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岐阜県 岐阜県

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月21日−04号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月21日−04号









平成24年  9月 定例会(第4回)



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△議事日程(第四号)



              平成二十四年九月二十一日(金)午前十時開議

 第一 議第百六号から議第百二十四号まで

 第二 平成二十三年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算の認定について

 第三 請願第二十一号から請願第二十三号まで

 第四 一般質問

 第五 県議第十八号



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△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第百六号から議第百二十四号まで

 一 日程第二 平成二十三年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算の認定について

 一 日程第三 請願第二十一号から請願第二十三号まで

 一 日程第四 一般質問

 一 日程第五 県議第十八号



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△出席議員 四十六人



      一番   道家康生君

      二番   水野吉近君

      三番   国枝慎太郎君

      五番   高木貴行君

      六番   野村美穂君

      七番   郷 明夫君

      八番   長屋光征君

      九番   高殿 尚君

      十番   大須賀志津香君

     十一番   太田維久君

     十二番   村上孝志君

     十三番   田中勝士君

     十四番   加藤大博君

     十五番   酒向 薫君

     十六番   山本勝敏君

     十七番   松岡正人君

     十八番   篠田 徹君

     十九番   小原 尚君

     二十番   川上哲也君

    二十一番   林 幸広君

    二十二番   伊藤秀光君

    二十三番   水野正敏君

    二十四番   脇坂洋二君

    二十五番   野島征夫君

    二十六番   松村多美夫君

    二十七番   平岩正光君

    二十八番   佐藤武彦君

    二十九番   森 正弘君

     三十番   渡辺嘉山君

    三十一番   伊藤正博君

    三十二番   小川恒雄君

    三十三番   村下貴夫君

    三十四番   大野泰正君

    三十五番   矢島成剛君

    三十六番   足立勝利君

    三十七番   洞口 博君

    三十八番   渡辺 真君

    三十九番   岩花正樹君

     四十番   平野恭弘君

    四十一番   駒田 誠君

    四十三番   藤墳 守君

    四十四番   早川捷也君

    四十五番   玉田和浩君

    四十六番   岩井豊太郎君

    四十七番   渡辺信行君

    四十八番   猫田 孝君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         志村隆雄

 総務課長         伊藤治美

 議事調査課長       北川幹根

 議事調査課総括管理監   武井孝彦

 同    課長補佐    城戸脇研一

 同    課長補佐    松本隆則

 同    課長補佐    古田幹雄

 同    主査      中村 隆

 同    主査      安居裕司

 同    主査      堀場一彦



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事           古田 肇君

 副知事          渕上俊則君

 副知事          上手繁雄君

 会計管理者        塚中和巳君

 危機管理統括監      若宮克行君

 総務部長         彦谷直克君

 総合企画部長       安福正寿君

 環境生活部長       秦 康之君

 健康福祉部長       川出達恭君

 商工労働部長       宗宮康浩君

 農政部長         平工孝義君

 林政部長         正村洋一郎君

 県土整備部長       金森吉信君

 都市建築部長       山本 馨君

 ぎふ清流国体推進局長   武藤鉄弘君

 教育長          松川禮子君

 警察本部長        太田 誠君

 代表監査委員       鵜飼 誠君

 人事委員会事務局長    増田好則君

 労働委員会事務局長    市橋正樹君



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△九月二十一日午前十時開議



○議長(駒田誠君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(駒田誠君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

    (書記朗読)

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配布のとおり県議第十八号 決算特別委員会の設置についての発案書の提出がありました。



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○議長(駒田誠君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。



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○議長(駒田誠君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。三十三番 村下貴夫君。

    〔三十三番 村下貴夫君登壇〕(拍手)



◆三十三番(村下貴夫君) 皆さん、おはようございます。早速一般質問に入ります。

 議長のお許しが出ましたので、通告により質問をいたします。

 岐阜県版「地域型住宅ブランド化事業」の創設について、災害時における応急仮設住宅の供給体制について、養老公園の活性化について、三点質問いたします。

 初めに、岐阜県版「地域型住宅ブランド化事業」の創設について質問します。

 本年度、国土交通省が行う木造住宅支援施策として地域型住宅ブランド化事業が実施されています。この事業は、昨年度まで実施された中小工務店が供給する木造の長期優良住宅に対し支援を行う「木のいえ整備促進事業」の継続事業であり、原木供給者、製材工場、プレカット工場、建築事務所、工務店といった川上から川下までの木造住宅関連事業者が連携・グループ化をし、地域資源を活用して、耐久性、耐震性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性など、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための一定の基準を満たす長期優良住宅を提供する場合に、一棟当たり最大百二十万円が補助されるものです。この事業に全国で五百九十二のグループが申請し、約六割に当たる三百六十三グループ、四千五百九十六戸の建設が採択され、そのうち本県では十八グループが申請し、約八割の十五グループ、二百四十五戸の建設が採択されています。

 県内十五グループは、使用する木材からグループ分けをすると、まず「ぎふ証明材」「ぎふ性能表示材」の限定使用により家づくりをするグループ、次に国産材に限定して使用するグループ、さらに国産材及び外材を使用するグループの大きく三つに分けられます。また、グループ内でどの事業者が主導しているかにより、工務店主導のグループと流通事業者主導のグループの大きく二つに分けられます。この事業は、木造住宅関連事業者がグループ化することが条件となっており、この事業により応募グループの約七割が今年度設立され、地域の木造住宅関連事業者のグループ化が進む結果となりました。国土交通省としては、今後もこうした地域のグループを対象に支援を進めていく方針であると聞いています。

 ここで、木造住宅をめぐる現状と、本県の取り組みについて申し上げます。

 全国の新設住宅着工戸数は、平成元年の百六十六万戸が平成二十三年には八十三万戸に半減しており、本県でも、平成元年の一万八千戸が平成二十三年には一万戸と約六割に減少しています。また、着工戸数全体に占める木造住宅の割合、いわゆる木造率を見ますと、平成二十三年のデータでは、全国が五六%であるのに対し、本県はそれより二〇%高い七六%、また過去十年間の平均でも、全国四八・三%に対し、本県ではそれより一五・六%高い六三・九%となっています。このことからも、本県は他県に比べ木造住宅の着工動向が県産材需要に大きな影響を与えることがわかります。一方、その住宅建築に携わる県内の大工さんの数は、平成三年の三千三百六十人が、現在では千八百人まで半減しており、今後の県産材住宅の建設への影響が危惧されるところであります。

 このような状況の中、本県では、産直住宅団体が建設した住宅に対して大黒柱等の贈呈費用の一部を支援する「産直住宅建設支援事業」や、製材工場や建築現場、完成住宅をめぐるツアー等の普及啓発活動を支援する「ぎふの木の家普及啓発活動支援事業」、さらには県産材(ぎふ性能表示材)を構造材や横架材に一定基準以上使用した場合、施主に対し二十万円を補助する「ぎふの木で家づくり支援事業」などを実施しています。

 県内工務店の多くは中小工務店であり、大手ハウスメーカーと違い、営業力が乏しく、着工戸数の減少に苦しんでいます。このため、ぎふ証明材やぎふ性能表示材の県産材を使用した県産材住宅の供給をより一層推進するため、国の地域型住宅ブランド化事業によるグループ化支援に倣い、本県の川上の原木から、製材、流通、そして工務店までが連携した木造住宅の生産体制を強化していくことが必要であると考えます。

 そこで、林政部長にお尋ねします。

 内閣府の調査では、国民の八割以上が木造住宅に住みたいという結果が出ており、木造住宅に対する関心が高くなっています。一方で、木造軸組住宅の建築の約六割を年間住宅供給五十戸未満の中小工務店等が担っています。県産材の利用推進、そのための供給体制整備には、さきに申しましたグループ化が有益であると思われ、県としても、木造住宅関連事業者グループに対し積極的に支援を行っていくべきではないかと考えます。そのことが、地域の中小工務店が供給する県産材住宅への信頼性向上、並びに建設促進につながるものと思われます。また、住宅産業は地域に関連産業が多く、木造住宅の建設促進により地域経済の活性化も期待できます。県産材住宅の建設促進に向けて、いわば岐阜県版「地域型住宅ブランド化事業」を創設し、地域の川上から川下までの関連事業者のグループ化による取り組みに対する支援を行うべきであると思いますが、この点についてどのように考えておられるかお伺いします。

 次に、災害時における応急仮設住宅の供給体制について、二点お尋ねします。

 一点目として、応急仮設住宅の環境整備について質問します。

 私は、先月二十七日から二十九日、土木委員会の県外視察において宮城県の東日本大震災被災地を訪れ、現地の復旧復興状況を見てきました。震災から一年半が経過しているにもかかわらず、被災地の本格復興に向けたまちづくりについては全くめどが立っていないとのことで、多くの被災者の方々は、引き続き仮設住宅等で不便な暮らしを余儀なくされています。改めて災害に対する備えを万全にしておく必要性を痛感しました。

 本県では、平成十五年に主な地震の被害想定を公表しており、養老・関ケ原断層による地震では、死者数約二千二百人、全壊棟数約三万二千棟と甚大な被害が想定されており、また先月二十九日、内閣府が発表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、本県で震度六以上の区域が拡大し、最悪の場合、死者数約二百人、建物の全壊棟数約八千二百棟とされています。こういった想定をもとに、地域防災計画等の見直しが必要となってくるものと思います。

 私は、建物の倒壊による犠牲者を出さないためにも、住宅の耐震化が重要であることをかねてから訴えてきました。東日本大震災では、津波による被害が余りにも大きかったため、地震による建物の倒壊がもたらす被害はさほど注目されていませんが、海に面していない本県においては、建物の倒壊による被害は圧倒的であると思われます。一方、耐震化が思うように進んでいないことも事実であり、次善の備えとしては、不幸にして自宅が被災し、避難所での生活を余儀なくされた場合に、できるだけ早く仮設住宅に移り、生活再建に取りかかれるようにすることが重要であります。震災後に設置された岐阜県震災対策検証委員会においても、市町村と連携して迅速な応急仮設住宅建設のための用地確保対策を立てるべきことが提言されています。

 さて、実際に被災地を視察したところ、敷地の制約のため、仮設住宅のほとんどが連続型で、建物の間隔が狭いためプライバシーを保つのが大変難しいと思われ、近所同士ならまだしも、見ず知らずの人たちとの生活であれば、もう少しゆとりのある建物の配置が望まれます。また、高齢者や要援護者の方々が仮設住宅で孤立するという問題も起きており、可能な限り従来の居住地の近くに建設し、地域コミュニティーを維持し、高齢者等を援助する体制づくりが必要であると思います。さらに、仮設住宅の建設後に、玄関スロープ、断熱性向上、お風呂の追い炊き機能など、当初の計画になかったものが追加されましたが、今後の仮設住宅はこういった機能をある程度備えることが必要であり、入居する被災者の視点に立った環境整備が重要であると感じました。

 そこで、都市建築部長にお尋ねします。避難所生活は、プライバシーも適度に保たれ、ライフラインも充実している現代社会になれている私たちにとって、長期間見知らぬ方々との共同生活を余儀なくされ、心身のストレスは極限状態に達するものと考えます。そのために、従前の生活環境、癒やしや安らぎ、安心に少しでも近づけるよう、応急仮設住宅の環境整備に最善を尽くす必要があると思います。住宅には、住む人の性格まで変えてしまう力があると言われますが、現時点で応急仮設住宅の環境整備について、県としてどのような検討、取り組みをされているのか、お伺いします。

 二点目として、応急仮設住宅供給体制整備に係る協定について質問します。

 本県では、災害時における仮設住宅供給のため、昭和五十六年三月に社団法人 プレハブ建築協会と「災害時における応急仮設住宅の建設に係る協定」を締結しています。プレハブ仮設住宅は、初動が早く、工期が短く、建設実績も豊富で立地をさほど選ばないことなどから、大規模災害時における大量供給に不可欠であります。

 東日本大震災においては、このプレハブ住宅に加え、木造応急仮設住宅も供給され、居住性の面で被災者に好評であり、地元の資材や職人さんの活用により、地元経済、雇用の改善にも貢献していることが新聞等で取り上げられました。

 また、民間賃貸住宅の空き室を県が借り上げて被災者に提供する借り上げ仮設住宅制度も実施されました。国土交通省によりますと、今年四月の段階で、応急仮設住宅約五万三千五百戸に対し、借り上げ仮設住宅は約六万八千三百戸と、仮設住宅の建設戸数を大きく上回っています。

 こういった東日本大震災の教訓から、災害発生時に迅速な応急仮設住宅の供給を行うために、多様な供給手段をあらかじめ確保しておくことが重要で、県は、先月二十一日に「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」及び「災害時における応急仮設住宅建設の技術協力等に関する協定」という三種類の協定を締結しました。従来のプレハブ住宅供給に関する協定に加え、今回多様な供給体制が確保されたことは、大いに歓迎するところであります。

 そこで、都市建築部長にお尋ねします。今回の協定の特筆すべき点はどこにあり、協定締結により本県の応急仮設住宅の供給体制について、具体的にどのような点が強化されたのか、お伺いします。

 最後に、養老公園の活性化について、四点お尋ねします。

 一点目として、養老改元千三百年祭への支援について質問します。

 養老町には、滝の水がお酒になったという「孝子伝説」が今に語り継がれています。西暦七一七年に、時のみかど元正天皇がこの地へ行幸され、「醴泉は美泉なり。もって老を養うべし。蓋し水の精なればなり。天下に大赦して、霊亀三年を改め養老元年と成すべし」との詔を発し、「養老」に改元され、本年から五年後の二〇一七年には、養老改元から数えて千三百年という節目の年を迎えます。養老町では、これを好機と捉え、養老の貴重な歴史や文化、豊かな自然などの地域資源を活用した養老改元千三百年祭を開催し、「観光のまち養老」や「親孝行のふるさと養老」を全国にPRを行い、夢のあるまちづくりを進めていく機運が高まっています。具体的には、改元千三百年祭の開催事業のほか、養老の郷づくり事業、親孝行の心まちづくり再構築事業など三本の主要事業を基本に、五年後に向けた取り組みが進められています。

 「養老の滝」や「孝子物語」は全国的にも知名度が高く、町が進める改元千三百年祭開催によりさらなるPRが図られることは、県立公園である養老公園の活性化、ひいては観光客数の増加が期待できることから、観光立県を目指す本県にとっても好機であると思います。

 そこで、都市建築部長にお尋ねします。養老町が進める養老改元千三百年祭に関し、養老公園の設置者である県として、どのような支援や連携をされるのかお伺いします。

 二点目として、にぎわいを創出するための環境整備、条件整備について質問します。

 養老公園は、明治六年、太政官布達第十六号公園設置の件を受け、明治十三年に開設され、初めに偕楽社が経営管理を行い、後に多芸郡へ移り、さらに養老郡となり、大正十二年三月に県営公園となりました。既に明治年間から庶民の遊園場所として利用されており、滝谷周辺には養老公園が都市公園になる以前から旅館や店舗が建ち並び、公園内を散策しながらの飲食や土産物を買う、あるいは滝や史跡めぐりをするなど、観光地にふさわしいにぎわいをつくり出してきました。特に人気があるのは、昭和六十年に環境省から名水百選に選定された孝子伝説由来の名瀑「養老の滝」と「菊水泉」。養老の滝は、平成二年に日本の滝百選にも選定されています。そこへ至る滝谷周辺の自然は、平成十五年四月に「飛騨・美濃さくら三十三選」、平成十六年十月「飛騨・美濃紅葉三十三選」に選定され、四季折々の景観のすばらしさや、句碑、歌碑、史跡などのほか、滝谷周辺の店舗や旅館を含めた雰囲気を楽しむため、年間百万人前後の観光客が訪れる岐阜県の主要な観光スポットであります。

 さて、養老公園が今後も多くの人に愛され、より一層のにぎわいを創出するためには、店舗等の改築や空き店舗の活用、新たな店舗等の設置あるいは後継者の問題といった多くの課題があります。養老公園が都市公園であり、加えて敷地の中に国有地もあることから、さまざまな規制があり、これらの課題も容易には解決できないと伺っています。しかし、これまでにぎわいをつくり出してきた店舗や旅館は、養老公園が都市公園となる以前から養老の滝とともに存在し続け、観光客に愛され喜ばれてきたという事実があります。また、どこからでも入園できるため、夜間における公園の防犯や防災には、夜間管理のため店舗等に住み込んでいる方もお見えになり、その方々が大きく寄与されている側面もあると考えます。しかし、現行基準では、このような形態を継続することは、都市公園という性質上、困難であると聞いております。

 そこで、都市建築部長にお尋ねします。養老公園の活性化にとって不可欠な滝谷周辺のにぎわいを失わないためにも、店舗等の増改築や事業の承継、新規出店などによる環境整備や住み込み営業を継続できる条件整備を行い、公園管理に支障のない範囲で規制を緩和するべきではないかと考えますが、この点について、県としてどう取り組んでいくのか、お伺いします。

 三点目として、来園者に対するアクセス向上対策について質問します。

 養老公園の運営上の課題の一つとして渋滞問題があります。来園者の約八割は車を利用しますが、特に春・秋の行楽シーズンには、アクセス道となる県道で数キロメートルに達する渋滞がたびたび発生し、しかも地域の生活道路でもあるため、町民の方々の移動にも支障を来す事態になっています。また、渋滞により交通事故を誘発する危険性も懸念されております。原因としては、公園内の目的場所に少しでも近い駐車場を探す来園者の方々が集中することや、公園内の駐車場が点在していることから、スムーズな誘導ができないためではないかと思われます。

 そこで、都市建築部長にお尋ねします。訪れる多くの来園者の利便性を高めるだけでなく、周辺の交通環境維持のためにも、公園周辺の渋滞を解消することが必要であり、例えば公園への主要なアクセスポイントに駐車場への案内表示や空き情報を提供するなどといった対策を立てるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 最後に、養老公園の将来に向けたビジョンについて質問します。

 近年、県が整備した都市公園については、整備コンセプトや目的、必要性、整備手法、事後の維持管理や観光資源としての活用策などを事前に十分検討し、いわばビジョンを明確にした上で整備がされています。これにより各公園の個性が明確となり、対外的なPRが容易になることだけでなく、管理運営を行う指定管理者にとっても業務改善策を工夫するための規準となり、また県としても、事後の改築、改修等を計画的に進めるための指針となり得ると考えます。しかし、養老公園については、公園として開園する以前から観光地として存在してきたため、改めて県立公園としてのビジョンを検討する機会がなかったと思われます。公園内には、孝子伝説発祥のシンボルである養老の滝や豊かな自然、多くの史跡群がある一方、天命反転地、楽市楽座養老、こどもの国、パークゴルフ場、パターゴルフ場、テニス場など多種多様な施設が点在しているため、何を目的につくられた公園なのか、なかなか理解できない面もあります。いってみればストーリー性がないとは言わないまでも、それに近い状態ではないかと思います。

 また、先ほど質問しました諸課題を検討するにしても、どのような目的で県が養老公園を設置し、どのような方向性で管理運営を行い、施設や設備の改築、改修をどのようなコンセプトで行っていくのかという指針がなければ、中・長期的な公園の管理運営はますます難しくなるのではと考えます。

 そこで、都市建築部長にお尋ねします。養老公園については、長い歴史により積み上げられてきた現状に法律や条例の規制が絡むという特殊事情もあって、その整備についても、運営についても、明確なビジョンなり計画がないまま進められてきたと思います。養老公園のにぎわいづくりのためには、地域の方々に公園をどうしていくのか、どう活性化を図っていくのかといったビジョンを提示する必要があります。養老改元千三百年祭を契機に、地域資源である養老公園を中心としたまちづくりの機運が高まっている中、養老公園の活性化のためビジョンを策定し、地元の養老町や関係団体との連携を図り、末永く利用者に愛される都市公園として存続させていくことが必要ではないでしょうか。この点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(駒田誠君) 林政部長 正村洋一郎君。

    〔林政部長 正村洋一郎君登壇〕



◎林政部長(正村洋一郎君) 岐阜県版「地域型住宅ブランド化事業」の創設についてお答えします。

 原木供給者から製材業者、プレカット工場、設計者、工務店までが連携して高品質な住宅を供給する取り組みには、工務店の設計力、技術力を強化するとともに、ハウスメーカーに比べて劣ると言われている宣伝力、信用力の強化につながるものと考えます。また、原木供給者や製材業者にとっては、品質の確かな製材品を需要に応じて安定的に供給することで、コストの削減や販路の拡大が期待できます。さらに木材の流通過程が明らかになることで、消費者の信頼性も向上するものと考えます。このように、地域の関係業者が連携して県産材住宅を建設することは、県産材の需要拡大に効果的であると考えられることから、県としてもこうした取り組みを促進する施策について検討してまいります。



○議長(駒田誠君) 都市建築部長 山本 馨君。

    〔都市建築部長 山本 馨君登壇〕



◎都市建築部長(山本馨君) 私のほうには、応急仮設住宅と養老公園について、合わせて六点の御質問をいただきました。

 初めに、応急仮設住宅の供給体制のうち環境整備についてお答えいたします。

 東日本大震災の被災地における仮設住宅については、建設のおくれ、居住性、技術職員の不足などの課題が指摘されました。このうち居住性の関係では、断熱性やバリアフリー対応などの課題が指摘され、現在、国において仕様の見直しが検討されております。県といたしましても、これに参加するとともに、今回、協定を締結いたしました産直住宅協会などと居住性の向上に向けた検討を行っているところです。

 また、建設用地については、被害想定による全壊戸数を上回る約五万六千戸分のめどをつけております。しかしながら、生活利便性や地域コミュニティー維持への配慮といった課題もあり、現在、市町村とともにこれらの視点による点検を進めているところです。これらに加え、今後、居住環境に配慮した、より具体的な配置計画についても検討を進めてまいります。

 次に、仮設住宅の供給体制整備に係る協定についてお答えいたします。

 県では、これまで社団法人 プレハブ建築協会と協定を締結しておりましたが、先ほど申し上げた東日本大震災の教訓を踏まえ、新たに本年八月二十一日に六つの関係団体と、「木造応急仮設住宅の建設」「民間賃貸住宅の被災者への提供」「応急仮設住宅建設の技術協力」に関する三種類の協定を締結いたしました。

 今回の協定の目的は、仮設住宅の供給体制を整備、強化することであり、これにより木造仮設住宅は、六カ月で約三千戸、民間賃貸住宅の借り上げでは推計で約三千五百戸、合わせて約六千五百戸が新たに供給可能となり、その結果、従前の約二倍に供給能力を高めることができると考えております。そのほか、木造仮設住宅は居住性がよいという利点や、地元の資材、職人での建設による地域経済や雇用への貢献なども期待できます。また、民間賃貸住宅の借り上げでは、居住性のよい住宅を迅速に供給することが可能となります。県といたしましては、今後とも協定を締結している関係団体や市町村と連携して、被災時に迅速かつ良質な応急仮設住宅を供給できるよう、体制を整えてまいります。

 次に、養老公園の活性化についてお答えいたします。

 養老公園は、「養老の滝」「孝子物語」「養老天命反転地」など、自然、歴史、文化のある公園であり、全国的知名度も高く、県外からの来園者も多く、年間約百万人の方が訪れる本県屈指の観光施設であります。また、養老公園は明治十三年に開設された歴史ある公園で、特に滝谷沿いは古くから旅館や店舗などが建ち並び、散策しながら四季折々の自然を楽しむことができます。

 現在、養老町では、養老改元千三百年目に当たる二〇一七年に、養老公園及びその周辺で養老改元千三百年祭を開催することを計画され、これを進めるため、「新生養老まちづくり推進会議」を立ち上げられたところです。県としましては、養老改元千三百年祭は養老公園にとっても大変大きな意味を持つものと考えており、当推進会議の委員として積極的に参加するとともに、養老町とも協力しながら公園の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 次に、滝谷周辺のにぎわいの創出についてお答えいたします。

 滝谷周辺の店舗は、養老の滝へ向かう園路沿いの来園者の多くが往来する場所にあります。この滝谷のにぎわい創出は、養老公園の活性化にとって重要なものであると認識いたしております。しかし、滝谷周辺の店舗は都市公園内にあり、その敷地が国有地でもあることからさまざまな制約などもあり、近年、店舗の廃止や老朽化が進み、滝谷周辺のにぎわいが低下しつつあります。このような状況のもとで、滝谷周辺のにぎわいを創出するために、まずは店舗経営者の方の意見や要望などをお聞きし、現状やニーズを把握するとともに、新生養老まちづくり推進会議での協議も踏まえ、都市公園や国有地であるといった制約も勘案しながら、にぎわい創出のため、環境整備、条件整備に取り組んでまいります。

 次に、来園者に対するアクセス向上対策についてお答えいたします。

 養老公園活性化のためには、公園へのアクセス向上も重要な要素の一つです。現在、主要地方道南濃関ケ原線から公園内に点在する複数の駐車場への案内が必ずしも十分でなく、来園者にはわかりにくいといった状況もございます。県といたしましては、こういった状況を解消するため、まずは本年十一月に行われる養老改元千三百年祭のプレイベントにおいて、養老町とも連携し、県道でのガードマンによる誘導や、仮設案内看板の設置などの改善策を試行してまいりたいと考えております。これらの試行結果をもとに、今後さらなる改善策の検討を行い、来園者の利便性向上につながるよう取り組んでまいります。

 最後に、養老公園の将来に向けたビジョンについてお答えいたします。

 これまで養老公園は、公園内を養老の滝や滝谷周辺の「自然豊かなエリア」、家族連れなどが楽しめるこどもの国などの「レクリエーション施設のエリア」、養老天命反転地など「文化を感じることのできるエリア」などに、エリアごとに整備・充実を図ってまいりました。

 養老公園の来園者数は、おおむね年間百万人前後で推移しておりますが、より多くの方に楽しんでいただくためには、個々の施設はもとより、養老公園全体の魅力をさらに引き上げるための取り組みを進める必要があります。このため、地元や関係団体で構成される「養老公園運営協働会議」などでの御意見もお聞きし、養老公園全体の目指すべき姿をより明確にするとともに、これを養老町や関係団体とも共有しながら、公園利用者にもPRを行うなど、養老公園の活性化につながるよう取り組んでまいります。



○議長(駒田誠君) 十七番 松岡正人君。

    〔十七番 松岡正人君登壇〕(拍手)



◆十七番(松岡正人君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従って四点についてお尋ねします。

 いよいよぎふ清流国体の総合開会式まで、あと八日となりました。「県民総参加」「だれもが主役」というスローガンどおり、既にこれまでたくさんの県民の皆さんに御協力をいただいておりますし、大会期間中にもボランティアなどさまざまな形で多くの皆さんが参加されると伺っております。大会の大成功と、天皇杯・皇后杯獲得というすばらしい結果、そして全ての県民の皆さんが大きな感動と活力を得られることを期待します。

 さて、国において昨年「スポーツ基本法」が制定され、今年三月には文部科学省が「スポーツ基本計画」を策定しました。これは、少子・高齢化や情報化の進展、地域社会の空洞化、人間関係の希薄化など、我が国を取り巻く社会環境や価値観の急激な変化の中で、「青少年の健全育成と体力増強」、「地域社会のきずなの構築」、そして「健康で長寿できる社会」を目指すために、スポーツが大きな役割を果たすことが期待されているあらわれだと思います。

 国で制定されたスポーツ基本法には、地方公共団体の責務も規定されております。スポーツ振興に対して県がなすべきことは、生涯スポーツの推進、青少年スポーツや障がい者スポーツの充実、健康の保持増進、地域の活性化、競技水準の向上、人材育成の方針、施設の整備、財政上の措置などが挙げられています。その実現のためには、市町村やスポーツ関係団体と県の連携、県民や企業の役割の認識と参加意識の向上が不可欠であると思います。

 岐阜県は、スポーツ振興のために、平成十七年から二十六年までの十年間という期間で、「ぎふスポーツ振興計画」を策定しています。国のスポーツ基本法の制定やぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催を契機に、県としても、振興計画を早期に改定するとともに、新たにスポーツ振興条例を制定する必要があるのではないでしょうか。条例の制定は、スポーツ振興に対する県の責務を明確化するとともに、県民や企業、スポーツ団体やクラブチームへ広く周知し、それぞれの果たすべき役割を担っていただくために大きな意義があると思います。また、県行政におけるスポーツ振興の担当として、知事部局にスポーツ振興課というような新しい部署を創設して、部局横断的にスポーツ振興に取り組んでいくことを検討してはどうでしょうか。

 そこで、教育長に対して一点目の質問をさせていただきます。ぎふ清流国体を契機に、岐阜県としてスポーツ振興のための条例の必要性をどのように考えておられ、どのように取り組んでいこうとしておられるのでしょうか。昨年と一昨年に国体を開催した山口県と千葉県では、「山口県スポーツ推進条例」、「干葉県体育・スポーツ基本条例」が、それぞれ国体を開催した年度に制定されております。岐阜県として、スポーツを積極的に振興するために前向きな御答弁を期待いたします。

 次に、競技力の向上という観点で二点の質問をさせていただきます。

 ぎふ清流国体・ぎふ清流大会が内定した当初、本県では成年競技における選手育成が大きな課題でした。そこで、岐阜県と公益財団法人 岐阜県体育協会が中心となって、「岐阜方式」という岐阜ならではの競技力強化の取り組みが行われました。岐阜方式の目標の一つは、大企業が少ない岐阜県において、複数の企業で選手を雇用・サポートしていただき、地域ぐるみで優秀な選手やクラブチームを育てることで競技力の向上を図ることでした。もう一つは、大会終了後もトップアスリートがそのまま県内にとどまることで、引き続き競技力向上を目指すことです。競技力の向上という点では、昨年の山口国体での本県の成績を見ても、その成果は歴然とあらわれております。これは、ひとえに岐阜県体育協会や各競技団体の努力、県内企業の御協力、選手の皆さんの努力のたまものであると思います。

 今年三月の第一回定例岐阜県議会における県政自民クラブの代表質問で、駒田県議からの「国体後に何が残り、何を残すのか」との問いに対して、古田知事は「国体を一過性の行事に終わらせることなく、その開催を財産としてつなぐ。国体開催によって、馬術、弓道、カヌー、なぎなたなどで、競技の拠点として、高校、大学の運動部や地域のクラブチームが新たに創部されている。こうしたスポーツ活動の裾野の広がり、優秀な選手を間近で目にする機会に恵まれることにより、競技力の向上などが大いに期待される。さらには、県民総参加の健康づくり運動へとつないでいきたい」と御答弁されました。

 四十七年前の岐阜国体での競技開催をきっかけに、高山市ではハンドボールが、郡上市では相撲が、関市では剣道が地域に根づき、ぎふ清流国体でも四十七年前と同じ競技が開催されます。開催地は異なりますが、私の地元 各務原市では、さきの国体を契機としてホッケーが盛んになり、オリンピック選手を輩出するまでに至り、今国体のホッケー競技は各務原市の岐阜県グリーンスタジアムで開催されます。今回も、県内各地域において、開催競技がその地域のシンボルスポーツとして根づくことが大いに期待されます。

 また、先ほど触れた岐阜方式による競技力向上策により、大垣市にソフトボール女子の「大垣ミナモソフトボールクラブ」、羽島市にソフトボール男子の「岐阜エコデンSC」、高山市にハンドボール女子の「HC高山」など、開催地域に成年のクラブチームが立ち上がっています。

 競技力強化の成果として、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すとともに、岐阜方式のもう一つの目標である大会終了後も選手たちが岐阜県にとどまって、引き続き本県の競技力を向上させることも目指さなくてはなりません。選手たちが岐阜県に残りやすい環境づくりに、県として早急に取り組むべきではないでしょうか。

 多くの社会人トップアスリートたちは、国や県の代表選手として活躍しているにもかかわらず、練習環境や経済的に恵まれていないのが実情です。そして、現役選手として活躍できる時間は、人生の中の大変短い期間でしかありません。トップアスリートたちのセカンドキャリアを育むためにも、県行政が企業や地域と連携してバックアップし、彼らが指導者としてジュニア育成や地域の生涯スポーツ推進の場でそのキャリアを生かせるような仕組みづくりが大切だと思います。クラブチームの運営は、これまでのところは国体という大きな目標があって多少の困難を乗り切っているものの、財政面でも運営面でも行政や企業からの支援なしでは、今後の活動に限界が生じると思います。

 今月十二日付の新聞で、ソフトボール女子の大垣ミナモソフトボールクラブが国体後も活動を継続し、来期以降は日本リーグへの加盟を目指し、またジュニア部門の創設による選手育成を視野に入れていると報じられていました。こうした動きは、ぎふ清流国体・清流大会を一過性のものにすることなく、高まった県の競技レベルを維持し、さらに県出身の有力選手たちの将来の受け皿になることを目指す岐阜方式の成果のあらわれであり、他の競技種目においても多くのクラブが継続されることを期待します。

 そこで、教育長に競技力強化に関する一点目の質問をさせていただきます。

 県代表選手たちに対して、今後の岐阜県のスポーツ振興にどのような期待をされておられるのでしょうか。また、ぎふ清流国体に向けて岐阜方式と言われる競技力向上を進められましたが、クラブチームなど今まで構築してきた仕組みを維持しながら、より一層生かしていくために、今後どのような取り組みをなされるのでしょうか。四十七年前の岐阜国体の県代表選手が、その後、指導者や教育現場において大きな役割を担っていただいたことを鑑みても、今回のぎふ清流国体の県代表選手が一人でも多く岐阜にとどまって、スポーツ振興や選手育成に貢献していただけることを望みます。

 もう一点、競技力強化に関して、特に中学生、高校生の学生スポーツに関して質問をさせていただきます。

 先日、県立岐阜高校が、来年度入試で、募集定員の三%以内で学力とは別に野球の能力を評価するという硬式野球部の特別枠を設けることが報道されました。私の母校ということもあり、直接多くの御意見もいただきましたし、インターネットの書き込みもすごかったようです。中学生、高校生のスポーツ振興や競技力向上にかかわる制度づくりは学生に大きな影響を与えるとともに、関心が高いことを感じました。そこで、今回は中学生、高校生の学校での部活動と、学校以外のクラブチームでの活動について質問をさせていただきます。

 私の学生時代は、ほとんどの生徒が学校の部活動でスポーツをしていました。指導者の大多数は通っていた学校の教員で、社会人指導者がいる学校は少なく、そうしたところは恵まれた環境にあると感じていました。

 しかしながら、少子化が進んで生徒数が減少したことや、いろいろな種目でクラブチームができたこと、かつてはマイナーと言われていた種目について、若年層から普及してきたことなど、さまざまな要因によって現在の中高生のスポーツ環境は大きく変わっていると感じます。また、スポーツ留学と言われる有力選手の県外流出も、高校生のみではなく中学生にもふえており、岐阜県の学生スポーツの競技力向上にとって懸念材料の一つになっているようです。

 中学生、高校生のスポーツ活動は、規律の習得や体力増強など人間教育の重要な役割を担っていることは誰もが認めるところです。その具体的な活動方法として、部活動で学校教育の一環として行う考え方と、競技力強化や有力選手の流出防止を含めクラブチームで社会教育として推進するなど、さまざまな考え方が生まれています。こうした流れにより、中学や高校の体育連盟などの現場の運営において、いろいろな対立や問題も生じているとも伺っています。また、生徒たちにとっても、クラブチームの活動内容や通っている学校での部活動との兼ね合い、進学や進路決定において有力な判断材料となる戦績、経済的な負担の違いなど、学校で部活動をするのか、クラブチームに所属するのかという選択に当たって、大きな迷いや混乱が生じかねません。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。中学生及び高校生のスポーツ競技力の向上の必要性をどのように考えておられ、どのような方法で推進していこうと考えておられるのでしょうか。あわせて、中学生や高校生のスポーツ活動で、学校における部活動と学校外におけるクラブチームでの活動のあり方をどのようにお考えでしょうか。

 さきの質問において、ぎふ清流国体の県代表選手の指導者就任への期待と仕組みづくり、そしてクラブチームやジュニア部門の運営支援について質問をさせていただきましたが、中高生のスポーツ活動や競技力の向上に関して、県教育委員会の方向性を明確に生徒たちに示してあげる必要があると感じます。

 最後に、県有スポーツ施設の今後について質問をさせていただきます。

 岐阜県のスポーツ施設の拠点である岐阜メモリアルセンターと長良川球技場、長良川スポーツプラザの中にあるスポーツ科学トレーニングセンターが、来年度から新たに指定管理者制度によって管理されることが決まっており、現在、指定管理者の選定作業が行われています。大きな競技場でプレーをすることは子供たちにとっては夢であり、プレーできたことは一生の思い出になることは間違いありません。いずれの施設も老朽化していることは否めないものの、今回の国体開催に際してリニューアルされて、今後もその位置づけは大変大きなものであると思います。指定管理者制度が導入されることによって、これらの施設が岐阜県のスポーツの中心拠点としてより一層活用され、本県のスポーツ振興に大きく寄与することを期待しています。そのためにも、財政が厳しい状況下においても、運営・管理に対して必要な資金を適正に投入していくべきであると考えます。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。岐阜メモリアルセンターと長良川球技場、スポーツ科学トレーニングセンターの指定管理者制度の導入に当たって、指定管理者に対してどのような運営と効果を期待しておられるのでしょうか。それに向けての指定管理料については、どのようにお考えでしょうか。

 私も、幼少のころから野球や柔道、水泳といろいろなスポーツを経験し、中学、高校、大学ではバドミントンをプレーしてきました。そして、いろいろな競技のトッププレーヤーの経験談を伺う機会も多くありました。スポーツは勝つことが目的とは思いませんが、勝って戦績を残した人だからこそ経験し伝えられる、教えられることも少なくありません。今回は、ポスト国体に向けて、その取り組みについて、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会開催を控えた今の時期に、あえて競技力強化に視点を置いて質問をさせていただきました。

 競技力強化のためには、よき指導者と恵まれた施設環境が必要であり、それを支える財源が不可欠です。国体開催に向けて構築した岐阜らしい岐阜ならではの競技力強化策、岐阜方式がしっかりと根づいて、岐阜県のスポーツ振興につながることを期待して質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(駒田誠君) 教育長 松川禮子君。

    〔教育長 松川禮子君登壇〕



◎教育長(松川禮子君) ポスト国体に向けての取り組みについて、四点の御質問をいただきました。

 初めに、スポーツ振興を進めるための条例の必要性についてお答えいたします。

 本県のスポーツ振興施策につきましては、これまで「ぎふスポーツ振興計画」に基づき、ぎふ清流国体に向けての競技力向上及び生涯スポーツの振興を進めてまいりました。また、昨年八月施行のスポーツ基本法には「地域の実情に即した推進計画を定めるよう努めるもの」と、その必要性について示しております。ぎふ清流国体を機に培ってきた人材と組織などの財産を生かすためにも、このタイミングに合わせ、現行の振興計画にかわる「ぎふスポーツ推進計画」を前倒しで策定し、平成二十五年度中の実施を目指し、作業を進めております。計画の策定に当たりましては、スポーツ基本法に示されるようなスポーツ推進の基本理念や基本的な施策、県の責務などを具体的に盛り込んだ内容となるよう考えております。

 なお、御提案いただきましたスポーツ振興を進めるための条例の制定につきましては、今後、本県スポーツ振興の最高諮問機関でありますスポーツ推進審議会等に諮り、さまざまな立場から御意見をいただくとともに、他県の状況も参考にしながら検討してまいります。

 次に、岐阜方式により強化された競技力の維持についてお答えいたします。

 今後の競技力向上に関しては、国体を機に高まった競技力をいかに低下させず維持していくかが重要であります。そのためにも、国体で活躍された県代表選手の皆さんには、国体後も、選手としてはもちろんのこと、次世代の子供たちの競技力向上を担う指導者として活躍されることを大いに期待しております。

 そこで、県体育協会と連携し、先般、国体後も継続活動を発表された大垣ミナモソフトボールクラブのように、一つの競技に対して複数の企業や大学の協力をいただきながらチームを運営していくという、いわゆる岐阜方式によるクラブの活動を今後も支援してまいります。また、それらのクラブが学校や総合型地域スポーツクラブと交流し、ジュニア育成や地域スポーツの活性化にも尽力いただけるよう働きかけてまいります。

 次に、中高生の競技力の向上及び部活動やクラブチームでの活動についてお答えいたします。

 中学生及び高校生の競技力向上については、心身ともに成長するこの時期に適切な指導を受けることが、トップアスリートとして活躍するためには大変重要であると考えております。これまでも、全国レベルの大会で活躍が期待できるジュニア層の育成のための事業や、学校の部活動及び地域クラブなど、競技力向上のために強化指定する事業などを行ってまいりました。今後とも、清流国体に向けて培った少年強化のノウハウを生かした競技力向上を図ってまいります。

 また、学校における部活動と学校外のクラブチームによる活動につきましては、ともにスポーツを通して生徒の可能性を伸ばす場であると考えております。競技にもよりますが、一般的に部活動は、学校生活の一部として身近に活動できるため、多くの生徒が加入しており、競技人口の裾野を広げることにつながっています。一方、クラブチームでは、学校の枠を超えて仲間が集まり、よりハイレベルな技術の習得や記録への挑戦をすることができます。したがって、それぞれのよさを互いに補完しながら、県内の中高生の競技力を向上させていくという意味で、ともに重要であると考えております。

 最後に、岐阜メモリアルセンター等の指定管理についてお答えいたします。

 岐阜メモリアルセンター、岐阜県長良川球技場及びスポーツ科学トレーニングセンターは、本県のスポーツ振興を担う中核施設です。そのため、指定管理者には、施設の効率的な管理運営に加え、県民ニーズに応じたスポーツに親しむ機会の提供や、国体で高まった競技力の持続を図る取り組みなど、県が進めるスポーツ振興施策に呼応した運営を求めております。また、これら隣接する施設では、科学的トレーニングに基づく練習や、宿泊を伴った指導者研修が行えるなど、効果的な選手強化を実施することが可能であり、こうした施設を一体的に運用することで施設の機能を最大限に発揮することができると考えております。

 なお、三施設の指定管理料につきましては、施設管理はもとより、利用者の利便性や安全性の向上に適切な人員体制が必要であることからも、管理運営に支障がないよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(駒田誠君) 三番 国枝慎太郎君。

    〔三番 国枝慎太郎君登壇〕(拍手)



◆三番(国枝慎太郎君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 現在、全国的にいじめ問題の記事が新聞紙面をにぎわしております。子を持つ親として、教育の現場で今何が起こっているのかと正直危惧しているのは私だけではないと思います。他県で起こった事件ではありますが、教育委員会、学校に対する懐疑の声を多くいただいております。未来からの贈り物である子供を守り、教育基本法にある「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成に期する」、そのような崇高な理念のもとに運営されている学校の現場において、子供がみずから死を選ばなければならない状況にまで追い込まれてしまった現状について真摯に受けとめ、抜本的な教育行政の改革を進めることが求められていると私は思います。

 また、今回のいじめ問題により、過度の調査や研修等がふえ、これ以上教員の皆様が生徒と接する時間が縮められたりすることがあれば、かえって教育の現場は崩壊しかねません。教育は国家百年の大計と言われております。これ以上、立ち去る教師、壊れる子供たちを出さないという気概を持って、岐阜県教育行政の運営を改めてお願い申し上げます。

 そこで、岐阜県の教員採用について質問をさせていただきます。

 二月議会においても質問させていただきましたが、事務の多忙化や保護者への対応等の問題により、精神疾患で休職しなければならない教員が増加しております。さらに、今後予定されているベテラン教員の大量退職による教員配置のアンバランス化等、決して岐阜県における教育行政の未来が明るいようには感じられません。このような背景がある中で、繊細な思春期の中にいる子供たちと、真っ向から喜怒哀楽を共有しながら現場で向き合う教員の皆様の果たす役割は本当に重要であり、誇り高き尊敬すべき職業であることは言うまでもありません。そのため、岐阜県の教育行政においても、教員の採用は重要なファクターであると思います。

 そのようなことからも、六月議会において高木議員から、講師経験を積んでおり、現場の学校長が子供たちの接し方や人間性などを見ることのできる講師経験者を積極的に採用すべきではないかという質問がありました。しかしながら、地方公務員法の二十二条第六項という法律の壁や教育職員免許法の壁等により、松川教育長からは、今やれることではないと、ずばっと一刀両断されました。そうであるならば、岐阜県の声として、しっかりと国に対して法律の改正を訴えていただくことを強く要望いたします。

 これまで私は、議会にて、多様な人材、岐阜県が欲しいと思う人材を採用するための一つの重要な指標として、教員採用に係る競争倍率があるのではないかと質問させていただいております。その観点において、今回は松川教育長に的を絞り質問をさせていただきます。具体的なわかりやすい御答弁を御期待申し上げます。

 過去四年の全国平均は六・二倍である中、岐阜県においては、平成二十二年度採用まで五倍程度を維持してきましたが、二十三年度は三・九倍、二十四年度は四・五倍、そして二十五年度は四倍と、年度による若干の変動はあるものの、全体的に低下している現状がございます。さらに深刻なのは、小・中学校の競争倍率です。平成二十二年度採用こそ五倍程度ありましたが、二十三年度は三・二倍、二十四年度は三・六倍、二十五年度は三・四倍と、倍率の低下が特に顕著にあらわれております。大量退職に伴い採用者数が増加したから競争倍率は下がりましたと言ってしまえばそれまでですが、私が危惧しているのは、競争倍率だけではありません。職場環境が大変厳しい教育の現場において、精神疾患でやめざるを得ない教員が増加していることと、また、ベテラン教員が大量に退職されることにより、新たに大量に採用しなければならない現状があります。だから必然的に競争倍率は下がるんですよという発想では、本当に教員の質が担保されているのかと不安を感じざるを得ません。ちなみに、二十三年度は四十七都道府県でワースト二位の競争倍率の低さであります。また、高等学校の競争倍率に比べ、先ほど述べたように、義務教育である小学校、中学校の教員の競争倍率はさらに低下しております。

 日本人として、人間性と創造性を育てる重要な役割をされる誇り高き職業である教員の採用に当たりまして、どうしたら岐阜県で教員になりたい、岐阜県だから受験したいと考えていただけるのか。今の競争倍率を見る限り、県教育委員会がそのような大切な存在である教員の採用に対して注力しているようには思えません。必ずしも競争倍率が低いから教員の質が悪くなるとは思っておりませんが、選択肢は少ないより多いほうがよい、幅は狭いより広いほうがよいことは、採用に当たっても当然当てはまることだと思います。

 そこで、教育長に四点お伺いいたします。

 一点目として、本県における教員の競争倍率の低下、特に義務教育である小学校、中学校教員の競争倍率の低下により、教員の採用についてどのような課題意識を持っておられるのか、教育長の御認識をお聞かせください。

 二点目として、平成二十四年二月議会の教員採用試験の競争倍率にかかわる質問において、教育長は「魅力ある職場環境づくりに取り組んでいく」と御答弁をされておりますが、職場環境の改善すべき点についてどのように考え、そして、これまで具体的にどのような改善にかかわる取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。

 三点目として、競争倍率を上げるためにも、本県の教育行政に岐阜県らしさという付加価値をつけるべきだと思います。本県の教育行政における岐阜県らしさについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 四点目といたしまして、今後予定されるベテラン教員の大量退職、そしてそれに伴う教員の大量採用により、教員の世代構成は大きく変化することが予定されております。そのような中、今、岐阜県としてどのような教員を採用したいのか、そのためにどのような取り組みが必要かということを真剣に議論するなど、教員の採用に対して、県として真剣に取り組む時期が来ていると考えます。今後予定される大量退職等を踏まえ、子供たちにとって大切な存在である教員の採用について、今後、どのような点に重点を置いて取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 続きまして、いわゆる過疎地域対策について、教育及び地域の活性化という観点から質問をさせていただきます。

 県土の約八割が中山間地域である岐阜県は、各地域で過疎化が進み、県内の過疎地域にある九百三十七集落のうち、約一二%に当たる百十五集落が住民の半数以上が六十五歳以上である「限界集落」と言われております。

 そのような中、岐阜県において、現在、限界集落の実態調査を進めていただいておりますが、県内には、過疎という問題に学校全体で取り組んでおられる中学校がございます。揖斐川町東横山の西濃学園中学校では、本年度、生徒の皆さんが「今を生きる」というテーマのもとに、学校のある地元 藤橋地域の過疎化の現状について住民に聞き取り調査をするという課題に取り組んでおられます。生徒の皆さんが聞き取りしていただいた結果と、生徒の皆さんが考える活性化策を参考とする、そのようなことも新たな過疎地域対策のヒントがあるかもしれませんので、県として、ぜひ提携した取り組みをお願い申し上げます。

 さて、過疎地域対策を教育という視点から考えたとき、風土と文化が育んだ伝統ある文化財、伝統芸能を保存・継承していくことは本当に大切な教育だと考えます。岐阜県教育委員会では、重点施策の一つとして、「文化財や伝統芸能の未来への継承と活用」に取り組んでいただいております。しかしながら、多くの文化財、伝統芸能が残る中山間地域では、過疎化が急速に進み、地域に住む方々からは、「文化財、伝統芸能の保存・継承ができない」という本当に切実な声を数多くいただいております。

 このような現状を踏まえ、一つ目の質問として、県指定文化財保護事業に関する県による補助金交付の現状について質問させていただきますが、その前に、県指定ということは岐阜県が指定している文化財であり、岐阜県として守り、そして継承していかなければならないことを認めた貴重な文化財であることを改めて確認させていただきます。

 さて、岐阜県における補助金の交付額は、一事業当たり年度別事業費の二分の一以内の額であり、一事業当たりの上限額は五百万円であります。そして、直近五年間の補助金の交付実績を調べたところ、平成二十年度は、要望のあった二十五事業、年度別事業費約七千百五十一万円に対し、採択された事業は十七事業、県補助額が約二千七百九万円で、ここではあえて年度別事業費に対する県補助額の割合について「補助率」という言葉を使わせていただきますが、補助率は三七・九%でありました。その補助率の観点から言いますと、平成二十一年度は、補助率は三一・七%、二十二年度は一九・二%、二十三年度は一六・五%、二十四年度は一三・七%と、直近五年間で最低となっております。このように、毎年補助率は確実に下がり続けているのが現状であります。

 さらに、直近五年間に要望のあった個々の事業を調べてみますと、総事業費が二十万円という事業から六千六百万円もかかる神社社殿の保護事業まで、金額的にも本当に幅の広い事業でございます。しかし、これら全てが保存・継承していかなればならない県指定の文化財であるのも事実であります。岐阜県の財政状況を勘案すれば、全て要望どおりに予算を執行していくことは不可能だとは思いますが、先ほど述べたとおり、文化財や伝統芸能の未来への継承と活用は岐阜県の教育における重点施策であります。そのことを考えたとき、現在の補助率が一〇%台というのは、果たして適当な数字であると言えるのでしょうか。屋外建造物等、外にある文化財は腐り始めて、壊れてしまえば取り返しがつきません。

 例えば、私の地元には両界山横蔵寺というお寺がございます。伝教大師最澄が開創したとされ、「美濃の正倉院」と呼ばれる山中の天台密教寺院であります。谷汲山華厳寺からも近く、杉やヒノキの巨木に囲まれた神秘性と静寂を感じる本当に格調高き寺院でございます。その境内の中に、和様の塔として、一六六三年、江戸時代初期に完成した三重塔が亭々と建っております。しかし現在は、檜皮屋根の腐朽が激しく、特に軒周りの檜皮ぶきの損傷が著しい状況となっております。また、屋根上に生えた杉やヒノキの実生が根を張り、深層から構造全体を弱らせております。伝統ある檜皮ぶき屋根の上にトタンをかぶせ、これ以上の侵食を雨や雪からしのいでいる状況であります。そのような状況を見て、せっかく訪れた方々はどう思うでしょうか。また、地域の皆様は、壊れてしまうのではないかと大変危惧をしておられます。この横蔵地域も、ほかの過疎地域と同様、年々人口が減少し、地元の方々だけでは、多額な修復費のめどは立ちません。ただ一日も早く修復してほしいと心から願っておられます。

 地域の文化財を後世へと引き継ぐことこそが、地域で育った子供たちのふるさとを思うアイデンティティーとなり、郷土愛を育み、定住へとつながっていくと思います。まさに過疎地域の文化財は、地元学の象徴であります。

 そこで、教育長にお伺いいたします。文化財や伝統芸能の未来への継承と活用が県教育委員会の重点施策の一つとして位置づけられている中において、県指定文化財保護事業に係る要望事業の年度別事業費に対する県補助額の割合、いわゆる補助率が一〇%台という極めて低率で推移している現状について、どのようにお考えかお伺いいたします。

 また、県指定文化財が過疎地域において郷土愛を育み、地域のシンボルとして、人口的にも財政的にも厳しい中、保存・継承されていること、そして、建造物等修復に多大な費用がかかるという現実を踏まえたとき、一事業当たりの上限額五百万円という補助額について果たして適正であるのか、検討を行うべき時期に来ていると思います。五百万円という上限額の見直しを含め、今後における県補助額の拡充についてどのようにお考えか、あわせてお答えを願います。

 次に、GIFU・スマートフォンプロジェクトを活用した過疎地域の活性化について質問させていただきます。

 皆さんは、「ノマドワーカー」という言葉を御存じでしょうか。ちなみに、ノマドというのは、英語で遊牧民と訳します。ノマドワーカーとは、決まったオフィスや仕事場を持たずに、パソコンを抱えてカフェなどで仕事をするという、最近注目されている新しい働き方の一つでございます。そのようなノマドワーカーは、一人で仕事をするフリーランス、いわゆる自由業に多いわけですが、そういったフリーランスの人たちが集まって、それぞれの能力を生かして新しいビジネスをつくり上げていくことを「コワーキング」と言い、そのためのスペースを提供する場所が「コワーキングスペース」と言います。

 コワーキングスペースは、パソコンの接続環境さえ整っていれば、世界中どこにでもつくることができるため、全国的に古民家を改装するなどしてスペースを確保するという動きが広がっております。そして、今や業種を超えた交流促進の場になっているのも事実であり、私は過疎地域の活性化に対し、大きな可能性を秘めていると思います。

 一方、県では、平成二十一年度からスマートフォン関連人材の集積と起業促進やスマートフォンを活用した地域振興を目的としたGIFU・スマートフォンプロジェクトを推進しており、プロジェクトの推進を通じて、これまで二百人以上のアプリ開発人材の育成を行っております。さらに、この九月からは、ソフトピア内に起業準備中の人や起業したばかりの人を対象とした「シェアオフィスルーム」を開設したところであります。

 県では、今後、アプリ開発人材の育成に加え、アプリ開発者等異業種・異分野の交流促進に力を入れていくとお聞きしておりますが、古民家を活用したコワーキングスペースの開設による交流促進の場の確保や、コワーキングスペースを活用した新しいビジネスモデルの創出など、プロジェクトを活用した過疎地域の活性化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、商工労働部長にお伺いいたします。

 過疎地域における交流促進の場の確保や新しいビジネスモデルの創出など、GIFU・スマートフォンプロジェクトを活用した過疎地域の活性化についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 以上、執行部の皆様の前向きで魂のこもった答弁を期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(駒田誠君) 商工労働部長 宗宮康浩君。

    〔商工労働部長 宗宮康浩君登壇〕



◎商工労働部長(宗宮康浩君) 過疎地域活性化対策としてのスマートフォンプロジェクトの活用についてお答えいたします。

 今後、さらなる成長が見込まれますスマートフォンアプリ関連分野は、パソコン一台と通信環境が整っていれば参入が可能であり、過疎地域の活性化に向けた一つの選択肢となり得ると考えております。しかしながら、高速通信回線の設備が整っていない箇所も多いほか、発注元とのすり合わせや営業活動に物理的な制約があるなど、過疎地域における起業には課題もまだ多くございます。

 一方、現在、ソフトピアジャパンを舞台に実施しておりますGIFU・スマートフォンプロジェクトでは、スマートフォンアプリ開発人材育成のほか、異業種・異分野の情報交換会「モバイルカフェ」の開催や民間による人材育成合宿のサポートなどを行っておりますが、こうした取り組みは、県内各地においても実施していくことが可能なものが多いと考えております。

 今後、プロジェクトを通じて培ってきたノウハウを生かし、県内の過疎地域において、情報交換会やアプリ開発合宿を開催するなど、その活性化に寄与できるような取り組みの実施を検討してまいります。



○議長(駒田誠君) 教育長 松川禮子君。

    〔教育長 松川禮子君登壇〕



◎教育長(松川禮子君) 岐阜県の教員採用について四点と、過疎地域対策について一点の御質問をいただきました。

 初めに、教員採用の競争倍率低下についてお答えいたします。

 競争倍率については、ここ数年、四倍程度で推移しておりますが、これ以上の倍率の低下は質の低下につながるおそれもあり、受験者の確保は重要な課題であると考えております。

 受験者の傾向を見ると、特に倍率の低い小学校受験者の九〇%は県内出身者、あるいは県内の大学出身者となっております。県外出身の受験者数では、愛知県、長野県、滋賀県が上位ですが、今後は、これまで以上に受験者数の少ない近隣の県の大学への働きかけを強化していく必要があると考えております。また、中学校、高等学校の受験者については、数学と理科が他教科と比べ倍率の低い状況があります。これについては、教育学部だけでなく、数学や理科の免許が取得できる学部を有する大学からの受験者をさらにふやすよう働きかける必要があると考えております。今後、教員の大量退職を迎えるに当たり、受験者の傾向をさまざまな角度から分析して、競争倍率を向上させるための方策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、魅力ある職場環境づくりについてお答えします。

 教員がやりがいを持って日々の教育活動に携わることができるよう、健康で働きやすく、職場の仲間が相互に支え合える環境づくりに、より一層取り組んでいくことは重要であると考えております。そのため、今年度は、県内全ての小・中学校に対し多忙化解消チェックシートを示し、教師一人一人がみずからの勤務状況を点検することにより、各学校の課題を明確にし、その改善に取り組んでいただいております。具体的な取り組みとして、会議を一切持たない日を週に複数設けて、教員が子供と向き合うゆとりを生み出したり、生徒指導上のさまざまな課題を担任だけが抱え込まないで、学校全体で組織的に対応するシステムをつくったり、成績処理などの事務的な作業をこれまで以上に効率的に行うことにより、教材・教具の開発等、教員本来の仕事に取り組む時間を十分確保できるようにしているところです。今後、多忙化解消推進校として指定した十四校の取り組みにつきましても、今年度末までに実践事例集として取りまとめ、県内に広く紹介することで、職場環境のさらなる改善につなげてまいります。

 次に、本県の教育行政における岐阜県らしさについてお尋ねがございました。

 本県は、県域が大変広く、それぞれの地域が豊かな自然に恵まれ、先人たちの努力によって築かれ、受け継がれてきた多様な文化が残されております。そこで、広い県域を抱える本県の課題としては、どの地域で学ぶ児童・生徒にも、一定の教育水準や学びの機会を確保することが重要になります。そのため、県下に六つの教育事務所を設置し、市町村教育委員会と密接に連携を図りながら、各小・中学校に対してきめ細かな指導をするとともに、中山間地の教育の充実にも努めております。また、障がいのある児童・生徒が各地域で学べるよう、特別支援学校の整備にも努めております。

 あわせて、各学校が地域の自然、伝統文化や地域産業に関する特色ある教育活動を実施し、地域を担う人材を地域で育成することにも取り組んでおります。例えば、小・中学校では、地域の講師から伝統的な踊りやおはやしを学んだり、特産品であるお茶づくりを学んだりするなどの体験活動を行っております。また、高校では、郷土の自然や文化財等についての調査・研究を行ったり、本県が特に力を入れている産業教育面では、飛騨の家具や東濃の陶磁器など地場産品を授業の中で実際に製作したり、地元企業にインターンシップを受け入れていただくなど地場産業との連携を重視しています。

 このように、ふるさとのよさを生かす多様な教育活動の展開と教育環境、教育水準の平準化の両面から、質の高い教育を求めるところに本県教育行政の岐阜県らしさと申しますか、特徴があると考えております。

 次に、今後の教員採用について、どのような点に重点を置いて取り組んでいくのかについてお答えいたします。

 教育は、子供たちに確かな学力を身につけさせると同時に、未来に対する夢や希望を育む重要な仕事であり、これから教員を大量に採用するときにこそ、高い資質・能力と豊かな人間性のある人材の確保が一層求められると考えております。これまでも、採用試験において、実際に中学生を前にして教える模擬授業などを取り入れてきましたが、今後も実践的な指導力やコミュニケーション力ある人材を採用できるよう、試験方法の改善に努めてまいります。

 また、受験者増加に向けては、岐阜県教育の特徴を幅広くアピールし、その魅力を多くの人に伝える取り組みを、これまで以上に充実させる必要があると考えております。具体的には、従来、大学に出向いての説明会や個別の受験相談を実施してきましたが、今後は教員志望者を直接県内の学校に招き、授業風景を実際に参観してもらう機会を設けるなどの取り組みについても検討してまいります。

 最後に、県指定文化財保護事業に関する県の補助金交付の現状及び今後における県補助額の拡充についてお答えいたします。

 県内各地には、多様で個性豊かな有形、無形の文化財が多数ございます。こうした文化財は、地域の方々のたゆまぬ努力によって今日まで受け継がれ、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、地域住民にとってかけがえのない心のよりどころとなっております。

 県指定文化財の保護につきましては、所有者等が行う保存・修理事業に対して、当該文化財の所在市町村が補助する場合に、予算の範囲内でその補助額の三分の二以内、かつ五百万円を限度として支援しております。補助限度額につきましては、緊急性の高い保存・修理事業を確実に進めるとともに、できる限り多くの補助要望にお応えするために平成二十年度から設定しているものです。この間、限られた予算のもとで、より効果的、効率的な保存・修理事業の推進を図ってまいりましたが、近年は、市町村からの要望額の増加により、所有者や市町村からの要望に十分に沿えていないものと認識しております。来年度予算におきましても、所有者や市町村との密接な連携のもと、文化財の現状と修理の優先度の的確な把握や事業内容の精選に努め、地域はもとより県の大切な宝である県指定文化財を守るため、より充実した文化財保存事業を推進できるよう検討してまいります。



○議長(駒田誠君) 七番 郷 明夫君。

    〔七番 郷 明夫君登壇〕(拍手)



◆七番(郷明夫君) 議長のお許しを得ましたので、発言通告に従い、今回、私は厳しい県財政状況から、財源確保のため、県有財産の売却など税外収入を中心に、歳入確保対策の一項目についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、行財政改革アクションプランでありますが、平成二十一年三月に、地域の活力づくりと暮らしの安心・安全を実現するため、平成三十年度までの十年間に県が取り組むべき政策を県民に提示する長期構想を策定しました。この構想を実現し、持続可能な財政基盤を確立するため、行財政改革指針を策定し、現在、行財政改革が進められております。特に平成二十一年度から二十四年度までの四年間を緊急財政再建期間とし、聖域なくあらゆる角度から財政構造を見直し、二十五年度当初予算では、構造的な財源不足の解消を図ることとしています。

 財政再建を図るため、「県事業の見直しなど歳出削減対策」「職員給与カットなどの人件費削減」「基金の活用などの歳入確保対策」の三つの対策を実施しているところであります。

 歳出削減対策では、「中核拠点病院整備、特別養護老人ホーム、特別支援学校整備などの医療・福祉分野」「保育サービスなどの子育て支援分野」「自然災害・危機事案に対応する災害復旧・構造物の耐震化」など三つの県民の生命、安心安全を確保する分野を原則として削減対象から外しております。

 また、「企業誘致などによる雇用創出、人材育成分野」「金融支援による中小企業支援分野」「観光キャンペーンなどによる販路拡大・海外誘客による新規市場開拓分野」「ぎふ清流国体開催の分野」など四つの県の活力づくり、人づくり分野は削減を抑制するとしているところであります。

 削減対策のうち、県事業の見直しによる削減効果額は、一般財源ベースで二十二年度から二十四年度までの三年間で百八十九億円とされ、そのほか県下の公の四十六施設などの見直しで二十五億円とされています。二十四の外郭団体の見直しでは十一億円、市町村補助金、各種団体等補助金の見直しで百二十一億円とされ、歳出削減対策による総額は三百四十六億円とされているところであります。さらに、もう一つの人件費の削減対策では、職員定員は、二十年と二十四年との比較では二千七百五十七人が削減されています。二十二年度から二十四年度は臨時的な措置として、平成二十四年度においては三から一一%の一般職員給与の抑制が行われていますが、三年間で二百九十二億円の削減額になっています。一方、歳入確保対策でありますが、県営住宅償却充当基金、土地開発基金、財政調整基金などの廃止・見直しにより各種基金等の活用で二百三十五億円、県有財産の売却促進で十五億円の収入増を図ることとしています。以上、述べた「歳出削減対策」「人件費削減」「歳入確保対策」で、二十四年度までの三年間に総額八百六十億円の財源対策を行い、財源不足を解消してきています。これまでの三年間の行財政改革アクションプランに基づく財源不足対策で顕著なものは、歳出削減対策、人件費縮減、歳入確保対策のうちの「各種基金の活用」であります。

 さて、行財政改革は、今日までは歳出削減、人件費削減が強調されていますが、私は、今後については歳入確保対策の取り組みを一層強化すべきと考えております。

 各種基金の活用では、活用可能な基金は限られております。現在、歳入確保対策については、一、県有財産の有効活用、二、県税収入の確保、三、外部資金などの導入、四、債権管理の強化、五、清流の国ぎふ森林・環境税の導入となっています。

 一の県有財産の活用では、未利用施設・土地など普通財産の分野においては、二十二年度に岐阜盲学校跡地などを、また二十三年度には旧勤労福祉センターなどを売却してきております。さらに二十四年度上半期までに旧高山測候所跡地などを売却するなど、この三年間で十九物件を売却し、歳入確保をしてきている状況であります。

 しかしながら、私は、今後も少子化に伴い生徒が減少し、統廃合され、不要となった高等学校跡地、教職員宿舎、県職員宿舎跡地などについても、地域振興に役立つ民間への売却、有償貸与など県有財産の未利用施設・用地について一層の活用、処分を進める必要があると考えております。

 一方、二の県税収入の確保における個人県民税、自動車税の徴収対策はかなり進んできております。

 三の外部資金の導入については、県有施設における自販機設置による収入、広告掲載収入、県庁公園北の有料駐車場としての民間貸し付けなどにより、その取り組みは進んできております。しかし、全ての県有施設の駐車場有料化、広告掲載収入などについては、さらなる歳入確保に向けて、今後検討の余地があると思います。

 以上、歳入確保対策を述べましたが、特に税外収入となる一の県有財産の有効活用の分野では、行政機能を廃止した普通財産の処理とともに、私は現在使用されている行政財産についても聖域なく、行政の機能を損なうことのない部分について、民間への売却、有償貸与など、歳入増となる検討をさらに進めるべきと考えております。例えば、この七月三十一日に岐阜県道路公社は廃止になりましたが、岐阜市岩田西の一般県道上白金真砂線、長良川左岸の旧有料道路リバーサイドウェイでありますが、そこには旧有料道路管理事務所の跡地約五百平方メートルの平地があります。このような道路交通の機能に悪影響を与えるおそれの少ない県有道路用地については、民間への売却を積極的に進めるべきと考えております。

 そのほか、都市部の市街地においては、県管理道路で高架橋の下部を活用した有料駐車場などによる収益が期待される場所の有効活用が考えられます。現に主要地方道岐阜関ケ原線の島大橋旧有料道路の高架橋の下では、岐阜県道路公社により三十台の駐車スペースが整備され、月決め有料駐車場を運営し、周辺の地元の方々に喜ばれておりました。そこでの駐車場料金の収益により、有料道路の早期無料開放への努力がなされてきたところであります。一方で、この駐車場に関しては、この七月に道路公社が廃止となったことから、現在は道路公社にかわって地元の交通安全協会が駐車場を管理しています。交通安全協会は、通常の道路使用料を納めているものの、駐車場収入に基づく収益はその団体のものという状況になっています。

 他県では、特に市街地における高架橋の下の土地を、地元の方々の利便を図った月決め有料駐車場として、県道路公社が管理運営をしている事例が多くあります。一方、岐阜市、大垣市など県下の市街地にも、県管理道路で高架橋の下を有効活用し、有料駐車場などとして収入確保を図れそうな場所が多くあります。県当局として、早急な有効活用の調査検討を進めていく必要があると考えております。そのほか、高架橋の下のスペースを土木事務所の土木資材置き場として利活用し、現在使用している市街地などにある土木資材置き場の土地等については民間に売却し、収入確保を図ることもあわせて検討すべきと考えております。

 さらに、公園については、岐阜市にある長良公園など一部の公園用地は普通財産の県有地となっています。これらの公園の県有地については、公園の事業主体を平成二十二年から岐阜市に変更し、公園の管理を市が行っていることなどから、現在、市に無償貸与されています。しかしながら、いつまでも無償貸与をしていくことについては、現在の県の財政状況などを考慮すれば疑問符がつくと思います。

 ところで、当面二十四年度までの三年間にわたる歳出削減、人件費削減、歳入確保対策により、一定の行財政改革のめどがつき始めたものと思われます。しかしながら、先般の地方交付税交付金の地方への配分における国の対応、欧州金融不安に端を発した世界的な経済不況による県税収入への悪影響などが予想され、予断を許さない県の財政状況に変わりはありません。また、国の財政状況から、国庫支出金のさらなる削減などの可能性をも考慮に入れると、国、世界経済の状況について、今後の動向を注視していく必要があると考えます。そのためには、自主財源の確保のためのより長期的、持続的な歳入対策がより一層求められます。例えば、特に地域振興に大きなインパクトを与えることができる県管理道路では、沿道の民間開発などにより、道路の盛り土のり面、切り土のり面など、道路交通、道路本体の機能に影響を及ぼさない不要となる道路敷についても、積極的に売却を進めていくことを検討することが必要と考えます。

 今回、身近な県管理道路敷地の処分による歳入確保、税外収入確保を取り上げましたが、このような行政財産の普通財産への見直しによる売却益により、財源の確保が期待でき、売却用地を利用した民間開発による県税収入の増加とともに雇用の創出も期待できることとなり、地域振興にもつながることから、あらゆる部局が所有する行政財産の有効活用を間断なく検討していく必要があると考える次第であります。また、その際同時に進めていくことが必要なのは、そのような民間開発においては、迅速に開発許可が処理されるよう、県の開発許可制度の緩和、見直しをあわせて同時に進めることも必要であります。

 さらに、長期的な財源涵養についても検討を進めていく必要があります。例えば、この九月十五日には、東海環状自動車道西回り区間で、養老ジャンクションから大垣西インターチェンジの約六キロメートルが供用されました。また、国道二百四十八号関バイパス三・五キロメートルが九月五日に新たに供用され、関市から多治見市に至る国道二百四十八号バイパスの全線が完成し、供用されることとなりました。さらに、私の地元の山県市では、九月十四日に東海環状自動車道高富インターチェンジへのアクセス道路となる国道二百五十六号バイパスの一部区間も完成しました。このような地域振興の切り札となる幹線道路などのインフラ整備を生かした沿線の地域振興計画を強力に推進していくことが必要であります。

 都市計画など沿線にわたる用途指定、用途変更など都市的土地利用計画への見直しについても、沿線の市町と早急に協議を進め、開発許可制度の弾力的運用とともに、沿線の民間主体による土地の高度利用を図り、長期的な県の税源涵養を行っていくことが求められます。

 そこで、総務部長には、地方交付税交付金の地方への配分がおくれ、また各種基金も取り崩しにより余裕がないという現状において、現在までの県有財産の売却の状況をどのように考えておられるのか。また、今後どのように税外収入など歳入確保対策を進めていこうとしておられるのかについてお尋ねをいたします。

 県土整備部長には、市街地など県管理道路である高架橋下の道路敷地について、駐車場運営の方法について、土木資材置き場の活用について、道路本体の機能に支障を及ぼさない道路のり面など不要となる道路敷の民間売却について、またそのような歳入確保対策について、どのように考えられ、またどのように取り組もうとされているのかについてお尋ねをします。

 都市建築部長には、東海環状自動車道などの広域幹線道路整備計画にあわせて、今後、沿線の都市的な土地利用計画について、用途指定、用途変更とともに、都市計画事業と連携し、土地区画整理事業などを組み合わせながら、長期的な県税収入増加などの歳入確保につながる施策をどう進めていこうとしておられるのかについてお尋ねをいたします。

 以上、県財政は極めて厳しい現状にあり、各部局はこの難局を乗り切るため、より一層の部局連携を図らなければならない状況にあります。長期的な歳入確保対策についても、新たな視点から研究し、元気な岐阜県づくりが早期に達成できるよう期待し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(駒田誠君) 総務部長 彦谷直克君。

    〔総務部長 彦谷直克君登壇〕



◎総務部長(彦谷直克君) 県有財産の売却状況と税外収入などの歳入確保対策について、御質問いただきました。

 行財政改革アクションプランでは、県有財産の売却を初め、県有財産の民間への貸し付け、自動販売機設置への競争入札制度の導入、さまざまな媒体を活用した広告収入の確保、県有施設へのネーミングライツの導入など、歳入確保対策に取り組んできたところでございます。中でも県有財産の売却につきましては、平成二十二年度以降、十九件、十二億二千万円余を売却いたしました。これらの取り組みは、厳しい財政事情の中で、県財政に対し一定の寄与があったものと認識しております。

 アクションプラン期間の終了後、平成二十五年度以降におきましても、持続的な財政運営の確立が大きな課題となっております。現在行っております歳入確保対策をしっかりと継続していくとともに、引き続きできる限りの歳入確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(駒田誠君) 県土整備部長 金森吉信君。

    〔県土整備部長 金森吉信君登壇〕



◎県土整備部長(金森吉信君) 県管理道路を活用した歳入確保対策についてお答えします。

 県は、現在県管理道路を活用し、高架橋下の駐車場や資材置き場などへの利用、廃道敷地や不要となった道路資材の売却などを行っているところです。高架橋下の活用につきましては、県全体で駐車場四カ所、資材置き場二カ所、通路二カ所の計八カ所で利用し、年間約百五十万円の収入を得ています。また、廃道敷地につきましては、近年では、平成二十一年度に三件、平成二十二年度に一件、平成二十三年度に一件、合わせて千七百二十五平方メートルを売却し、約三千万円の収入を得ているところです。現在活用されていない高架橋下や売却可能な廃道敷地などについては、今後とも積極的に有効活用を検討してまいりますが、一方で、活用に当たっては、騒音防止や交通安全など周辺の生活環境との調和を図ることが必要であると考えています。県としましては、今後、県管理道路の高架橋下や不用となる道路敷地、土木資材の置き場などで活用可能な場所をリストアップするとともに、地元市町村や周辺住民の意向をお伺いしながら活用方法を検討し、歳入確保に努めてまいります。



○議長(駒田誠君) 都市建築部長 山本 馨君。

    〔都市建築部長 山本 馨君登壇〕



◎都市建築部長(山本馨君) 東海環状自動車道などの整備にあわせた沿線の土地利用計画についてお答えいたします。

 平成二十三年における本県の工場立地の前年比増加件数は、東海環状自動車道東回り区間の整備などの効果もあり全国一位となったことからも、インフラ整備を契機として地域振興を図ることは、非常に重要であると認識しております。このような認識のもと、県においては、平成二十二年度から二十三年度にかけて見直しを実施した都市計画区域マスタープランの中で、今後の東海環状自動車道西回り区間などの整備を踏まえたアクセス道路整備や、沿線地域における工業系・商業系ゾーンなどの土地利用に関する方針を示したところです。この方針に即して、具体的には、都市計画道路長良糸貫線などのアクセス道路整備や沿線地域の用途指定などの土地利用計画を市町村と連携して推進しております。今後とも、東海環状自動車道などのインフラ整備を契機として、都市計画事業や土地利用計画などの手法も活用しながら産業部局とも連携し、本県の経済の活性化につながるよう努めてまいります。



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○議長(駒田誠君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時五十一分休憩



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△午後一時再開



○副議長(矢島成剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(矢島成剛君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。

 発言を許します。十六番 山本勝敏君。

    〔十六番 山本勝敏君登壇〕(拍手)



◆十六番(山本勝敏君) 皆さん、こんにちは。

 今回のテーマは、重症心身障がい児者の短期入所等について、一つに絞ってお話をさせていただきます。

 今年の三月、同じテーマで質問をいたしました。今回は切り口を変えて質問をいたします。この短期入所を推進するために、入院診療報酬と短期入所サービス費との差額の補助をお願いしたいということです。

 少し振り返ります。

 重症心身障がい児、重症心身障がい者、その御家族の強い望みは、短期入所と日中一時支援。ふだんは、在宅で介護をされていらっしゃいます。しかし、母親が病気になった、急に預けたい、あるいはきょう一日だけ誰かに見ていただきたい、そんなときに短期入所等が必要になります。三月の議会では、その短期入所や日中一時支援を三つの県立病院そろって実施できないかという趣旨でお聞きをいたしました。つまり、岐阜市にあります県立の総合医療センターだけではなくて、県立多治見病院、県立下呂温泉病院とも一緒にこの短期入所等を検討いただけないかということでした。

 もう少し説明をします。

 平成二十二年度の調査によりますと、受け入れ実績の九六%が岐阜市に集中をしていました。県内での地域格差が非常に大きかった。そして、さらにそれに加えて、新たに岐阜市にあります総合医療センターでこの短期入所等が検討をされている。もちろん歓迎すべきことなんですが、地域格差という点では、さらに格差が広がる。ならば、この地域格差を少なくするために、同じ県立の多治見病院、下呂温泉病院でも実施できないかという趣旨でした。しかし、残念ながら前向きな御回答はいただけませんでした。

 地域格差の是正と、もう一つ、前回理由に挙げたのが、事業所の絶対数をふやす必要があるということでした。事業所の数をふやす。ここについてもう少し御説明します。

 今月一日現在で、岐阜県下で障がい者の指定短期入所事業所が八十二カ所あります。そのうち、重症の心身障がい児者の受け入れが可能な事業所は三十八カ所、半分以下になります。ちなみに、内訳は医療機関が十二カ所、福祉施設が二十六カ所。さらに、そのうち超重症や準超重症の方が受け入れ可能な事業所十八カ所、さらにその半分以下になります。医療機関が十一カ所、福祉施設が七カ所。つまり指定を受けた事業所は八十二カ所あるんですが、超重症や準超重症については十八カ所のみが受け入れ可能ということです。この数字からもおわかりのように、特に障がいの重い方を受け入れられる事業所をふやす必要があります。

 では、なぜ事業所がふえないのかと。もちろん人や設備の問題も大きいようなんですが、同じようにコストの問題も大きいと思います。コストの問題、言いかえれば経営的メリット、前回、こういうふうにお話ししました。「短期入所等を行う経営的メリットがもっと感じられなければ、新規に始めようとか、受け入れの増を図ろうというふうにならないのではないか」。今回は、ここのところをもう少し御説明をいたします。

 医療機関に入院をした場合と短期入所した場合の比較をしてみます。同じ方が同じ病院に入るんですが、医療として入院する場合と、福祉として短期入所する場合とで、病院が受け取る報酬が違ってくると。ケースによりますが、例えば超重症の三歳以上六歳未満児の場合、入院しますと日額が四万七千七十円。短期入所しますと日額が二万九千六百七十円。その差が一万七千四百円になります。これは、利用者の負担額ではございません。病院の収入について言っております。同じ方が同じ病院に入るんですが、入院した場合の入院診療報酬と、短期入所した場合の短期入所サービス費とでは、病院の収入にこれだけ大きな差が出てきます。この状況では、医療機関にとって、重症心身障がい児者の短期入所は、経営的にメリットを感じてもらえません。このことが短期入所を行う事業所がふえない大きい一因と思われます。

 そこで、その差額を県が補助する。差額を埋めて事業所にメリットを感じてもらい、事業所をふやしていくというのが今回の質問の趣旨です。

 幾つか他県の事例を御紹介いたします。埼玉県では、医療機関で超重症児を受け入れた場合に、この差額を上乗せ補助しています。補助基準額が日額二万円。これを県と市で半分ずつ負担します。県の今年度の予算が約六百万円。北海道でも、埼玉県とは制度は違いますが、差額補助を今年から行っています。島根県では、医療機関以外の福祉事業者が看護職員を加配して体制を整えて、超重症児者等を受け入れた場合に上乗せ補助を行っています。超重症児者の場合には日額二万七千円、それ以外の重症児者の場合は日額一万四千六百円。全額県の負担、今年度予算は約四千四百万円です。これは差額補助とは違いますが、こういう形での上乗せ補助も考えられます。このように、差額を埋める、または上乗せ補助をすると。そうして事業所にメリットを感じてもらい、受け入れ事業所がふえていくことを期待したいと思います。事業所がふえれば、三月議会で指摘しました地域格差というのも少なくなってくると思います。

 質問です。重症心身障がい児者の短期入所について、その事業所をふやすことなどを目的として、入院診療報酬と短期入所サービス費との差額を補助するなど、報酬上乗せ補助の実施をお願いしたいと思います。健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。

 このテーマについては、あの三月議会で再々質問までさせていただきました。それ以来、古田知事初め県幹部、そして担当部署の皆さんには、非常に前向きに取り組んでいただいております。そのことに感謝を申し上げ、今回はいい答えを期待して、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

    (拍手)



○副議長(矢島成剛君) 健康福祉部長 川出達恭君。

    〔健康福祉部長 川出達恭君登壇〕



◎健康福祉部長(川出達恭君) 重症心身障がい児者の短期入所等についてお答えします。

 重症心身障がい児者の短期入所の受け入れが県内の医療機関において進んでいない理由といたしましては、まず看護職員及び介護職員の絶対数が不足していること、次に重症心身障がい児者の看護・介護の経験豊かな人材が圧倒的に不足していることが挙げられます。さらに、診療報酬より低い介護給付費で受け入れることとなるため、短期入所用の専用ベッドを持たない医療機関においては、経営上の問題が生じるということがあります。県では、職員の絶対数の不足については、職員の確保、定着のため、就労支援事業や就職後の就労環境改善事業を実施し、また経験豊富な職員の育成のために、重症心身障がい児者の現状や介護のスキルを学ぶ研修会を開催しているところです。今年度は、新たに短期入所事業に取り組む事業所に対し基盤整備補助制度を設けたところですが、さらに御指摘の診療報酬とサービス提供の給付費の差額を補助していく制度について、現在、検討を進めているところです。



○副議長(矢島成剛君) 二十一番 林 幸広君。

    〔二十一番 林 幸広君登壇〕(拍手)



◆二十一番(林幸広君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてお伺いをいたします。

 いよいよ今月二十九日から十月九日までの間、本県において四十七年ぶりに第六十七回国民体育大会「ぎふ清流国体」が開催されます。そして、引き続き十月十三日から十五日まで、第十二回全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」が開催されます。これまでの長い期間にわたり、関係各位の御尽力に対し、心から敬意を表します。そして、オール岐阜で一丸となり、必ずやこの国体を成功させ、岐阜県のよさ、岐阜県らしさを県内外に発信していくことを期待いたしております。

 振り返って見てみますと、平成十二年十月五日、県議会において国体の招致に関する請願が採択されてから、今日まで既に十二年がたとうとしております。本当に長い期間をかけ、県、市町村、各地域、学校、企業、各種団体、競技団体、そして県民の皆さんがそれぞれ主役となって、ともにじっくりと大切につくり上げてきた大会であることを実感しております。

 とりわけ、今年はオリンピックイヤーということで、七月二十七日から八月十二日まで行われたロンドンオリンピックでは、女子レスリングで大会三連覇を達成し、金メダルを獲得した伊調 馨選手を初めとする選手たちの活躍によって、史上最多の三十八のメダルを獲得しました。参加国別メダル獲得順位も、十一位と大健闘でした。そして、この九日までロンドンパラリンピックが開催されました。パラリンピックでは、車椅子テニス男子シングルスで国枝慎吾選手が史上初の大会二連覇を達成、金メダルを獲得いたしました。メダル獲得数は合計十六で、参加国別のメダル獲得順位は二十四位と、こちらも日本人選手が大活躍をいたしました。

 このような興奮冷めやらぬ間に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会が開催されることとなります。ロンドンオリンピックに参加した選手も、本国体に参加されるということで、多方面から注目度が高まることが予想されます。そのような中、参加選手の皆さん、とりわけ岐阜県勢の活躍を期待するものであります。

 さて、本大会のスローガンは「輝け はばたけ だれもが主役」というもので、とてもよいスローガンだと思います。例えば、昨年の「おいでませ山口国体」の「君の一生けんめいに会いたい」、来年の「スポーツ祭東京二〇一三」の「東京に 多摩に 島々に 羽ばたけアスリート」といったスローガンももちろんすばらしいですが、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の場合は、単に一競技大会を捉えるものではなく、「県民総参加」、「清流の国づくり」といった、より広範な視点が含まれており、岐阜県長期構想の将来像にも合致した点があると考えます。

 今回の国体は、基本構想の段階から県民総参加が大きな柱の一つでありました。国体を単なる一過性のスポーツイベントと捉えるのではなく、県民総参加の場として活用し、「希望と誇りの持てるふるさと岐阜県づくり」につなげていくという非常に大局的な観点から進められてきております。

 この「清流の国づくり」並びに「県民総参加」については、これまで天皇・皇后両陛下に御臨席をいただいた行事を契機に、県を挙げて取り組んできた実績があります。平成十八年五月の全国植樹祭では、「ありがとう 未来へつなげ 森のめぐみ」として、子供たちが主役となって開催され、森林づくりと環境保全という活動が行われました。また、海のない県で初めての開催となった平成二十二年六月の全国豊かな海づくり大会では「森から川へ そして海へ 〜ふるさと・ぎふの清流づくり〜」ということで、森・川・海が一体となった自然の循環を守り、次世代を担う子供たちに引き継いでいくことを旨として、川の源流から河口まで、それぞれの地域が一体となり、水系でつなぐ上下流の地域が主役となって取り組まれ、川から森や海を考え、あるいは森から川や海を思うといった視点を全ての人が共有し、それぞれの地域で水環境の保全に取り組むことを目指しました。そして、この二つの行事を踏まえた清流の国づくりイベントのいわば総仕上げとなるのが、今回のぎふ清流国体・ぎふ清流大会だと思います。

 さて、本大会の基本構想によりますと、「簡素であっても質の高い国体」、「選手と県民の皆さんが主役となる国体」、そして「豊かなまちづくりにつながる国体」と三つのポイントに重点を置いた上で、県民協働でスポーツ活動や新しい国体づくりに取り組み、暮らしに調和したスポーツ文化の創造と豊かな岐阜県づくりを目指すとの基本理念が掲げられています。この基本理念のもと、具体的な県民総参加の取り組みにあっては、「交流」「人づくり」「美しい環境と清流」という三つのキーワードにより、県民の皆さんや地域住民組織、NPO、学校、企業・各種団体、競技団体、県・市町村がそれぞれ主役となって取り組み、希望と誇りの持てるふるさと岐阜県づくりを目指すこととされています。

 三つのキーワードの具体的な内容を見ていきますと、まず「交流」ということでは、飛騨・美濃じまん運動の一体的な推進、おもてなしの精神による民泊、観光PR、訪問者に配慮した会場整備などが進められています。次に「人づくり」では、県民運動を通じた人づくり、スポーツを担う人づくりはもとより、健康な人づくりや、運営を支えるボランティアの育成といった幅広い取り組みが行われています。最後に「美しい環境と清流」に関しては、全国豊かな海づくり大会との連携として、河川環境美化、緑あふれる岐阜県づくり、さらには安全・安心なまちづくりに取り組むこととされています。

 このように、ぎふ清流国体及びぎふ清流大会は、清流の国づくりに向けた、実に多様で幅広い取り組みを包含しており、また県民総参加の方針を、まさに具体的にしていく場であることが非常に特徴的であると思います。まさに全国植樹祭以来、今日までの期間、県民の皆さん全員が主役となって、これからの県における諸課題を解決していくための意識を高め、参加・協働していくための重要な助走期間となっていたのだと思います。

 私は、これらの県民運動、あるいは協働を国体終了後も引き続き維持し、深化させていくことが必要であると考えています。そして、今後の岐阜県の魅力を一層引き立てるような新たな将来像ができることを期待するものであります。

 そこで、以下二点について知事にお尋ねします。

 ぎふ清流国体及びぎふ清流大会は、平成十八年五月開催の全国植樹祭、平成二十二年六月開催の第三十回全国豊かな海づくり大会から続く皇室三大行事を締めくくる大きな節目となるものですが、本大会にいよいよ臨むに当たっての知事の意気込みをお伺いしたいと思います。

 また、県民総参加による清流の国づくりを体現する場でもある本大会開催に当たって、清流の国・岐阜県らしさを内外にどうアピールしていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、本県における今後の企業誘致施策等について質問をいたします。

 経済産業省による平成二十三年工場立地動向調査の都道府県別調査によりますと、岐阜県は立地件数が前年比の二倍強の三十六件と、埼玉県と並ぶ四位であり、増加件数の十九件は全国一位でありました。また、立地面積の四十四ヘクタールは、全国五位とのことです。

 世界経済の減速、円高の進行に伴う企業の設備投資の凍結や見直し、海外投資の拡大、そして東日本大震災の影響などから、全国の立地件数は八百六十九件と過去四番目に低く、また立地面積でも千二十一ヘクタールと過去二番目に低い水準となりました。そのような中、岐阜県は立地件数、立地面積とも、昭和四十九年以降、過去最高の順位を記録しました。このことは、これまでの県における企業誘致の大いなる成果であり、大変喜ばしいことだと思います。

 工場立地が急増した要因として、いわゆる地の利の向上によるところが非常に大きいと考えます。東海環状自動車道東回りや東海北陸道の整備により、東名、名神、中央道などの日本の大動脈を通じて、広い範囲からアクセスできるようになったことが挙げられると思います。こういった交通アクセスのよさから、大手企業の物流センターの県内立地も盛んに進んでいると伺っています。さらに、特に東日本大震災以降、津波の心配のない内陸県であることや、地盤が強固なことが、地震災害などの自然災害リスクに備えた企業の生産拠点の移転に適していることも非常に大きいと思います。加えて、行政による支援策が確実に成果を上げてきていると思います。県と地元市町村が連携し、企業のニーズに応じたオーダーメード型の工業団地と、工場建設までの各種手続を迅速かつワンストップで行えるよう支援した成果があらわれてきております。私の地元 関市の関工業団地や関テクノハイランドは、そのモデルケースになるのではないでしょうか。

 また、これまで県や各市町村では、それぞれ工夫を凝らし、税制上の優遇措置や補助金などによる企業誘致に苦心されてこられました。例えば、実際に岐阜県へ進出いただいた企業と地元企業との連携や交流を目的とした事業に対して支出する岐阜県進出企業地域連携促進事業費補助金などは、進出後のフォローを目的とした非常にきめ細やかな施策であると思います。

 このような成果を踏まえて、内陸県へのシフトというトレンドを生かしつつ、さらに企業誘致を進めることは当然なことなのですが、企業誘致によって雇用や税収を求めるのであれば、誘致の対象を物流や商業、農業生産法人へと裾野を広げてみてもよいのではないかと思います。第二次産業だけではない、広い意味での産業誘致により、例えば特定の業界が不況に陥った場合でも、工業団地全体、あるいは地域全体に与えるダメージが緩和されるのではないかと思います。

 同時に、円高による企業の海外流出が増大している今日、進出してきた企業を地元にとどめて発展させる、いわゆる「企業留置」も重要になってくると思います。県の産業政策、人材育成、都市計画までを一つのパッケージとして、総合的に岐阜県の魅力を向上させ、企業ニーズに応えていく、それと同時に、県内にとどまって活動している既存の企業に対して、一定の条件のもとでの税制上の優遇措置や補助金制度の拡充など、県内にとどまるメリットの付与も必要になってくると思います。

 お隣の三重県では、昨年度から県内企業や県外企業の本社などへ県職員が訪問し、今後の計画や要望を尋ね、県の産業振興戦略に反映しているとのことであります。また、京都市では、企業の流出防止に向け、企業誘致部門と都市計画部門が連携をして、景観保全の看板政策である建物の高さ規制の一部を緩和しているということです。進出してきた企業を留置させることにより、県の人口流出にも歯どめをかけることにもなりますし、企業を中心としたまちづくりを継続的に行うことができると思われます。

 さて、県の長期構想の中には、企業誘致あるいは企業留置に関する政策として大きく三つの柱があります。一つは、「人が集まり、経済が循環する、拠点性の高い地域をつくる」として、まちなかの定住・交流や産業育成を図り、経済が循環する拠点性の高い地域をつくるとともに、過疎地域における生活機能や地域資源の維持に取り組むことが掲げられています。二つ目は、「人・モノの交流拡大につながる基盤を整備する」として、交流拡大につながる社会資本を優先的に整備し、地域の消費拡大につなげるとともに、中部圏の発展につながる社会資本整備を促進し、県の発展につなげるとあります。三つ目には、「若者の力を発揮できる地域をつくる」として、若者の地元就労や実践的な教育、人材育成を図り、若者の流出を防ぐとともに、正規雇用促進などに取り組み、若者が力を発揮できる地域をつくるとされています。これらの三つの政策を充実させ、企業のニーズに応えていくことのできる人材、インフラを整備し、提供することによって、企業誘致、企業留置、あるいは起業を促進させることが今後ますます重要であると考えます。

 そこで、以下三点について商工労働部長にお尋ねします。

 東日本大震災以降、災害に対するリスク回避のため、生産拠点を移転、分散させる企業がふえており、とりわけ内陸県へのシフト傾向が今後も続くと思われますが、今後、岐阜県をPRしていく際、どのような点が本県の強みと考えられ、それをどのようにPRしていくのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、画一的な分野の工場集積は、不況時には同時に業績が悪化し、地域の雇用に与える影響も大きくなります。そこで、誘致対象を農業生産法人などの一次産業や商業など三次産業にも裾野を広げ、幅広く誘致していくことが地域の安定にもつながるのではないかと思いますが、この点について、商工労働部長に御所見をお伺いいたします。

 最後に、人口流出に歯どめをかけるという観点からも、進出した企業を地元にとどめる企業留置に関する県の見解と具体的な取り組みについて、特に県内にとどまって活動している既存の企業に対する税制上の優遇措置や補助金制度など、企業活動にメリットになるような施策を考えられているかお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○副議長(矢島成剛君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 国体に関連して二問ございました。

 まず、間近に控えた意気込みということでございますが、平成十九年七月に開催県に内定したわけでございますが、その後の準備を経て、本年一、二月には冬季大会、そして先週、本大会に先駆けて開催した水泳競技会ということで、いよいよ本大会が始まるわけでございます。岐阜県の玄関口となるJR岐阜駅、あるいは名鉄岐阜駅、さらには高速道路、セントレア空港などでお出迎えの準備も整ってきております。

 県民の皆さんの機運も高まってきております。七月十六日にスタートした炬火リレーでございますが、全市町村約千六百キロメートルを、約十六万人もの沿道の応援を受けまして五千六百名の皆さんにつないでいただきました。市町村が分火等を行いまして独自に実施した炬火リレーを含めますと、約八千名の皆様に炬火をつないでいただいたということになります。

 現在、「ぎふエキマエ国体まつり」、「ぎふエキマエ・テント村」など、国体にあわせていろいろと催し物をやっておりますJR岐阜駅前に到達しておりまして、開会式前日までに駅前に設置された炬火台にともされております。そして、総合開会式での点火を待つばかりということでございます。

 両大会の開・閉会式のオープニングプログラム、あるいは式典前演技に向けましては、総合リハーサルを既に三回実施しておりまして、大変暑い中を三万一千人以上の出演者の皆さんに御参加いただいております。総合リハーサルには、運営ボランティアの皆さんにも御参加いただき、会場案内、来場者の誘導、救護など本番での動きをそれぞれの業務ごとに確認したところでございます。現在、関係団体、関係者と最終的な確認、修正等を行っているところであります。また、各市町村におきましても、競技会場、競技運営の準備が着実に行われ、あわせて市民による総決起大会、出場選手の激励会も開催されるなど、地元の機運も盛り上がってきております。

 一方で、本番の主役となる岐阜県の代表選手でございますが、七月三十日に四百五十二名の清流大会の選手団、九月四日には九百四十二名の国体の選手団がそれぞれ編成されております。いずれもぬきんでた過去最多の規模でございます。

 選手の皆さんの強化練習も一段と熱を帯びてきております。国体では、天皇杯・皇后杯獲得に向け、清流大会では過去最高のメダル数の獲得に向け、最終的な調整を行っていただいております。これらの成果を本番でも十分に発揮されるよう、大いに期待しているところでございます。

 さきの水泳大会では、私も岐阜市と大垣市の両会場へ参りましたが、両会場に合わせて二万人の皆さんに応援に来ていただきました。特に競泳競技開催期間中には徹夜組も発生するなど、観客席は超満員となり、県民の皆さんの思いを目の当たりにしたところでございます。ぎふ清流国体の合い言葉である「輝け はばたけ だれもが主役」のとおり、多くの皆さんによる「ギフとフラッグ」、あるいは「こよみぶね」の製作、さらには民泊での心のこもったおもてなしなど、まさに県民総参加で準備を進めてまいっております。

 また、同じく合い言葉である「心をひとつに 日本再生」を具現化するべく、東北大震災復興支援として、これまで岩手県大槌町、釜石市、宮城県多賀城市の三カ所で「とうほく こよみのよぶね」を開催しております。また、宮城、岩手、福島の各県から九競技、約百六十名の選手を本県の経費負担により招聘し、練習試合などを行ったところであります。このような県民挙げての取り組みを通じて、皆さんの心に深く刻み込まれ、いつまでも語り継がれ、さらには日本再生につながる大会にしたいと思っております。残された時間は本当にわずかとなりましたが、県民一丸となって両大会を成功に導いていきたいと考えております。

 次に、岐阜らしさの発信ということのお尋ねがございました。

 両大会には、県内外から約八十万人を超える方々がお越しになります。まさに全県下が大交流の舞台となるわけでありまして、このチャンスに岐阜県の魅力を大いに発信してまいりたいと思っております。

 まず第一に、開・閉会式の式典を通じた魅力発信でございます。

 開会式では、七千名による県民パフォーマンスとして、文化・スポーツ活動、伝統芸能を披露いたします。次いで式典前演技として、天皇・皇后両陛下の御臨席のもと、約二千名の県民の皆さんが披露する演技では、「清流」をテーマに、岐阜の豊かな自然や文化、未来へのメッセージを発信いたします。特に具体的には、一から十二までの数字の巨大なあんどんを乗せた「清流こよみぶね」が会場を静かに回り、時の流れと水の流れを表現いたします。そして、雪の結晶や川面に映る花火などを描き、岐阜の四季を表現いたします。さらにフィナーレでは、出演者全員で表現した大きく清らかな川と、県内四十二市町村の「ギフとフラッグ」を背景に、由紀さおりさんの歌声や宗次郎さんのオカリナ演奏に合わせ、会場全員で「故郷」を日本再生への思いを込めて合唱するなどなど、清流の国ぎふの魅力を十分に表現してまいりたいと思っております。

 二つ目は、岐阜のおもてなしの心の発信でございます。

 大会の運営などに携わる約五千八百名のボランティアの皆さん、民泊で御協力いただく揖斐川町、池田町の三百十六世帯の皆さん、また長良川もてなし隊の約千三百人の皆さんの活動など、岐阜県民が持つ温かいおもてなしの気持ちをあらわしていこうということでございます。来県者の皆さんの心に岐阜でのよき思い出として残っていくものと考えております。

 三つ目は、農林水産物や工芸品を初めとする県産品、観光資源などの魅力発信でございます。

 大変大粒でおいしく渋皮がむけやすいクリ「ぽろたん」、霜降り割合が一般の二倍で脂の甘みがあり、やわらかい豚肉「霜降り豚」などの新たな農畜産物の開発に取り組み、大会期間中に提供する食事や弁当の食材として活用することにしております。

 また、これまでに飛騨・美濃じまん運動を通じて見出されました「小坂の滝」「五色ケ原の森」「地歌舞伎」などの観光資源、飛騨・美濃すぐれものとして認定されました「飛騨牛」「富有柿」などの県産品につきましても、来県者に向けた新たな観光パンフレット、県産品総合カタログなどを作成し、国体を機会に積極的にPRしていきたいと思っております。

 四つ目は、文化・伝統芸能の魅力発信であります。

 両大会はもちろんスポーツの祭典ではありますが、開催期間中には両大会の関連行事として文化プログラムがたくさん実施されます。県美術館では、「マルク・シャガール展」が開催されておりますが、既に十三日間で約八千五百名の皆さんに御来場いただくなど、大変な盛況となっております。さらに、県博物館では、特別展「飛騨・美濃の信仰と造形−古代・中世の遺産−」、それから県現代陶芸美術館では、特別展「岐阜県ゆかりの人間国宝−美濃陶芸の系譜−」が開催されております。また、市町村においても伝統文化など三百十五ものプログラムが実施されておりまして、岐阜の文化や伝統芸能の魅力にも触れていただきたいというふうに考えております。

 半世紀に一度の祭典であります。この機会に岐阜の魅力を大いに盛り込み、「岐阜県ここにあり」と全国に発信していきたいと思っております。



○副議長(矢島成剛君) 商工労働部長 宗宮康浩君。

    〔商工労働部長 宗宮康浩君登壇〕



◎商工労働部長(宗宮康浩君) 今後の企業誘致について、三点の御質問がございました。

 まず、本県の強みについてお答えいたします。

 東日本大震災以降、強固な地盤や津波の影響がないなど、安全性の高さを立地の条件として重要視する企業がふえてまいりました。また、沿岸部に生産拠点がある企業や、特定の地域に拠点が集中している企業を中心に、事業継続の観点から拠点を分散させる動きも活発化しております。こうした中、本県の工場用地は内陸部に位置し、かつ強固な地盤を有しており、将来起こり得る東海・東南海・南海の三連動地震においても、沿岸部に比べて影響が少ないという大きな強みを有しております。また、東海北陸自動車道、東海環状自動車道などの整備によりまして、災害時の代替輸送ルートが充実していることも強みであると考えております。現在、三大都市圏に立地する大手企業を集中的に訪問し、岐阜県のこうした強みを積極的に御説明しながら企業誘致活動を進めているところでございます。

 次に、誘致対象となる産業についてお答えします。

 本県産業の構成を見ますと、製造業が県外取引の中で一兆五千億円の黒字を生み出し、県に富をもたらす中核産業となっており、またその正社員比率も七三・八%であり、地域の安定雇用にも大きな貢献をしております。しかし、製造業でも特定の業種だけに依存した工業集積を進めますと、不況時に地域の雇用に与える影響が大きいことが懸念されます。そこで、製造業の誘致に当たりましては、岐阜県での集積が比較的少なく、また景気変動の影響の少ない食料品製造業や医薬品製造業など、幅広い業種を対象に取り組んでいるところでございます。また、製造業以外の産業であっても、例えば多治見市に進出したインターネット通販大手のアマゾンの物流施設のように地域への大きな雇用創出効果が見込まれる場合もございますので、地元市町村の意向を十分確認しつつ、製造業以外でも幅広く誘致活動に取り組んでいるところでございます。

 最後に、県内企業の引きとめ策についてお答えいたします。

 県内企業の流出を防ぎ、また県内に進出した企業に根づいていただくためには、それぞれの企業のニーズに合った支援をきめ細かく行っていくことが必要と考えております。このため、各振興局と連携して、毎年二百社ほどの企業訪問を実施し、その企業の事業環境の状況や、県への要望などを伺っております。また、進出企業と地元企業との交流会の開催を支援し、事業連携や新規取引の開拓を促進するほか、企業ニーズに応じた研修を開催するなど、人材の育成・確保のための支援にも取り組んでおります。さらに、昨年十二月には、県内企業の引きとめ策の一環として、岐阜県企業立地促進事業補助金の交付要件を見直し、これまで補助対象とならなかった既存敷地内での増設や、国の補助金を受ける事業も補助対象となるよう制度の拡充を行ったところでございます。今後は県内中小企業の流出防止も念頭に、本県補助制度の優位性や費用対効果の分析、さらには他県の状況調査を進め、より効果的な補助制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(矢島成剛君) 三十四番 大野泰正君。

    〔三十四番 大野泰正君登壇〕(拍手)



◆三十四番(大野泰正君) お許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきたいと思います。

 今回は、私は、いかにして守ることのできる命を確実に守る岐阜県を今後構築されていくか、知事に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 皆さんもそうですが、昨年の大震災に立ち会った一人の人間として、この大震災は自然への敬意と畏怖を忘れた現代人に対する自然からの警告であったとお感じになった方も大勢いらっしゃったと思います。そして、あの津波で破壊された世界一の防波堤などを目の当たりにして、ハード対策での防災の限界を皆様も感じていらっしゃるのではないかと思います。しかしながら、私たちはこれからも自然の恩恵と脅威の中で生きていかなくてはならないこともまた事実であり、その中で行政の究極の使命は「命を守る」ということに尽きると思います。平時においては、生命を維持するための水や食料、医療等を確実に供給できる体制の確立、そして災害を未然に防ぐためのハード・ソフト対策を、効果的、効率的に組み合わせ、守ることのできる命は確実に守る、安心・安全の岐阜県をつくり上げなくてはなりません。今こそあしき慣習は払拭し、民間の知恵もかりて、命を守ることに一心に、そして迅速に全庁一丸となり取り組むことが求められています。知事におかれましては、前回の岐阜国体で炬火リレー最終走者を務められたときの、あのはつらつとした古田少年の走りを再現していただいて、安心・安全の岐阜県づくりの先頭に立っていただけることを切にお願いするものであります。頑張っていただけると思います。その点を踏まえ、今議会に提出されている補正予算を見てみますと、農林、そして県土整備、それぞれに震災対策予算が計上されています。県債を発行しての取り組みに、震災対策に対する強い意志を感じ、大変心強く思っています。

 しかしながら、皆さんも御存じのとおり、先日、南海トラフ三連動地震の震度想定、被害想定が改められ、発表されました。信じたくないような数字になっていますが、この想定において、原子力発電所などにどのようなダメージを与えるのか、安全性は担保されているのか、それに対する対応策などについては何も発表がありませんでした。現在、浜岡原発では、津波対策として海抜十八メートルの防波壁の工事が進められておりますが、今回の想定では最大二十一メートルの津波が来る可能性が指摘されています。この点に何も触れられていないことが逆に不安を呼んでいることに気がつかないのでしょうか。福島での教訓が生かされていないことに憤りを感じます。

 福島の事故以降、原発が稼働していなくても、燃料棒があることで私たちに危険なことが起こる可能性があることを多くの方が心配しています。なぜ人々が不安に思うことに対して誠実に対応しないのでしょうか。この想定にかかわった人々の感覚は、私たち生活者の感覚から完全に乖離しています。これでは、不安だけをいたずらにあおることになるのではないでしょうか。

 今回の被害想定では、私から言わせれば−−−−であり、なぜこのような発表方法になったのかも非常に疑問が残ります。行政として、県民の理解と協力を得て信頼される行政を進めるためにも、このように多くの県民が不安に思っている問題は、県として関係機関に対し明確に主張され、しっかりとした回答を得るべきだと思います。

 そこで、まず危機管理統括監に伺います。岐阜県として、この想定が発表されたときに、原発の安全性に与える影響や対応策などについての報告を速やかに改めて行うよう申し入れをされたのでしょうか。もし申し入れをされていないとしたら、どのような理由でしょうか。事実とともにお考えを伺います。よろしくお願いいたします。

 次に、県民の命を確実に守るための体制づくりと、組織としての総合力を発揮するための取り組みの推進について伺ってまいります。

 先日、県庁で講演をしていただいた、あの釜石の奇跡を生んだ片田教授は、私たちに想定外を生き抜く知恵を授けてくださいました。教授の言われる「想定にとらわれるな」というのは、具体的に言えばハザードマップさえもうのみにしてはいけないということです。また、日ごろから震災に対して感度を上げ、できる限り危機を避ける努力をし尽くせという意味の「最善を尽くせ」という言葉とともに、そして釜石の先人の教えである「津波てんでんこ」というメッセージを残していただきました。「津波てんでんこ」のもともとの意味は、津波が来たときには、家族ばらばらでもいいからとにかく逃げて、一家が全滅することを防げという先人からの教えであります。

 どんな想定をしても、想定を超える災害が起こる可能性は否定できません。想定外を生き抜くには、一人一人の社会対応力を上げることが重要であり、社会対応力は教育によって高められることを片田教授は語っておられます。改めて防災における教育面からの取り組みの強化についても、喫緊の課題であると実感したところであり、県の取り組みについても期待しているところであります。

 実際に、昨年の津波に遭った子供が語った言葉には、はっとさせられました。それは「百回避難して何も起こらなくても、私は百一回目も必ず避難します」という言葉です。皆さんは、最近でもきちんと緊急地震速報に対してしっかりと対応しておられるでしょうか。外れた場合といいますか、なかなか来なかったりした場合が多かったために、今や緊急地震速報を聞いてもちゃんと対応している人は非常に少なくなっていると思います。私は、もう一度この言葉を心に刻んでおかなくては、自分の命も守れないということを皆さんにお伝えしたいと思います。

 ここで、行政において「最善を尽くせ」という意味を考えてみると、一つでも多くの命を生かし救うために、数字などをうのみにせず、疑問を持って検証し、机上で数字と向き合う前に、しっかりと現場に目を向け、足を運ぶこと。そして、想像力を働かせ、命と向き合い、命を生かし、守るために必要なことをいかにすれば実行できるか知恵を絞り、ちゅうちょなく政策を進めることだと思います。

 震災、災害対策は、地域の実情に合わせた実効性について常に検討を重ねながら、総合的な対策を講じていくことが極めて重要です。本県においては、厳しい財政状況の中、貴重な予算を最大限に生かせる組織にし、県にとって一番効果的な防災、減災対策を進めなければなりません。また、そのときに国の規制等が県独自の実効性ある政策の遂行を阻害するものであれば、財源移譲とセットになった地方分権をさらに強力に進める必要もあります。

 ちょうどこの原稿を書いているときに、NHKの「復興予算はどこへ」という番組を見ていました。復興予算でさえ、ハイエナのような人々がいることに大変怒りを覚えました。本当に日本人の精神はどこへ行ってしまったのかと情けなく涙が出てきました。

 こうしたことを避け、本当に必要なところに必要な予算が使われるようにするためにも、今こそ現場に一番近いところに裁量と予算を移譲しなくてはなりません。そうでないと、時間も予算も浪費されてしまい、助かる命も助からない状況が改善されることはあり得ません。冷房の効いた部屋にいる危機感のない人々のためではなく、本当に必要な予算が必要なところに手当てされるシステムに国の統治システムが変わるよう、地方の声をより大きくしていくことが、今後の大きな課題であると思います。

 九月十日、県は独自に、敦賀原子力発電所に重大事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を発表されました。この予測を前提に、県はヨウ素剤の備蓄予算を今議会に議案提出されるなど、拡散予想に連動した一連の対応は、危機管理が機能していることを感じます。しかしながら、具体的な配布計画などは検討段階とのことですが、実際に震災等により、このような重大事故が発生したときには、本県も被災している可能性が高いことを想定し、早急に配布方法も考えなくてはなりません。備蓄だけしても実効性はありません。また、今議会に提出されている緊急輸送道路等の防災対策では、孤立予想集落に通じる道路の拡幅、バイパス整備の実施、冠水、排水対策等が盛り込まれていますが、この整備計画も、本来は拡散想定をもとにしたヨウ素剤の配布計画等に連動していなくてはなりません。さらに、緊急輸送道路の整備計画とセットで、緊急輸送道路の沿線にある建築物の耐震化も進めていかなければ実効性がありません。特に、医療機関、広域避難場所、救援物資集配拠点など、重要施設へのアクセス道路などが閉塞された場合は、多くの助かる生命を危機にさらす可能性があり、縦割り行政の問題点として片づけられることではありません。生命・財産を守るという行政の基本的な課題に対して真摯な姿勢が求められる事案であり、最善を尽くすべき課題であることは御理解いただけたと思います。ぜひとも、大切な予算であり、効果的かつ整合性のとれた対策が実施されることを期待しています。

 緊急輸送道路沿線の建築物の耐震化について調べたところ、確かに大震災後の昨年十月に改訂された岐阜県耐震改修促進計画に沿った形で、今年度の当初予算に二千三百万円余が特定建築物耐震補強工事補助金として計上されています。しかし、この予算額は、実は震災前の一昨年度予算と同額であります。また、補助率も県が六分の一、所有者負担が三分の一であることも震災前と何ら変わっていません。予算額が変わってないということは、実績も上がっていないということで、耐震化対策が進んでないことは明らかです。震災後に何らかの工夫があるべきだと思いますし、対策の実効性に疑問を感じています。

 もちろん、緊急輸送道路沿線の建築物を全て耐震化することが理想ですが、緊急輸送道路の総延長は二千四百キロ強であり、全てを整備することは現実的ではありません。早急に進めるべきは、震災前に設定されていた岐阜県の緊急輸送道路の設定を、東日本大震災後に改定された南海トラフ三連動地震の被害想定、そして岐阜県においては、特に大きな被害が予想されている内陸型の直下型地震に対する被害想定、そして先日公表された放射性物質拡散想定などを基本にして、今日までの緊急輸送道路の設定を検証し見直すことが急務です。

 さらに大震災の教訓を踏まえ、県独自の新たな基準を設定し、これまで指定されている緊急輸送道路だけにとらわれることなく、優先的に機能確保が必要な命を守るための重要施設へのアクセス道路などを、部局横断的に総合的な観点から検討すべきです。そして、こうした路線を、例えば「特定緊急輸送道路」として指定し、これまでの単なる緊急輸送道路と区別して道路、橋梁の耐震化や砂防対策などを進めるべきであり、さらに指定された沿線は、特定緊急輸送道路沿線建築物耐震化地域として同時に指定し、重点的に耐震化を進め、道路の機能確保を確実に図るべきです。

 確かに、耐震化の対象となる建築物は私有財産の場合がほとんどですから、簡単な問題ではないことは理解できますが、最善を尽くすということからいえば、特定緊急輸送道路として指定された沿線の重点地域では耐震診断を完全義務化し、耐震性に問題がある場合は耐震改修の補助率を思い切って上げるなど、県独自で所有者負担をできるだけ軽減していくというような新たな政策も考えなければ、守れる命も守れないのではないでしょうか。この点は、真摯に検討していただけることを、お願い申し上げます。

 県民の皆様の震災対策に対する関心度が高くなっている今だからこそ、県民の皆様の御理解を得て事業を進めるときであると切に思います。大切なのは、これまでの常識にとらわれることなく、知事が先頭に立って県民の命を守るという強い姿勢で取り組むことであり、そうすれば県民の皆様の理解が必ず得られると思います。今こそ総合的な震災対策を迅速に、的確に、行動に移せる組織体制に進化することが求められています。

 今日までの縦割りの統治システムではなく、柔軟性に富んだ全庁的な取り組みのできる組織へ進化することの必要性を感じております。命を守り、生かす県の取り組みにおいて、現在の組織では危機管理統括監が先頭に立っておられますが、横断的、総合的な観点から、各部局が適切に対策を講じているか目配せをし、的確に進行管理していくコーディネーター的な役割を高めることも重要だと思います。

 緊急輸送道路の見直しが震災後になされていないことは、このような案件についての責任の所在が曖昧なことに起因しているとすれば大変不安が残ります。このように責任の所在が曖昧なことで人的エラーが起こることのない確かな体制を至急築いていただかなければ、最善を尽くせる組織として機能しないのではと不安になります。県民の皆様の不安を解消するための全庁的な取り組みを強く要望させていただきます。

 そこで、以下二点について知事にお尋ねいたします。

 まず一点目、先ほど提案させていただいたように、まずは総合的、部局横断的な観点から、これまでの指定にとらわれることなく再検証し、県独自の新たな基準を設定して、重点的、優先的に対応していかなければならない重点路線を特定緊急輸送道路として改めて指定すべきだと考えます。そして、指定した特定緊急輸送道路では、沿線の建築物や道路等の耐震化をセットで進めるなど、実効性のある対策を早急にとるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

 二点目は、より根本的な問題です。先ほど申し上げましたように、県民の皆様の命を守り耀かせるためには、今日まで以上に全庁を挙げての真摯な取り組みが求められています。県民の命を人災で失うようなことがあってはなりません。命と向き合い、守り抜くための、現状では実効性に疑問のある防災、減災対策を一日も早く実効性のあるものに進化させ、県として持てる力を一二〇%発揮して、県民の皆様の命を守る対策を進めていく必要があると考えます。そのために、全庁的な体制の整備や施策横断的な整合性、総合性を担保するための防災・減災対策などにどう取り組まれるのか、知事の御決意を伺います。

 以上二点、それぞれ具体的にお答えをいただきたいと思います。

 いずれにしても、命を守るために最善を尽くすことは全てに優先することは間違いありません。知事の御答弁が、安心・安全のメッセージとして県民の皆様に届くことを期待しております。

 また、間もなく国体の総合開会式が開かれます。多くの方々が岐阜県にお越しになります。安全にお過ごしいただき、笑顔でお帰りいただくために、県民総参加で最善を尽くし、国体を成功させなければなりません。しかしながら、一方で県行政の基本である、県民の命と暮らしを守ることも忘れてはなりません。

 これは論語からの出典ですが、「遠慮近憂」という言葉があります。これは、遠い将来のことまで見通した深い考えを持たないでいると、必ず手近なところに身に差し迫った心配事が起こるという意味です。転じて「目先のことにばかりに気をとられているのではなく、将来のことまで見通した深い考えを持つべきである」ということであります。

 今回、私は県民の命を守るという観点で質問させていただきました。県行政の大きな目標は、県民福祉の向上を図ること、そして、その基本にあるのは、県民の命と暮らしを守るということであると私は考えています。行政を進めるに当たっては、絶えずこの基本に立ち返ることが大切だと思います。基本に立ち返るということについては、私たちも常に意識していなくてはなりません。

 冒頭にも申し上げましたが、自然に対する敬意と畏怖の念を私たちが忘れることがあれば、悲劇は繰り返すと私は感じています。基本に立ち返り、命を守る知識と知恵を小さいころから育む教育を徹底し、一人一人の社会対応力を高め、想定外を生き抜く力を育てることが今求められています。私たち一人一人の社会対応力の向上と意識改革こそがみずからの命を守るとともに、全体の減災に寄与する大きな力であることを自覚し、想定外をもみんなで生き抜く岐阜県を一日も早く築くために、県民の皆様の御協力と御理解が不可欠です。この点につきましては、県民の皆様にも御協力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) まさに三・一一を経まして、自然に対する敬意と畏怖を忘れてはならないということ、あるいは命を守る知識と知恵が大切であること、いずれも私も全く同感でありまして、そうした思いで危機管理に取り組ませていただいておるところでございます。もうほとんど議員の質問の中に答えが入っているような気がするわけでございますが、緊急輸送道路についてお尋ねがございました。

 平成七年の阪神・淡路大震災を受けまして、地震発生後の人命救助、物資輸送に役立てるため、本県としては平成八年にこの緊急輸送道路の指定をしておるわけでございます。その機能に応じまして、地方の中心都市間を連絡する道路を第一次緊急輸送道路、この第一次緊急輸送道路と市町村役場、災害医療拠点等主要な防災拠点を結ぶ道路を第二次緊急輸送道路、さらには広域避難地と連絡する道路を第三次緊急輸送道路というふうに区分をしまして、道路や防災拠点の整備に伴いながら、随時これを見直してきているということでございます。

 この緊急輸送道路につきましては、優先的に橋梁の耐震化、落石防止、拡幅などを計画的に進めてきておりますし、また瓦れきや放置車両による通行不能時の対策ということで、先ごろ全日本高速道路レッカー事業協同組合と協定を締結いたしまして瓦れき等を撤去する仕組みづくりも進めておりまして、関係部局が連携をして、円滑にこれらを遂行できる体制づくりをやっておるわけでございます。

 一方、地震により倒壊した際に、緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物、平成十八年度の調査によりますと二千八十九棟確認しております。そのうち、耐震化が必要なものは七百三十五棟ということでございます。これらにつきましては、平成十八年度に、御案内のように支援制度を創設し、さらには普及啓発に取り組み、所有者に対しても助言等を行ってまいりました。その結果、昨年度の調査では、耐震化が必要なものにつきまして七百三十五棟から六百十九棟に減少しておりますが、まだまだ不十分というふうに言わなければならないと思っております。今後は、緊急輸送道路の機能確保に向けまして、昨年の東日本大震災、また先ごろ発表されました内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定調査、あるいは県が独自で現在進めております被害想定調査などを考慮いたしまして、まさに御指摘のとおり緊急輸送道路の優先度を改めて再検証することが必要ではないかというふうに考えております。

 また、緊急輸送道路の耐震化につきましても、この輸送道路自身の優先度に加えまして、万が一倒壊した場合により閉塞するおそれが高く、緊急輸送の障害となる可能性の高い、例えば鉄筋コンクリートづくりの中高層建築物など沿線の建築物の構造・規模なども考慮し、きめ細かく、優先的に耐震化に取り組むべき建築物についても整理をしていきたいというふうに思っております。

 こうした検証結果を踏まえて、道路の耐震化、あるいは通行機能の確保を重点的に進めると同時に、沿道の建築物の耐震化に向けて、所有者に対し戸別訪問による耐震化の要請を直接行うなど、より実効性のある対策を進めてまいりたいと思っております。

 次に、県民の命を守る全庁的な体制整備について御指摘がございました。

 私は、知事就任後の平成十八年度に、それまでは横並びの部局の一つでありました防災局を、危機管理統括監のもとで知事直轄の危機管理部門ということで、知事室と同じフロアに設置をしたわけでございます。これは、まさに私のリーダーシップのもとで、防災対策の総合調整を行うという趣旨であったわけでございます。その後、例えば平成二十二年の七・一五豪雨災害、昨年の東日本大震災等々、こういった場合にこの危機管理部門を中心として検証委員会を設置するなど、スピード感を持って対応してまいりました。

 県としては、現在、例えば昨年全国に先駆けてまとめました百十の震災対策の提言を受けまして、地震防災行動計画の推進に取り組んでおります。また、おふれになりました放射性物質拡散シミュレーションを実施し、これを踏まえて、原子力防災対策の再構築を進めておるということでございますが、いずれもこの危機管理部門で総合調整を行っておるということでございます。今後、さらに先日公表されました内閣府のトラフ巨大地震の被害想定、あるいは県の被害想定を踏まえて、震災対策自身も改めて見直さなければいけないのではないかと思っております。

 こうした点につきましては、御指摘を踏まえまして、県として最大級の被害を想定した中での防災上の課題を県全体で共有するとともに、部局横断的に実効性ある対策に取り組み、かつその進捗管理をしっかり行っていきたいということで、新たに仮称でございますが「防災対策推進会議」といったような横断的な合議体を組織いたしまして、私をトップに、危機管理統括監の総合調整のもと、全庁挙げての推進体制を構築していきたいというふうに思っております。

 改めまして、危機管理に完全はない、かつ終わりもないということでございます。三・一一という歴史的事件にしっかりと向き合い、今後とも県民の安全・安心の確保のため不断の努力を行っていきたいと思います。



○副議長(矢島成剛君) 危機管理統括監 若宮克行君。

    〔危機管理統括監 若宮克行君登壇〕



◎危機管理統括監(若宮克行君) 南海トラフの被害想定に対する県の対応についてお答えいたします。

 先月二十九日、内閣府から南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等についての第二次調査報告が発表されました。中部電力浜岡原子力発電所を含む御前崎市において、海岸での津波高は最大十九メートルに及ぶとの内容でした。この点について、内閣府からの発表と同日、中部電力から県に対して説明があり、その内容は、本年三月末の内閣府の第一次調査報告を踏まえた同社による浜岡原発の現況評価や津波対策工事の進捗状況、また、このたびの内閣府の第二次報告に対する同社の対応方針についてでございました。これらの内容につきましては、県ホームページにも掲載したところですが、中部電力のこうした対応や対策が国や同社から国民に十分伝わったかどうかは疑問のあるところです。県では、中部電力に対して、「他社からの発表であっても、原発の安全性に関する内容であれば、現況評価等について丁寧な説明を行うこと」を既に申し入れているところでございますが、今後定期の情報交換会においても引き続き申し入れてまいります。また、国に対しては、従前から原発の安全性に関する事項について、国民全体に丁寧な説明を行うことを要請しておりますが、今後とも機会を捉えて要請をしてまいります。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 道家康生君、議事進行の発言は何ですか。自席で簡潔に説明をお願いします。



◆一番(道家康生君) 先ほどの大野泰正議員の質問の中で、字句は多少間違いがあるかもしれないですけども、自分の主観の中でこういったことは、−−−−だと発言がありました。これは、一般的にはその社会の中では、余りそういったことを運用して使う言葉じゃないと、こんなふうに思っております。それでありますので、その発言については、一度、議長において精査をなされたいと思います。



○副議長(矢島成剛君) それこそ議事進行させていただきますが、お聞きしておきます。議長において善処しますということですけれども、よろしいですか。



◆一番(道家康生君) はい。



○副議長(矢島成剛君) これをもって一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。



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○副議長(矢島成剛君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、平成二十三年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算の認定についてを除き、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件は、平成二十三年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算の認定についてを除き、お手元に配布の議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、審査は九月二十六日までに終了し、議長に報告願います。





△平成二十四年第四回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
◯ 議第百六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、債務負担行為補正中総務委員会関係及び地方債補正
◯ 議第百七号
◯ 議第百九号
◯ 議第百二十四号


企画経済委員会
◯ 議第百六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係


厚生環境委員会
◯ 議第百六号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係
◯ 議第百十号から議第百十四号まで
◯ 請願第二十一号から請願第二十三号まで


農林委員会
◯ 議第百六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係
◯ 議第百二十一号


土木委員会
◯ 議第百六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係
◯ 議第百八号
◯ 議第百十五号から議第百二十号まで
◯ 議第百二十二号及び議第百二十三号


教育警察委員会
◯ 議第百六号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係





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○副議長(矢島成剛君) 次に、日程第五を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題といたしました県議第十八号 決算特別委員会の設置についてを直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第十八号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、岐阜県議会委員会条例第六条第一項の規定により、藤墳 守君、洞口 博君、佐藤武彦君、平岩正光君、野島征夫君、大須賀志津香君、野村美穂君、加藤大博君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会委員は指名のとおり選任することに決定いたしました。



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○副議長(矢島成剛君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から九月二十六日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(矢島成剛君) 御異議なしと認めます。よって、明日から九月二十六日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。



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○副議長(矢島成剛君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 九月二十七日は、午前十時までに御参集願います。

 九月二十七日の日程は追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会といたします。



△午後二時十四分散会



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