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平成24年  2月 定例会(第1回) 03月22日−06号




平成24年  2月 定例会(第1回) − 03月22日−06号









平成24年  2月 定例会(第1回)



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△議事日程(第六号)



              平成二十四年三月二十二日(木)午前十時開議

 第一 議第一号から議第十五号まで、議第三十号から議第七十三号まで及び議第七十六号から議第八十四号まで

 第二 請願第十四号から請願第十六号まで

 第三 議第八十五号から議第八十七号まで

 第四 県議第一号から県議第十号まで

 第五 特別委員会の中間報告について



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△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第一号から議第十五号まで、議第三十号から議第七十三号まで及び議第七十六号から議第八十四号まで

 一 日程第二 請願第十四号から請願第十六号まで

 一 日程第三 議第八十五号から議第八十七号まで

 一 日程第四 県議第一号から県議第十号まで

 一 日程第五 特別委員会の中間報告について



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△出席議員 四十四人



      一番   道家康生君

      二番   水野吉近君

      三番   国枝慎太郎君

      五番   高木貴行君

      六番   野村美穂君

      七番   郷 明夫君

      八番   長屋光征君

      九番   高殿 尚君

      十番   加藤大博君

     十一番   酒向 薫君

     十二番   大須賀志津香君

     十三番   太田維久君

     十四番   村上孝志君

     十五番   田中勝士君

     十六番   山本勝敏君

     十七番   松岡正人君

     十八番   篠田 徹君

     十九番   小原 尚君

     二十番   水野正敏君

    二十一番   川上哲也君

    二十二番   林 幸広君

    二十三番   伊藤秀光君

    二十四番   脇坂洋二君

    二十五番   野島征夫君

    二十六番   松村多美夫君

    二十八番   佐藤武彦君

    二十九番   森 正弘君

     三十番   渡辺嘉山君

    三十一番   伊藤正博君

    三十二番   小川恒雄君

    三十三番   村下貴夫君

    三十四番   大野泰正君

    三十五番   矢島成剛君

    三十六番   足立勝利君

    三十七番   洞口 博君

    三十八番   渡辺 真君

    三十九番   岩花正樹君

     四十番   平野恭弘君

    四十一番   駒田 誠君

    四十三番   藤墳 守君

    四十四番   早川捷也君

    四十五番   玉田和浩君

    四十六番   岩井豊太郎君

    四十八番   猫田 孝君



△欠席議員 二人



    二十七番   平岩正光君

    四十七番   渡辺信行君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         島田 清

 総務課長         伊藤治美

 議事調査課長       北川幹根

 議事調査課総括管理監   笠原真実

 同    課長補佐    篠田雄一朗

 同    課長補佐    城戸脇研一

 同    課長補佐    松本隆則

 同    課長補佐    梅本雅史

 同    主査      辻 洋介



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事           古田 肇君

 副知事          渕上俊則君

 副知事          上手繁雄君

 会計管理者        渡辺 厚君

 秘書広報統括監      宗宮康浩君

 危機管理統括監      若宮克行君

 総務部長         彦谷直克君

 総合企画部長       安福正寿君

 環境生活部長       坂 正光君

 健康福祉部長       近田和彦君

 商工労働部長       江崎禎英君

 農政部長         平工孝義君

 林政部長         森  勝君

 県土整備部長       金森吉信君

 都市建築部長       山本 馨君

 ぎふ清流国体推進局長   武藤鉄弘君

 教育長          松川禮子君

 警察本部長        太田 誠君

 代表監査委員       鵜飼 誠君

 人事委員会事務局長    片桐卓朗君

 労働委員会事務局長    市橋正樹君



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△三月二十二日午前十時開議



○議長(藤墳守君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(藤墳守君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

    (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、議第八十五号 知事の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例についてほか二件の議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、県議第一号 岐阜県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてほか九件の発案書の提出がありました。



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○議長(藤墳守君) 日程第一及び日程第二を一括して議題としたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。

 総務委員会委員長 野島征夫君。

    〔総務委員会委員長 野島征夫君登壇〕



◆総務委員会委員長(野島征夫君) おはようございます。

 それでは、ただいまより、総務委員会に審査を付託されました予算四件及び条例その他の十一件の審査の経過及び結果について報告を申し上げます。

 まず議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十四年度一般会計予算は、前年度当初予算に比べ、約〇・五%減の七千四百二十四億円余となっております。

 歳入予算の主なものとしましては、地方特例交付金が、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止などにより、十七億一千万円減の七億七千万円余、財産収入が下呂温泉病院の用地売り払い等の減により、二十七億四千万円余減の十五億一千万円余、繰入金が国補正関連基金などの減により、約百二十六億二千万円余減の二百六十四億二千万円余となっております。

 一方、県税が年少扶養控除の廃止や、清流の国ぎふ森林・環境税の導入による個人県民税の増加、及びエコカー減税の見直しなどによる自動車取得税の増加等により、四十五億円増の千九百五十億円、国庫支出金が公共事業、災害復旧事業などの増加により、約三十億九千万円余増の約七百四十一億五千万円余、県債が臨時財政対策債の増加などにより、八十一億五千万円増の千二百三十六億八千万円となっています。

 また、総務委員会所管の歳出予算は、二千八十一億七千六百二十六万八千円であります。その主なものとしましては、公債費が千二百七十九億九千万円余、地方消費税清算金や地方消費税交付金などの諸支出金が四百九十九億円余のほか、ぎふ清流国体開催費として五十八億一千万円余、ぎふ清流大会開催費二十億五千万円余、国体に向けた選手の強化対策費として五億八千万円余が計上されております。

 債務負担行為につきましては、地方債証券の共同発行により生ずる連帯債務などの九件であります。

 次に、議第二号は公債管理、議第三号は乗用自動車管理、議第四号は用度事業に関する特別会計予算であります。

 条例、その他の議案としましては、組織の見直しに伴う岐阜県部等設置条例の一部を改正する条例について、及び厳しい財政状況にかんがみ、引き続き職員給与の臨時的抑制を行うための岐阜県職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてなど十一件であります。

 採決の結果、議第一号のうち、歳入予算、歳出予算中総務委員会関係、債務負担行為中総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用、議第二号から議第四号まで、議第三十号から議第三十七号まで、議第七十六号、議第七十七号並びに議第八十一号の各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 まず国体に係る経費についての質疑があり、地方振興対策費に計上されている約八十四億円については、全国障害者スポーツ大会経費が約二十一億円、国体開催経費として約六十三億円となっている。知事が本会議で答弁をされた六十六億四千万円余には、国体推進局及び教育委員会における国体の開催経費に、各部局の関連事業を合算したものであるとの答弁がありました。

 また、国体・大会の実行委員会に対する補助金についての質疑があり、平成十五年から来年度までで約五十五億六百万円を見込んでおり、もし余った場合には県に返還し、不足が生じる事態は想定していないが、仮に不足が生じた場合は、県で補正予算を編成し、補助金を増額することとなる。しかし、現在の予算の範囲内でおさめるよう努力するとの答弁がありました。

 次に、近隣で原発事故が起きた際の対応についての質疑があり、緊急時防護措置を準備する区域は、現在、原子力発電施設からおおむね三十キロメートルという目安が示されているものの、今後、国から新しい防災指針が示される。さらに、県において放射性物質拡散想定図を作成中であり、それも含めて具体的防護措置をとる区域を九月をめどに作成していく。避難方法については、緊急時防護措置を準備する区域での対策を踏まえ、交通の手段、避難先などについて九月をめどに地域防災計画を定めていくとの答弁がありました。

 次に、総合庁舎の耐震補強工事のスケジュール及び平成二十五年度以降の財政見通しについての質疑があり、防災拠点となる総合庁舎などについては平成二十八年度までに完了させたい。費用的にはまだはっきりしていないが、概算で約三十三億円を見込んでいる。平成二十五年度以降の財政見通しは社会保障経費の増大、公債費の減少、国体の終了などもあり、現在試算をしているが、大きな財源不足が生じることはないと思われるとの答弁がありました。

 以上、総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。以上であります。



○議長(藤墳守君) 企画経済委員会委員長 水野正敏君。

    〔企画経済委員会委員長 水野正敏君登壇〕



◆企画経済委員会委員長(水野正敏君) 企画経済委員会に審査を付託されました議案六件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十四年度一般会計予算については、当委員会所管の歳出予算として、総額七百六十二億二百二十六万円余であります。

 このうち、主なものとしまして総合企画部関係では、現在運用している岐阜情報スーパーハイウエイの保守に要する経費である岐阜情報スーパーハイウエイ推進費として三億七千百六万円余、各種システムを安定的に利用するためのシステムの監視や必要な機器のリース及び維持管理等のためのシステム開発推進費として二億二千百九十五万円余などが計上されております。

 また、商工労働部関係では、県内中小企業者の資金調達を支援するための県制度融資に係る金融機関への預託金である中小企業制度融資貸付金として四百九十八億六千八百三十三万円余、介護・医療・農業・観光・情報通信など、今後成長が期待される重点分野において、必要な知識や技能を習得するための研修等を実施し、新たな雇用創出に取り組むための緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費として五十七億四千三百二十九万円余などが計上されております。

 債務負担行為につきましては、情報セキュリティシステム機器借り上げなど二十一件について、新たに設定するものであります。

 議第五号 平成二十四年度岐阜県中小企業振興資金貸付特別会計予算については、総額三十一億七千二百五十五万円余であります。

 条例、その他の議案といたしましては、岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてなど四件であります。

 採決の結果、議第一号のうち歳出予算中企画経済委員会関係及び債務負担行為中企画経済委員会関係並びに議第五号、議第三十八号、議第五十八号、議第五十九号、議第八十二号の各案件はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず海外における販路拡大において、テストマーケティングの拠点となる国や地域の選定について質疑があり、地場産品の販売市場として有望であり、かつ販売拠点を確保できる可能性が高いと思われる国、または都市を選定しているとの答弁がありました。

 また、企業誘致が雇用に与える影響について質疑があり、景気変動による従業員の減少と企業誘致による増加で増減が相殺されるため、数字での実証は困難であるが、本年度、企業立地促進事業補助金の交付を予定している十三社の新規雇用者数は百九十六人を見込んでいるとの答弁がありました。

 最後に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第十五号 所得税法第五十六条の廃止を求める請願書については、青色申告を行うことにより、自家労賃の経費算入が可能であることや、申告納税制度における青色申告の役割等を勘案した場合、所得税法第五十六条を廃止することについての特段の緊急性は認められないとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定をいたしました。

 以上、企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(藤墳守君) 厚生環境委員会副委員長 小原 尚君。

    〔厚生環境委員会副委員長 小原 尚君登壇〕



◆厚生環境委員会副委員長(小原尚君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案二十七件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十四年度一般会計予算については、当委員会所管の歳出予算として、対前年度比約四・六%減の総額一千二百九十九億三千九百五十二万八千円となっております。

 主なものとしまして、環境生活部関係では、県民の安全・安心な暮らしを確保できる地域コミュニティのモデルの構築と県内全域へ普及・展開を図る地域コミュニティ活動推進費として二百五十万円、私立学校等の教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立学校振興助成費として百六億六百七万円余などが計上されております。

 また、健康福祉部関係では、障がい者が受ける福祉サービス等に係る給付費の負担や障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、サービス事業者への助成などを行うため、障害者自立支援費として六十三億八千七十九万円、第五期介護保険事業支援計画に基づいた特別養護老人ホームなどの施設整備を推進するため、老人福祉施設整備費として十九億七千五百五十万円余などが計上されております。

 次に、債務負担行為については、県有施設利用予約システム保守管理委託契約を締結するものなど十件が計上されております。

 そのほかに、平成二十四年度岐阜県地方独立行政法人資金貸付特別会計などの特別会計予算が三件、条例その他の議案といたしまして、岐阜県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について、岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてなど二十三件であります。

 採決の結果、議第一号のうち、歳出予算中厚生環境委員会関係及び債務負担行為中厚生環境委員会関係、議第六号から議第八号まで、議第三十九号から議第五十六号まで、議第七十二号、議第七十三号、議第八十三号並びに議第八十四号は全会一致をもって、議第五十七号は賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず平成二十四年度一般会計予算のうち、地域コミュニティ活動推進費に関して、モデル地域の指定について質疑があり、モデル地域は公募により指定するが、その際、年度中にモデル事業の成果の検証を予定しているため、既にある程度、自主的な取り組みが行われている地域を対象とすることを想定しているとの答弁がありました。

 次に、重症心身障害児(者)対策費に関して、重症心身障がい児の短期入所施設の地域の偏在について質疑があり、県内各地の医療機関を対象とした短期入所サービスを新たに実施する際の基盤整備に対する補助や、対象者を受け入れやすくするための医療機関への研修事業の県内各地での実施等により、地域格差の解消を図るとの答弁がありました。

 最後に請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第十四号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設についての請願については、願意は妥当であるため採択すべきとする意見がある一方で、本制度の創設に当たっては、消費者、事業者双方が納得できる内容とすることが肝要であり、現時点においては、事業者団体から制度の修正意見が出されていることから、この意見への対応を含め、国における制度の検討状況を慎重に見きわめる必要があることから、継続審査を求める意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決定をいたしました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(藤墳守君) 農林委員会委員長 小川恒雄君。

    〔農林委員会委員長 小川恒雄君登壇〕



◆農林委員会委員長(小川恒雄君) 農林委員会に審査を付託されました議案八件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 まず議案の概要を申し上げます。

 予算関係といたしましては、議第一号の平成二十四年度一般会計予算については、当委員会所管分としまして総額三百七十八億五千七百九十五万七千円が計上されております。

 主なものといたしましては、農政部関係では新規就農者の育成確保の観点から、就農前の研修期間や経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金を支給するなど、新規就農・就業サポート事業費として、二億四千五百九十七万円余、野生鳥獣による農作物被害対策をさらに進めるため、鳥獣害防止対策費として三億七千二百万円、また農村の安全・安心な暮らしを守る農地防災施設の整備として、県営湛水防除事業費、七億九千八百九十万円、県営ため池防災対策事業費一億八千九百三十九万円余などが計上されております。

 林政部関係では、平成二十四年度から導入する清流の国ぎふ森林・環境税を活用する事業として、環境保全を目的とした水源林等の整備に三億八千万円、里山林の整備・利用促進に六千六百八十万円、公共施設等における県産材の利用促進に一億八千三百八十万円が計上されているほか、効率的な森林施業のための林道整備などを行う林道費として、二十六億六千九百万円余、災害に強い森林づくりを推進する治山費として五十九億三千五百万円余などが計上されております。

 債務負担行為につきましては、農業企業化資金の利子補給など二十件について、新たに設定するものであります。

 議第九号は、平成二十四年度岐阜県就農支援資金貸付特別会計として一億九千七百三十三万円が、議第十号は、平成二十四年度岐阜県林業改善資金貸付特別会計として一億三千三百二十七万七千円がそれぞれ計上されております。

 次に、条例その他の議案といたしましては、岐阜県農林関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてなど計五件であります。

 採決の結果、議第一号のうち、歳出予算中農林委員会関係及び債務負担行為中農林委員会関係、議第九号、議第十号、議第六十号から議第六十二号まで、議第七十八号並びに議第八十号の各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 新規就農・就業サポート事業の周知の方法について質疑があり、県下市町村、農協、関係団体等を集めた説明会を開催しているほか、現在、就農支援研修を受講中の方にもお知らせをしているとの答弁がありました。

 以上、農林委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。



○議長(藤墳守君) 土木委員会委員長 佐藤武彦君。

    〔土木委員会委員長 佐藤武彦君登壇〕



◆土木委員会委員長(佐藤武彦君) 土木委員会に審査を付託されました議案十一件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十四年度の一般会計予算については、当委員会所管の歳出予算として対前年度比約五・七%増の総額八百十四億九千三百三十一万円となっております。

 主なものとしましては、県土整備部関係では、緊急輸送道路上の橋梁の耐震対策や県管理道路の舗装や除雪などを実施するため、道路橋りょう維持費として百九億五千万円余、県管理道路の幹線道路網等の整備や災害時に孤立するおそれがある集落へ通じる道路等における狭隘区間の拡幅やバイパス整備など、道路橋りょう改築費として百六十三億四千万円余、地震による液状化により堤防が沈下した場合でも堤防復旧までの洪水に対応できるよう、堤防のかさ上げなどを行うハード対策や雨量、水位情報、洪水予報等の情報をリアルタイムに配信するサーバー増設など、河川改良費として五十六億一千万円余、緊急輸送道路等の基幹交通網と同時に災害時要援護者関連施設等を保全するための砂防施設の整備や、地すべりの危険箇所約百カ所の基礎調査などを行うため、砂防事業費として三十九億円余が計上されております。

 また、都市建築部関係では、リニア中央新幹線を活用した具体的な施策の検討やアクセス道路整備の方向性などを検討する研究会などの実施や、安全運行や地域公共交通を確保するため、第三セクター鉄道事業者や乗り合いバス事業者に対する支援など、交通対策費として七億七千万円余、都市計画区域内の幹線道路の整備など、街路事業費として二十九億一千万円余、東日本大震災により県民のニーズが高まっている住宅・建築物の耐震診断、耐震補強工事など、建築指導費として三億八千万円余、県住宅供給公社の経営安定化を図るための出資、長期貸し付けなど、住宅費として十九億一千万円余が計上されております。

 次に、債務負担行為は工事関係やシステム機器の保守管理委託等に係るものなど、新設分として二十四件であります。

 企業会計及び特別会計予算については、地震時における下水道機能の確保のための施設の耐震化や流入汚水量の増加に対応した施設の増設、老朽化対策など、五十七億一千万円余を計上している岐阜県流域下水道特別会計のほか、企業会計予算二件、特別会計予算二件の計五件であります。

 条例その他の議案としましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の改正に伴い、入居者の資格として同居する親族を必要とする要件を新たに条例で規定する岐阜県県営住宅条例の一部を改正する条例についてなど五件であります。

 採決の結果、議第一号のうち、歳出予算中土木委員会関係及び債務負担行為中土木委員会関係、議第十一号から議第十五号まで、議第六十三号から議第六十五号まで、議第七十一号及び議第七十九号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 第三セクター鉄道や地方バスが厳しい経営状況にある中で、地域の公共交通の支援に対する県の考え方について質疑があり、住民の足を守っていくことは、県としても重要な責務と考えており、現在、岐阜県地域公共交通協議会において、県民の利用しやすい公共交通のあり方などについて検討しているとの答弁がありました。

 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第十六号 長良川河口堰の運用見直しとゲート開放の議決を求める請願については、「昨年の四月から水質改善効果等の検証を行うため、河口堰上流に塩水を侵入させない範囲で、ゲート操作回数を大幅にふやす弾力的な運用が適正に行われている」こと、「農閑期やアユの遡上・降下時期にある程度の期間にわたってゲートを開放すれば河口堰の上流が塩水化され、農地や地下水に影響があることが懸念される」こと、また、「昨年のデータでは、アユは過去四番目に多く上っており、アユ等の遡上に関して、河口堰が悪影響を及ぼしているという明確な根拠がない」こととの意見があり、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(藤墳守君) 教育警察委員会委員長 脇坂洋二君。

    〔教育警察委員会委員長 脇坂洋二君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(脇坂洋二君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案六件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず議案の概要を申し上げます。

 議第一号の平成二十四年度一般会計予算のうち歳出予算については、当委員会所管の歳出予算として対前年度比約〇・八%減の総額二千八十七億七千六十七万四千万円となっています。

 主なものといたしましては、警察本部関係では、交通信号機や道路標識・標示の整備など交通安全施設整備費として二十億四千百九十二万円余、また教育委員会関係では平成二十五年四月の開校を目指し、(仮称)飛騨北部・飛騨南部特別支援学校二校の整備など、特別支援教育費の学校建設費として十四億六千二百二十六万円余が計上されております。

 次に、債務負担行為については、高等学校の校舎改修工事や警察統合情報通信ネットワークシステムサーバ借り上げなど三十一件が計上されております。

 条例その他の議案については、岐阜県教育委員会関係手数料徴収条例の一部を改正する条例について、岐阜県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてなど五件であります。

 採決の結果、議第一号のうち、歳出予算中教育警察委員会及び債務負担行為中教育警察委員会関係、議第六十六号から議第七十号までの各案件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 本大会を間近に控えた来年度の国体関連施設整備の内容について質疑があり、今年度から継続事業としてメイン会場である岐阜メモリアルセンターの陸上競技場空調設備の更新工事を行うほか、水泳場の照明制御装置の更新等、最終的な工事を行うものであるとの答弁がありました。

 また、運転経歴証明書はどのような人に交付するのかについて質疑があり、高齢等により運転免許を自主的に取り消し申請した人に交付するものであり、交通違反等によって運転免許を取り消された人に交付するものではないとの答弁がありました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(藤墳守君) ただいまから、議第二号から議第十二号まで、議第十四号、議第十五号、議第三十号から議第三十四号まで、議第三十七号から議第五十六号まで、議第五十八号から議第八十号まで及び議第八十二号から議第八十四号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第一号、議第十三号、議第三十五号、議第三十六号、議第五十七号及び議第八十一号、並びに請願第十四号から請願第十六号までについて討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。十二番 大須賀志津香君。

    〔十二番 大須賀志津香君登壇〕



◆十二番(大須賀志津香君) 日本共産党を代表して反対討論を行います。

 初めに、議第一号 平成二十四年度岐阜県一般会計予算についてです。

 平成二十四年度は、岐阜県政にとって史上最悪の財政難とも言える財源不足を生じ、その回復のための財政再建期間三年間の最後の年であります。財源不足に対応するための行革アクションプランでは、行政としての役割や県民世論調査の声とは相反して、本来削減してはならない弱者への支援や生活密着の予算を削減しました。それは、福祉医療費の市町村補助金、高齢者・障がい者の住宅改修補助金、小規模学童保育、高齢者のケアハウス、学校給食への補助金などであります。

 あと一年、再建期間はありますが、これらはまず、もとに戻すべきであります。このところ毎年の繰越額は約六十億円、そのうち三十億円は当初予算に見込みますが、財政再建期間になっても、この繰越額はさほど変化がありません。であれば、あとの三十億の中でこうした措置はとれるはずであります。

 しかし、国体には八十四億円という、日ごろお金がないないと言いながら、よくこんなお金が出てくるなあと思うわけですけれども、こういう経費を予算計上する一方で、弱い立場の方、市町村への負担を強いております。

 新年度予算の一般会計総額は七千四百二十四億円で、十一年連続の減少です。県税収入は前年度比二・四%の増ですけれども、これは民主党が子ども手当の財源として廃止した年少扶養控除分、県としては二十九億円と、そして、岐阜県独自の森林・環境税八億七千万円の増収でありますが、これは県民にとっては増税であります。また、政府が東日本大震災復興特別会計を創設して、三兆七千七百五十万円余りを計上したため、岐阜県も、防災対策予算ということで公共事業を十一年ぶりに増額させました。しかし、この中には、丹生川ダム五億一千九百万円、内ケ谷ダム三億八千万円、また国体に間に合わせなくてはならないと、養老・大垣西間の東海環状自動車道の建設費八十七億六千六百万円余が含まれております。建設費も膨大、地元業者へのメリットも少なく、維持管理費の負担がずうっと続くというものばかりであります。

 今、岐阜県が置かれている財政難の教訓が生かされていないと言わざるを得ません。新たな借金をなるべくしないという姿勢が不足していると思います。行政の予算は、地方自治法に書かれているとおり、住民の福祉の向上を目指し、社会保障を中心にし、その中でも財政再建を工夫すべきと考えます。

 また、商工費に、ワークショップ24の買い取り予算が約二十億円計上されています。ソフトピアジャパンの敷地内に、二〇〇二年に三十三億円かけて住宅供給公社が建設したものであります。供給公社の役割からもそぐわない、またITの先進拠点をつくるとした県の計画は、その後の活動実績からしても、民間ならともかく、行政として全く筋違いのものでありました。本会議で、商工労働部長は、行政が行う事業として一時的な時流に左右されないことが教訓であると一定の反省を示されておりましたが、しかし、今後ワークショップ24だけでなく、ドリームコア・アネックスとともに、ソフトピアの展望という点ではまだ不明確な点も多く、本会議でも私が提案しましたが、もっと抜本的な将来展望を示すべきだと思います。その点で、ワークショップ買い取りの予算には納得いかないものがあります。

 国体についても一言申し上げますと、日体協もそうですが、岐阜県自身が、簡素で質の高い国体を目指すと基本構想に明記しました。その観点で見ると、工夫次第で、お金はかけずに県民参加の手づくりという方式がとれたのではないか、イベント的な開・閉会式や炬火リレーは、文字どおり簡素にできたのではないかと思います。かつて行った県職員のアンケートでも、一番削減したい予算の一位が国体でありました。多分、他県に比べて、それほど全体予算はかかっていないという意識もおありかと思いますけれども、岐阜県は、今まさに過去最悪の財源不足、再建期間中なのであります。県民や職員が財政難の中で苦労していることを思えば、たとえ奇抜なことをしなくてもやりようがある。それでもスポーツの祭典としての責任は果たせると思います。

 以上、新年度予算案の主な反対理由を述べました。

 次に、議第十三号 平成二十四年度岐阜県徳山ダム上流域公有地化特別会計予算についてであります。

 新年度は、約九億八百万円の予算計上です。ダム本体の無駄遣いに加え、住民が望んでもいない方法で、国の権力に任せて山林を買収するやり方には強く反対です。

 次に、議第三十五号 岐阜県職員の給与の特例に関する条例の一部改正は、財源不足を補うという名目で、職員の給与を県として自主的に削減するものであります。これほど安易な財源づくりはないわけで、政策的に無駄を削減できる余地はまだあると思います。地域経済に及ぼす消費不況の助長、職員のモチベーションや生活設計への影響を考えれば、人事委員会からの指摘もあるように、本来すべきではない職員給与カットには反対です。

 続いて、議第三十六号 県税条例の一部を改正する条例であります。

 これは、東日本大震災の復興財源として、平成二十六年から十年間、個人住民税の均等割に五百円を加算するものであります。この間、サラリーマンの給料や、不況にあえぐ自営業者の所得は減っています。年金も、今年の六月から物価下落分として〇・三%削減し、物価スライド特例分を来年度から三年間で解消するとして二・五%も削減する。こんな中で、岐阜県も新年度から森林・環境税を五年間、均等割に千円上乗せます。両者が重なる平成二十六年から二十八年は、岐阜県民は均等割が二・五倍となります。復興の財源のために、被災者を含む国民全体に負担増を強いるやり方、またデフレ不況の中で、さらに消費マインドを冷え込ませる増税には反対です。さらに、条例案第二項には、退職金への増税があり、これも認められないものであります。

 次に、議第五十七号 認定子ども園の認定基準に関する条例の一部改正についてです。

 本条例は、国の地域主権一括法に基づいて、県として認定子ども園の認可基準などを定めるものであります。岐阜県の条例案は、国が基本として示す参酌基準を下回るとか、緩和はされてはおりません。しかし、認定子ども園という新しい施設の考え方自体が、今後、子ども・子育て新システムで幼保一元化をし、株式会社など営利企業でも参入できるとした保護者と園の直接契約であって、明らかに保育の公的責任を投げ捨てるものであります。待機児童対策というなら、公立保育所を増設すればいいことでありますけれども、そうはしないということです。人格形成の基礎になる幼児期に競争原理を持ち込むことは許されないと思います。その点で本条例案には反対であります。

 次に、議第八十一号 岐阜県職員定数条例及び岐阜県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例です。

 これは、職員定数を削減するものであります。知事部局では六十一人の減、IAMASの再編で、十五人の減は仕方がないと思いますが、教育委員会事務局で七名の減などで約七十四名の削減をします。職員の残業対策や県内の雇用維持、県民サービスの低下という点からも、定数は減らすべきではありません。

 さらに、教員は小・中学校で四十二人の削減です。この議場でも、何人もの議員から、教員の大変さや、特に支援が必要な子供たちに対する改善策が指摘されている中にあって、教師の増員こそ必要だと思います。逆行しています。小泉内閣当時にできた公務員削減の行革推進法、あるいはそれを受けた岐阜県の行革指針は撤廃すべきであります。

 次に、請願の第十四号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設についての請願であります。

 これは、全岐阜県生活協同組合連合会から提出されまして、私の所属する厚生環境委員会での付託審査となりました。自民党の厚生環境委員である四名が紹介議員になられています。

 ところが、驚いたことに委員会の場で紹介議員になっておられる議員から、この請願の話を受けた後に、全国商工会議所などから、例えば和解での解決ができることやアメリカのように訴訟社会になったら経済活動に弊害が出るというような慎重審査を求める意見が国あてに出たということを理由に、請願を継続審査とされました。これまで企業優先で行ってきたことが消費者の不利益を起こしている現状にかんがみての法律であり、請願であります。企業側の意見などはこの状況から初めからわかっていたことであり、紹介議員が採択を主張しないのは、私は大変無責任ではないかと感じます。もし、法律への改善項目があるのなら、意見書に反映させて国に出せばいいのです。私は、紹介議員ではありませんが、請願の願意は妥当であって、今議会での採択を主張し、継続審査とした委員長報告には反対をいたします。

 次に、請願第十五号 所得税法第五十六条の廃止を求める請願書です。

 これは、中小企業の組合である岐商連婦人部の塚田豊子さんほか、九千八十二人の署名簿を伴って提出されています。中小零細業者は、この岐阜県において、これまで地域経済を支えてきました。特に業者を支えているのは、その家族、主には業者婦人と呼ばれる事業主の妻たちであります。その働き分、自家労賃は、所得税法五十六条によって、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないと定められ、その働き分は妻が年間八十六万円、子供などの家族はたった五十万円が控除されるという事態で、今は年間二百万円以下の所得の方を、ワーキングプアと呼んでおりますけれども、この社会でも考えられない低過ぎる報酬であります。

 青色申告なら特例として給与を必要経費扱いできるからいいんじゃないかというようなことが委員長報告でも言われました。しかし、これは働き分を認めたわけではありません。同じ労働に対して白か青かと申告の仕方で差別するのがおかしいんです。これは人権問題であり、二〇〇九年、ニューヨーク国連本部で開かれた女性差別撤廃委員会でも、日本の所得税法五十六条はマイナスのインパクトを女性に与えると指摘をしております。

 今、全国で所得税法五十六条廃止の動きは広がっていて、七つの県議会と三百余の市町村議会が意見書を国に提出しています。国会でも党派を超える紹介議員が生まれています。岐阜県では、民主党の阿知波衆院議員も紹介議員になっておられます。民主党政府も、一度は見直しを俎上にのせると答弁しておりまして、まだ本格的な議論は始まっておりませんけれども、これからこの流れは強くなるものと思います。委員長報告は不採択でしたが、今こそ岐阜県議会で本請願を採択し、意見書を提出するときであると思います。

 最後に、請願第十六号 長良川河口堰の運用見直しとゲート開放の議決を求める請願についてであります。

 これは、河口堰に反対し、長良川を守る岐阜県民の会代表で岐阜大学の名誉教授の山内克典さんから提出されています。

 河口堰は、一九九五年に本格運用を開始して十七年目を迎えます。長良川河口堰のゲート開放に向けて、調査や検討を求める声は、今や一部の反対派だけでなく、名古屋市長、愛知県知事に至ってもその選挙公約の中に入れるほど切実性を増しています。それは当然のことで、まず当初建設目的だと言っていた利水について、肝心の工業用水が一滴も売れていない。特に名古屋市などは、全く使わない水のために高い負担金を払うのはごめんだという思いは当然です。

 その次に、国は、目的を治水に変えました。これもマウンドしゅんせつによって河道が広がり、河口堰は不要となりました。結局のところ、河口堰の目的の最後のとりでは、塩水を入れないという潮どめ効果ということになります。しかし、木曽川でも揖斐川でも起きてない塩害を、長良川だけ国交省の予想を頼りに甚大な被害が出ると言い張ることは科学的ではありません。実測に基づいて調べるべきです。

 また、一番深刻なのは環境に与える影響であります。請願書が指摘するように、特に問題なのは、長良川のシンボルであった天然アユが激減したことです。今、長良川のアユのほとんどは、河口堰付近で人工ふ化させて稚魚を河口堰下流に放流したもので、数の激減、個体の小型化はだれもが認めるところです。

 アユの日釣り券の販売数は、長良川水系の漁協ではゲート閉鎖以前と比べ三分の一に激減しています。また、汽水域を失ったためにヤマトシジミ、ベンケイガニ、ヨシ原が失われました。

 いずれをとっても、清流の国づくりを目指す岐阜県として、河口堰問題は真摯に向き合うべき課題です。請願書は、今すぐ全面開放をと求めているわけではありません。調査に着手する。あるいは、せめて天然アユが遡上・下降する時期に限定しての開放を求めており、願意は妥当で採択を主張するものであります。



○議長(藤墳守君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第一号、議第十三号、議第三十五号、議第三十六号、議第五十七号及び議第八十一号、並びに請願第十四号から請願第十六号までを起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(藤墳守君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



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○議長(藤墳守君) 日程第三を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。

 議第八十五号は、防災ヘリの墜落事故にかんがみ、平成二十四年四月分の知事の給料をさらに一〇%減額するものであります。

 議第八十六号は、教育委員会委員の任期満了に伴い、野原正美委員を再任し、関谷祐子氏を新たに委員に任命するため、また、議第八十七号は、収用委員会委員及び予備委員の任期満了に伴い、予備委員の水野 恩氏を委員に、水野雅文氏を新たに予備委員に任命するため、それぞれ同意を求めるものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(藤墳守君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第八十五号から議第八十七号までを直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、議第八十五号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議第八十六号 教育委員会委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第八十七号 収用委員会委員及び予備委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



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○議長(藤墳守君) 日程第四を議題といたします。

 ただいまから、県議第一号 岐阜県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について及び県議第二号 岐阜県議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての案件に対する提出者の説明を求めます。四十六番 岩井豊太郎君。

    〔四十六番 岩井豊太郎君登壇〕



◆四十六番(岩井豊太郎君) 県議第一号及び県議第二号の案件につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。

 まず、県議第一号 岐阜県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 県議会議員は県民に負託にこたえるため、地方自治体の施策や地方行政等に関する諸制度、県政及び国政の動向等に対する広範かつ専門的な知識を必要としており、またこれらに対する不断の調査・研究活動が要請されているところでございます。政務調査費は議員の調査・研究が円滑に進むよう、地方自治法の規定に基づき、岐阜県政務調査費の交付に関する条例により、議員の調査・研究に資するため必要な経費の一部として議員に交付されるものであります。このため、さらなる透明性の向上を図る方策について、議長の諮問機関である岐阜県議会活性化改革検討委員会において調査・検討がなされ、その結果、収支報告書にはすべての支出に係る使途及び領収書等の写しの添付を義務づけることが議長に答申されました。今回、この答申に基づき、所要の改正を行い、政務調査費の透明性の一層の向上を図ろうとするものでございます。

 次に、県議第二号 岐阜県議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 費用弁償は、地方自治法の規定に基づき、岐阜県議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例により、議長、副議長及び議員がその職務を行うのに要した費用として支給されるものであります。

 現在、この支給額は、県の規程に準じて積算された交通費実費額と旅行諸費の合計額となっておりますが、全国的に見直しの動きが広がっていることから、改めて、支給基準及び支給額について議長の諮問機関である岐阜県議会活性化改革検討委員会において調査、検討がなされ、その結果、旅行諸費を一日当たり五千円から三千円に減額することが議長に答申されました。今回、この答申に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。

 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、発案の趣旨説明といたします。



○議長(藤墳守君) お諮りいたします。県議第一号及び県議第二号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第一号及び県議第二号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第三号 岐阜県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の一部を改正する条例についての案件に対する提出者の説明を求めます。三十五番 矢島成剛君。

    〔三十五番 矢島成剛君登壇〕



◆三十五番(矢島成剛君) 県議第三号 岐阜県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の一部を改正する条例について、県政自民クラブ並びに岐阜県議会公明党の提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。

 岐阜県議会議員の議員報酬につきましては、特例条例によりまして、平成十五年から九年連続して減額を実施しているところであります。平成二十二年度からは二〇%の削減とし、年間で九千四百万円余の経費節減を行っており、これまでの節減総額は四億一千七百万円余となっております。

 また、議員定数につきましても、過去から削減に努め、人口が同規模の県の中では全国最小の議員定数となっております。さらに、先ほど議決されました県議第二号においても経費削減を図るなど、議会の行財政改革を積極的に行ってきております。しかしながら、現下の厳しい社会情勢に加え、本県の危機的財政状況等にかんがみ、議員・議会みずからが率先してこの難局を乗り切るため、来年度も引き続き、本年度と同様に議員報酬の月額を二〇%削減しようとするものであります。

 議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上、発案の趣旨説明といたします。



○議長(藤墳守君) お諮りいたします。県議第三号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第三号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第四号 岐阜県指定金融機関の指定に関する条例についての案件に対する提出者の説明を求めます。四十八番 猫田 孝君。

    〔四十八番 猫田 孝君登壇〕



◆四十八番(猫田孝君) ただいま議題となりました県議第四号 岐阜県指定金融機関の指定に関する条例につきまして、提出者を代表して、提案理由を説明いたします。

 指定金融機関は、県の公金の収納または支払いの事務を取り扱う機関であり、強い公共性を有するものであります。したがって、その指定の妥当性は、社会経済及び行政環境が変化する中においては、競争原理の導入の必要性の検討など、幅広い観点から常に検証されるべきものであります。また、そもそも地方自治法が指定に当たり議会の議決を求めた趣旨は、公金取り扱いの重要性にかんがみ、指定の妥当性、公平性の確保の観点から議会の監視が必要とされたと考えるのが一般的であります。

 こうしたことから、県の指定金融機関の指定に関し、必要な事項を定めることにより、指定金融機関の公金の収納または支払いの事務の適正な執行及び県民サービスの向上に資するため、この条例を定めようとするものであります。この条例の制定により指定金融機関の公金の収納、または支払いの事務がより適正に執行され、県民サービスがより向上することを心から希望し、提案説明といたします。

 どうか成立に向けまして、議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(藤墳守君) ただいまから、県議第四号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。三十一番 伊藤正博君。

    〔三十一番 伊藤正博君登壇〕



◆三十一番(伊藤正博君) 県民クラブを代表いたしまして、ただいま上程されました県議第四号 岐阜県指定金融機関の指定に関する条例について反対討論を行います。

 これまで、本議案の提出に当たっては、会派代表者会議等でもさまざまな議論を行ってまいりました。その中でも私どもが主張してきましたことは、この条例が県指定金融機関の交代制の導入を前提とした条例案であるということであります。

 昨年十月に県政自民クラブは知事に対し、「県の指定金融機関の交代制の導入に関する提言」を提出されております。その主な内容は「十六銀行と大垣共立銀行による交代制を導入すること」、さらには、「交代制の導入の当初は大垣共立銀行を指定すること」などの内容であります。これらの内容については、これまでの会派代表者会議などの協議の中でも、提言に固執せず、議会における議案の審議というプロセスの中で指定金のあり方を真摯に議論することが重要との指摘でありますが、昨年十月の提言を撤回されないという考え方がある限り、提言ありき、交代ありきであるということを考えざるを得ないと判断したところであります。

 一方、県においては、さきの総務委員会において、「本年度の検査により指定金融機関、指定代理金融機関とも指摘事項はなかったとの報告と、二〇一二、一三年度の二年間の指定金融機関は現在の十六銀行が引き続き担うことで変更を行うまでの必要性がある状況にはない」との結論が報告されたところであります。

 私どももいろいろ調べる限りにおいて、十六銀行の業績が堅調で公金取り扱い業務は円滑かつ安全に執行されており、かつサービス水準も全国トップクラスであると評価できるものであると考えます。

 したがって、なぜ今、指定金融機関を交代せねばならないのか。県民に説明できる状況にはないとの結論に至ったところであります。この条例案は、県が指定金融機関の指定と期間を決める際に議会の議決を義務づける条例内容ではありますが、議会でのチェック機能を高めることを否定するものではありません。今後、さらに議会としての指定金のあり方や方向性を議論することすべてを否定するものでもありません。

 しかし、それが今、なぜ全国でも例のないこのような条例を制定する意味があるのか、必要性が見出せません。今後、時間をかけてしっかり議論した中で、このような条例が本当に必要と思われるまで見送るべきと考えます。

 以上により、今回提出されたこの条例案は時期尚早であり、本議案には反対であることを申し上げ、県民クラブとしての討論といたします。



○議長(藤墳守君) 四十四番 早川捷也君。

    〔四十四番 早川捷也君登壇〕



◆四十四番(早川捷也君) 私は、議会のチェック機能を高める本条例案に賛成する立場から討論を行います。

 本条例案については、反対者からいろいろ言われておりますが、まずはその内容をよく見ていただきたいと思います。本条例は、第一条において指定金融機関の事務の適正な執行及び県民サービスの向上に資すること、第二条において一定の間隔で指定に関する知事の提案を受け、議会としてそれをチェックできること及び第三条において、毎年状況の報告を受け、議会においてその内容をチェックできること、この三つのことを規定しております。

 それぞれ、県民サービスの向上に資することや議会の権能を高めることをシンプルに規定しているだけで、それ以上でもそれ以下でもないことをまずは御理解いただければと思います。

 一部に、指定金融機関の指定は知事の専権事項との意見がありますが、これは的を射ないものであります。そもそも地方自治法及び同施行令は、知事の指定金融機関の指定に当たっては、議会の議決を経なければならないと規定しており、議会によるチェックは法定事項であります。

 ただし、法令には指定の期間、期限の定めがありませんでして、昭和二十六年の議決以降、執行部は独自の判断のみで指定の継続を決定し、なぜ現在の金融機関が適切なのか、なぜ変更を行わないのか等の議会への説明、報告は全くありません。このように、議会がないがしろにされてきた期間は何と六十年、つまり半世紀以上、議会は放置されてきた状況にあるわけでございます。実際に他県においては、執行部から自主的に、定期的に議案が提出されている事例もあるわけですが、残念ながら岐阜県ではそのようなことはありません。

 執行部の自発的な提案を求めればよいという意見もあるようですが、このような状況のもとで、それが期待できるとは到底思えません。実際、最近の動きを受けて、ようやく先般の総務委員会において、現在の指定金融機関の事務処理状況についての報告があり、加えて平成二十四年、二十五年度も指定を継続する旨の結果が担当課長から事務的に決定事項として報告されたのみであったことからしますと、このような考えには無理があります。

 このような条例は他県にはなく、なぜ制定をしなくてはいけないのかといった意見もあるようです。本県の金融機関の状況を見るに、指定金融機関になり得る銀行が複数存在することは明らかでして、これはほとんど他県には見られない本県の特徴であります。ゆえに、本県においては、他県には存在しないこの条例の存在価値があります。そもそも、他県にないからその必要はないという発想自体が固定的で、保守的であると言わざるを得ません。他県と本県とはそもそも状況が違うということを御理解いただきたいと思います。

 この条例が、あたかも指定金融機関の変更を目指した手段ととらえる向きがあり、早期に指定を変更させたいから、焦って今定例会に条例を提出しただとか、この財政難の折に、多額の費用をかけて指定金融機関を変更させることには反対であるとの意見が聞こえてきます。

 そこで、先ほどの繰り返しになりますが、条例案をどう読んでいただきましても、チェック機能を強化することが書かれているだけで、変更がどうとかという内容は一切含まれておりません。どの金融機関を指定するかは条例が制定された後の議論であり、執行部からの指定議案をもとに、必要経費の問題も含め、議会において、しっかりと議論をして決めていくということを前提に発案したものであります。

 勝手な憶測、邪推で議会の権能を高めようとする本条例案に反対し、議会の権能を放棄する議会人がいることは極めて残念と言わざるを得ません。さらに言えば、現在の指定金融機関を変更させないことを目的にこの条例の制定に反対していると勘ぐりたくもなります。議決権を放棄し、意地でも既得権を守ると言わんばかりの、このような反対者の姿勢は議会人としていかがなものかと言わざるを得ません。そのようなことは断固阻止し、まずは指定金融機関について議論できる環境をつくらなくてはいけません。そのためにもこの条例を可決させるべきです。

 指定金融機関が変わっても県民には何の関係もないとか、なぜサービス水準が最高である現在の指定金融機関を変更しなければいけないのかとの意見もあるようです。果たしてそうでしょうか。確かに県民が県へ税金等を納入する場合の手数料は無料と言っていい状態で、この点についてはこれ以上のサービスの向上は得られないかもしれません。しかし、指定金融機関としての県行政、県民への貢献はもっと広範囲に及ぶと考えるべきです。例えば、指定を受けたことによるさまざまな形での県事業への積極的な参加や協力、県と共同した低利融資の実施、各店舗における窓口サービスのさらなる向上、新たな高金利商品の開発など、指定金融機関であり続けるために、また新たに指定金融機関となるために、関係する金融機関による県や県民の利便性向上に向けた積極的な取り組みに期待が持てるのではないでしょうか。

 この条例を通じて、そういった取り組みが期待できる金融機関はどこなのか、議会として県民を代表して、チェックすることができることになります。そもそも複数の金融機関を競わせることができる本県においては、他県以上のサービスが行われるのは当たり前のことであって、他県より上という程度のサービスに満足する発想こそ、旧態依然であると言わざるを得ません。

 今まで、主に反対意見の誤りを指摘させていただきましたが、本条例の提案をめぐる議論の中で、我々としてはいろいろな点に不信感を持つに至っております。システム変更に億単位の費用がかかり、非効率であるとか、指定金融機関をやっていても大してメリットがないのに、現在の指定金融機関はサービス満点でよくやっているという話も聞かされます。果たしてこれらは真実なのでしょうか。甚だ疑問があります。

 ただ、我々はその真偽を説明できるほどの知見を現時点では持ち合わせておりません。だからこそ、この条例を可決し、議会においてさまざまな視点から指定金融機関のあり方をしっかりと議論しなければなりません。

 最初に申し上げたとおり、議会のチェック機能を高め、一定の期間を区切って、執行部からどの金融機関をいつまで指定するのか、その理由も含め、考え方を聞き、県民衆目のもと、議会の議論の中で、その是非を検討すること、及び指定を受けた金融機関の状況の報告を毎年受け、チェックしていくことが必要であり、それを具現化することができる、この条例の制定に賛成をするものです。

 以上でございます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(藤墳守君) 十二番 大須賀志津香君。

    〔十二番 大須賀志津香君登壇〕



◆十二番(大須賀志津香君) ただいま上程されております県議第四号 岐阜県指定金融機関の指定に関する条例案について反対の立場で討論いたします。

 自民党単独提案であります本条例案、以下の理由で反対いたします。

 純粋に読んでくれと言われましても、この提案のきっかけになったのは、昨年十月に、県議会自民党が知事に対して「県の指定金融機関の交代制の導入に関する提言」を提出したことにあります。内容は伊藤議員御紹介のとおりでありますけれども、交代制として十六銀行から大垣共立銀行にして五年ごとにかわるというものであります。この間、代表者会議などで議論もしてきましたけれども、結局は、条例制定イコール交代制導入の感が否めません。もし条例制定となって、みずからの思いと違う銀行が提案されたときに、行政の判断を数の力で否決することもできるわけですから、特定の企業への利益誘導・企業と政治の癒着ととられても仕方がありません。そのような前提に協力することはできないのであります。

 二つ目に、指定金融機関がどこになろうが県民にとっては納税をしたり、委託料を受領したりするには、特に何の変化もありません。サービスが波及して、もっといろんないいことがあるんじゃないかというお話もありましたけれども、なぜ議会がそんなところまで関与しなくてはいけないのか。そもそも知事の専権事項であります。議会が六十年ほうっておいた。そういう反省をするならば、議会の関与、チェック機能を生かすということであれば、二年に一度の契約更新時に評価結果をしっかり議会に報告させて、これは総務委員会だけでなく、全議員に報告させて、その上で審議をすればいいと思います。

 三つ目に、県民に直接関係があるとすれば、交代制に伴う多額のシステム改修料であります。この費用を大垣共立が肩がわりしてもよいとの話も聞こえてきますが、こんなことが通れば、今後、たとえ持ち出しをしても自分のところに利益をもたらすと判断した企業が次々と経費負担を申し出て、それこそ、公の仕事が何なのか、わからなくなってしまいます。

 最後に、議会からの議員発案で条例案を活発に提出することは、議会の役割として大切なことです。議会活性化委員会でも議論してまいりました。だから、本来は代表者会議や、例えばがん対策推進条例のときなどもそうでしたけれども、代表者会議から発展して、各会派の委員で構成する策定委員会でしっかりと議論をし、総意を得るものにしていく必要があるというふうに思います。そして、議員発案の条例というものは、全国の県議会の例からもあるように、県民に身近で、役に立つものであるべきです。その点でも本条例案は、一部の会派の思惑だけが独走していると言わざるを得ません。少なくとも現時点ではこのような条例は必要ないものと考えますので、賛成はできません。



○議長(藤墳守君) 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

    〔三十九番 岩花正樹君、二番 水野吉近君退席〕



○議長(藤墳守君) ただいまから県議第四号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(藤墳守君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

    〔三十九番 岩花正樹君、二番 水野吉近君着席〕



○議長(藤墳守君) ただいまから、県議第五号 地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十五番 野島征夫君。

    〔二十五番 野島征夫君登壇〕



◆二十五番(野島征夫君) 県議第五号 地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書について、県政自民クラブ並びに岐阜県議会公明党の提出者を代表いたしまして、提案理由を御説明申し上げます。

 地方分権をさらに推進するため、我々も、地方議会での議会活動の活性化及び透明性の向上、並びにその機能の充実を図ることに努力してまいりました。

 地方自治体において自治立法権を担う地方議会を構成する地方議会議員にとっては、政策立案や監視機能を十分に発揮するための調査・研究や、住民の負託と信頼にこたえるための不断の活動が不可欠です。

 しかし、地方議会議員の責務に関する法律上の規定がなく、議員活動に対する住民の理解が十分に得られていないのが現状で、法律上での議員の責務を規定し、その責務にふさわしい活動基盤を強化することは重要かつ喫緊の課題であり、全国都道府県議会議長会においても議会機能の充実・強化は緊急の課題として、地方での取り組みが要請されているところであります。

 したがって、国に対し、地方議会議員の責務を法律上明確にすること、その責務の対価については、地方歳費、または議員年俸とすること、政務調査費については、幅広い議員活動や会派活動を対象とした制度とすることを求めるものであります。

 どうか議員各位におかれましては、十分に意見書の趣旨を御理解いただきまして、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、意見書発案の趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(藤墳守君) ただいまから、県議第五号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十二番 大須賀志津香君。

    〔十二番 大須賀志津香君登壇〕



◆十二番(大須賀志津香君) 県議第五号 地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書についてですけれども、地方自治法において、地方議員の法的位置づけの明確化を求めることには異論ありませんけれども、記書きの三項目め、政務調査費の現行見直しの項目というものですけれども、これは全国議長会の検討内容では、地方議員も国会議員並みの交通費あるいは文書通信費の支給というものを含んでおりまして、議員のお手盛り的条件を助長するものであります。現段階では県民の理解が得られないと思いますので、賛成できません。



○議長(藤墳守君) 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから県議第五号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(藤墳守君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第六号 国の徹底した行政改革の実行を求めるとともに地方財源の一方的な削減に反対する意見書について及び県議第七号 真に地方自主・自立の確立に向けた改革を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。二十番 水野正敏君。

    〔二十番 水野正敏君登壇〕



◆二十番(水野正敏君) 県議第六号及び県議第七号の意見書について、県政自民クラブ並びに岐阜県議会公明党の提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。

 まず、県議第六号 国の徹底した行政改革の実行を求めるとともに地方財源の一方的な削減に反対する意見書について説明をいたします。

 国の行政改革につきましては、独立行政法人の整理・合理化は遅々として進まず、事業仕分けも効果に乏しいなど期待外れに終始するばかりで、成果が全く上がっていないという状況であります。これに対し、地方では、既に全都道府県が独自の給与カットを実施しているなど、国と地方の行政改革に取り組む姿勢には大きな格差が生じています。

 こうした中、今通常国会において国家公務員給与を削減する臨時特例法が成立しましたが、この中には、地方公務員給与についても同法の趣旨等を踏まえ、自主的に対応されるものとするとの規定が盛り込まれております。これは、地方公務員給与の引き下げを前提とした地方交付税削減への布石が打たれているものと考えざるを得ないものであります。

 こうしたことから、地域主権改革の理念に反する地方への負担のしわ寄せを行うことなく、まずは国みずから身を切る徹底した行政改革を実行に移すよう強く求めるものであります。

 次に、県議第七号 真に地方の自主・自立の確立に向けた改革を求める意見書について、提案理由を説明いたします。

 国の地域主権改革としての取り組みにつきましては、例えば、今年度創設された地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金では、その規模がもとの国庫補助負担金の総額を下回ったため、継続事業すら実施できない結果となるなど、真に地方の自由度を高める制度とはなっておりません。

 また、義務づけ、枠づけの見直しについても、不十分なものと言わざるを得ない状況であるほか、国の出先機関改革についても、地方が強く求めているハローワークの移管に対し、実質的にゼロ回答であるなど、改革に向けて一向に進展していないのが実情であります。

 こうした中、国は本年夏までに、これまでの取り組みの成果を踏まえた地域主権戦略大綱を策定することとしていますが、地方としては改革の原点に立ち返り、改めて国に対し、具体的な提言を行おうとしているところであります。

 このことから、地方の意見に真摯に耳を傾け、真に地方の自主・自立の確立に向けた改革に取り組むことを強く求めるものであります。

 どうか議員各位におかれましては御賛同賜りますようお願い申し上げ、意見書発案の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(藤墳守君) お諮りいたします。県議第六号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第六号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第七号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十二番 大須賀志津香君。

    〔十二番 大須賀志津香君登壇〕



◆十二番(大須賀志津香君) 県議第七号 真に地方の自主・自立の確立に向けた改革を求める意見書ですけれども、この意見書では、一括交付金を初め、義務づけ、枠づけの見直しが不十分だと指摘しております。しかし、民主党の行おうとしている地域主権とは、一括交付金にせよ、他の政策の権限移譲にせよ、一貫しているのは公の責任を放棄することであります。この流れは自民党の構造改革心中主義の流れでありますけれども、確かに今回県におりてきた地域戦略交付金は、ひもつきからの脱出と言いながら、自由度がさほどありません。しかし、地方から一括交付金を求めれば、それだけ本来国が責任を果たすべき社会保障などの国庫補助が削減され、地方に丸投げされてまいります。

 意見書は、福祉施設等の職員数や居室の床面積が国の基準として自由度がないと批判しておりますけれども、高齢者施設もそうですが、特に心配するのは、今後、子ども・子育て新システムが導入されて、利益優先の民間が保育所を運営するような場合、裁量度を緩和すれば面積基準や人員配置が切り下げられるおそれもあります。国に責任があることは基準も財源も国によって責任を持つべきだと考え、本意見書に賛成することはできません。



○議長(藤墳守君) 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから県議第七号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(藤墳守君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第八号 国における災害廃棄物広域処理への十分な対応を求める意見書について、県議第九号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について及び県議第十号 後期高齢者医療制度の廃止に反対する意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。十九番 小原 尚君。

    〔十九番 小原 尚君登壇〕



◆十九番(小原尚君) 県議第八号、県議第九号並びに県議第十号の三件の意見書につきまして、県政自民クラブ並びに岐阜県議会公明党の提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。

 まず、県議第八号 国における災害廃棄物広域処理への十分な対応を求める意見書について御説明いたします。

 岩手、宮城、福島の三県で生じた東日本大震災に係る災害廃棄物は約二千三百万トンと膨大な量であり、被災自治体のみで処分を行うことは不可能な状況であります。このため、政府は災害廃棄物の広域処理を推進させ、平成二十六年三月までに処理を終了する方針を示しましたが、災害廃棄物の処理の基準や方法など十分な説明がなされていないため、多くの自治体や住民は、廃棄物受け入れに伴う放射性物質汚染が健康へ影響を及ぼすのではないかと不安を払拭できず、受け入れに消極的にならざるを得ない状況であります。

 そこで、国民の不安を払拭し、各自治体や住民の理解が得られるよう、国みずからが率先して丁寧な説明を行うなど、主体性を持って十分な対策を講じることを求めるものであります。

 次に、県議第九号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書について御説明いたします。

 平成二十年八月に日朝実務者協議により、北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査のやり直しを開始するなどの合意に至ったものの、北朝鮮からの一方的な通報により合意事項が実施されない状況が続いており、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる拉致問題について、北朝鮮は極めて不誠実な態度をとり続けております。拉致事件の発生から三十年以上が経過をしており、拉致被害者と家族の状況をかんがみれば、これ以上時間を費やすことは許されません。特定失踪者問題調査会によりますと、北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者として、公開されている方だけで二百七十一名に上り、その中には本県出身者三名が含まれております。さきごろ、北朝鮮の最高権力者が交代したところであり、この機会をとらえて早急に取り組みを強化すべきであります。

 このため、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出されるよう、日朝平壌宣言の精神に立って、六カ国協議の再開など国際協調を図りながら、拉致問題の完全解決に向けて全力で取り組むことを、国に対し強く求めるものであります。

 次に、県議第十号 後期高齢者医療制度の廃止に反対する意見書について説明いたします。

 先般、閣議決定された社会保障・税一体改革大綱において、政府は現行の後期高齢者医療制度を廃止して現行制度が創設される前の国民健康保険や各被用者保険に戻すことで、年齢による差別と非難されている問題を解消しようとしています。

 しかし、この制度見直しでは、戻る先の保険制度の違いによる新たな不公平が生じることや、高齢者医療制度において根源的な課題である財源問題が欠如している等、さまざまな問題を抱えており、むしろ制度改悪になるものと考えられます。また、今回の見直しは、後期高齢者医療制度に関する国と地方の協議が一切行われていない中で政府によって一方的に断行されるもので、暴挙に等しいものであります。

 このため、まず国と地方との間で議論を深め、安易に後期高齢者医療制度を廃止することのないよう、国に求めるものであります。

 どうか議員各位におかれましては十分に意見書の趣旨を御理解いただきまして、皆様の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。ありがとうございました。



○議長(藤墳守君) お諮りいたします。県議第八号及び県議第九号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第八号及び県議第九号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第十号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十二番 大須賀志津香君。

    〔十二番 大須賀志津香君登壇〕



◆十二番(大須賀志津香君) 県議第十号 後期高齢者医療制度の廃止に反対する意見書についてであります。

 後期高齢者医療制度を年齢別国保に移行する政府案では、意見書案で指摘しているように、年齢による差別が解消されないことなど問題は多くあります。しかし、七十五歳以上の高齢者を差別的に扱う今の後期高齢者医療制度そのものが間違いであり、私どもは後期高齢者医療制度は即時廃止すべきものと考えて、もともとあった医療制度に戻せば意見書で言っているようなことも解決するというふうに思っています。

 よって、制度廃止に反対する意見書には反対であります。



○議長(藤墳守君) 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから県議第十号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(藤墳守君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



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○議長(藤墳守君) 日程第五を議題といたします。

 お諮りいたします。各特別委員会に付託中の調査事件については、岐阜県議会会議規則第四十六条第一項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤墳守君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会に付託中の調査事件については、中間報告を求めることに決定いたしました。

 ただいまから、各特別委員会の中間報告を求めます。地方分権・行財政改革対策特別委員会副委員長 駒田 誠君。

    〔地方分権・行財政改革対策特別委員会副委員長 駒田 誠君登壇〕



◆地方分権・行財政改革対策特別委員会副委員長(駒田誠君) 地方分権・行財政改革対策特別委員会に付託されております調査につきまして、その概要を報告いたします。

 第一に、地方分権の推進についてであります。

 昨年、地方分権を推進する上で、極めて重要であります国と地方の協議の場に関する法律が成立しました。また、二次にわたる、いわゆる一括法が成立し、地方自治体の自主性の強化及び自由度の拡大を図るという目的で、「義務づけ、枠づけの見直し」と「基礎自治体への権限移譲」が行われたところであります。このうち、義務づけ、枠づけの見直しでは、これまで法令で定められていた福祉施設や道路などの設置・管理基準の一部が地方自治体の条例に委任されることになりました。

 一括法の成立を受け、本定例会において、岐阜県図書館条例の改正案など、まずは九本の条例案が可決されましたが、大半のものは現在、条例整備に向けて基準の検討が進められているところです。県が独自に基準の設定を行っていくに当たっては、県民サービスの向上のため、住民・施設管理者・利用者といった幅広い方々の意見を把握し、地域の実態に即したものにすることが重要であり、これにより地方分権の理念に即した行政運営が図られるものと考えております。

 また、一括交付金は今年度、都道府県分の九つの投資補助金を統合して、全国ベースで五千億円規模の地域自主戦略交付金としてスタートしましたが、本県への配分は、継続事業見込み額をかなり下回る極めて厳しいものとなり、継続事業の実施に支障を来すという結果が生じました。

 平成二十四年度政府予算案では、政令市への導入や対象事業の拡大が行われて、八千三百二十九億円が計上されたところでありますが、一括交付金が地方にとって使い勝手のよい制度となること、また国の財源捻出の手段として利用されないように、引き続き国に対して強く働きかけていくことが必要であります。

 また、本県における一括交付金の活用については、より機動的かつ効果的な活用が図られることはもちろんのこと、明確な方針や基準を設けた上で交付金の使途について説明責任を果たしていくことが求められます。

 第二に、行財政改革の推進についてであります。

 依然として、危機的な財政状況にある本県においては、行財政改革アクションプランに基づき、あらゆる角度から構造的な財源不足を解消するための取り組みを進めているところであります。こうした中、昨年の三月に発生した東日本大震災の影響や欧州経済不安など、同プランの前提となる県財政の歳出入見込みへの影響が不透明となる要素が数多く生じております。引き続き、税収の推移、あるいは国における財源対策の動向を注意深く見守っていく必要があります。

 また、本委員会では、税収確保に向けた取り組みを初め、同プランの二年目に当たる今年度までの取り組みについて調査を行ったところであります。起債許可団体からの脱却を目指し、持続可能な財政基盤を確立することは極めて重要な課題でありますが、取り組みを進めるに当たっては、単なる削減、廃止にとどまるのではなく、本県の将来を見据え、活力ある地域経済、新たな課題に対応できる体制や施策の構築を目指して取り組まれるよう申し上げてきたところであります。

 一方、国においては、消費税増税という新たな国民負担を求めようとしているにもかかわらず、これまでの行政改革の成果が全く見られない状況であることから、行政改革のさらなる実行を求めていく必要があります。また、今通常国会では、国家公務員給与を削減する法案が成立しました。しかしながら、本法案の附則では、すべての都道府県が既に独自の給与カットを実施しているにもかかわらず、さらなる給与の引き下げを前提として地域交付税の削減を行おうとする意図が伺える内容となっております。こうしたことから、国における行政改革が地方への負担のしわ寄せとならないよう、しっかりと注視していく必要があります。

 以上、調査の概要を申し上げましたが、不安定かつ不透明な社会情勢の中、当面、県財政は極めて厳しい状況が続きます。この難局を職員が一丸となって乗り越え、県民にとって誇りの持てるふるさとづくりの実現に向けて、地方分権と行財政改革の推進に努められることを期待し、当委員会の中間報告といたします。



○議長(藤墳守君) 循環社会・防災対策特別委員会委員長 玉田和浩君。

    〔循環社会・防災対策特別委員会委員長 玉田和浩君登壇〕



◆循環社会・防災対策特別委員会委員長(玉田和浩君) 循環社会・防災対策特別委員会に付託されております循環社会・防災対策に関する調査につきまして、その概要を御報告申し上げます。

 初めに重点調査項目の第一、廃棄物対策、地球温暖化防止等環境対策の推進に関することについてであります。

 県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の減量化及び適正処理を推進するため、具体的な目標値等を定めた、「第二次岐阜県廃棄物処理計画」の策定を進めてまいりましたが、計画の推進に当たっては産業廃棄物の適正処理を着実に推進するとともに、一般廃棄物の処理に関する責務を有する市町村との緊密な連携を図っていくことが必要であります。また、今後の社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ、計画を柔軟に見直していくことをお願いするものであります。

 また県では、昨年六月、温室効果ガス排出量の削減に関する取り組み等を定めた「岐阜県地球温暖化対策実行計画」を策定したところでありますが、今後とも県民、事業者、NPO団体等民間団体及び市町村と連携し、地球温暖化対策を着実に推進していくことが必要であります。

 次に、重点調査項目の二、防災対策に関することについてであります。

 県では、東日本大震災及び福島第一原発事故を受け、防災体制の基本となる地域防災計画を見直すとともに、地震防災対策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画である「第二期地震防災行動計画」についても見直しを行いました。今後は、現在県が進めている東海・東南海・南海地震の三連動地震等の被害想定調査結果に基づき、必要な防災対策を推進していくとともに、災害現場の状況を迅速かつ的確に把握し、防災関係機関の間で情報を共有するための防災情報通信システムの整備などを推進する必要があります。

 また、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、本県周辺の原子力事業所において原子力災害が発生した場合、その直接的な影響が及ぶことを前提として原子力防災対策の強化を含め、防災体制の着実な充実・強化を図っていくよう強く求めるものであります。

 また、防災力の向上に当たっては、県と市町村が一体となって施策を推進することが不可欠であるため、各市町村の地域防災計画見直しに対して、積極的な支援を行うとともに、市町村が県の地震防災行動計画に即して実施する施策については適切に支援・助言していくことが必要であります。

 最後に、重点調査項目の三、森林づくりの推進に関することについてでありますが、県では、豊かな自然環境の保全と再生に向けた取り組みを推進するための費用を県民が等しく負担するための仕組みとして、清流の国ぎふ森林・環境税を本年四月から導入することとしております。新税の導入に関する県民の理解をより一層深めるとともに、上・下流域の相互理解を深め、県外下流域から本県の森林づくりに対し、より積極的な協力が得られるための取り組みを推進していくことが必要であります。

 また県では、平成二十四年度から二十八年度までの森林づくりの具体的な取り組み等を定めた「第二期岐阜県森林づくり基本計画」を策定することとしております。この基本計画では、環境を重視した、森林を守って生かす、「恵みの森林づくり」に新たに取り組むこととしており、森林・環境税も活用しながら、計画に基づく着実な施策の推進を図ることが必要であります。

 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後とも適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。



○議長(藤墳守君) 産業振興・まちづくり対策特別委員会委員長 岩井豊太郎君。

    〔産業振興・まちづくり対策特別委員会委員長 岩井豊太郎君登壇〕



◆産業振興・まちづくり対策特別委員会委員長(岩井豊太郎君) 産業振興・まちづくり対策特別委員会に付託されております調査につきまして、その概要を報告いたします。

 第一に、産業振興に関することについてであります。

 昨年三月十一日に発生した東日本大震災では、地震及び津波被害により未曾有の大災害となりましたが、サプライチェーンの寸断により、被災地以外の産業にも停滞をもたらしたほか、福島第一原子力発電所の事故を契機とした電力不足の問題や、風評被害による外国人観光客の減少など、県民の暮らしや県内産業にも大きな影響を及ぼしたところでございます。

 中でも、エネルギーの問題については、太陽光や風力など、再生可能エネルギーへの転換について国民的な機運の高まりを見せているところであり、当委員会においても大分県の八丁原地熱発電所及び福岡県のメガソーラー大牟田発電所の視察を行いましたが、自然エネルギーが持つ不安定性や、技術面、コスト面での課題は多く、本格的な導入には乗り越えなくてはならない壁がまだ幾重にも存在すると感じたところであります。

 電力不足が叫ばれた昨年の夏については、製造業を中心とした休日操業や県民の皆様の節電等の御協力により何とか乗り切ることができましたが、こうした不安定なエネルギー供給の状態が続くことは、本県の基幹的な産業である製造業を初め、地域経済に悪影響を及ぼすことから、早急な対策が必要であります。定期点検を終えた原発の再稼働の問題も含め、中・長期的なエネルギー政策について、国は責任を持って早急に方向性を示すべきであり、県としても国に対して強く働きかけるべきであります。

 一方、県内の観光客の状況には、震災発生直後の自粛ムードの中で、宿泊予約のキャンセルが相次ぐなど、一時的に大きく減少しましたが、ゴールデンウイークを機に震災前のレベルにまで回復しております。しかしながら、人口減少社会において、国内観光市場の縮小が見込まれる中、とりわけ宿泊観光客を増加させ、観光消費額を拡大させることが引き続き課題となっております。

 こうしたことから、「岐阜の宝もの」を初めとした観光資源にさらに磨きをかけ、食や地場産業などの要素も組み入れた宿泊滞在型の「新たなぎふの旅」のスタイルを確立し、国内はもとより、成長が期待できる海外の市場も積極的に取り込んでいくことが必要であります。

 また、来年度はぎふ清流国体・ぎふ清流大会の本番の年であり、多くの方が岐阜県へお越しになる中で、こうした方々をターゲットにした観光誘客についても開催前の早い時期からしっかりと取り組むことが必要であります。

 第二に、まちづくりに関することについてであります。

 まず移住・定住対策の推進についてでありますが、人口減少社会の中で、地域が活気を保ち続けるためにも、地域の将来を支える人を呼び込むという意味で、移住・定住対策への取り組みがその重要性を増しているところであります。

 県及び関係の市町村では、これまでもキャラバン隊の編成やホームページ等を活用して、積極的にPRに努めてきており、移住件数や相談件数も着実に増加をしておりますが、一方で若い移住者の仕事の確保といった課題も見えてきたところであり、今後はこうした課題等にもきめ細かく対応しながら、移住・定住対策のさらなる推進が期待されているところであります。

 また、まちづくり支援の推進については、平成十九年から、県職員による「まちづくり支援チーム」や「ふるさと応援チーム」を派遣したことにより、地域住民の意欲の向上や、地域での新たな取り組みの喚起など一定の成果は上がっておりますが、今後は先進的な取り組みの紹介や人材育成など、まちづくり活動が県下全域で活発化していくための支援が必要であります。

 以上、調査の概要を申し上げましたが、今後も適時・適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。以上でございます。



○議長(藤墳守君) 人づくり対策特別委員会委員長 猫田 孝君。

    〔人づくり対策特別委員会委員長 猫田 孝君登壇〕



◆人づくり対策特別委員会委員長(猫田孝君) 人づくり対策特別委員会に付託されております人づくり対策に関する調査につきまして、その概要を報告いたします。

 まず重点調査項目の第一、人づくりの推進及び環境整備に関することに係る事業のうち、生涯学習及び高等学校入学者選抜制度についてであります。

 県では、生涯学習における県や市町村等の役割を明らかにするとともに、県が今後重点的に取り組む生涯学習振興施策の基本的な方向性を定める次期岐阜県生涯学習振興指針の策定を進めてまいりましたが、計画の推進に当たり市町村や関係団体と緊密に連携を取りながら進めていくとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うことをお願いするものであります。

 また県では、高等学校入学者選抜制度の改善に向けて取り組みが進められてきたところでありますが、特色化選抜及び一般選抜からなる現行制度を一本化することで入試期間の短期化を図る等の見直しが進められたところであります。新制度の定着や円滑な実施に向け、生徒・保護者を初め関係者に対し、丁寧に説明・周知を行うなど、十分な配慮をお願いするものであります。

 次に、重点調査項目の第二、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成功に向けた取り組みに関することについてであります。

 両大会の幕あけとして、一月下旬から二月中旬にかけ、スケート競技並びにスキー競技が開催されたところであります。大変多くの来場者に加え、県選手団の目標を超える活躍は県民に賛辞を得たところであります。これらの成果を本大会につなげるため、「輝け はばたけ だれもが主役」のスローガンのとおり、県民総参加の中で、全国から訪れる選手や監督等を岐阜県ならではのおもてなしで歓迎する取り組みや、安全で円滑な競技環境を提供するための競技施設の整備、宿泊対策、交通輸送対策など、開催準備に万全を期することが重要であります。

 一方、国体の天皇杯・皇后杯の獲得に向けては競技団体や企業等の協力を得ながら、引き続き重点的な選手の育成、強化に努め、競技力向上を図っていくべきと考えます。

 以上、当委員会の調査概要について御報告いたしましたが、今後も適時適切な施策が講じられるよう、知事を初め関係機関の皆様の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。



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○議長(藤墳守君) これをもって、提出されました案件は、すべて議了いたしました。

 よって、平成二十四年第一回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午後零時九分閉会



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△閉会式



    〔一同起立〕



△事務局長(島田清君) ただいまから閉会式を行います。議長からあいさつをいただきます。

    〔議長 藤墳 守君登壇〕



○議長(藤墳守君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、二十八日間にわたる本定例会会期中、平成二十四年度岐阜県一般会計予算等の案件を含め、当面する県政の諸課題について終始熱心に御審議を賜り、ここにすべての案件を議了することができました。

 議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。

 県政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、執行部におかれましては、今定例会での議論を十分に踏まえ、諸施策を推進されますようお願いをいたします。

 議会といたしましても、議員活動の透明性を図るため、今定例会で関係条例の改正を行ったところであり、またこの後、議会活性化改革検討委員会から岐阜県議会の活性化改革に関する答申及び調査・検討結果を取りまとめ報告を受けることになっております。引き続き、議会機能の充実強化や透明性の確保に向け、一層の努力を重ねてまいる所存であります。

 日に日に暖かな春の日差しを感じるころとなりましたが、皆様方には十分御自愛いただきますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

    (拍手)



△事務局長(島田清君) 知事からあいさつをいただきます。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。

 また、本日は、来年度当初予算、条例その他につきまして可決をいただき、改めて心から御礼申し上げます。

 今議会での御議論を十分に踏まえまして、「安全・活力・安心の「清流の国ぎふ」づくり」に向け、職員と力を合わせ全力で取り組んでまいる所存でございます。

 今後とも議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

    (拍手)



△事務局長(島田清君) これをもちまして閉会式を終わります。



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 議長      藤墳 守

 副議長     足立勝利

   七番    郷 明夫

  十一番    酒向 薫

 二十三番    伊藤秀光

 三十三番    村下貴夫

 三十八番    渡辺 真