の宝である長良川の自然を守るということ、この三つの立場が共存して、それぞれが満足いくように事業主体に対してこれまでいろんな措置を要請してまいったわけでございまして、それの実現をこれから期するということが課題でございます。

 さらに、今回追加調査としてカジカ、私ども子供のころはこれはドンコと言っておりましたが、カジカなどの魚類調査、昆虫等の動植物及び水質調査が実施されておりまして、さらに環境保護に万全を尽くすということでございまして、この結果は今年度じゅうに発表されるということでございます。県といたしましては、二十一世紀の長良川づくりについて、長良川ビジョン研究会等でアユ、サツキマスは約五割増し、モズクが約三割増しの漁獲量を目指す等広範囲にわたって検討を行い、さらに必要なものについては建設省、水資源開発公団に要請してまいりたいという考えでおるわけでございます。この長良川河口堰問題の当事者というのは、いつも申し上げておりますが、水害が発生したとき、みずからの生命、財産を危険にさらすこととなる地域住民でございます。また、それを代表する自治体でございます。去る六月中旬に、命をかけて水防活動に携わっておられる水防団長の方々が、県庁に河口堰推進の要望においでになりました。前にも申し上げましたけれども、昨年九月の台風十九号の出水の際、岐阜市におきましても非常に危険な箇所があったと。そして、早くしゅんせつをしてくれという切実な御要望でございました。河口堰の建設がおくれて、そのために下流部のしゅんせつもおくれ、その間に異常出水によって、大きな悲惨な災害が発生することがないように、今後私たちも一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、日東あられについての御質問にお答えを申し上げます。

 操業継続の名のもとで犯罪行為が隠ぺいされないかということでございますが、県といたしましては、前にも申し上げておりますとおり、会社の操業継続ということが一番いいことでございますんで、そのことを強く願っておるところでございますが、それと不正行為の問題とは全く別個の問題でございまして、万が一会社更生手続の過程で不正行為等が明らかになれば、関係当局により厳正に対処されるものと考えておるわけでございます。

 それから、メモリアルセンターへの寄附についてのお尋ねがございました。御案内のとおり、未来博開催時に日本一ふるさと広場の施設提供をいただきまして、そして、未来博大成功のもとの一つをつくっていただいたわけでございます。このことは岡崎会長さん個人の問題もさることながら、日東あられ株式会社を支えてこられた従業員の方々のこれまでの御努力の結晶を、ああいうことで表現されたというふうに私どもは理解しておるわけでございます。その未来博貢献の栄光というものを、メモリアルセンターの勝利の門という形で永久に記念しようということで残していただいたものというふうに考えておるわけでございます。そういう御意思を尊重してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。

 それから、中傷ビラによる名誉棄損の問題についてはどうかということでございます。中傷ビラに関することにつきまして、前に申し上げたとおりでございまして、事実無根でございます。今後の対応につきましては、状況に応じて判断をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 なお、政治献金を受けた方は戻すべきじゃないかと、そんなようなお話がございましたが、それはそれぞれの方が個別に判断すべきものでございまして、私の関知するところではございません。



○議長(浅野庄一君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 日東あられに関係いたします金融機関についてでございます。

 午前中小山議員にお答えいたしましたとおりでございまして、現在会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがされまして、保全管理人が選任され、財務内容等が調査されている状況にありますので、その推移を見守ってまいりたいと思いますが、金融機関としてのあり方に問題があるとすれば、まず国などの指導監督機関の指導がなされると思います。それらもあわせ見守ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) まず、社会福祉施設につきましての御質問にお答えいたします。

 社会福祉施設におきます行き過ぎた行為などにつきましては、極めて残念に思っております。今後かかることのないよう指導してまいります。

 次に、老人性白内障についてお答えいたします。

 白内障手術後におきます眼内レンズにつきましては、昨年の九月議会におきまして議員からお尋ねいただきました趣旨を踏まえまして、東海北陸ブロック担当部長会議などへも働きかけながら、健康保険適用となるよう国に要望いたしているところでございます。

 御質問の眼内レンズ購入費等に対する援助につきましては、他の補装具との絡み、あるいは代替制の問題等から、現時点では種々問題が多いとうかがっておりますが、引き続き健康保険適用となるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 神岡鉱山におきます核廃棄物関係でございますが、この鉱山で行っております地底開発事業としましての電力貯蔵実験につきましては、新聞報道で承知しておるところでございます。お尋ねの放射性廃棄物の最終処分場の建設が行われるのではないかという件でございますが、これにつきましては、神岡鉱業株式会社及び神岡町長さんの方にも照会しておるところでございますが、そのような事実がないこと、受け入れる考えはないことを確認しておるところでございます。県としましても、放射性廃棄物を受け入れる考えはございません。

 次に、ごみ処理の関係でございますが、年々増大する一般廃棄物の適正処理のため、ごみの減量化、再資源化は、極めて重要な課題であると考えているところでございます。御指摘の焼却灰の減量化、あるいは粗大ごみの資源化等の技術開発につきましては、昨年設立されております県下の一般廃棄物処理施設から成ります連絡協議会の中で調査研究活動をやっていくことになっておりますので、この上で参考とさせていただきたいと思っております。



○議長(浅野庄一君) 商工労働部長 交告正彦君。

   〔商工労働部長 交告正彦君登壇〕



◎商工労働部長(交告正彦君) 砂利採取についてお答えいたします。

 砂利採取法による採取計画の認可に際しまして、本県では認可掘削時につきましては五メートルを原則としておりますが、昭和五十六年から資源の有効活用を図るため十分な保安距離を確保するとともに、五十メートル四方に一カ所以上のボーリング調査を義務づけ、その調査結果を踏まえて災害防止及び地下水への影響等を総合的に判断して、支障がないと認められれば九メートル以内の掘削を認可いたしております。

 議員御指摘のように、今回各務原市内で違反事実が発生をいたしたわけでありますが、緊急立入調査を実施いたしまして、即時砂利採取業務の停止及び埋め戻しを指示し、その後砂利採取法に基づく緊急措置命令を出したところであります。現在埋め戻しが行われておりまして、認可期間中には完了する予定になっております。県といたしましては、機会あるごとに岐阜県砂利協同組合及び採取業者に対し、違反行為のないよう指導しているところでありますが、今回このような違反事実が発生しましたことは、まことに遺憾に思っております。今後ともこういうことのないように関係機関と一層緊密な連携を図るとともに、現在定期及び随時検査を実施いたしておりますが、さらに厳正な検査を実施してまいりたいと考えておりますし、また関係業者、業界に対する指導強化を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 大垣市農業協同組合についてお答えをいたします。

 農事組合法人 大垣養豚組合は、昭和四十年十二月二十五日に養豚事業を目的に設立をされましたが、諸般の事情により昭和六十年三月に養豚事業を廃止をし、新たに同年十月果樹園芸の経営を追加して現在に至っております。議員御指摘の経過に照らして、経営状況等につきましては調査をいたしまして、その調査結果を踏まえて適正な事業運営の指導をいたしてまいりたいと考えております。

 また、大垣市農協の貸し付け業務につきましては適正に処理されていると考えておりますが、御指摘の事項につきましても、農業協同組合法に基づく常例検査等の際に調査をした上、適切な指導をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 交通安全対策と道路構造に関連してお答えいたします。

 道路の改良に当たりましては、道路構造令に準拠いたしまして、交通事故の起こらない道路を整備しているところでございます。しかし、事業の実施に際しまして地権者の理解がどうしても得られない場合もございまして、完全な形で供用できないところもございます。また、地形上の問題から整備が困難なところもございまして、議員御指摘のような状況があることは十分認識しております。このような箇所につきましては、粘り強く地権者の説得を続けまして早期に安全な整備を進めますとともに、従来から懸案となっております着手困難な箇所につきましても積極的な検討を加えまして、早期に整備するように努めたいと考えております。

 道路改良の推進につきましては、関係者の皆様の御理解、御協力が必要でございますので、この際県民の皆様にも特にお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(浅野庄一君) 警察本部長 林 則清君。

   〔警察本部長 林 則清君登壇〕



◎警察本部長(林則清君) 警察行政についてのお尋ねにお答えいたします。

 羽島警察署の幹部が、管内の方から自宅へ夕食に招かれ、そのうちの一人がフグ中毒になったという事実はございましたが、これはお招きをいただいた方の純粋な御厚意を受けたものであります。また、県警の幹部職員が、日ごろつき合いのある羽島郡内の方から土地を求めたのは事実でありますが、これは子弟の通学等の便等を考え、以前から所有しておりました岐阜市内の土地を売却して購入したものであり、購入に当たりましては、専門の不動産業者の方にも相談するなどして適正な価格で購入をいたしております。これらのことが各種取り締まりその他の警察業務に何らかの関係があったとか、あるいは影響があったとかというようなことは全くございません。しかし、これらのことで警察の姿勢に何らかの誤解を与えたとしたら残念であります。警察といたしましては、今後ともさらに県民の信頼を高め、期待にこたえるよう努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(浅野庄一君) 三十二番 片桐義之君。

   〔三十二番 片桐義之君登壇〕



◆三十二番(片桐義之君) 今、一通り答弁をいただいたんですけれども、それぞれまた別の機会、委員会など別の機会にいろいろとお尋ねすることにしますけれども、神岡町の放射性廃棄物の問題、これ、今の答弁では、そういうことを考えておらないし、そういうことはないという話なんで、もうちょっと心配を申し上げておきたいと思いますが、神岡鉱業でジオトピア計画が出されておりますね。神岡鉱業所が出しておるパンフレットの中に鉱山の現状と地底都市の夢ビジョンがずっと書いてありますが、同時に先進の地下利用の項目を見直してみますと、原子力発電、核シェルター、廃棄物の貯蔵処分、こういうようなこと書いてあるんですね。この場合の廃棄物は、一般廃棄物などと到底考えられないわけですから、ここでは核廃棄物、放射性廃棄物ということは十分心配がされるわけです。そういう点では岩盤の透水性の研究なんかも既にやられておりますし、発表されておるんで、やっぱりその点についての心配が出てくる根拠というものがありますので、その辺については指摘にとどめておきますけれども、また十分注意をする必要があるというふうに思います。

 それから、社会福祉施設の問題ですけれども、民生部長の答弁、ちょっとよくわからぬのです。そういう事実が、私の指摘したような事実があったのかなかったのか答えずに、そういうことがあれば遺憾だという言い方なんで、私が言っておるような事実があるんなら、僕は少なくとも措置権者でない園長などが福祉事務所で決定した措置決定者に対して出てけとか、あるいはそういうようなこと言っておるのが事実だとするなら、これは大変なことです。また、指導員が入所者に暴行を加えるようなことがあってはならないわけですから、そういう点でそういう事実があるかどうか。あるなら、ただ遺憾だということでなしに、少なくとも園長がそういう措置権を侵すような行為を行っておることについてはどうなのか、そういう点についてもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 いろいろ問題がありますけれども、時間の関係もありますし、また別途いろいろ機会を設けて議論をしていきたいと思いますので、以上で再質問を終わりますけれども、最後に河口堰について、知事の言っておることは決して了解できる答弁ではないと、もう専門家の方で指摘をしておることに十分答えておらないということを言っておるわけですから。また治水関係者が早くつくってくれと言うけれども、治水関係者は、早くしゅんせつをしてほしいということが中心なんです。そのしゅんせつするためにどうしても河口堰が必要だということを言われるから、そうなら河口堰というふうな言い方も出ておりますけれども、先ほども言いましたように、塩害の防止は、堰をつくらなくてもほかの方法で、今日の技術からいくなら十分できるという指摘に対して答えておらぬという指摘もされておるわけですから、だから、かみ合った答弁になっておらない。その点だけ指摘をして再質問を終わります。



○議長(浅野庄一君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 私が先ほど御答弁申し上げました前提といたしましては、まず行き過ぎた行為があったこと、それから、「等」という言葉でくくらさせていただいたもんですから十分御理解がいただけなかったかと思いますけれども、あるいはそういう措置権の問題にあったこと、そういうことを大前提としまして極めて残念に思うわけでございます。したがいまして、それらのことにつきまして、今後かかることのないよう指導してまいりたい、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(浅野庄一君) 二十五番 山下運平君。

   〔二十五番 山下運平君登壇〕(拍手)



◆二十五番(山下運平君) 発言のお許しをいただきましたので、まず初めに、水質保全と生活環境整備の問題につきましてお伺いをいたしたいと存じます。

 梶原知事は新しい行政の取り組み方といたしまして、夢投票による県民総参加を推進され、緑の連帯社会の実現を目指して、県土まるごとリゾート構想、花の都づくりの提唱等により、日本一住みよい県土づくりを目指して努力しておられることに対しまして、心から敬意をあらわすものであります。こうした県土形成には、清らかで豊かな水が大切であります。豊かな水と緑は、文明が持続的に発展する不可欠の基盤と言われています。幸い本県は、飛山濃水と呼ばれるように、水と緑を大切にし、水環境と調和した文化を築いてまいりました。上流に住む私たちの長良川の豊富で清らかな水は、流域沿線の人々の生活、文化、産業の発展に大きく寄与してまいりました。生活用水を初め農業用水、工業用水等の水源として、また漁業や観光への利用など豊かな恵みをもたらしてまいったところでございます。私は、この長良川に強い誇りと愛着を持つものでありまして、かけがえのない長良川、美しく豊かな長良川を岐阜県が世界に誇る財産として守り育て、広く生かし、次の世代に引き継ぐ責任と義務があると考えるものであります。

 戦後の経済の発展と我が国の繁栄は、私たちにかつてない物の豊かさが享受できる生活をもたらしました。今後はこの物質的な豊かさに加え、快適で安らぎと潤いのある生活といった、心の豊かさの実現に向けた社会づくりであろうと思います。一方大気汚染、水の汚れなど公害も順次発生防止対策が講ぜられ、一定の成果が見られてはいますが、近年の生活水準の向上、水使用量の増加などにより、生活雑排水の増加や、観光産業の発展に伴い水質悪化が進んでいる現状であり、長良川上流地域におきましても、環境基準は保持されているものの同様の懸念をするものであります。住民の関心も急速に高まってまいりました。各町村におきましても公共下水道を初め農業集落排水施設、合併浄化槽等整備計画をつくり、積極的に取り組む姿勢にあります。私は、緑豊かな美しい山と長良川の恵みとともに生きてきた一人として、この機会に四点についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 まず、水資源涵養で最も基本的な森林の整備についてであります。

 長良川の上流地域は、昔から山紫水明の地として語り継がれてまいりましたが、これはひとえに豊かな森林により醸成された清らかな水と森林の保水力による安定した水の供給、森林の持つ大気浄化機能に基づくものであります。また、森林による保水力の維持は、水量の確保とともに災害を防ぐ意味からも極めて重要であります。さらに、近年生活水準の向上、自由時間の増加により人々のニーズが多様化し、安らぎの場、触れ合いの場として森林への関心が高まっております。こうしたレクリェーションの場として、また憩いの場としての活用は、時代の要請でもあります。森林は複雑で多様な機能を持ち、かつ整備には数十年、数百年の歳月を要するものでありますが、今後の森林整備、保全対策等の進め方につきまして林政部長の所見を伺いたいと存じます。

 次に、長良川の水質保全対策につきまして、上流部の水質汚濁の原因として注目しなければならないのは、生活排水が五〇%を占めていることであります。私たちの日常生活の中で台所から出る調理くずや廃食用油の排出、洗濯、ふろなどで使われた生活雑排水がそのまま用水路に流れ込んでいるためと思われます。このような問題に対して、郡上地域におきましては、婦人会などを中心とした地域住民による廃食用油の回収、河川用水の清掃等熱心な水浄化運動が進められております。生活排水対策につきましては、県も家庭における水質保全実践活動をブルーリバー作戦として推進され、国においても昨年六月水質汚濁防止法の一部が改正されまして、生活排水対策を市町村の責務とし、あわせて国民の協力義務を規定するなど積極的な対策に乗り出したところでありますが、こうした状況を受けまして、今後県における生活排水対策の進め方につきまして衛生環境部長にお伺いをいたしたいと存じます。

 県におかれましては、長良川ビジョン研究会を設け、豊かな自然環境の保全に配慮しながら、二十一世紀に向けて安全で潤いと活力に満ちた地域、自然豊かな長良川づくりを検討され、日本一の清流長良川を目指しておられることに対し感謝しております。それから、何と申しましても河川浄化の根本的な解決策は、下水道整備であると思います。この下水道整備のため、本年度より下水道基本計画策定費の補助制度が創設されましたことは、関係市町村にとりまして本当にありがたいことでもございます。しかし、下水道を各町村が建設するには、財政的にも組織的にも極めて重大な課題であり、県におかれましても積極的な支援をお願いしなければならないところでございます。下水道を建設して生活環境基盤を整備することは、水環境と調和した文化を構築する上での恒久的対策でございます。もちろん町村自治体だけでなく、地域住民の協力なくしては推進できない事業でありますので、県の行政システムの中であらゆる方面からの御支援を要請するものでございます。特に、長良川の上流地域におきましては、地域の活性化やイメージの向上のみでなく、日本一の清流長良川を将来とも確保するためのものであり、下水道そのものが大きな意味で後世の子孫の負託にこたえるものであると信じます。そこで、土木部長に、県として長良川上流地域の下水道整備に関する所見を伺いたいと思います。

 次に、農業集落排水対策についてお尋ねをいたします。

 農林水産省は、従来の農業基盤整備と農村の生活環境整備を相並行して進めるため、本年度より農業農村基盤整備事業として豊かな農村社会、中でも農村の生活環境の整備に向け、いよいよ本格的に取り組もうとしております。そして、農村地域における下水道整備を現在の中都市並みの水準までに高めようとする計画であり、本県の農村地域の生活雑排水の処理にかかわる整備状況を見ますと、昨年十月に策定されましたぎふ二十一世紀農業ビジョンに示されておるとおり、都市部の三九・四%に比べ一二%と大変立ちおくれているのが現状の姿であり、中山間地域は申すに及ばず、快適な環境、家庭生活を営むにはほど遠い現状にあると言わざるを得ません。

 私は、農村の生活雑排水処理のための施設整備が緊急の課題であると考えます。幸い県におかれましては、これが対策として農業集落排水事業を核として鋭意推進中であり、特に平成三年度予算におきましては、対前年比二二〇%と大幅に拡充されましたことは、農村の生活環境改善と河川の浄化に対する熱意のあらわれであると高く評価するものでありますが、農村におけるこうした施設などの整備は、ようやく本年から本格的に取り組まれたものであり、長い年月と多額な費用が必要であります。特に、都市に比べ農村、山村は、住宅が散在し、地形の起伏が多いなどその整備の条件は悪く、したがって、今後の整備推進に当たっては、市町村財政や受益者の負担増大をもたらすことが予想されます。しかしながら、だれもが住んでみてよかった、住みたくなる快適な農村づくり、さらには本県の清く美しい河川を後世に伝えるというグローバルな視点から、農村の生活排水の整備は必要であり、これが推進のための農業集落排水事業の飛躍的拡大を切望するものであります。そこで、県は、この事業に対しまして今後どのような姿勢で取り組もうとされているのか、また市町村や受益者の負担軽減についてどう考えておられるのか、農政部長にお伺いをいたします。

 次に、東海北陸自動車道及び中部縦貫自動車道整備についてお伺いをいたします。

 代表質問にもございましたが、特に県土の均衡ある発展と活力ある社会経済の確立を図るためには、あらゆる活動の基礎である人、物、情報の移動が容易かつ迅速に行い得るような基盤づくりの推進が極めて重要なことであります。さらに生活水準の向上、余暇時間の増大などにより高速性、機動性等の志向が高まり、高速道路網の整備が重要であり、県の重点施策として推進、促進されておりますことに、大きな期待をするものでございます。東海北陸自動車道はもとより、冬期間の豪雪による交通途絶、急勾配、急カーブの連続等極めて劣悪な状態等を解消するための中部縦貫道路油坂峠道路の建設は、沿線市町村、特に郡上郡の町村にとりましては、住民の生活向上はもとより、産業、観光、文化の発展に大きな効果をもたらすとともに、当面の交通渋滞解消のために早期完成を熱望しておるところであります。なお、高速道路関連アクセス等県対応事業につきましては鋭意努力を願っているところでありますが、一方、関係町村におきましても巨額な事業対応を迫られている現状であります。懸案の高鷲インター設置につきましては、県の御配慮をいただき、第三セクターを設立、発足したところであります。仄聞するところ、本年後半に国幹審が開かれるとのことでございます。実現を期し、県当局の全面的な御助力をお願いするものであります。

 そこで、私は、東海北陸自動車道及び中部縦貫自動車道の事業促進を強く要望するとともに、整備の進捗状況並びに事業促進に対する土木部長のお考えを伺いたいと存じます。

 次に、学校週五日制の実施に向けての取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。

 国際社会に生きる豊かな個性と人間性を身につけた日本人を育成することは、これからの学校教育において最も重要な課題であると受けとめております。従来日本の学校教育は、その密度の高さ、効率のよさで高い評価を得ている反面、画一性、硬直性が指摘されておりました。学校という枠組みの中では行動できても、それが地域や家庭では力となって発揮できないことや、実生活の体験に乏しくたくましさに欠けること、自己中心的で奉仕の精神に欠けるなど、各界から指摘されているところでございます。今こそ、学校ですべてを抱え込んでしまう従来の学校教育を見直し、もっと児童生徒に時間のゆとり、精神的なゆとりを与え、地域や家庭で主体的に活動する機会を与えることによって幅の広い体験をさせ、自主性、自立性、自己選択の能力を育成することは、これからの社会に生きる人間育成を考えたとき、何より大切にされるべきことであると考えております。こういった中で学校週五日制の導入が望まれることであると考えます。

 岐阜県におきましては文部省の指定を受け、岐阜市及び郡上郡美並村の幼稚園、小学校、中学校ほか高等学校計九校で学校週五日制の試行を進めておられることは、昨年から承知をしているところでございます。岐阜市におきましては、幼稚園、小学校で月二回実施できるようになったこと、PTAによる地域ガイドマップの作成が進められており、美並村では本年度は月一回実施し、地域活動に親が参加するようになったことなど、それぞれ地域の実情を踏まえつつ大きな成果を上げてこられたことと聞いております。その後の進捗状況、保護者の意識の変化、その他学校や保護者への啓発等実現に向けての県としての取り組みにつきまして見解を伺いたいと存じます。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(浅野庄一君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 長良川の水質保全対策につきましてお答え申し上げます。

 水質保全対策は県の重要施策の一つでありますが、最近特に問題となっております生活排水対策につきましては、下水道、農業集落排水施設の整備促進、合併処理浄化槽の普及などについて一層の推進を図るほか、昭和六十三年から各家庭や地域住民に水質保全活動を呼びかけておりますブルーリバー作戦をさらに強力に展開してまいりたいと考えておるところでございます。長良川の清流確保につきましては、現在検討を進めております二十一世紀に向けた長良川ビジョンや、近く公表します長良川の水質環境管理計画などに基づきまして、日本一の清流を目指す総合的、計画的な水質保全対策を進めていく所存でございます。こうした計画のほか、将来開発や生活排水による汚濁が懸念されます長良川上流部につきましては、水質汚濁防止法に基づく県内最初の生活排水対策重点地域として指定するよう、現在関係機関と調整中でございます。いずれにいたしましても、生活排水による水質汚濁は、私たち一人一人が被害者であり加害者であるという生活型公害であるという見地から、下水道などの施設整備の促進はもちろん、地域住民の水質保全意識の高揚など総合的に水質保全対策を進めてまいる所存でございます。



○議長(浅野庄一君) 農政部長 竹山清之助君。

   〔農政部長 竹山清之助君登壇〕



◎農政部長(竹山清之助君) 農業集落排水対策についてお答えをいたします。

 まず初めに、農業集落排水事業への取り組みについてでありますが、県におきましては昭和五十四年度より農村地域の生活環境改善並びに河川の水質浄化を目的とした主要な施策として、農業集落の排水事業を進めているところであります。県下の取り組み状況は、平成二年度までに二十三処理区が着工し、このうち六処理区の完了により成果を上げております。さらに平成三年度には新たに七地区が着手になると同時に、予算も国が対前年比二〇〇%であるのに対しまして、本県は二二〇%と大幅に増額したところであります。今後におきましても、西暦二〇〇〇年を目標としたぎふ二十一世紀農業ビジョンの中に盛り込みました農村地域の生活雑排水処理率二六%を目指して、積極的にこの事業に取り組んでいく所存であります。

 次に、市町村や受益者の負担軽減についてでありますが、議員御指摘のとおり、農業集落排水施設の整備は人口密度の低い農村地域を対象としているため、整備地域の地形条件等により工事費に差はありますが、都市部に比べ一人当たりの費用は、過去の実績を見ますと一・八倍程度となっております。このため平成三年度より発足した関係部局による下水道問題研究会の場で、こうした問題を含め鋭意検討していく所存であります。



○議長(浅野庄一君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 森林の整備保全対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年森林に対する県民の要請は多様化するとともに急速に高まっており、県といたしましても、県民が期待する森林の実現を目指して各種施策の展開を図っているところであります。森林の整備は息の長い仕事であり、長期的な展望に立って計画実行していくことが重要であることから、このたび新たに岐阜県森林・林業・林産業・山村基本計画を策定したところであります。この中で、今後の森林整備の基本的な姿勢として人工造林地の適正な保育、間伐の徹底を図るとともに、特に広葉樹林を中心とする天然林の改良、複層林の整備等を積極的に進めることにより、森林の有する水源涵養を初めとする多面的な機能の高度発揮に努めてまいることとしております。また、これからは、人と自然との触れ合いの場づくりが求められておりますので、自然とともに生きる共生の森の整備についても、林政の重要な課題であると考えております。

 次に、森林の保全対策の中心である治山事業につきましては、昨日の古川議員の御質問にお答えいたしました基本理念に基づいて各種事業を進めており、長良川流域におきましても、本年度水源地域緊急整備事業三地区、集落水源山地整備事業一地区等を実施しております。また、水源涵養保安林等の適切な維持管理、林地開発許可制度の適切な運用等により森林の保全に努めているところであります。さらに、災害のない安全な県土づくりを進めるため、災害に強い森林づくりの指導要綱の策定を進め、きめ細かな施業指導をしてまいる所存であります。



○議長(浅野庄一君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まず最初に、長良川上流域の下水道整備につきましてお答えいたします。

 下水道は、水質保全を図るために不可欠の施設でありまして、最近は都市はもちろんのこと、農村の集落においても希求されておるところでございます。県におきましても、木曽川右岸流域下水道の建設に力を入れますとともに、本年度は三十五市町村で実施しております公共下水道事業を、平成七年までに長良川の上流域の市町村を含めまして七十二市町村に拡大しようと考えております。これに対しまして国費の確保、県費助成の実施、技術指導体制の確立など、効率的な事業の実施に向けまして努力してまいりたいと考えております。

 さらに議員御指摘の長良川上流域につきましては、日本一の清流長良川を目指します本県にとりまして極めて重要な地域であります。県といたしましても長良川ビジョン研究会を設置いたしまして、二十一世紀に向けて治水、利水、河川環境、流域活性化等につきまして総合的に研究しておるところでございます。治山事業や農業集落排水事業などとあわせまして総合的な浄化対策を講じますとともに、自然環境を最大限に尊重した工法の導入等によりまして自然との共生を図ることに努めてまいりたいと考えております。

 次に、東海北陸自動車道並びに中部縦貫自動車道油坂峠道路の進捗状況等についてお答えいたします。

 まず、東海北陸自動車道でございますが、平成元年三月までに大和の開発インターを含みます全線の整備計画が決定されたところでございます。また、現在岐阜各務原インター以南と美濃―美並間におきましては、本格的に工事が実施されておりまして、一方、美並―白鳥間につきましては設計協議を進めますとともに、既に一部で用地買収に着手しております。白鳥以北につきましては、設計協議等路線決定のための調査が進められております。また、高鷲村の地内にインターチェンジを設置する件でございますが、本年度にも開催が予定されております国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして決定されるように手続を進めているところでございます。

 次に、中部縦貫自動車道油坂峠道路についてでございます。

 昭和五十六年に事業化をして以来、トンネル、橋梁等の工事が進められておりまして、昭和六十二年十一月に県境部分の二キロメートルが供用開始されたところでございます。また、昨年十一月には東海北陸自動車道との連絡部分につきましても整備計画が決定いたしまして、調査、設計等が始められております。県といたしましては、これら自動車道の整備は県民生活の向上や産業発展の基盤であると考えておりまして、東海北陸自動車道事務所を拡充強化いたしますとともに、アクセス道路につきましても、その整備に努力しているところでございます。



○議長(浅野庄一君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 学校週五日制についてお答えいたします。

 学校週五日制につきましては、御指摘のとおり、これからの学校教育における重要課題と考え、その実現に向けて鋭意努力をしているところでございます。昨年度より岐阜市及び美並村の九校が文部省の指定を受け、実践的な研究を進め、本年度は美並村では幼稚園、小学校、中学校とも月一回、岐阜市におきましては中学校、高等学校だけでなく、幼稚園、小学校でも月二回の土曜休業日を設けて、着実に研究の成果を上げております。また、試行当初に比べますと、保護者の意識も、自由に過ごす時間がふえた、親子で一緒に過ごす時間がふえた、学力が低下するとは思えない、行動が主体的になったなど、学校週五日制に対する理解が得られるようになってきております。今後国の動向を見守りながら、指定校での研究成果を関係機関に広めて、県民の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。



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○議長(浅野庄一君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 明日は午前十時までに御参集願います。

 明日の日程は追って配布いたします。



△午後四時五十六分散会



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