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平成24年  9月 定例会(第4回) 09月27日−05号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月27日−05号









平成24年  9月 定例会(第4回)



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△議事日程(第五号)



              平成二十四年九月二十七日(木)午前十時開議

 第一 議第百六号から議第百二十四号まで

 第二 請願第二十一号から請願第二十三号まで

 第三 継続審査中の請願について

 第四 議第百二十五号

 第五 県議第十九号から県議第二十四号まで

 第六 議員派遣について



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△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第百六号から議第百二十四号まで

 一 日程第二 請願第二十一号から請願第二十三号まで

 一 日程第三 継続審査中の請願について

 一 日程第四 議第百二十五号

 一 日程第五 県議第十九号から県議第二十四号まで

 一 日程第六 議員派遣について



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△出席議員 四十六人



      一番   道家康生君

      二番   水野吉近君

      三番   国枝慎太郎君

      五番   高木貴行君

      六番   野村美穂君

      七番   郷 明夫君

      八番   長屋光征君

      九番   高殿 尚君

      十番   大須賀志津香君

     十一番   太田維久君

     十二番   村上孝志君

     十三番   田中勝士君

     十四番   加藤大博君

     十五番   酒向 薫君

     十六番   山本勝敏君

     十七番   松岡正人君

     十八番   篠田 徹君

     十九番   小原 尚君

     二十番   川上哲也君

    二十一番   林 幸広君

    二十二番   伊藤秀光君

    二十三番   水野正敏君

    二十四番   脇坂洋二君

    二十五番   野島征夫君

    二十六番   松村多美夫君

    二十七番   平岩正光君

    二十八番   佐藤武彦君

    二十九番   森 正弘君

     三十番   渡辺嘉山君

    三十一番   伊藤正博君

    三十二番   小川恒雄君

    三十三番   村下貴夫君

    三十四番   大野泰正君

    三十五番   矢島成剛君

    三十六番   足立勝利君

    三十七番   洞口 博君

    三十八番   渡辺 真君

    三十九番   岩花正樹君

     四十番   平野恭弘君

    四十一番   駒田 誠君

    四十三番   藤墳 守君

    四十四番   早川捷也君

    四十五番   玉田和浩君

    四十六番   岩井豊太郎君

    四十七番   渡辺信行君

    四十八番   猫田 孝君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         志村隆雄

 総務課長         伊藤治美

 議事調査課長       北川幹根

 議事調査課総括管理監   武井孝彦

 同    課長補佐    城戸脇研一

 同    課長補佐    梅本雅史

 同    主査      中村 隆

 同    主査      安居裕司



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事           古田 肇君

 副知事          渕上俊則君

 副知事          上手繁雄君

 会計管理者        塚中和巳君

 危機管理統括監      若宮克行君

 総務部長         彦谷直克君

 総合企画部長       安福正寿君

 環境生活部長       秦 康之君

 健康福祉部長       川出達恭君

 商工労働部長       宗宮康浩君

 農政部長         平工孝義君

 林政部長         正村洋一郎君

 県土整備部長       金森吉信君

 都市建築部長       山本 馨君

 ぎふ清流国体推進局長   武藤鉄弘君

 教育長          松川禮子君

 警察本部長        太田 誠君

 代表監査委員       鵜飼 誠君

 人事委員会事務局長    増田好則君

 労働委員会事務局長    市橋正樹君



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△九月二十七日午前九時五十九分開議



○議長(駒田誠君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(駒田誠君) 日程に先立ち、大野泰正君の九月二十一日の一般質問における発言の一部について、道家康生君から精査を求める発言がありましたので、議長において精査・調整した結果、大野泰正君から同発言の取り消しを願いたいとの旨申し出がありました。

 議長といたしましてこれを了承し、会議録についても削除することといたしましたので、御報告いたします。



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○議長(駒田誠君) 諸般の報告をいたします。

 決算特別委員会の委員長には藤墳 守君、副委員長には洞口 博君が選任された旨、報告がありました。

 その他の報告は、書記に朗読させます。

    (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、議第百二十五号 公害審査会委員の任命同意についての議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、県議第十九号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書について他五件の発案書の提出がありました。

 監査結果等の報告について

 監査委員から、お手元に配布のとおり、平成二十四年九月二十五日付をもって、地方自治法第百九十九条第九項の規定により定期監査の結果について及び平成二十四年九月二十五日付をもって、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により出納検査の結果について報告がありました。以上であります。



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○議長(駒田誠君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 篠田 徹君。

    〔総務委員会委員長 篠田 徹君登壇〕



◆総務委員会委員長(篠田徹君) おはようございます。それでは、総務委員会に審査を付託されました議案四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 予算関係としましては、議第百六号の平成二十四年度一般会計補正予算については、歳入予算補正は総額百二十七億九千五百三十四万六千円の増額をするものであります。このうち主なものとしましては、災害復旧費に係る国庫負担金の増及び全国防災事業の内示増などに係る国庫支出金が二十億八千万円余の増、地域医療再生臨時特例基金などからの繰入金が十六億五千八百万円余の増、平成二十三年度の決算剰余金の確定による繰越金が二十一億二千七百万円余の増、災害復旧事業、緊急防災・減災事業などに係る県債が六十五億八千二百万円余の増となっております。

 また、歳出予算補正中総務委員会関係としましては、総額十六億九千八百六十五万円の増額となっております。

 このうち主なものとしましては、原子力防災に係る資機材の整備、あるいは原子力防災ネットワークシステムの整備などに係る防災対策費として三千六百万円余、老朽化した議場の放送設備の更新に係る議会棟整備費として千八百万円、平成二十三年度決算剰余金を基金に積み立てる財政調整基金積立金として十六億三千五百万円余などが計上されております。

 次に、議第百七号の平成二十四年度岐阜県用度事業特別会計補正予算については、ぎふ清流国体・清流大会の実施に伴う郵便料の増額により、物品等調達費で二千百十七万九千円の増額をするものであります。

 次に、条例その他議案といたしましては、災害対策基本法の一部改正に伴い、岐阜県防災会議の委員定数の上限を五十人から六十人に引き上げる等の岐阜県防災会議に関する条例及び岐阜県災害対策本部に関する条例の一部を改正する条例、及び平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間の指定金融機関を株式会社 十六銀行に指定する岐阜県指定金融機関の指定についての二件であります。

 採決の結果、議第百六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、債務負担行為補正中総務委員会関係及び地方債補正、議第百七号、議第百九号並びに議第百二十四号の各案件については、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 原子力防災対策に係る安定ヨウ素剤の配布年齢についての質疑があり、空気中の放射性ヨウ素は四十歳未満の人の甲状腺に蓄積されやすく、あらかじめ安定ヨウ素剤を体内に取り込んでおくことで放射性ヨウ素の蓄積を防ぐことができるが、四十歳以上の人には余り効果がなく、副作用もあることから、四十歳未満を配布対象としているとの答弁がありました。

 また、その他付託案件以外として、本県の次期防災情報通信システムにおける通信系統の見直し理由について質疑があり、現在、衛星系・地上系・移動系の三系統があり、次期システムでは、移動系については衛星携帯電話により補完し、衛星系と地上系の二系統としたとの答弁がありました。これに関し、委員からは九月定例会の一般質問においても防災情報通信システム基本計画の見直しについて知事答弁があったことも踏まえ、十二月議会で報告してほしいとの意見がありました。

 以上、総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げました。



○議長(駒田誠君) 企画経済委員会委員長 脇坂洋二君。

    〔企画経済委員会委員長 脇坂洋二君登壇〕



◆企画経済委員会委員長(脇坂洋二君) 企画経済委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 議第百六号の平成二十四年度一般会計補正予算については、当委員会所管として総額三千八百万八千円の減額補正となっております。

 主な内容といたしましては、雇用促進対策として緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、成長が期待される分野における雇用の創出と人材の育成を図るため二千五百九十八万円余を増額するほか、各試験研究機関が行う公募型研究の不採択に伴う減額や、前年度旅券申請件数の確定に伴う事務移譲交付金の減額などであります。債務負担行為補正については、岐阜情報スーパーハイウェイの通信回線の借り上げ及び保守等に関する契約が平成二十四年度末をもって終了することから、新たに平成二十九年度末までの契約を行うものとして追加が二件であります。

 採決の結果、議第百六号のうち、歳出予算補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 緊急雇用創出事業臨時特例基金の終了後における県の雇用対策について質疑があり、正規雇用につながるなど効果が高い事業については、県単独事業として実施するなど、現在、来年度に向けて議論しているところであると答弁がありました。

 以上、企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 厚生環境委員会委員長 松岡正人君。

    〔厚生環境委員会委員長 松岡正人君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(松岡正人君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案六件及び請願四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百六号の一般会計補正予算については、当委員会所管として総額十六億九千百九十万円余の増額をするものであります。

 その主なものとしましては、消費者啓発費として四千二百九十三万円余の増額、救急救命センター施設整備費として二億一千九百四十八万円余の増額、がん対策推進費として六千四百六十四万円余を増額するものであります。

 条例その他の議案といたしましては、岐阜県内の病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の新設など五件であります。

 採決の結果、議第百六号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係、議第百十号から議第百十四号までの各案件については、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 子宮頸がんのワクチン予防接種における現場での問題点や対応についての質疑があり、予防接種の痛みにより卒倒することがあるため、あらかじめ椅子に座ったり、ベッドで寝たりして接種を行うことにより対応しているとの答弁がありました。

 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 まず、請願第二十一号 私立高等学校に対する県費補助金の増額等については、公立との格差は是正すべきであるため採択すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決定しました。

 次に、請願第二十二号 子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願については、現在の県の小学校就学前までの医療費無料化については、子育ての経済的負担感は小学校就学前が大きいとの理由により行われているもので、現時点においては特にこれを拡大するほどの状況でもないため、願意には理解できる部分もあるものの不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致により不採択とすべきものと決定しました。

 次に、請願第二十三号 子どもの医療費無料制度の創設と国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書提出についての請願については、財源対策もないまま、ただ制度の拡充のみを求めるのは無責任であるため不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致により不採択とすべきものと決定しました。

 次に、継続審査中の請願第十四号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設についての請願については、既に平成二十四年通常国会は閉会し、願意の実現が不可能であるため不採択とすべきものという意見があり、採決の結果、全会一致により不採択すべきものと決定しました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 農林委員会委員長 水野正敏君。

    〔農林委員会委員長 水野正敏君登壇〕



◆農林委員会委員長(水野正敏君) 農林委員会に審査を付託されました議案二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百六号の一般会計補正予算につきましては、当委員会所管として総額九億一千九百一万八千円の増額であります。

 このうち主なものといたしましては、地震による決壊時に人命に被害が及ぶと想定される貯水量十万トン以上のため池について、昨年度のため池耐震診断調査の結果を受け、さらに十カ所の補足調査を実施する経費の増額及び防災意識を高め、災害時の被害軽減につなげていくための「ため池防災マップ」を作成するなど県営土地改良事業調査費一億四十九万円余の増、また山地災害を発生を未然に防止するため、これまで整備した治山施設の点検や施設の機能回復・強化のための対策工事を行う治山事業費一億三千百五十四万円の増額等が計上されております。

 次に、条例その他関係ですが、議第百二十一号 西南濃三期地区立体交差新設工事の委託契約については、関ケ原町内で名神高速道路の下を横断する広域農道の工事をNEXCO中日本へ十億五千九百七十四万円余で委託するものであります。

 採決の結果、議第百六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係及び議第百二十一号の各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、執行部からの議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず、ため池防災マップの作成・配布については慎重に行うようにとの意見があり、市町村、自治会及びため池管理者などの関係者と十分連携しながら作成・配布するとともに、今後ともため池の改修を推進していきたいとの答弁がありました。

 また、今回の治山事業の箇所について質疑があり、県下一円の治山施設千五百カ所の点検と災害防止機能が低下している十施設で機能回復・強化工事を行うとの答弁がありました。

 次に、名神高速道路の下を横断する農道工事の工法及び委託金額について質疑があり、高速道路を通行どめすることなく工事するため、盛り土内に鋼管を入れた後掘削する特殊工法であり、高額となっているとの答弁がありました。

 以上、農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 土木委員会委員長 野島征夫君。

    〔土木委員会委員長 野島征夫君登壇〕



◆土木委員会委員長(野島征夫君) 土木委員会に審査を付託されました議案十件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百六号の平成二十四年度一般会計補正予算のうち、歳出予算補正については、当委員会所管として総額八十四億三千五十五万三千円の増額補正となっております。

 その主な内容としましては、岐阜県震災対策検証委員会の提言等を踏まえ、緊急輸送道路の防災対策、橋梁及び河川構造物の耐震対策など県民の安全・安心を守るための防災・減災対策の実施に伴う整備費として五十億七千万円の増額などであります。

 また、債務負担行為補正については、平成二十四年発生公共土木施設災害復旧工事に関するものなど追加が二件であります。

 次に、議第百八号の平成二十四年度岐阜県流域下水道特別会計補正予算については、国の内示減による建設事業費の減などに伴い減額補正を行うものであります。

 条例その他の議案としましては、いわゆる地域主権改革一括法の施行により、県道に設ける案内標識等のローマ字寸法については岐阜県独自の基準を定める岐阜県県道に設ける案内標識等の寸法を定める条例、子育て世帯支援のため県営住宅の入居要件を岐阜県独自の基準により緩和する岐阜県県営住宅条例の一部を改正する条例ほか六件であります。

 採決の結果、議第百六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係、議第百八号、議第百十五号から議第百二十号まで、議第百二十二号並びに議第百二十三号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 岐阜県県道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の施行に当たり、既設標識のローマ字表記の拡大についてどのように実施していくのか質疑があり、既設の標識については、今後の修繕工事等の機会を捉え、順次新しい基準に基づく表記に改めていくとの答弁がありました。

 以上、土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) 教育警察委員会委員長 小原 尚君。

    〔教育警察委員会委員長 小原 尚君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(小原尚君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 議第百六号の平成二十四年度一般会計補正予算のうち、歳出予算補正については当委員会所管として総額九千三百二十三万円の増額補正であります。

 このうち主なものとしまして、教育委員会関係では岐阜県美術館内の全ての空調機を制御し館内の温度・湿度を適正に管理する中央監視装置の更新のための美術館管理運営費として二千八百二十七万円余、警察本部関係では本年十月及び来年四月に採用予定の警察官に対し制服を支給するための警察装備充実費として四千百八十万円などを増額するものであります。

 採決の結果、議第百六号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 岐阜県美術館管理運営費の増額補正に関連し、中央監視装置がシステムダウンした原因及びその後の対応について質疑があり、前回のシステム更新後十三年が経過しており、老朽化が原因と考えられる。システムダウン直後は職員が各部屋を巡回して個別に空調を調整し、その後、緊急対応工事により一カ所で温度が管理ができるようにして、美術品に悪影響が及ばないように対応したとの答弁がありました。

 また、交通安全施設整備費の増額補正に関連し、県内における信号機用可搬式発動発電機の整備について質疑があり、当初予算及び今回の増額補正により震災時における緊急輸送路の電源確保対策として、国道十九号及び二十一号などの百九十九カ所に可搬式発動発電機を整備するものであるとの答弁がありました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(駒田誠君) ただいまから、議第百六号から議第百二十二号まで及び議第百二十四号並びに請願第二十一号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第百二十三号並びに請願第二十二号、請願第二十三号及び継続審査中の請願第十四号について討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。十番 大須賀志津香君。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) それでは日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。

 付託案件のうち、知事提出議案では議第百二十三号 徳山ダム上流域の山林の取得についての一件です。

 今回の提出議案では、所有者七名十六筆を四千六百七十二万円余で取得するものであります。取得面積は約四十二・一ヘクタール、取得割合は〇・二四%です。これは全て持ち分割合換算の土地であります。このことからもわかるように、山林の土地はきれいには分筆されておらず、法定相続人を探していく手続も大変困難になっていると推測されます。また、水資源機構が責任を持ついわゆる樹林帯の分筆作業が進まず、当初平成十九年度で終了するはずの取得作業が大幅におくれています。

 そもそも国家権力によって住民を追い出すダム建設、私有財産権の侵害をしながらダムの周辺を買い取ってしまおうという計画に無理があったと思います。よって本議案には反対であります。

 次に、請願第二十二号 子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願及び請願第二十三号 子どもの医療費無料制度の創設と国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書提出についての請願ですけれども、これは、新日本婦人の会岐阜県本部会長 篠田久美子さんほか二百八十二の団体代表者や個人の署名をもって提出をされております。現在、岐阜県下四十二市町村のうち、子供の医療費無料化が、通院ですけれども就学前までという県の水準にとどまっているのは今や北方町だけという状況になりました。これは県としても優先課題として取り組むべき課題であります。しかし、国や県が財政難だとしてこれ以上の拡大はできないというのが、前回も今回も付託された厚生環境委員会の不採択の理由であります。

 家計のことでいえば、中学校、高校になったほうが親の負担は大きいと私は思います。今回、特に請願第二十三号では、国において全国どこでも子供の医療費の無料化が一定の年齢で行われるべきだという地方議会としては共通する課題の提案ではないでしょうか。委員会の中では、財源がないとか、多額の国費がかかるという議論があったようですけれども、財源はいっぱいあります。例えば、超大金持ちへの所得税、住民税の最高税率の引き上げだけでも四千から八千億円の財源があります。しかも、これは埋蔵金と違って毎年安定的に出てくるお金です。他にも、証券優遇税制、高額証券所得への課税を改めれば六千億円から一兆七千億円も出てまいります。

 民主党は、消費税に頼らない財源づくりとして最高税率四〇%から四五%の引き上げを初めは標榜しておりました。これは五千万円以上の分への課税ですから、対象者は日本中で三万人しかおりません。しかし、これも三党合意ですっかり削ってしまいました。請願人に対して財源を示していないなどというのは全くの言いわけであります。財界の圧力に負けて大金持ちばかりをかばい、将来ある子供たちと所得が減る中で頑張って子育てしている世帯にはお金を回さない、こんな政治姿勢が大問題であります。財源がないのではない。要は何を優先するかの問題であります。国の姿勢を正すためにも意見書提出が必要だと思います。

 またこの請願で指摘している、国保財政への国からの療養費国庫負担の減額をやめてほしいというのも、これは市町村国保の共通した切実な願いです。国はこの間、国保への国庫負担金を減らしたばかりか、市町村において弱い立場の人たちへの社会保障を守るために独自サービスとして子供の医療費、母子・父子家庭などひとり親などの福祉医療費を窓口で免除しております。そうした場合、国の考え方は、そんなに余裕があるなら自力でやれということで、国庫の療養費にペナルティーをかけて減額をしています。

 例えば、岐阜市の国保会計で見ますと、平成二十三年度における福祉医療の実施に伴う国庫支出金の削減額は、子供の医療費で約八千万円、重度心身障がい者の分で約二億七千五百万円、ひとり親で五千万円、トータル四億円です。これだけのペナルティー減額を行い、国保会計に負担をかけて、ひいては国保料の値上げにもつながっております。こんな国のやり方にはぜひ地方議会から意見を言うべきだと思います。

 以上の理由から、両請願の願意はもっともであり、不採択とした委員長報告には反対をいたします。



○議長(駒田誠君) 請願十四号の……。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) 失礼しました。もう一つありました。

 これは継続審査中であります、請願第十四号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設についての請願でした。全岐阜県生活協同組合連合会から提出されていて、二回継続審査となっていた請願です。平成二十四年通常国会において制定を求めるということになっていたことから、通常国会が閉会したので、これは今回は不採択だというのが理由でした。これには全く納得がいきません。たとえ通常国会が終わったとしても、十月には臨時国会があり、願意を酌むのであれば請願を採択して、意見書において通常国会には間に合わなかったが臨時国会での成立を、とすればいいのであります。期限切れを理由にするのはおかしいと思います。

 紹介議員となった方々は、本来国会の会期にあわせてもっと早くに採択をして意見書を提出すべきでした。ところが、この間二回も紹介議員及びその会派みずから継続審査としてきたわけで、今さら国会の日にち切れというのは請願者に対して誠意がないと言わざるを得ません。請願はこの時点においてもその内容が妥当であり、採択すべきと思いますので、委員長報告に反対です。



○議長(駒田誠君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第百二十三号並びに請願第二十二号、請願第二十三号及び継続審査中の請願第十四号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(駒田誠君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



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○議長(駒田誠君) 日程第四を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 本日追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 議第百二十五号は、公害審査会委員の任期満了に伴い十名の委員の方々を再任するとともに、新たに三名の方々を任命するため同意を求めるものでございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(駒田誠君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第百二十五号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、議第百二十五号 公害審査会委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって本案はこれに同意することに決定いたしました。



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○議長(駒田誠君) 日程第五を議題といたします。

 ただいまから県議第十九号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書について、県議第二十号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書について、県議第二十一号 地方交付税の一刻も早い正常な交付を求める意見書について及び県議第二十二号 研究開発段階炉も含めた原子力発電施設の安全規制体制の構築を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。十八番 篠田 徹君。

    〔十八番 篠田 徹君登壇〕



◆十八番(篠田徹君) 県議第十九号から県議第二十二号までの四件の意見書につきまして、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党の提出者を代表して提案理由を説明いたします。

 まず、県議第十九号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書について説明をいたします。

 本年八月十日の李明博韓国大統領の竹島訪問は、竹島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという我が国の立場を踏まえ、到底受け入れられるものではなく、これまでの日韓両国が積み上げてきた信頼関係を根本から覆す行為であると言わざるを得ません。また、同年八月十四日には天皇陛下の韓国訪問に関する極めて礼を失した発言を行うなど、昨今の李明博大統領の言動は到底容認し得るものではありません。

 このような韓国大統領の昨今の言動に対し強い抗議の意を示すとともに、こうした言動が現政権による不用意な外交姿勢に起因していることも踏まえ、竹島問題の国際司法裁判所への提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓外交の総合的な見直しを進めるよう強く国に求めるものであります。

 次に、県議第二十号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書について説明をいたします。

 八月十五日の香港の民間団体が尖閣諸島に上陸した事件につきましては、政府は事前に予告を受けていたにもかかわらず、みすみす不法上陸を許した上、海上保安庁艦船に対し、れんがを投げつける行為を見逃し、強制送還の対応とするなど、我が国の国家主権を守るという意味において大変不適切な対応が政府において行われております。こうしたことから、我が国の国家主権を断固として守るため、現場海域での映像の公開や、今後同様の事案が起こった場合は刑事手続による厳正に対応するとともに、尖閣諸島周辺の警備体制の強化等に取り組むよう国に対して強く求めるものであります。

 次に、県議第二十一号 地方交付税の一刻も早い正常な交付を求める意見書についてであります。

 御案内のとおり、さきの国会で特例公債発行に関する法案が審議未了、廃案となったことを受け、総額五兆円規模の執行抑制策が閣議決定されました。この影響を受け、九月交付予定でありました道府県向けの地方交付税二・一兆円が十一月までの各月に三分割して交付されることとなり、本県においても本来九月分として交付されるべき金額のうち約二百八十一億円が先送りとなったものであります。

 このような地方交付税の執行抑制は戦後初の異例なことであり、本来地方固有の財源である地方交付税の交付が政府の都合で滞るというような事態はあってはならないものであります。

 そこで政府においては、国債整理基金特別会計への繰り入れ停止や政府短期証券の発行などの財源の確保策を早急に検討し、地方交付税の一刻も早い正常な交付を実施するとともに、今後このような措置を繰り返すことがないよう強く求めるものであります。

 最後に、県議第二十二号 研究開発段階炉も含めた原子力発電施設の安全規制体制の構築を求める意見書について説明をいたします。

 国においては、さきの福島第一原発の事故を教訓に、原子力防災対策の強化の観点から原子力安全規制体制の見直しを行っているところであります。その一環として、原子力発電所の事故に際して、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等の緊急防護措置を準備する区域である緊急防護措置準備区域(UPZ)を原子力施設から三十キロに設定する見直しがなされたところであります。

 しかしながら、この規定は実用発電用原子炉に限定されており、福井県にある「もんじゅ」や「ふげん」といった研究開発段階にある原子炉については対象となっておりません。

 もんじゅについては、冷却材にナトリウムを使用していること、また両施設とも人体への影響が大きいプルトニウムを燃料に使用しているなど、一たび事故が発生すれば実用炉よりも苛酷な事故が発生することも予想されます。こうしたことから、もんじゅやふげんのように研究開発段階にある原子炉も対象施設に含め原子力安全規制体制の構築を行うよう国に対して強く求めるものであります。

 以上、四件の意見書について議員各位の御理解によりまして、皆様の御賛同を得られますようお願い申し上げ、意見書発案の趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(駒田誠君) お諮りいたします。県議第二十一号及び県議第二十二号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第二十一号及び県議第二十二号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから県議第十九号及び県議第二十号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十番 大須賀志津香君。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) ただいま上程されております意見書二つについて反対討論を行います。

 まず、県議第十九号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書についてであります。

 竹島をめぐる歴史的経過は、一九〇五年竹島でアシカ漁に従事していた隠岐島の中井養三郎氏から十年間の貸し下げが出されたことを受け、日本政府は同年一月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入したものです。これ以来、竹島は日本領とされて、五十一年のサンフランシスコ条約にも竹島を朝鮮に対して放棄する島には含めていません。こうした経過から、私ども日本共産党は竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際的にも明確な根拠があると考えています。その点からも、韓国の大統領の竹島上陸は日韓両国間の緊張を高める行動であり遺憾でもありますし、天皇の訪韓条件として日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた大統領発言は、日本国憲法上政治的権能を持っていない天皇に対して筋が違うと言えます。

 問題の解決は、竹島問題の背景に日韓の歴史的確執があることを踏まえなければならないことです。日本が竹島を領土編入した一九〇五年という年は、日本が韓国を植民地化する過程と重なっていました。一九〇四年には第一次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上外交権を奪われ、異議申し立てもできない状況でした。そんな中、竹島が日本に編入され、一九一〇年には韓国併合条約が結ばれていきます。韓国にとっては竹島問題は日本による侵略の象徴であり、話し合いすら拒否する要因になっています。植民地支配の不当性を認め、その土台の上で歴史的事実に基づいて解決を図るべきです。

 その点では、いわゆる従軍慰安婦問題も真摯な対応が求められます。

 意見書の案文中に、「そもそも一九六五年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は完全かつ最終的に解決」という文言がありますが、これは全く間違いであります。日韓基本条約締結当時は、大体慰安婦問題は俎上に上っていなかった。当時交渉に当たった外務大臣も、「今後両国の解釈が重大な点において違うというような場合は、両国の当事者が協議することも考えられる」というふうに述べているんです。旧日本軍の慰安婦問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を銃剣でのおどしや、仕事を紹介するなどと言葉巧みにだまして、性奴隷として監禁状態にしていた言語道断の人権侵害であります。これらの事実は、勇気を持って実名で訴訟を起こしている元慰安婦の方々の証言からも明らかです。日本政府は、一九九三年になってようやく河野洋平官房長官談話で慰安婦問題についての国の関与を認め、謝罪しました。しかし、村山富市内閣は基金による償い金という曖昧なやり方で政府の責任を回避しました。そのため、日本政府は国際社会からの批判を受け孤立してきました。ここ数年だけでも慰安婦問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や州議会、国連機関など多数に上ります。幾ら日本が解決済みと言っても国際的にはそうなっていないということです。

 今大事なことは、韓国との間でテーブルに着いて話し合う場をつくること、そのために緊張を激化する言動は慎み、相互の主権尊重と平和友好の精神を貫いて粘り強く交渉することです。以上の趣旨から本意見書案には反対です。

 次に、県議第二十号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書についてです。

 私ども日本共産党は、先日九月二十日、日本政府に「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」と題した提言書を提出し、翌二十一日には志位委員長が中国大使館を直接訪問して、その提言内容をもとに中国側に申し入れもしております。この間の中国国内における日本人経営者の店舗や企業の事務所への暴力的な破壊行為は許されるものでなく、中国政府においてしっかり在中の日本人や企業を守る対策をとるべきであります。

 尖閣諸島については、私どもは一貫して日本の領有というのは、次の三点において歴史的にも国際法上も正当であるという見解は表明をしているところです。

 第一は、一八九五年の日本による領有の宣言は、無主の地の先占という国際法上全く正当な行為であった。第二は、中国側の主張の最大の問題点は、一九七〇年までの七十五年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議も行っていない。第三に、中国側は日清戦争に乗じて奪ったものだと主張していますが、下関条約とそれに関する交渉記録を見てもこの主張は成り立たないということです。日本による尖閣諸島の領有は日清戦争における台湾・澎湖諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為でありました。

 しかし、この間、歴代の日本の政府の対応に重大な問題がありました。

 第一は、一九七二年の日中国交正常化交渉、七十八年の日中平和友好条約締結の際に、尖閣の領有権問題を棚上げにする立場をとったことです。棚上げしたということは、領土に関する紛争が存在するということを認めたものにほかなりませんでした。

 第二は、にもかかわらず日本政府は領土問題は存在しないという態度をとり続けた結果、日本の主張も中国への反論もできない自縛に陥り、問題解決の道をみずから閉ざしてしまったという問題です。領土問題は存在しないという立場について、一見強いように見えても、そのことによって日本の立場を主張できず、中国側の主張への反論もできないという日本の立場を弱いものにしていることは確かだと思います。大切なことは、尖閣諸島の問題を解決するためには、領土問題は存在しないという立場を改めて、領土にかかわる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図るという立場に立つべきです。

 ところが、この意見書案ではまたこの不存在、問題は存在していないということを強調して防衛強化、言ってみれば平和外交ではなく軍備に頼ろうとする姿勢が伺われます。付言いたしますと、我が党は先般の二十一日に駐日中国大使に対して、「この間中国の監視船が日本の領海内を航行するということが繰り返して起こっていること、また中国国防大臣がアメリカの国防官との会談で、平和的交渉による解決を希望するとしながらも一段の行動をとる権利を留保するなどと述べていることについて、こうした物理的な対応の強化、軍事的対応論は日中の緊張の激化を呼び起こし、冷静な外交的解決に逆行するもの、中国にも自制を求めたい」というふうに述べてまいりました。それに対して、中国側は、「これ以上事態をエスカレートさせるのでなく、冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるというのが中国の基本的な立場です。互いに努力が必要です」と言いました。建前であっても、こういうことを言わせるということが大事なんです。こういう地道な話し合いと交渉によってこそ問題は解決していくというふうに思います。ですから、この意見書には賛成することはできません。



○議長(駒田誠君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第十九号及び県議第二十号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(駒田誠君) 起立多数であります。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから県議第二十三号 地域経済・雇用対策の充実を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十四番 脇坂洋二君。

    〔二十四番 脇坂洋二君登壇〕



◆二十四番(脇坂洋二君) 県議第二十三号 地域経済・雇用対策の充実を求める意見書について、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党の提出者を代表して、意見書発案の趣旨を説明いたします。

 我が国経済は、長引くデフレに加え、電力供給の制約や欧州債務危機等の影響から依然として厳しい状況下にあり、今もなお進行する円高は産業の空洞化、地域の経済・雇用の悪化を加速させており、実効性のあるさらなる対策が講じられない場合は地域経済が極めて深刻な状況に陥るおそれがあります。

 円高に伴う影響は、大企業の海外進出にあわせ、その下請を担う地域の中小企業にも海外への移行を促す動きが見られ、技術水準の低下とともに地域の産業が空洞化してしまうことが懸念されます。また、産業の空洞化は国内事業所の廃止や縮小につながり、それに伴って雇用が失われたり、労働条件が悪化するなど地域の雇用情勢へ多大な影響を及ぼすことも懸念されます。

 国におかれては、さらなる円高対策や金融緩和施策を含めたマクロ金融・経済政策を断行するとともに、企業の国内投資を促進させる空洞化対策を初め、地域産業の振興、雇用確保に配慮した対策を迅速に、そして強力に実施することが必要であります。よって、係る観点から国における実効性ある地域経済・雇用対策の充実を強く求めるものであり、本意見書を提出しようとするものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(駒田誠君) お諮りいたします。県議第二十三号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、本案は直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから県議第二十三号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから県議第二十四号 平成十九年の文部科学省通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の周知徹底等いじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。十九番 小原 尚君。

    〔十九番 小原 尚君登壇〕



◆十九番(小原尚君) 県議第二十四号 平成十九年の文部科学省通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の周知徹底等いじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書について、県政自民クラブ及び岐阜県議会公明党の提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。

 いじめを苦にして子供たちがみずから命を絶つケースが後を絶たないなど、いじめの問題は依然として深刻な状況が続いています。いじめ根絶のためには、教育現場において子供たちの豊かな人間性を育む道徳教育を徹底するとともに、平成十九年の文部科学省通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」や、平成十八年の教育再生会議の「いじめ問題への緊急提言」にあるとおり、いじめは絶対に許されないひきょうで恥ずべき行為であることを子供たちに認識させること。さらには問題を起こす子供、つまり、いじめる側の子供たちに対し指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとるなどのいじめをやめさせる取り組みを、子供たちはもちろんのこと、保護者を初め地域住民や関係機関が一体となって強力に推進していくことが必要であります。

 そのため、いじめ問題は本来学校や地域住民等が一体となって解決すべき問題であるとの認識に立った上で、国に対し当該文部科学省通知及び教育再生会議の提言の趣旨を教育現場に改めて周知徹底させるとともに、この通知等に基づく教育関係者の対応について刑事上または民事上の責めを負わされたり、社会的批判を受けることのないよう全面的な支援を行うこと。さらには、地域を巻き込んだ国民運動として関係省庁が連携し、いじめの問題の抜本的な対策を推進されるよう強く求めるものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(駒田誠君) ただいまから、県議第二十四号について討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。十番 大須賀志津香君。

    〔十番 大須賀志津香君登壇〕



◆十番(大須賀志津香君) ただいまの県議第二十四号 平成十九年の文部科学省通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の周知徹底等いじめ問題根絶に向けた抜本的な対策の推進を求める意見書についての討論をいたします。

 滋賀県大津市の中学二年生の自殺事件のみならず、いじめがなくならない問題は教育行政や大人社会への痛烈な警告であると受けとめています。いま一度教育の原点に立ち返ること、また政治が果たす役割を正面から取り組むことの意義は認めるところです。

 しかし、本意見書案は平成十九年の文科省の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知、あるいは平成十八年の「いじめ問題への緊急提言」に基づいての対応を求めるものとなっています。平成十九年の文科省通知では、問題行動への対応として出席停止や懲戒等の措置も含め毅然とした対応とか、指導しても改善がない場合出席停止制度などにも言及していますが、それが先行してはいじめ解決にはならないと思います。

 いじめが起きる原因として、本会議での教育長の御答弁でもあったように、一般的にはストレスや不満、ねたみなどのはけ口として起こりやすい。つまりは、子供たちを取り巻く環境とそれへの大人の対応が問題です。長引く不況や不安定雇用の中で、大人社会のあおりを子供たちももろに受けています。子供たちがもがき、苦しむような事態に、まず教育現場で教職員が子供たちの声に耳を傾け、その思いを丁寧に聞き、その言動の背景にあるものをしっかりつかむことが求められます。子供の心は一方的なお説教でなく、聞いてもらえた、認めてもらえた、受け入れてもらえたというところから素直になっていくものです。

 しかし、それを実行できない日本の貧困な教育条件もいじめ対策を困難にしている要因です。依然として国制度においては、小・中学校の学級定員は小学校一、二年を除いて四十人のまま。OECD加盟国の中で最低の教育国家予算。教員の多忙化の未解消とメンタル不全。これらのことを政治的に解決しなければいじめへの本格的取り組みはできません。

 二〇一〇年六月の第三回国連子どもの権利委員会最終所見で日本政府に出された勧告は、「高度に競争主義的な学校環境がいじめ、精神障害、不登校、中退及び自殺の原因になること」に懸念を示し、「学校システム全体を見直すこと」としたように、今日本の学校教育のあり方そのものが問われております。子どもの権利条約を生かし、子供たちが人間として大切にされる学校づくり、子どもの権利委員会の最終所見に基づく抜本的な教育政策の転換を強く求めるものです。そして、大人の社会でもいじめがなくなるといいなあと、こういう思いがいたしておりますが、今回の意見書は内容的に私の思いとは乖離をしており、賛成することはできません。以上です。



○議長(駒田誠君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第二十四号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(駒田誠君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



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○議長(駒田誠君) 日程第六 議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員派遣については、岐阜県議会会議規則第百十八条第一項の規定により、お手元に配布の議員派遣決定書のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(駒田誠君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配布の議員派遣決定書のとおり決定いたしました。



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○議長(駒田誠君) これをもって、提出されました案件はすべて議了いたしました。

 よって、平成二十四年第四回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時七分閉会



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△閉会式



    〔一同起立〕



△事務局長(志村隆雄 君) ただいまから閉会式を行います。議長から挨拶をいただきます。

    〔議長 駒田 誠君登壇〕



○議長(駒田誠君) 閉会に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。

 議員各位には、二十二日間にわたる本定例会会期中提出されました議案を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここに全ての案件を議了することができました。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心からお礼申し上げます。ありがとうございました。

 さて、長らく取り組んでまいりました「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」がいよいよ開幕をいたします。これまで「輝け はばたけ だれもが主役」という大会スローガンのもと、選手だけではなく県民総参加で準備を進めてまいりました。既に行われましたぎふ清流国体の水泳競技では、連日大変多くの観客が訪れる中、大会にかかわる全ての関係者の御尽力により、本県代表選手の目覚ましい活躍とともに、世界新記録が生まれるなど大いに盛り上がったところでございます。明後日からは岐阜県全体が会場となり、さらに多くの方々が来県されますが、両大会の開催がいつまでも心に残る大会となり、希望と誇りの持てる岐阜県づくりにつながっていくことを大いに期待しているところでございます。

 今後も県政発展のため、一層の御協力をお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。

    (拍手)



△事務局長(志村隆雄 君) 知事から挨拶をいただきます。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 本定例会におきましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜りありがとうございました。皆様方からいただきました御意見、御要望を十分に踏まえまして、今後の県政の推進に努めてまいります。

 とりわけ、本日議決をいただきました補正予算のうち、防災対策の充実・強化への対応につきましては、速やかに取り組み実効を図ってまいります。

 さて、いよいよ明後日からはぎふ清流国体本大会が、来月十三日からはぎふ清流大会が開催されます。選手、関係者、そして県民の皆様の心を一つに、日本再生につなげ、歴史に残る大会となるよう全力を尽くしてまいります。議員各位におかれましても、引き続き両大会の成功のため、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 これをもちまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手)



△事務局長(志村隆雄 君) これをもちまして閉会式を終わります。ありがとうございました。



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  議長     駒田 誠

  副議長    矢島成剛

   九番    高殿 尚

  十八番    篠田 徹

 二十七番    平岩正光

 三十六番    足立勝利

 三十九番    岩花正樹