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平成24年  2月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成24年  2月 定例会(第1回) − 03月09日−04号









平成24年  2月 定例会(第1回)





○議長(藤墳守君) 開議に先立ち、今月十一日で発生から一年となります東日本大震災により犠牲となられました方々に改めて哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。御起立を願います。

    〔一同起立〕



○議長(藤墳守君) 黙祷。

    〔黙祷〕



○議長(藤墳守君) 黙祷を終わります。御着席願います。

    〔一同着席〕



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△議事日程(第四号)



                平成二十四年三月九日(金)午前十時開議

 第一 議第一号から議第八十四号まで

 第二 請願第十四号から請願第十六号まで

 第三 一般質問



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△本日の会議に付した事件



 一 日程第一 議第一号から議第八十四号まで

 一 日程第二 請願第十四号から請願第十六号まで

 一 日程第三 一般質問



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△出席議員 四十五人



      一番   道家康生君

      二番   水野吉近君

      三番   国枝慎太郎君

      五番   高木貴行君

      六番   野村美穂君

      七番   郷 明夫君

      八番   長屋光征君

      九番   高殿 尚君

      十番   加藤大博君

     十一番   酒向 薫君

     十二番   大須賀志津香君

     十三番   太田維久君

     十四番   村上孝志君

     十五番   田中勝士君

     十六番   山本勝敏君

     十七番   松岡正人君

     十八番   篠田 徹君

     十九番   小原 尚君

     二十番   水野正敏君

    二十一番   川上哲也君

    二十二番   林 幸広君

    二十三番   伊藤秀光君

    二十四番   脇坂洋二君

    二十五番   野島征夫君

    二十六番   松村多美夫君

    二十八番   佐藤武彦君

    二十九番   森 正弘君

     三十番   渡辺嘉山君

    三十一番   伊藤正博君

    三十二番   小川恒雄君

    三十三番   村下貴夫君

    三十四番   大野泰正君

    三十五番   矢島成剛君

    三十六番   足立勝利君

    三十七番   洞口 博君

    三十八番   渡辺 真君

    三十九番   岩花正樹君

     四十番   平野恭弘君

    四十一番   駒田 誠君

    四十三番   藤墳 守君

    四十四番   早川捷也君

    四十五番   玉田和浩君

    四十六番   岩井豊太郎君

    四十七番   渡辺信行君

    四十八番   猫田 孝君





△欠席議員 一人



    二十七番   平岩正光君



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△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長         島田 清

 総務課長         伊藤治美

 議事調査課長       北川幹根

 議事調査課総括管理監   笠原真実

 同    課長補佐    篠田雄一朗

 同    課長補佐    城戸脇研一

 同    課長補佐    松本隆則

 同    課長補佐    古田幹雄

 同    課長補佐    水野昭人

 同    課長補佐    梅本雅史

 同    主査      辻 洋介



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事           古田 肇君

 副知事          渕上俊則君

 副知事          上手繁雄君

 会計管理者        渡辺 厚君

 秘書広報統括監      宗宮康浩君

 危機管理統括監      若宮克行君

 総務部長         彦谷直克君

 総合企画部長       安福正寿君

 環境生活部長       坂 正光君

 健康福祉部長       近田和彦君

 商工労働部長       江崎禎英君

 農政部長         平工孝義君

 林政部長         森  勝君

 県土整備部長       金森吉信君

 都市建築部長       山本 馨君

 ぎふ清流国体推進局長   武藤鉄弘君

 観光交流推進局長     古田菜穂子君

 環境生活部次長(環境担当)

              秦 康之君

 教育長          松川禮子君

 警察本部長        太田 誠君

 代表監査委員       鵜飼 誠君

 人事委員会事務局長    片桐卓朗君

 労働委員会事務局長    市橋正樹君



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△三月九日午前十時一分開議



○議長(藤墳守君) ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(藤墳守君) 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。



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○議長(藤墳守君) 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。三十二番 小川恒雄君。

    〔三十二番 小川恒雄君登壇〕(拍手)



◆三十二番(小川恒雄君) 議長のお許しを得ましたので、順次質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、先ほど皆さんと一緒に黙祷をささげましたが、間もなく東日本大震災から一年を経過しようとしております。大津波と大地震により一万五千八百五十四名の方がお亡くなりになり、いまだ三千二百七十二名の方が行方不明となっております。お亡くなりになられた方には謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。

 このように多くの方がお亡くなりになったわけでございますが、その中には、地域の安全を守るという使命のもと、消防団活動の中でお亡くなりになった方も大勢いらっしゃいます。しかしながら、少し前になりますけれども、こうした消防団活動に対して残念な記事を目にいたしました。それは、二月二十二日付の中日新聞のいわゆる三面記事で、愛知県西尾市の消防団が行った宴会や飲食について取り上げたものですが、「公費でコンパニオン代」、あるいは「キャバクラ利用も」というような大見出しで、センセーショナルな記事でありました。大変驚きました。

 記事をよく読んでみますと、内容については、遠い昔、私も五十歩百歩やってきたことであります。ただ、この記事が本当であれば、余りにも昔ながらの消防団の慣例が今も続いていることに驚かされます。しかしながら、名目は公金でありますが、その大部分は消防団員の団員報酬と出動で支払われた手当をプールしたものであり、これをどう使うかは消防団の自由であります。ただ、こうした団員報酬などのほかに、公金である消防団の運営交付金も一緒くたに使っていたことは改めるべきであり、新年度からは消防団への手当は消防団員個人に支払われるということであります。ただ残念なことは、こうしたセンセーショナルな記事、情けのない記事、情がないというか、記事の書き方であります。消防団活動そのものが悪いというイメージを読者が受けかねないことであります。

 現在、全国どこの消防団でも、消防団員が集まらない状況であり、全国的にも減少傾向でありますが、先ほど申し上げたように、いざ災害が発生すれば、その最前線で地域住民の安心・安全な暮らしを守る重要な役割を果たす、なくてはならない存在であります。消防団員の身分は、公務災害などの取り扱いのため、特別職の地方公務員となっておりますが、地域の安心・安全について高い志を持ったボランティアの集まりであります。こうした記事によって、多くの消防団員やOB、そして消防団を支えてみえた家族の心が傷つけられるということをマスコミの諸君にも理解をしていただきたいというふうに思います。

 今回、この発言をするに当たっては、周囲から「大新聞に逆らってどうする、きっとしっぺ返しを受けるぞ、やめろ」とまで言われましたが、消防団員の確保というのは、地域の安心・安全を守る上で最重要課題であり、どうしても言わずにおれませんでした。消防団員の確保については、議会でもいずれ質問をしたいと思っておりますが、今回は大きく企業誘致と指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 それでは、まず今後の企業誘致政策について、知事及び商工労働部長にお尋ねをいたします。

 知事は、本定例会初日の提出議案の提案説明において、平成二十四年度の県政運営方針の大きな柱の一つとして、「経済情勢の激変に対応する産業・雇用の構築」を挙げられております。そして、本県の経済・雇用情勢について、中核である製造業については、震災時のサプライチェーンの寸断やタイの洪水の影響を脱し、輸送用機器等を中心に上向きになりつつあると述べられております。

 また、昨年の夏以降続く円高やEUの金融不安による世界経済の後退の影響や景気の先行きに対する不透明感から、雇用情勢は引き続き厳しい状況が続いていると指摘をされております。

 一方、県の財政も引き続き厳しいものでありますが、平成二十四年度は行財政改革アクションプランの総仕上げの年であり、引き続き歳入確保と歳出削減に取り組むとのことであります。つまり「入りをはかりて出を制す」の政策でありますが、やはり歳入確保という意味で、企業誘致にも引き続き力を入れるということであろうと思います。

 ところで私は、昨年、中国の大連の工業団地へ視察に行ってまいりました。工業団地の規模や思い切った企業誘致策については、日本は及ぶべきもないことを痛感してまいりました。こうしたことからも、日本企業の海外への流出は当分の間続くものと思われ、国内における産業の空洞化が危惧されるものであります。

 一方、国内状況を見ると、昨年まで本県の企業誘致の実績は全国の上位に位置をしていましたが、このまま今後続く保証はありません。各県、各都市がしのぎを削って、激しい企業誘致競争が始まるものと考えます。昨年までの誘致実績にあぐらをかいて、これまでと同じような企業誘致策に頼っていては競争に勝てません。先を見据え、新たな目線での企業誘致が必要になってくると思います。こうしたことから、新たな目線での企業誘致策について、三点提案をしたいと思います。

 昨日の林議員からの質問に多少重なるところはございますが、まず第一点目に、工業団地の分譲価格であります。当然のことながら、企業誘致をする土地の分譲価格は安いにこしたことはありません。他県では、土地の原価を割ってまでも企業誘致をしようとする動きがあります。本県においても、関テクノハイランドは東海環状の開通の追い風もあったと思いますが、分譲価格を下げることで用地を完売しております。昨今、地価も下がり続けている中、やり方によっては工業団地の分譲価格を安くする方法は幾らでもあると思います。世の中見渡しますと、百億も二百億もかけたゴルフ場が数億円で売り買いされた例もありますので、手間はかかりますが、格安で開発用地を確保することも可能であります。この動きは建設業界の中でも、工業用地取得を含め、動きのあるところであります。

 また、土地の造成に当たっては、行政が実施主体となるのではなく、民間活力を大いに導入することによって、官庁価格ではなく、割安の民間価格で工業団地を造成することも可能であります。さらに土地の取得税、固定資産税の減免はもちろん、先行投資の意味で税金も投入し、分譲価格を引き下げるべきだと考えます。安い土地がどうしてできるのか、研究・検討を進め、民間の知恵と力を利用できる方法を早急に考えるべきだと思います。進出を検討している企業に対して魅力的な価格を提示することで、より一層の企業誘致が望めるものと考えます。役所として考えれば、難しく面倒な話でありますが、取り組む意欲の問題だと考えます。企業誘致ができればどれほどのメリットがあるのかを先に考えるべきであります。

 次に二点目として、誘致する企業の業種であります。これまで企業誘致は製造業が中心となっておりましたが、時代の要請ということでしょうか、限りある資源を有効に使う意味において、リサイクル産業の誘致を目指してはどうかと考えております。自動車、家電、パソコン、携帯等々、こうしたもののリサイクルを担う企業ということになりますが、「リサイクル」という耳ざわりのいい言葉ではありますが、実際は産業廃棄物処理の法規制を受けるものでありますから、堅実で安全な経営を行っている優良企業であっても、「迷惑産業」、「嫌われ産業」というレッテルを張られ、用地探しに困っている企業もあるやにお聞きをいたします。リサイクル産業は、これから必ず必要になってくる産業であるとともに、製造業ほど景気に影響されにくいという特徴もあり、今後、企業誘致をしていく業種として積極的に推進すべきだと思います。しかしながら、実際に企業誘致をする際には乗り越えなければならない大きな壁が二つあると思います。

 一つは、先ほど述べましたように、リサイクル産業に対する住民の理解が必要だということであります。幾ら企業が進出を望んでも、地域住民が受け入れてくれなければ企業誘致は成功しません。やはり県が勇気と責任を持って企業誘致の旗を振るべきであります。

 もう一つ大きな壁が廃棄物処理法、自動車リサイクル法、家電リサイクル法等々の法規制であります。そもそも廃棄物の問題を扱っていることから、地元の同意などを含め、企業立地にはさまざまな手続を踏む必要があり、企業誘致を阻害する要因となっております。

 こうしたことから、現在、国の許認可が必要となるような事項についても、一括して県が判断できるような特区制度を申請するなどして、リサイクル企業の誘致が円滑にできるよう条件整備を行うことも必要であります。ぜひとも他県に先駆け、これら嫌われ産業の誘致に取り組んでいただきたいと思います。

 最後は、企業誘致の従業員の確保であります。学生の就職戦線は厳しいという声を聞く一方で、県内製造業においては人手が不足しているという状況であり、雇用のミスマッチが依然としてあります。現在のところ、誘致した企業において人手が足りないという話は聞いてはおりませんが、進出を検討している企業の望む人材を確保しておくということも、企業誘致を進める上で重要なポイントであります。企業が必要とする具体的な人材やその人数などを事前に把握した上で、県内の高校や大学への周知、ハローワークや民間の就職情報誌への情報提供を行うなど、誘致企業へのサービスといった観点から積極的に取り組むべきだと考えます。

 以上、企業誘致についてるる意見を述べさせていただきましたが、まず知事にお尋ねをいたします。

 海外への企業流出、全国的な企業誘致の流れ、景気の状況などを考えるとき、これまでのような企業誘致の数を維持・発展させるには、一歩も二歩も前へ出る必要があります。また、これまでのような直球勝負ではなく、変化球も出す時期かと思います。今は好調な本県企業誘致ですが、今後、この状況を維持・拡大するためにはどうすべきか。企業の今後の誘致に対する知事のお考えを伺いたいと思います。

 また、商工労働部長には、先ほどお示しをしました三つの提案について、それぞれ県としてどのような考え方かお伺いをいたします。

 次に、大きく二つ目の質問として、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 特に、地域との連携を重視した指定管理者の選定という観点から、私の地元にあります昭和村を例にとってお尋ねをいたします。

 現在、昭和村の指定管理者は、株式会社ファームが受けております。昭和村は、平成十五年、私の地元、山之上というところでございますが、開園をいたしました。当時は、まだ指定管理者制度が創設される前でしたので、県から財団法人 花の都ぎふ花と緑の推進センターを通じ業務委託を受け、株式会社ファームが管理運営を行いました。その後、平成十七年に指定管理者制度が導入されると同時に、特定者指名という形で、平成二十四年度末まで長期間にわたりファームが指定管理を受けることになりました。この株式会社ファームは、愛媛県に本社を有する企業でありますが、やはり地元との連携を図るという意味で、私たち地元も県も、現地法人、株式会社岐阜ファームへ移行するよう協議を行ってきたところであります。これに対して、株式会社ファームは、県との合意書の中で、平成二十年までに完全に移行すると約束をしていたのにもかかわらず、いまだに移行されておりません。このことに関して、私も昭和村の評価委員の立場で繰り返し指摘をしておりますが、一向に改善されません。それどころか、平成二十一年七月と今年の二月でございますけれども、評価委員会の席で株式会社ファームは、現地法人への移管は平成二十五年度に行うと言い出す始末です。先ほども言いましたが、ファームの指定期間は平成二十四度末であります。どうして指定管理期間が過ぎた平成二十五年度に移行できるのか、あるいはもう県との間に二十五年度以降も特定者指名を受けるという約束があるのかというあらぬ疑いもかけたくなってしまいます。また事務局も、今まで是正についてやっておりません。評価委員会の場で、株式会社ファームが説明したことが一向に履行されていない。実行されなくても何のペナルティーもない。評価委員会は何のためにあるのかと思ってしまいます。今回は質問いたしませんが、評価委員会での意見に実効性を持たせるような見直しも必要だと思います。

 いずれにしても、なぜこの問題にこれほどまでこだわるかというと、やはり株式会社ファームと地元との関係がよろしくない。つまり指定管理者と地域の信頼関係が構築できていないと感じるからであります。その証拠に、ファームに対する地元の印象は「冷たい」、「利を追い過ぎる」あるいは「利益が出ないようであれば撤退するのではないか」、「飛騨市の山之村の二の舞になるんではないか」という不安の声ばかりであります。地元としては、昭和村をなくしてはならないという強い思いの中で、昭和村がもっと発展するようにいろいろと協力したいと考えておりますが、それができない状況であります。こうした不安を払拭し、地域との良好な関係を取り戻す上でも、当施設を介して指定管理者と地域が相互に理解し、連携を深めることが重要であります。そして、このことは単に昭和村だけの問題ではなく、指定管理者制度全般にわたる大きな課題でもあると考えます。

 こうしたことを踏まえ、指定管理者と地域の連携についてお尋ねをいたします。

 現在の岐阜県指定管理者運用ガイドラインの中では、地域連携については、県内からの雇用に配慮されているか、地域との連携についての取り組みは予定されているのかという点について、指定管理者の姿勢を問うておりますが、ただ、これは指定管理者の資格要件ではなく、指定管理者を選定する場合の審査項目の一つとして挙がっているのであります。ちなみに、配点は百点満点中十点であります。私は、この点について、本当に審査項目の一つとして置いておくだけでよいのかと疑問を感じます。審査項目として、審査した地域連携の部分について、その履行を担保できる仕組みが必要ではないかと思います。地域連携は、指定管理者制度全般について、ひとしく考慮しなければならない要素だと思います。

 以上、指定管理者の選定に当たっては、地域連携の観点に十分配慮していく必要があると思いますが、この点について、指定管理者制度運用ガイドラインを所管する総務部長にお伺いをいたします。

 昭和村の入場者数は、開園時の三分の一以下まで落ち込んでおります。大変心配であります。昭和村は美濃加茂市、あるいは周辺地域にとっては観光財産であり、誇れる施設であります。これ以上地域の人を落胆させないでほしいと思います。前向きな答弁を期待し、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(藤墳守君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 私のほうには、今後の企業誘致に対する考え方について御質問がございました。

 最近の国内企業を取り巻く環境は、東日本大震災、タイの洪水に加えまして、歴史的な円高や電力不足など大変厳しい状況が続いておりまして、全国的には企業立地の低迷が続いております。

 こうした中で、本県におきましては、昨年上期の工場立地が前期と比べ急増しておりまして、件数と面積の増加分がともに全国第一位ということでございました。また絶対数でも、立地件数は二十二件ということで全国第三位、立地面積は愛知県を抜いて二十五ヘクタールと、全国第二位ということでございました。これは、近年の交通アクセスの飛躍的な向上や地盤の強さが高く評価されたものであるというふうに考えております。

 今後は、東海環状自動車道西回りの全線開通に向けまして、企業立地のポテンシャルが一層高まることが期待されますが、他方では、人口減少による国内需要の減少が見込まれておりまして、生産能力増強のための工場新設については、余り多くは期待できない状況にあるんではないかというふうに思っております。また、工場用地、人件費ともに安いアジア諸国等との国際的な競争がさらに激化してまいります。したがいまして、今後企業誘致を進めるには、成長分野は何か、立地需要はどこにあるのかをこれまで以上に徹底して考えていく必要があるというふうに考えております。

 こうした点から、三つの御提案がございましたが、これらにつきましては、後ほど商工労働部長から御答弁させていただきますが、私のほうからは、今後の県の企業誘致の方向について基本的な考え方を申し上げさせていただきます。

 まず第一に、重点化ということでございます。今後大きな成長が見込まれる新エネルギー、航空機関連の企業や景気の変動を受けにくく安定した事業活動や雇用が期待できる食料品、医薬品関連の企業を重点的に、積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。

 第二に、県内の立地件数を見てみますと、工場の建てかえ、あるいは集約移転の割合が、平成二十年では二四%、二十一年では三二%、平成二十二年が六四%というふうにふえてきておるわけでございます。今後、こうした工場建てかえのための移転需要といったものを県内に取り込むよう活動を強化してまいりたいというふうに思っております。

 第三は、安全性の問題でございます。東日本大震災を契機に、沿岸部に生産拠点がある企業や特定の地域に拠点が集中している企業を中心に、生産拠点体制を見直すところがふえてきております。このため、特に三大首都圏の企業をターゲットに、地震に強く、災害時の代替拠点となり得る安全性の高い岐阜県の工業用地を大いにアピールする提案活動にも力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(藤墳守君) 総務部長 彦谷直克君。

    〔総務部長 彦谷直克君登壇〕



◎総務部長(彦谷直克君) 指定管理者制度について御質問をいただきました。

 指定管理者を選定する際には、議員御指摘のとおり、施設の管理運営に当たってどのような地域連携がなされるかという点が一つの重要な要素になるものと認識しております。したがいまして、岐阜県指定管理者制度運用ガイドラインでは、審査項目の一つに地域連携を位置づけ、審査に当たっては、雇用に対する配慮や地域連携の取り組み予定を評価することとしております。

 また、指定管理者が応募した際に提案した地域連携の内容が十分に担保される仕組みが必要ではないかとの御指摘がありました。この点につきましては、昨年五月に指定管理者制度の運用をより透明化・適正化するため、県と指定管理者との間で締結する基本協定書のひな形を策定いたしました。この中では、県が指定管理者の業務実施に当たって必要な指示を行うことができるとされ、指定管理者が従わないときには、指定の取り消しまでできることを明確化してございます。

 今後締結いたします基本協定は、このひな形に基づき作成されますので、例えば指定管理者が提案した地域連携の取り組みを実施しないといった場合には、県からの指示により、当初提案の履行が求められることになるものと考えております。



○議長(藤墳守君) 商工労働部長 江崎禎英君。

    〔商工労働部長 江崎禎英君登壇〕



◎商工労働部長(江崎禎英君) 私には、企業誘致に関連して三点御質問をいただきました。

 まず、分譲価格の引き下げについてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、用地の価格は工場立地動向に関する各種調査におきまして、常に立地場所の選定理由の上位を占める要素になっております。このため、県では県営工業団地の造成におきまして、開発コストを引き下げるため、市町村と連携して工業団地内の道路や公園等の整備に対する公費導入を行ってまいりました。また、テクノプラザ二期開発事業におきましては、宅地造成から企業誘致、管理業務までを民間事業者が一括管理する方式による工業団地開発を全国で初めて導入するなど、さまざまな手法を用いて開発コストを削減し、分譲価格の引き下げを図っておるところでございます。なお、岐阜県企業立地促進事業補助金でございますが、東海三県では唯一本県だけが進出企業の土地取得費の補助を実施しており、その結果、分譲価格を約一割程度引き下げる効果を生んでおります。今後造成する県営工業団地につきましては、こうした取り組みに加えまして、用地取得費を低く抑える手法、工期を短縮する手法などを調査・研究し、さらなる分譲価格の引き下げに努めてまいります。

 ちなみに、最近の企業動向としましては、工場立地コストを抑えるため、一般的な工業団地ではなく、建物つきの工場跡地や遊休地等への引き合いもふえており、市町村や民間事業者とも連携して、このような土地情報の収集機能を強化し、誘致対象となる企業のニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、リサイクル分野の企業誘致についてお答えをいたします。

 自動車、家電、パソコンなどの使用済み製品のリサイクル産業は、循環型社会を推進する観点から、極めて重要な存在であり、今後、成長が期待される産業分野であると認識しております。

 県内におきましても、例えば県営の関テクノハイランドには、パソコン等のリサイクルにより、金属資源回収を行っております企業が立地しており、三十四名の障がい者を含め七十一名が雇用されるなど、地元にとっても重要な存在となっております。また、これ以外の分野におきましても、県内には廃プラスチックや古紙、間伐材、建設資材等のリサイクルに取り組む企業が数多く立地しているところでございます。

 県では、今後大量に出回ると考えられる自動車用リチウム電池など、資源リサイクルの分野におきましても、優良な企業を誘致してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、こうした企業の誘致に当たりましては地元の理解が重要でございますので、市町村との緊密な連携を図りつつ、地域住民への理解に努めながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また同時に、リサイクルの対象となる製品分野に応じて、必要な法的規制などについて研究を行い、効果的な企業誘致支援策について特区制度も含め検討してまいります。

 最後に、誘致企業の従業員確保についてお答えをいたします。

 優秀な人材や労働力の確保は、企業にとって交通アクセスや用地価格に次ぐ重要な立地場所の選定理由になっております。誘致企業が求める従業員を円滑に確保するためには、何より誘致企業についての理解を深めていただく必要がありますことから、地元市町村や商工会議所等と連携して、企業紹介パンフレットの作成や市町村広報紙への求人情報の掲載、企業と地元高校の就職担当教員との交流会の設定などを行っております。また、ハローワークや人材チャレンジセンターと連携しまして、企業説明会やセミナー等を開催し、求職者と誘致企業とのマッチングを実施しております。さらに平成十八年度からは、誘致企業のニーズに合った人材育成をするため、オーダーメイド型の人材育成研修事業や誘致企業が求職者に対してみずから研修を行い、雇用につなげる立地企業雇用推進事業などを実施し、企業が望む人材の育成・供給にも努めているところでございます。

 今後とも関係機関との連携を強化し、誘致企業のニーズに合った従業員確保が円滑に進むよう、積極的に取り組んでまいります。以上です。



○議長(藤墳守君) 三番 国枝慎太郎君。

    〔三番 国枝慎太郎君登壇〕(拍手)



◆三番(国枝慎太郎君) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず最初に、原発事故に備えた原子力災害対策の着実な推進について質問をさせていただきます。

 あの日本の根幹を揺るがす東日本大震災よりはや一年が経過しようとしております。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地が一日も早く復旧・復興されますことを心より願っております。

 長い歴史の中において、どんな未曾有の災害であろうと、我々日本人は多くの問題と向き合いながらも力強く復興してきた実績もあり、東日本大震災からの復興も、必ずやどんなに苦しいものであってもなし遂げられる国民であることを確信しております。

 しかしながら、この原子力というものは、一たん制御の枠から外へ出てしまうと、人間がつくり出したものでありながら、コントロールも処理もできず、我々がこれまでに共存してきた自然への影響はもちろんのこと、健康に対する影響も甚大で、その影響を後世まで引き継いでしまうおそれも含んでいること等、福島第一原子力発電所事故への対応を見る限り、我々人間が処理できないことは明白であります。

 また、仮に処理ができたとしても、途方もない時間を要することは言うまでもありません。原子力施設は、本県には立地しておりませんが、県境から百キロの範囲には八つの原子力施設が立地しております。さらにそのうち、県境から三十キロの範囲には最も近い二十五キロ圏内にある敦賀原発を初め、美浜原発、もんじゅ、ふげんの四つもの原子力施設が立地しており、その四つすべての施設が三十キロ圏内となる町こそ揖斐郡揖斐川町であります。そのため、住民の皆様は、もし事故が起きたらという不安と隣り合わせで、日々生活をされております。また、災害時、現場の最前線において活動する地元消防組合の消防隊員の皆様は、今後起こり得る原子力災害に備え、地域の安全を守るために今何をすべきなのか、万が一原子力災害が発生した場合、拡散する放射線の測定や放射線からの防護、そして除染などに対して適切に対応できるのかといった非常に多くの不安を抱えておられます。そのような中、今後、災害時において、現場の最前線で活動をされる市町村消防本部と県の緊密な連携が今まで以上に求められていることは言うまでもありません。

 日本は、森や岩、そして草木までを神聖なものと敬い、自然と共存しつつ発展してまいりました。その中ではぐくまれた神社仏閣、そして祭りや文化などの伝統文化を守り継承することで、郷土愛をはぐくみ、利便性だけではなく、定住することができるふるさとを形成してきたと思っております。そんな歴史、伝統、文化、そして豊かな森林と豊かな水を持つ「ミスター岐阜」と言えるまちが揖斐川町であります。確かに過疎化という問題は避けては通れませんが、私は過疎とは言いたくありません。秘境であります。都会にはない財産の宝庫、これからの新たなエネルギー、豊かな暮らしをはぐくむまちづくりのパイオニアになれるまちこそ揖斐川町だと思っております。しかしながら、一たび対策を誤れば、そんなふるさとを崩壊してしまう能力を有しているのが原子力であります。我々は二度と同じ過ちを繰り返してはいけませんし、我々が今回のとうとい教訓から学ばなければいけないこともたくさんあるはずです。

 そのような中、一部報道によりますと、四月に予定されている原子力防災指針の見直しで、原発事故に備えて防災対策を重点的に充実する地域の範囲を、原発の半径八から十キロから、おおむね三十キロに拡大するとのことであります。さらに範囲の拡大に伴い、国は緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク、いわゆるSPEEDIの端末設置や自治体が行うヨウ素剤、防護服の配備など、防災対策を支援するとも報じられております。

 また原発事故発生時に、原子力事業者に義務づけている関係県への通報についても、国は通報の対象を、本県を初め原発から三十キロ圏の五県を加える方針を固めており、四月にも関係県の要件を定めた原子力災害対策特別措置法が改正されるとのことであります。これらの一連の原子力災害対策の強化に向けた国の動きは、県民の安全・安心に大きくつながるものであり、これまでの古田知事を初め、関係各位のたゆまぬ御尽力に対し、深く感謝を申し上げます。しかしながら、原子力災害に向けた具体的な対策の推進は、まさにこれからが正念場であります。県民の安全・安心を確保し、県民の不安を取り除くことは、県の最も重要な責務であり、そのためにも原子力災害対策の着実な推進が求められます。

 そこで、知事にお伺いいたします。

 県の防災体制を充実・強化する上で、原子力災害対策の着実な推進は最も重要なファクターであると考えております。県民の皆様は、今まで原子力発電所事故への想定とは無縁に生活をされてきました。当然、今後も無縁であることはだれもが望む生活のはずです。しかしながら、福島第一原子力発電所事故という現実からはだれも目を背けることはできません。また、日本のエネルギー施策は過渡期であり、不安定な国際社会情勢や持続可能な代替エネルギーのイノベーションの動向等を考えたとき、我が国のエネルギー施策における原子力の位置づけ等に関する議論に時間を要することは大変理解のできることではあります。しかし、県民は不安を隠せません。だからこそ、古田知事には、本県における原子力災害対策について、取り組みの現状と今後どのように取り組んでいくお考えか、わかりやすく御説明願いたいと思います。

 続きまして、教員としての誇りを持って子供たちと向き合える環境づくりについて質問をさせていただきます。

 まず前提といたしまして、人生論も百家争鳴であるように、教育論も千差万別であると思いますので、正直、私自身何が正解かはわかりません。しかしながら、未来の日本を支える一番重要な分野は教育であると、私は確信しております。今、人口減少社会とか、人口流出社会と言われる中において、子供たちが安全・安心に学ぶことができる環境づくり、つまり教育というものに力を注ぐことは、今後の日本を託す、未来への重要な投資であると思います。

 そのような思いの中で、今回は幾つか質問をさせていただくわけでありますが、今申し上げたとおり、教育は日本の未来にとって最も重要な分野であります。だからこそ、その教育の現場で子供たちに学びを教える教員の皆様が果たす役割は本当に大きく、子供たちに多大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。しかしながら、上意下達的な事務作業の増加や公教育の基本となる教員と保護者の方々との信頼関係構築の複雑化、土・日の部活動等による勤務の多忙化など、現在の教育の現場には本当に複雑な問題が山積しており、教員の皆様にとって最も重要な仕事である授業になかなか全力で取り組めないというのが現実ではないでしょうか。特に義務教育である小・中学校の教員の皆様の立場一つとっても、市町村教育委員会の管理下に置かれているにもかかわらず、人事権は県教育委員会が、そして給料は国と県教育委員会が、そして授業のカリキュラムは国の学習指導要領にのっとらなければならないというような複雑な仕組みになっており、どこが子供たちの教育に対して責任を持つのか、非常にわかりにくいと感じるのは私だけでしょうか。

 そのような中にあっても、教員の皆様は「子供たちに楽しい授業をしてあげたい」、「地域の身近な題材を使ってわかりやすく、そして子供たちの興味を引きつけるような授業をしてあげたい」など、最も重要な仕事である授業に対して高い志を持ってみえます。ところで、二月二十七日の岐阜新聞に「教育を考える」という特集記事の掲載がありました。その記事は、考える力をどう育てるかということについて、元小学校教師で、國學院大學の滝井章氏に聞くという記事でした。その記事によると、国際学力調査において、日本の子供の無回答割合が高い理由は、多くの子供が正解を出すことだけにとらわれてしまっており、自分なりに考える力が弱くなっているためであるとのことでした。そしてその記事の中で、滝井教授は、教科が目指す問題解決の力、つまり考える力を育てるには、いろんな考え方を見つける楽しさを子供たちが味わう体験が欠かせないとおっしゃっております。さらに、子供のいろんな発想を生かす授業をすれば、計算が遅い子も考える力を発揮するともおっしゃっておりました。まさに日本の子供たちの考える力が国際的にも弱まっていることを露呈する記事でしたが、今の教育の現場に考える力を育てるような授業を行う余裕はあるのでしょうか。心配に思えてなりません。しかしながら、この考える力を育てる教育は、これからの日本の国力にもつながる重要な課題だと思っております。

 私は、教員の皆様が最も重要な仕事である授業に全力で取り組める環境、つまり教員として誇りを持って子供たちと向き合える環境をつくることにより、日本の未来を担う子供たちの中で、「教えられる」ではなく、「みずから学ぶ」という内から込み上げる学習意識が芽生え、本当の意味での教育ができるのではないかと考えております。そして、子供たちの心に火をつける教員がふえるためにも、また教員の教師魂に火をつけるためにも職場環境の改善が必要です。「凡庸な教師はただしゃべる、よい教師は説明する、すぐれた教師はみずからやってみせる、しかし偉大な教師は人の心に火をつける」という教育学者ウイリアム・アーサー・ワード氏の有名な言葉がございます。岐阜県においても、人の心に火をつける教員の増加を期待します。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 一点目として、教員としての誇りを持って子供たちと向き合える環境をつくり、そして教員の教師魂に火をつけるためには、教員の勤務が多忙化している現状を改善する必要があると考えます。教員の勤務の多忙化の現状についてどのように認識されているのか。また、現状を踏まえ、今後どのように対応していくお考えか。加えて勤務の多忙化の要因の一つである土・日の部活動の活動実態や現場の声をどの程度把握できているのか。また、小学校のうちは少年団という社会人コーチのもとに指導・教育いただけるのですが、中学校になると部活動という形になり、教員が主導のもとに変わる現状があると思います。

 そこで、勤務の多忙化を軽減するためにも、中学校においても社会人コーチなど民間の活力をおかりし、保護者など地域と一体となった部活動への取り組みに変えていく必要があると思います。民間の活力を活用し、地域と一体となった部活動の取り組みについてどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたします。

 なお、私自身、部活動を通じて非常に多くのことを学び、大変お世話になってきた一人であり、子供たちの人格形成に非常に重要な役割を果たす部活動を熱心に支えていただいている教員の皆様には、本当に敬意を表しております。しかしながら、土・日の部活動が多忙化の要因の一つであるとの声があるのもまた事実であります。部活動の実態等を踏まえ、より現実に即した職場環境の改善を願う思いから質問をさせていただきたいと思います。

 二点目として、子供たちが自分たちが住んでいる地域を知り、そして誇りに思うためにも、各市町村の教育委員会が主体となって、各地域の独特な文化や風土を取り入れた特色ある授業、いわゆる地元学の積極的な推進が必要であると考えます。地域の特色を生かした教育の推進についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 三点目として、全国及び本県の公立学校教員採用の競争倍率を見ると、平成二十年度は全国の六・五倍に対し本県は五・六倍、同様に二十一年度は六・一倍に対し五・一倍、二十二年度は六・二倍に対し五・二倍、二十三年度は六倍に対し三・九倍となっており、全国的に競争倍率が六倍程度で推移する中、本県の平成二十三年度の競争倍率は前年度と比較して極端に落ち込んでおります。

 そこで、本県における競争倍率が低下した要因についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、学生にとって魅力的な企業であれば、募集人数等が多少増減しても、競争倍率はさほど変わらないと思います。教員の採用について、企業の採用とは単純に比較はできないとは思いますが、学生からの人気度を示す指標である競争倍率を、教員としての誇りを持って子供たちと向き合える環境づくりの達成度を示す一つの指標として活用することについてどのようにお考えかも、あわせてお尋ねいたします。

 先ほどの質問における教員の多忙化ということにつながる質問であるとは思いますが、次に教員の心の病の予防対策について質問させていただきます。

 二月二十一日の朝日新聞に「先生の心の病、国が予防対策」という見出しの記事が掲載されておりました。その記事は、心を病む公立学校の教員がふえている問題に、文部科学省が本格的に対策に乗り出したというものでありました。その記事によると、二〇一〇年度に全国で精神疾患により休職した公立学校の教員の数は五千四百七人、過去十年で二・四倍に増加したということです。

 そこで、本県における精神疾患で休職した教員の数を過去五年間にさかのぼり確認しましたが、平成十八年度は五十一人、十九年度は五十四人、二十年度は七十三人、二十一年度は八十一人、二十二年度は八十八人と、本県においても着実に増加傾向にありました。今後、平成二十五年度から三十四年度の間にベテラン教員の大量退職時期を迎えるに当たり、本県でもその期間に約五千人が退職するというシミュレーションができており、現在の状況が改善されない場合、若い教員の皆様への負担が増加し、さらに精神疾患により休職する教員が増加するのではないかと大変危惧しております。

 また記事によると、心の病は事務の増加や保護者とのトラブルなどが主な原因とされるが、複数の要素が結びつく例も多い。今後、効果的な予防や休職者の復職を助ける対策をまとめるとのことでありますが、大学で学び、現場で経験を積んだ教員の休職は、教育を受ける子供たちにとっても大きな損失であります。そのため、県として、国の検討をまたず有効な予防対策を進めていく必要があると思います。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 教員の心の病の原因と原因を踏まえた県の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、私自身は教員の心の病を予防する上で、何でも相談し合えるような風通しのよい職場の人間関係づくりが最も大切であると考えます。心の病の予防対策としての風通しのよい職場の人間関係づくりについてのお考えもあわせてお尋ねいたします。

 最後に、高等学校における発達障がいを抱える子供たちに対する支援について質問をさせていただきます。

 本県では、障がいを抱える子供たちに対する支援として、子どもかがやきプランにもあるとおり、就学前から高等学校卒業後までの一貫した支援体制の整備を最重点課題に掲げ、さまざまな施策を展開しております。その取り組みの中で、小学校・中学校においては、発達障がいなどの児童・生徒に対する支援として、情緒障がい学級の設置について御対応いただいているところではありますが、平成二十年度は、小・中学校合わせて二百八十八学級だったものが、平成二十三年度には三百二十六学級と年々学級数は増加しており、まだまだ県下各市町村教育委員会からの要望にすべてこたえ切れているとは言えないものの、毎年着実に御対応していただいております。

 一方、高等学校については、発達障がいのある生徒、もしくはその疑いがあると思われる生徒が在籍している公立高等学校の割合は、平成十九年度が五三%、二十年度が六九%、二十一年度が七四%、二十二年度が七八%、二十三年度は八四%と右肩上がりにふえ続けており、非常に厳しい状況であります。また、県下の情緒障がい学級に通う中学生のお子さんを抱えるお母さんからは、「今は少しの時間でも学校に行き、学校の先生と会話をしてきてくれるだけでうれしい。だけど、中学校卒業後の我が子の進路を考えると、とても心配になります。ただでさえ学習面でおくれているのに、果たして高等学校や専門学校に進学することができるのだろうか。また、たとえ無事進学できたとしても、卒業まで学校に通うことができるのだろうか。その先の就職や進学はできるのだろうか」など、本当に多くの不安な声が聞こえてくるというのも現実であります。そのような現状について、平成二十一年三月に改訂された子どもかがやきプランの中で、県は、「高等学校における発達障がいのある生徒への対応は喫緊の課題となっている」との認識をされております。また、同プランの中で、「中学校や労働機関等との連携を強化し、中・高での一貫した支援や就労先との共同支援を実現する必要がある」と課題を認識しておられますが、まさに私もそのとおりだと思います。中学校の情緒障がい学級に通う子供たちを含め、発達障がいがあると思われる子供たちの情報を中学校と高等学校が相互に共有し、連携を強化することにより、中・高で一貫した支援を行うとともに、高等学校卒業後の就労先との共同支援を行うことが必要であると考えるからであります。そして、最終的に最重要課題である就学前から高等学校卒業までの一貫した支援体制の整備を実現すべきであると考えます。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 一点目として、中学校や労働機関等との連携強化及び中・高での一貫した支援や、就労先との共同支援に向けた取り組みの現状と課題に対する認識、そして、今後取り組むべき方向性についてお尋ねいたします。

 二点目として、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱などといった障がいを抱える子供たちには特別支援学校高等部という明確な受け皿があります。しかしながら、発達障がいを抱える子供たちにはそのような受け皿がないのが現状です。私自身は、教育というものの重要性を考えたとき、県独自の施策を展開してでも、特別支援学校のような専門の教育施設、もしくは中学校における情緒障がい学級に相当するような受け皿を確保すべきであると考えます。

 そこで、高等学校における発達障がいを抱える子供たちの受け皿確保に対する必要性についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、先ほど説明したように、発達障がいのある生徒、もしくはその疑いがあると思われる生徒が在籍している公立高等学校の割合が増加しているという現状において、高等学校の教員の皆様におかれましても、情緒障がい、発達障がいの現状を知っていただき、障がいに関する知識や見識をより一層深めていただく必要があると思います。そのためにも、高等学校と義務教育の現場である中学校との間での人事交流を進める必要があると思いますが、高等学校と中学校の間における障がいに関する知識・見識を深めるための人事交流の必要性についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたします。

 以上で、知事、教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(藤墳守君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) まず、原発事故に備えた原子力災害対策の推進ということでお尋ねがございました。

 その中で、議員からはミスター岐阜たる揖斐川町の思いも伺ったわけでございますが、昨年三月に発生しました大震災から間もなく一年でございますが、この災害は、複数県に及ぶ超広域の地震、津波と原子力事故が複合した歴史的な大災害でございます。とりわけ放射性物質が大気中に放出されましたことは、国民全体に大きな不安を与えることになったわけでございます。

 本県におきましても、県境から三十キロの範囲内に四つの原子力事業所が存在しております。県民の皆さんの不安を取り除くためには、原子力災害対策をしっかりと実施していくことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。

 私どもとしては、これまでこの原子力災害対策にスピード感を持って取り組むよう努めてまいりました。まず情報収集体制として、昨年四月には放射線モニタリングポスト三基の増設を決定しております。また、九月補正による追加を含めまして、今月中には県内五圏域に二カ所ずつ、合計十基によるモニタリング体制ということになるわけでございます。また昨年五月には、原子力事故に備え、中部電力も含めて五つの原子力事業者との間で、平常時の情報交換体制も含めて通報連絡体制の再整備を行ったところでございます。以来、原発の安全対策実施状況などについて、随時、各事業者と情報交換を実施してきております。さらに、風評被害対策として、八月から県内産肉用牛の全頭検査を開始するなど、農畜産物の検査体制も強化してきております。さらに、昨年八月の県震災対策検証委員会の提言を受けまして、県地域防災計画を近県での原子力事故の直接的な影響が本県に及ぶことを前提とした内容に改定いたしておりますし、また本県全域を対象とした放射性物質拡散想定調査にも着手したところでございます。さらには、原子力や医療分野の専門家からの助言体制の確立、県・市町村・警察・消防の原子力防災に携わる職員を対象とした研修を鋭意実施してきておるところでございます。

 一方、御指摘のありましたとおり、国におきましては、福島第一原発の事故を受けまして、原子力防災の仕組みが変わろうとしております。現在、原子力災害対策特別措置法の改正案が今国会に提出されているところであります。これは、昨年六月以来、本県が繰り返し強く国に要望してきたものでございまして、法に基づき、原子力事故の通報や事業者の防災計画の協議を受ける関係県が見直されるということでございます。本県も、その結果、法的な位置づけのもと、通報・協議を受けることになるわけでございます。

 また来月には、おおむね三十キロを目安距離とした緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZと言っておりますが、これが国の原子力防災指針で示されまして、国の防災基本計画も改定される予定になっております。

 私ども岐阜県としましても、こうした国の方針に沿いまして、UPZの具体的な範囲の設定、設定に伴うヨウ素剤の備蓄など、原子力防災対策について、今年九月を目途に県地域防災計画をさらに見直してまいりたいというふうに思っております。

 また、来年度、緊急時に放射性物質の拡散状況を予測しますSPEEDI端末を設置するとともに、原子力防災に携わる職員の研修や、福井県と連携した防災訓練をさらに充実してまいります。加えて市町村、特にUPZの範囲に入る市町村の地域防災計画の策定に対する支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、申し上げましたことを着実に進めていくために、来月から、東日本大震災を踏まえた地震対策及び原子力防災対策を担う危機管理副統括監を一名増員いたします。さらに、原発立地県以外では全国初めてということになりますが、室長以下四名の専任職員を配置した「原子力防災室」を設置し、組織的な体制強化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、原子力災害対策を推進し、県民の皆さんの安全・安心を確保してまいりたいということでございます。



○議長(藤墳守君) 教育長 松川禮子君。

    〔教育長 松川禮子君登壇〕



◎教育長(松川禮子君) 最初に、教員としての誇りを持って子供たちと向き合える環境づくりについて、四点御質問がございました。

 初めに、教員の多忙化の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 教員の多忙化については、県教育委員会としても大きな課題であると認識しております。そのため、平成十八年度より毎年教員の勤務状況の調査を行うとともに、会議の削減・短縮化や報告文書等の簡素化を初めとする事務量の縮減等に取り組んできたところであり、これらについては一定の成果を上げてきていると考えております。しかし、複雑化する生徒指導上の問題や、保護者・地域の学校に対するさまざまな要望に対して、学校がきめ細かく対応していく必要があることが、依然として大きな多忙感を生じさせております。このため、今後は多忙化の解消とともに、子供と向き合う時間を確保できるよう、スリム化のモデル校を指定して多忙化の原因を調査し、それに対する効果的な対策を実践・検証して、その結果から具体的な対策を各学校に広めていくなど、取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、土・日の部活動の実態と地域と一体となった取り組みについてお答えいたします。

 県教育委員会では、平成二十三年三月、県内すべての中学校を対象に部活動に関する調査を実施いたしました。その結果、土・日の活動形態につきましては、「総合型地域スポーツクラブ」や保護者が主体となって運営する「保護者クラブ」で活動している学校の割合が、学校週五日制が導入された平成十四年度には三六%であったのに対し、六五%まで増加しておりました。また、社会人指導者を導入している中学校が七六%、一カ月当たりの活動回数に制限を設けている中学校が七三%という結果でした。こうした状況は教職員の負担の軽減につながるとともに、地域の人材を積極的に活用しながら子供たちを育てるという観点からも望ましい傾向であると考えております。

 県教育委員会では、現在、学校・保護者・地域が連携した活動に関する手引を作成しており、今後とも関係者の連携を一層深めていくことで、子供たちのスポーツ活動の充実を図っていきたいと考えております。

 続いて、地域の特色を生かした教育の推進についてお答えいたします。

 地域の特色を生かした教育は、岐阜県の各地域の豊かな自然・歴史・文化伝統・人物等について学ぶことを通して、郷土に対する誇りと愛情をはぐくむため、極めて有効であると考えており、本県においては「ふるさと教育」として推進しているところです。例えば小・中学校では、地域の講師から伝統的な踊りやおはやしを学んだり、特産品であるお茶づくりを学んだりする多様な体験活動をしています。また高等学校では、名勝や史跡、特産物や郷土料理について学習テーマを設定して調査研究活動を行ったり、特別支援学校では、和紙を用いたちょうちんづくりを学んで展示会を開いたりしております。こうした各学校の取り組みを踏まえ、平成十九年度より「岐阜県ふるさと教育表彰」を制定し、すぐれた実践校を表彰することを通して、地域の特色を生かした教育の普及・啓発を図っております。今後も市町村教育委員会と十分な連携を図り、地域の特色を生かした教育の一層の推進に努めてまいります。

 四点目の教員採用試験の競争倍率についてお答えいたします。

 平成二十三年度採用の教員採用試験につきましては、受験者数は前年度の二千百八十四人から二千五百五人へ増加したものの、採用者数を前年度の四百十六人から六百三十九人へと約一・五倍以上に大幅にふやしたことが競争倍率が低下した大きな要因であると考えております。この競争倍率については、採用者数を初めとして、近隣の県の競争倍率、景気の動向、待遇、職場環境等のさまざまな要因により影響を受けるものととらえております。したがいまして、職場環境の改善状況については、先ほど申し上げた勤務状況調査の結果などを指標として用い、評価してまいりたいと考えております。あわせて本県が教師として求める資質や能力を持つ優秀な人材を確保できるよう、魅力ある職場環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、教員の心の病の予防対策について御質問がございました。

 県教育委員会としましては、公立学校共済組合と協力して、希望する教員に対してストレスチェック事業を行っているところであり、その結果から、仕事量が多いことや生徒指導上の負担、職場での人間関係が大きなストレスとなっていることが伺われます。そして、このような状態が長期間続くことが心の病につながっているものと認識しております。そのため、教員の勤務負担の軽減のほか、医療機関などと提携して早期発見や相談体制の充実に努めているところです。また、職員同士が気軽に相談できるような職場にすることは、ストレスの軽減を図り、早期のサポートにつなげる上で極めて重要なことであると考えております。そのため、例えばストレスを抱えやすい若手の教員に対して、退職したベテラン教員を初任者指導教員として配置したり、若手教員同士が交流し合える場をふやすことなどに取り組んでおります。また、管理職を対象に、教職員の心の健康管理に関する研修を開催するなど、働きやすい職場づくりの啓発に努めております。今後も教員が生き生きと職務に励むことができるよう、一層取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、発達障がいのある子供に対する中・高一貫した支援と労働機関等との連携強化及び就労先との共同支援についてお答えいたします。

 県では、各学校の特別支援教育の中心的役割を担う教員の研修会を実施し、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校がお互いの実践や課題について校種を越えた交流を行っております。また、中・高の接続については、地区ごとに中・高連絡会を開催し、配慮が必要である生徒に対する支援が引き継がれるよう取り組んでおります。一方、就労先との関係につきましては、発達障がいのある子供は多様な障がい特性があるため、企業とのマッチングが難しく、連携が容易でないのが現状であります。しかし、最近では、ハローワークや企業の協力を得て、就労体験を実施することにより、企業への就職に結びつけた取り組みも見られます。今後とも、高等学校進路部会等において、有効な取り組みに関する情報共有を積極的に行うとともに、企業にも就労に対する御理解をいただけるよう努めてまいります。

 引き続き、高等学校における発達障がいを抱える子供たちに対する支援についてお答えします。

 発達障がいのある中学生の多くは高等学校に進学しております。現在、県内のすべての公立高等学校では、特別支援教育コーディネーターに指名された教員が中心となり、生徒からの相談を受けたり、校内研修会を実施したりしております。その結果、各学校で特別支援教育に対する理解が進み、生徒の個々の特性に応じた対応について具体的な取り組みも始まっています。また、県教育委員会では、各高等学校の要請に応じて、適切な支援が行われるよう臨床心理士等の専門家を派遣する事業を行っております。今年度は、二十一校に対して七十回を超える派遣を実施し、生徒や保護者との面談、教員との懇談や教員研修会を実施いたしました。高等学校が特別支援教育の視点を持って指導することにより、落ちつきを持って学校生活を送ることができるようになった生徒もおります。今後も教員に対する研修会の充実を図るとともに、人事交流を含め、中・高における情報の共有や引き継ぎのあり方を検討するなど一貫した体制を確立し、発達障がいのある子供たちを支援してまいります。



○議長(藤墳守君) 十七番 松岡正人君。

    〔十七番 松岡正人君登壇〕(拍手)



◆十七番(松岡正人君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 今から四十六年前の一九六六年、美川憲一さんが歌う「柳ケ瀬ブルース」がリリースされ、百二十万枚の大ヒットを記録しました。当時の柳ケ瀬は、行き交う人々の肩がぶつかるほどのにぎわいがあったと聞いています。私は、隣の各務原市に居住しておりますが、岐阜市内の高校に通学したことや、銀行勤務時代に岐阜市内の店舗で勤務した経験もあることから、岐阜市の市街地を大変身近に感じております。岐阜県の顔でもある岐阜市の中心市街地に活気がないことに危機感を感じ、県行政として何とかまちのにぎわいにつながる施策をより一層推進してもらいたい、そういう気持ちで質問をさせていただきます。

 岐阜市の中心市街地の空洞化は、大型店舗の動向から見ても明らかです。一九九九年、岐阜近鉄百貨店の撤退を初め長崎屋岐阜店、岐阜センサ、新岐阜百貨店、岐阜パルコ、岐阜メルサなど、私が買い物や食事をした思い出深い店々が次々と撤退してしまいました。

 岐阜市では、中心市街地の活性化に関する基本方針を盛り込んだ基本計画を二〇〇七年から五年五カ月を計画期間として策定しています。しかしながら、まちのにぎわいや商店街の活力という観点では十分な効果が得られていないと感じるのは私だけでしょうか。今回、質問するに当たり、商店街連合会や商店主の方々、若い人たちにいろいろお話を伺ってきましたが、行政と現場の人たちの間で中心市街地の活性化に関するコンセンサスが十分得られているのか、疑問を感じました。

 今回の質問は、まちのにぎわいをいかに創出していくかという観点で、五項目について、知事と関係部局長にお尋ねをいたします。

 ぎふ清流国体本大会・ぎふ清流大会の開催までいよいよ半年となりました。岐阜市と県では、両大会開催時の岐阜市への来訪者を約三十万人、宿泊者を約五万五千人と想定して、共同プロジェクトチームがつくられています。そしてそのチームによって、昨年から柳ケ瀬活性化プロジェクトが推進されています。国体の開催時に宿泊を伴って岐阜県を訪れる選手や役員、応援の皆さんに、「岐阜は元気なまちだなあ」、「また遊びに来たいなあ」と感じていただけるようなまちのにぎわいをつくるためにも、大変重要なプロジェクトであると思います。現状の閑散として寂しい柳ケ瀬ではなく、たくさんの人が行き交う柳ケ瀬を国体開催までの残り少ない期間で実現するために、一つの提案をさせていただきます。

 柳ケ瀬にはアーケードが完備しており、天気の心配が要りません。その利点も生かして、国体開催期間中、メーンストリートを中心として屋台村をイメージしたフードコートを設置してはどうでしょうか。空き店舗を借り上げ、そこに出店を希望する飲食業の方々を募り、露天商の方々や大学生には屋台を出店してもらって、食べ物や飲み物を提供し、通りにはいすやテーブルを設置して、自由に飲食やくつろぎの時間を楽しんでいただくような仕掛けをしてみてはどうでしょうか。ショッピングセンターのフードコートの超大型版をイメージしていますが、それを実現することは短期間でもできるのではないでしょうか。

 そこで、まず一点目として、知事にお伺いいたします。

 国体の開催に向けて、まちのにぎわい、岐阜の市街地の活力をアピールすることの必要性についてどのようにお考えであるか。また具体的な構想があれば、あわせてお答え願います。

 さて、一方で、市街地の現場では率直な意見が聞かれます。私がお聞きした現状や意見を何点か御紹介します。「イベントで人が集まるのは当たり前で、いかに日常的に行き交う人々を誘客するかが課題である」とか、「商店街組合同士の連携した活動ができていない」とか、「後継者がいない。商売のために今の柳ケ瀬に帰ってきてほしいとは子供に言えない」とか、「空き店舗が多いにもかかわらず、大家さんたちは生活に困っていないから、積極的に借り主を探そうとしていない」などなど、残念ながら前向きな話よりも、将来に夢がない、あきらめに近い暗い話ばかりでした。中心市街地というのは、人の流れをつくらなければならないにもかかわらず、大型店舗の撤退や駐車場の閉鎖など状況は悪化の一途をたどっています。「人が行き来しない」、「店がはやらない」、「空き店舗がふえる」、「魅力がますますなくなる」、「ますます人が来ない」、このままでは中心市街地を行き来する人は減少する一方です。

 ここで、もう一つ御提案をさせていただきます。

 岐阜の中心市街地をウオーキングのメッカにする企画をしてみてはどうでしょうか。最近はウオーキングをする方が多く、雨が降る日に、買い物ではなく、ウオーキングのために大型ショッピングセンターを訪れるという方もおられます。アーケードが整った岐阜の中心市街地に、距離や消費カロリーの表示、幾つかのコース設定をすることによってウオーキングが楽しめるような仕掛けは、人の流れをつくるための有効な手段の一つになり得るのではないでしょうか。

 現場では、さまざまな取り組みに挑戦しています。去る二月十一日、「街コン」と言われる地域振興を目的とした大規模なコンパイベントの柳ケ瀬版「ヤナコン」が開催されました。若者を中心として、当初計画の三倍に当たる男女各三百名、計六百名が参加しました。県外から参加者が約三割あり、初めて柳ケ瀬を訪れた若者も多かったとお聞きしております。当日、私も現場を訪れましたが、柳ケ瀬に多くの人々が行き交う様子を目の当たりにし、いつもこれぐらいのにぎわいがあればと感じたところです。

 この「ヤナコン」でも大活躍していましたが、皆さんは「やなな」というゆるキャラを御存じでしょうか。本名、やながせいこ、身長は、ふだん八センチですが、岐阜の枝豆を食べると約二十倍になるそうで、二〇〇九年ゆるキャラランキングで全国一位になった実績がある人気者です。「やななを活用した柳ケ瀬活性化プロジェクト」は、昨年九月に岐阜市と県の共同事業として立ち上げられ、フェーズ一として、柳ケ瀬活性化プロジェクトチームの立ち上げ、フェーズ二として、ぎふ清流国体等を見据えた事業展開、フェーズ三として、自立的なまちづくりというスキームで推進されています。緊急雇用創出基金を活用しながら、イベントを企画・実現し、地元プロデューサーやプレーヤーを発掘してネットワーク化していくことで、まちづくり会社である「(仮称)柳ケ瀬カンパニー」の設立を目指しています。ソフト面における市街地活性化施策として、閉塞感漂う商店街の再生の起爆剤になることを大いに期待します。

 さて、そこで二点目のお尋ねです。

 先ほど御紹介した「やなな」は、昨年十月には岐阜市から特別住民票の交付も受け、岐阜県からは「ときどき商工労働部長」の任命も受けています。今回の質問については、そのときどき商工労働部長である「やなな」に答弁していただければと思いましたが、残念ながらしゃべることができず、筆談しかできないということですので、江崎商工労働部長にお尋ねいたします。

 一点目は、岐阜市との共同プロジェクトである「やななを活用した柳ケ瀬活性化プロジェクト」の現状と、今後の方針と取り組みについてお答え願います。

 もう一点、柳ケ瀬における空き店舗の活用や駐車場などの問題に対して、県として岐阜市や商店街の方々との連携も含めてどのような施策を持っておられるのでしょうか。

 次に、大きく三点目と四点目の項目として、若者の誘客という観点で、大学生と高校生に分けて、二点質問をさせていただきます。

 先日、岐阜大学が駅前で建設中の岐阜スカイウイング37の四階フロアにサテライトキャンパスを新設することが報道されました。私は、サテライトキャンパスをドン・キホーテのある岐阜メルサビルか、岐阜商工会議所の大ホール、あるいは岐阜中日ビルあたりに設置することによって、県内の大学生が駅周辺から柳ケ瀬に行き来する仕掛けを提案しようと思ったやさきの発表で、大学生の流れを創出するチャンスを失ってしまったと感じています。岐阜の大学生が交流し、情報交換していくことは、岐阜県の未来の活力になると思います。厳しい大学運営に対する支援にもつながると思います。県行政としては、平成十年からネットワーク大学コンソーシアムを立ち上げて、大学連携に尽力してきております。また、大学や学生の具体的な活動として、十六銀行が場所を提供して、岐阜大学の地域科学部を中心とした「まちづくりセンター」や大垣商工会議所の空き店舗対策モデル事業として、岐阜経済大学と連携した「マイスター倶楽部」、岐阜聖徳大学の学生が企画して江崎部長が講師を務められた「柳ケ瀬アカデミックカフェ」など、若者らしいすばらしい企画も生まれています。

 ここで、もう一点御提案をさせていただきます。

 大学コンソーシアムと連携して、岐阜県内の大学のサークル活動を柳ケ瀬に誘致するという企画をしてはどうでしょうか。空き店舗を数カ所借り上げて、軽音楽や落語研究会、囲碁、将棋、茶華道、料理教室、ボランティアサークルやまちづくりサークルなど、大学の垣根を越えて学生が集えるサークル活動の場所やサロンをつくって、日常的に大学生が柳ケ瀬を訪れる仕組みづくりを県主導で行ってみてはどうでしょうか。少子化で学生数が減少しても、大学生の嗜好は多種多様であり、各大学で個別に運営するよりも充実したサークル活動や文化活動ができ、学生にとっては豊かな学生生活につながるとともに、大学にとっても魅力ある大学運営の一助となるのではないでしょうか。

 そこで、環境生活部長にお尋ねします。

 県行政が県内の大学等と連携して、中心市街地の活性化に対して、大学生等が参画していただく施策は大変有効であると考えますが、その取り組みに対してのお考えをお答え願います。あわせて将来ビジョンが最終年となり、設立当初と大きく状況が変わってきているネットワーク大学コンソーシアム岐阜に対して、県は今後どのようにかかわっていくのかもお答え願います。

 次に、高校生の集うまちづくりと実践学習という観点で、教育長にお尋ねいたします。

 私は、教育警察委員会の委員として、県内視察で幾つかの専門高校の教育現場を視察させていただきました。生徒さんがつくった作物や作品は、実際に販売されているところもあり、手にとって商品としてのすばらしさや魅力を実感させていただきました。また、一月に美濃加茂市で行われた飛び出せスーパー専門高校生推進事業の活動報告のプレゼンテーションも聞かせていただく機会を得ましたが、専門高校生たちのたくましさや技術力、マーケティング力に大変驚かされました。商業科の分野では、柳ケ瀬において、県立岐阜商業高校のベンチャーズ部が運営するベンチャーマートが開かれたり、多くの来場者でにぎわう市岐商デパートの開催など、販売に関する実践学習が行われています。私は、こうした高校生の力を何とか市街地活性化に活用するために、民間と連携してアンテナショップを開設し、高校生がつくったものや県産品を高校生の手で販売する仕組みづくりをしてほしいと思います。また、一般の方々に県内の高校生の活動をビデオで紹介するようなサロンを設立してはどうかと思います。

 今回の質問に先立ち、岐阜市商店街振興組合連合会の理事長さんとお話をさせていただいた際に、岐阜市中心商店街活性化コンソーシアム協議会の設立準備を進めていることをお伺いしました。その目的は、連合会と高校が連携・協力して、空き店舗を活用した展示ショップや教育実践ショップをつくって、商店街活動と教育活動の活性化を目指すとのことで、現在、参加する高校を募りながら、設立に向けて準備が進められているようです。飛び出せスーパー専門高校生推進事業など、教育委員会が既に行っているスキームを発展させて、商店街連合会との連携によって、多くの高校生が参加できる仕組みづくりを実現してほしいと思います。こうした取り組みは、高校生の皆さんにとっては、岐阜に対するふるさと意識の向上や他校の生徒との交流や情報交換、ものづくりのやりがいを感じてもらうよい機会になると思います。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 実践教育や市街地活性化の観点で、飛び出せスーパー専門高校生推進事業や各学校の課外活動などで、高校生がそのような活動に取り組むことに対してどのような考えをお持ちでしょうか。また、岐阜市中心商店街活性化コンソーシアムなどの活動において、高校と商店街連合会とが連携・協力することに対して、教育委員会としての方針と実現に向けての支援体制についてもあわせてお答え願います。

 最後に、大きく五点目として、観光交流推進局長に、岐阜の情報発信についてお尋ねします。

 二〇一一年、岐阜市制百二十周年の記念として、岐阜駅北口に金の織田信長像が建立されました。さて皆さん、織田信長が当地に入り、地名を「井ノ口」から「岐阜」と改名したのは何年か御存じでしょうか。それは、今から四百四十五年前の一五六七年のことでした。つまり、あと五年後の二〇一七年は、岐阜が生まれて四百五十周年ということになります。NHKの大河ドラマで信長が主人公になったのは、一九七三年放送の「国盗り物語」と一九九二年放送の「信長 KING OF ZIPANGU」の二回です。二十周年周期でドラマ化されていることを考えると、四百五十周年を機に、そろそろ三回目の信長主役の大河ドラマが製作されてもいいのではないでしょうか。その経済的効果は絶大だと思いますし、古田知事のトップセールスでの誘致を期待します。

 まちの魅力を伝えるためには、歴史や文化とまちの資源を結びつけたストーリーが必要です。岐阜県はその資源には恵まれていますが、情報の発信力とストーリー、つまり戦略の弱さを感じます。大河ドラマは一例ですが、もっと近隣県に対する情報発信の強化が必要だと感じております。名古屋をキーステーションにしたテレビ局は五社ありますし、情報番組もたくさん放映されています。情報番組で紹介された飲食店について、放送日以降に行列ができることは皆さんも御存じのとおりです。まだまだ岐阜県として戦略的にマスコミを利用する余地は十分にあると思います。例えば、国体の公式キャラクター「ミナモ」は、県内の方々の周知度は、子供から大人まで相当浸透しておりますが、近隣県や全国の人々には全く知られていないというのが現状ではないでしょうか。国体に限らず、市街地活性化の観点からも、名古屋や近隣県から誘客することは大変重要であり、そのためにもマスコミを通じた岐阜県の情報発信を大いに推進していただきたいと思います。

 そこで、観光交流推進局長にお尋ねいたします。

 ドラマの誘致やフィルムコミッションによる映画の撮影、リポート番組などを利用した名古屋や近隣県からの誘客を目的としたマスコミへの働きかけの現状と今後の方針についてお答え願います。

 冒頭に紹介した柳ケ瀬ブルースの歌詞には、「ああ柳ケ瀬の夜に泣いている」というくだりがありますが、柳ケ瀬の夜が泣いていると歌われないように、岐阜の顔でもある岐阜の中心市街地の復活を期待して、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(藤墳守君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 美川憲一の「柳ケ瀬ブルース」で始まって、美川憲一の「柳ケ瀬ブルース」で終わった御質問でございました。

 随分古い歌を取り上げておられますが、今年はぎふ清流国体の年でございまして、これにちなんで、近く御当地ソングの女王、水森かおりさんが「ひとり長良川」という歌を発表されることになっております。長良川を岐阜県のシンボルとして、郡上八幡、柳ケ瀬、飛騨高山を歌い上げておられまして、先般、県のほうにもごあいさつに来られました。一言御紹介させていただきます。

 さて、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会開催期間中、延べ約八十万人の方が交流するわけでございますし、宿泊でも延べ十八万人ということでございます。まちのにぎわいづくりという観点からも、これは大変大きなチャンスだと考えるべきだというふうに思っております。町なかへの誘客についていろいろ御議論がございましたが、まず第一に、イベント等を通じて物販を促進し、消費を拡大するという側面と、二番目に、まちの装飾、パンフレット、マップなどおもてなしをするための準備を通じて、国体後の人の呼べるまちづくりを進めるという側面と、この両面から取り組みを進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 本県としては、まず直接的な消費拡大策という観点からは、JR東海、あるいは岐阜市とも連携いたしまして、高橋尚子杯ぎふ清流マラソン、ぎふ清流国体・清流大会に合わせて、JR岐阜駅付近でイベントを積極的に開催したいと考えております。そこでは、スポーツタレント等の応援ステージ、それから屋台村、県内産有機野菜の販売、ファッション祭り等々によりまして、岐阜の産業や文化を大いに発信してまいりたいというふうに考えております。また、柳ケ瀬商店街を初めとする岐阜市内の商店街におきましても、柳ケ瀬誕生百二十三年を兼ねた記念イベント、あるいは昨年恐竜をテーマにしましたジュラシックアーケード事業というのが大変好評でございましたが、こういったものを開催してまいります。また、国体関連ということでは、フラッグ展、あるいは歓迎フラッグ・ペナント、横断幕による開催機運の盛り上げ、国体応援セール、商店街の空き店舗を利用した国体のPRといったことを行っていく予定でございます。

 御提案のありました国体期間中の柳ケ瀬商店街における屋台村などのアイデアにつきましても、その実現に向けて、県と岐阜市による柳ケ瀬活性化プロジェクトチームから地元商店街に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、もう一つの側面、国体後につながる人の呼べるまちづくりという観点からは、全県下の中心市街地において誘客看板やまち歩きマップ、飲食店マップの制作、新たな地域グルメのPRなどの取り組みを支援してまいりたいと思っております。これらはまちのソフト資産ということで、国体後もにぎわいづくりのために大いに活用されることが期待されるわけでございます。こうしたことから、来年度、既存の中心市街地活性化のための補助金の中に「清流の国づくりまちなか活性化推進事業」枠というのを新たに設けまして、国体を契機とした商店街や商工会などの主体的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。



○議長(藤墳守君) 環境生活部長 坂 正光君。

    〔環境生活部長 坂 正光君登壇〕



◎環境生活部長(坂正光君) 二点質問いただきました。

 まず、中心市街地活性化に対する大学生等の参画について。中心市街地の活性化は、まずは地元市町村、関係団体、地域住民が一体となり、また県も連携して取り組むことが必要と考えておりますが、議員御提案のように、大学生等が参画し、活動することは、にぎわいの創出はもちろん、若者らしい提案や行動力が期待でき、有効な手段であると考えております。

 柳ケ瀬アカデミックカフェにおきましては、学生の企画に、県や地元商店街が協力し、柳ケ瀬の活性化についてともに議論されたもので、にぎわいの創出に役立つとともに、学生がまちづくりに関心を持ち、考える場にもなったのではないかと考えております。このような中、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜においても、共同授業や公開講座などで地域活性化やまちづくりをテーマに取り上げており、さらに今年度からは、学生が中心市街地の活性化など地域課題の解決に向けた調査・提案を行うプロジェクト学習にも取り組むなど、学生の地域活性化への参画を促しているところであります。

 またコンソーシアムは、サテライトキャンパスを岐阜駅に隣接して設置し、また、大学入学志望者を対象としたセミナーを駅前広場で開催するなどで、駅周辺のにぎわいの創出といった効果も生み出していけるものと考えております。今後とも、商工労働部など関係部局とも十分連携し、コンソーシアム等を活用し、大学等に働きかけを行うことによりまして、学生が中心市街地を初めとする地域活性化に参画し、またまちのにぎわいにもつながる環境づくり・場づくりに努めてまいります。

 次に、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜との今後のかかわり方についてお答えします。

 ネットワーク大学コンソーシアム岐阜は、県内の大学等が連携し、地域における知的活動の中心拠点として地域社会に貢献するため、平成十年に発足し、現在、県内二十二の大学、短期大学等が参加し、共同授業や単位の互換取得などを行っております。運営する中で、県民の多様化する学習ニーズや地域貢献への期待の高まりを受け、大学等みずからがこのことに対応する必要性を認識され、各大学等の特色を生かした、より主体的に企画・運営する体制への移行を検討することとなりました。そこで、参加するすべての大学等と県とで構成する運営委員会におきまして議論を重ね、平成二十年にコンソーシアムの今後のあり方を定めた将来ビジョンを策定し、現在、このビジョンに基づき、大学主体の企画・運営体制へと進めてきたところであります。

 県としましては、引き続きコンソーシアムの構成員として、必要な経費の一部を負担するとともに、運営委員会にも参画し、大学等の主体性を尊重しつつ、各種事業の企画立案、運営に積極的にかかわってまいりたいと考えております。



○議長(藤墳守君) 商工労働部長 江崎禎英君。

    〔商工労働部長 江崎禎英君登壇〕



◎商工労働部長(江崎禎英君) 中心市街地の活性化について二点御質問をいただきました。やなな部長にかわってお答えをいたします。

 まず、柳ケ瀬活性化プロジェクトですが、本プロジェクトは、昨年十月に県及び岐阜市から派遣されました四名の若手職員を中心に、柳ケ瀬活性化プロジェクトチームを立ち上げるとともに、柳ケ瀬の非公式キャラクター「やなな」をチームリーダーとして迎え、以来、現場であります柳ケ瀬におきまして、毎週企画会議を行っております。また、商店街の理事会や有志の会合などにも積極的に参加するとともに、活性化に向けて独自の取り組みを行っております全国の商店街を訪問・調査し、柳ケ瀬の活性化策を企画立案してまいりました。

 その成果の一つとして、議員から御紹介のありました「ヤナコン」ですが、商店街関係者、商工会議所、大学など多くの関係者の御協力のもと、当初の予想をはるかに上回る大盛況となりました。特に六百名を超える参加者の約半数が初めて柳ケ瀬を訪れた方々であり、極めてPR効果の高い取り組みとなりました。さらに会場となった飲食店からは、「ヤナコン」に参加したおかげで、その後予約が急増したとの報告もいただいておるところでございます。今後とも、県内外に大きな発信力を持つやなな部長を先頭に、可能な限り多くの関係者を巻き込みつつ、地域の人々が集まり、協力する環境づくりを進め、中心市街地活性化のモデルとなるよう、柳ケ瀬地区の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗の活用及び駐車場の問題についてお答えをいたします。

 柳ケ瀬における施設整備など、いわゆるハード面を中心とする取り組みにつきましては、現在、岐阜市において中心市街地活性化基本計画を策定し、具体的な取り組みを行っておられます。このうち、柳ケ瀬における空き店舗活用への取り組みとしましては、空き店舗を市が直接活用する形で、「柳ケ瀬あい愛ステーション」や「柳ケ瀬健康ステーション」を開設し、憩いの空間づくりやウオーキングのできる環境づくりなどを進めておられます。さらに、岐阜市にぎわいまちづくり公社におきまして、商店街関係者等と連携し、空き店舗ツアーや出店希望者説明会を実施しております。また、駐車場問題の取り組みとしましては、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が駐車場事業者と連携いたしまして、ノータイム五百円、いつでも五百円でずうっととめられるという駐車利用券の発行を行っているところでございます。

 県としましては、このような岐阜市や各種団体による取り組みにつきまして、柳ケ瀬活性化プロジェクトチーム等を通じまして、円滑な連携を図るとともに、岐阜県地域活性化ファンド事業費補助金を活用した支援を行うほか、国の助成制度の活用を通じた効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(藤墳守君) 観光交流推進局長 古田菜穂子君。

    〔観光交流推進局長 古田菜穂子君登壇〕



◎観光交流推進局長(古田菜穂子君) ドラマ誘致などを活用した岐阜県の情報発信についてお答えします。

 ドラマや映画、リポート番組などの誘致は、近隣県を初め、全国へ岐阜の魅力を発信する有効な手段の一つと認識しております。そこで、現在、在名古屋のマスコミ関係者を対象とした「ぎふプレゼンテーション」を市町村と連携して開催し、地域情報番組などへの採用に向けたしゅんの情報提供に取り組んでいます。また、岐阜フィルムコミッションでは、全国の関係者に対して積極的な撮影支援を初め、ロケ地データベースの提供、ホームページでの情報発信などを実施し、これまで約百七十本を撮影誘致しておりますが、今年度からは、ロケ地マップの作成、PRチラシやツイッターでの情報発信などにも取り組んでおります。

 今後は、これまでに築いたマスコミ関係者との人的ネットワークをフルに活用しつつ、市町村と連携した広域でのロケ地誘致活動を制作会社に対して行うなど、さらに情報発信に努めてまいります。



○議長(藤墳守君) 教育長 松川禮子君。

    〔教育長 松川禮子君登壇〕



◎教育長(松川禮子君) 市街地活性化における高校生の活動についてお答えします。

 高校生のまちおこしへの参加は、高校生にふるさと岐阜への誇りと愛着を持たせ、授業を通して得た知識・技能を実際の社会の中で生かすことにより、地域社会に貢献する貴重な機会となります。また、それは、岐阜県の教育が目指す人間像、地域社会の一員として考え、行動できる地域社会人の育成につながるものと考えます。

 その取り組みの一環として、県では、地域社会人育成プロジェクトである飛び出せスーパー専門高校生推進事業を毎年県内八校の専門高校で実施しております。例えば岐阜城北高校が岐阜駅前で地域の方々の参加を得てファッションショーを開催したり、岐南工業高校が岐阜まつりでからくりロボットの実演をするなど、高校生の若々しいアイデアや発想が魅力あるまちづくりや中心市街地の活性化に一役買っております。

 今後も、各学校が岐阜市中心商店街活性化コンソーシアムなど関係機関との連携を図り、地域の課題解決に向けた学習活動を行うことに対して、県教育委員会としましても、関係事業を通して支援してまいります。



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○議長(藤墳守君) しばらく休憩いたします。



△午前十一時四十九分休憩



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△午後一時一分再開



○副議長(足立勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○副議長(足立勝利君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(足立勝利君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

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○副議長(足立勝利君) 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。九番 高殿 尚君。

    〔九番 高殿 尚君登壇〕(拍手)



◆九番(高殿尚君) 失礼いたします。議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 県政自民クラブの駒田議員の代表質問を初め、既に複数の議員から国体関連についての質問があり、知事からは冬季国体の総括や本大会への意気込み、決意について御答弁をいただいたところですが、私は、冬季国体開催地選出の議員として現地、現場で感じ、生の御意見を多方面からいただく中での私なりの冬季国体の総括をする意味、また今回の教訓を生かし、九月からの本大会の成功を心から祈りながら冬季国体の成功を踏まえ、本大会への機運の高まりについて、国体への県民参加についての二点について質問をさせていただきます。

 平成二十四年は、知事が年頭から国体イヤーと位置づけてスタートしたわけですが、まずは冬季国体スケートが恵那市、スキー競技が高山市にて開催されました。岐阜県選手団の大活躍やすばらしい成績は、連日の新聞等で御存じのとおりであり、また来場者数も想定を上回り、それぞれの現地でも大変な盛況であったと感じます。

 私の地元、高山市開催のスキーでは成績はもちろんのこと、飛騨ならではのおもてなしの心に触れていただき、国内各地から参加された選手、役員にとっては、過去に記憶がないほどのすばらしい受け入れで大変な感動とお心、さらには元気と勇気をいただけたとの高い評価の声をそれぞれの立場からお聞かせいただきました。

 とりわけジャイアントスラローム開催地の高山市丹生川地域の皆様がみなもり隊、ジャンプ・ノルディックの朝日地域の皆様が協力隊を設立し、子供たちによる手づくりののぼり旗や沿道のミナモの雪像づくりをされ、さらに地元消防団の皆様には、大会の安全確保に協力をいただくなど、多くの方にボランティアとして大会に参加していただき、地域を挙げての大会の盛り上げに一役買っていただきました。

 また、市内各商店街アーケードには、一面に黄色の国体フラッグが掲げられ、競技会場までの沿道には黄色の国体ののぼり旗を所狭しと掲げていただくなど、国体開催ムードは視覚からも十分感ずることができ、高山市民挙げての歓迎ムードは、全国から訪れていただいた選手、役員の皆様にも体感していただけたと確信しております。

 開始式に直接参加したり、現地で大声を出して旗を振っての応援をしていただいた地元幼稚園、小学校の児童らには、地元選手はもとより、県内外のトップアスリートとも生で触れたり迫力を体感していただき、子供から大人まで「輝け はばたけ だれもが主役」のフレーズのごとく、地域を挙げての大会を大いに盛り上げていただきました。

 また、今年は雪不足で、大会直前の雨でジャンプの競技開催も危ぶまれていましたが、自衛隊の皆様、スキー協会の皆様、地元関係者の皆様など、すべての関係者にジャンプ台の急斜面を、それこそ雪を手運びでバケツリレーをされてのコースづくりをしていただき、頭が下がるほどの汗をかいていただきました。改めて大会に携わっていただいた関係機関や地元の皆様方に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

 さて、国内最大のスポーツの祭典、国民体育大会は、一、広く国民の間にスポーツを広めること、二、スポーツ精神を高揚し、国民の健康増進と体力向上を図ること、三、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与すること、四、国民生活を明るく豊かにすることを目的とした大会であるとされております。

 県としても競技力向上や強化だけではなく、県民総参加の機運を高めるために、一年前イベントと称したさまざまな形での応援事業を展開され、さらにはリハーサル大会を通じながら地域や競技団体関係者が一体となり、またボランティアの皆様を確保しながら取り組んでいることには一定の評価をしています。

 しかし、四十七年前の岐阜国体開催時とは時代背景や社会経済情勢、さらには市民感覚が大きく変化し、国体そのものの位置づけや目的に関しましては、時代に即した対応も必要だと感じます。県財政をかんがみて、簡素化、質素化の運営傾向にはあえて触れませんが、であるならば、大きな経費をかけず、しかも効率化や効果を生みながら国体開催を一つの契機やビッグチャンスとし、地域の活性化、一体感、きずなの強化、さらには未来を担う子供たちに希望や夢を持っていただけるよう、一過性の国民イベントとせず、スポーツの振興や地域の元気、岐阜県の文化・観光のPRなど、県民総参加によって国体を通じて県民が同じ方向を向き、大きな思いや大きなパワーとし、将来の岐阜県の発展につなげるべきと考えます。

 また、スキー競技、スケート競技は、それぞれの日程が異なり運営も一極集中できましたが、本大会は開会式、閉会式は別として県内各地で同時開催であり、受け入れ自治体も競技の性格やボリューム、地域事情や地域色も異なり、県と自治体の役割分担の明確化や温度差解消も今後の課題となっていくと思われます。

 そこで一点目として、さきの冬季国体の成功を総括した上で、本大会への機運を高めるために、県は国体運営の幅広い分野にわたり、どう高め、何を得て、何を生み出していくか、ぎふ清流国体推進局長にお尋ねいたします。

 次に、県民総参加という幅広い考え方の中で、ポイントを一点に絞りお尋ねをいたします。

 さきにも申し上げましたが、将来を担う子供たちにも、今国体に何かの形でぜひ参加をしていただきたいと考えます。スキー競技の開始式では、高山市の幼稚園年長の子供たちが笑顔で元気に、しかも大観衆の前で堂々とミナモダンスを披露してくれました。開始式に参加された方も感じられたと思いますが、恐らく開始式の中で、一人一人の心からの拍手を一番浴びた、震災で極めて厳しい条件の中で参加した福島県、宮城県、岩手県の東北選手団の入場時と同等の拍手でありました。子供たちも被災地選手も心に響き、思い出深い開始式であったと察します。

 また、何らかの形で国体に参加し、トップアスリートを目の当たりにし、トップレベルに触れること、感動や感激することは何よりの競技力向上の一つや参加意識の向上になるとも考えます。教室の勉強も確かに大切であります。しかし、国体はまたとない機会であります。ぜひ、教育・学校関係の現場の皆様には御理解をいただき、大会を見る、応援する、さらには支えるなど、子供たちならではの国体への携わり方を明確にして意思統一していただきたいと思います。そして、子供から大人まで会場いっぱいの観客からの応援や声援は、郷土の代表選手たちにとって何よりもの勇気につながり、それが成績向上につながる一つではないでしょうか。

 古田知事におかれましては、高校時代、炬火ランナーとして体感され、感動した記憶が後の勇気や夢への原動力となり、さらには、このような人生の中での貴重な経験が現在の知事の立場にまでなられる際の大きな励みや支えとなり、こうしたことが知事としての今国体への思いの強さにつながっているのではないでしょうか。

 子供たちは地域の宝、また子供たちは将来を担う宝であります。国体へのさまざまな体感や体験をし、この宝を磨き輝かせていただきたいと願います。

 そこで二点目は、ぎふ清流国体への児童、小学生、中学生、高校生の参加に向けてどのような働きかけをしていくか、同じくぎふ清流国体推進局長にお尋ねいたします。

 改めて申し上げますが、冬季国体の恵那市、高山市の各競技会が成功した総括をしっかりされ、ぎふ清流国体の清流の名のごとく、この成功や思いを流域地域、あるいは源流から下流にさわやかに流し、そしてつなげていただき、訪れた競技関係者が魅力満載の岐阜県、岐阜県のおもてなしの心をそれぞれの故郷に持ち帰っていただき、再度、思い出の岐阜県に訪れていただけるよう、そして何よりも国体を通じて元気な岐阜県となりますことを心から期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○副議長(足立勝利君) ぎふ清流国体推進局長 武藤鉄弘君。

    〔ぎふ清流国体推進局長 武藤鉄弘君登壇〕



◎ぎふ清流国体推進局長(武藤鉄弘君) ぎふ清流国体に関し、二点御質問いただきました。

 最初に、本大会に向けた機運の醸成についてお答えします。

 冬季大会につきましては、事前の準備、円滑な競技会の運営、会場の盛り上がり、県選手団の目標を超える好成績など、いずれをとりましても、多くの関係者の御支援、御協力により大変よいスタートが切れたものと総括をしております。

 特に、競技力向上に関しましては、有力成年選手との合同練習による少年選手のモチベーションの高揚や企業などのバックアップ体制の充実。競技運営に関しましては、競技団体、ボランティア、自衛隊の皆さんによる良好なコース整備、地元の皆さんによる熱意あふれる歓迎装飾、地元の食材を使った心配りの炊き出し、両競技会ともに三万人を超える大観衆など、各県選手団を温かくお迎えする心が大成功に結びついたものと考えております。

 議員御指摘のとおり、九月二十九日から十月十五日にかけて開催する両大会は、県下四十二市町村で延べ百三十一会場で開催されます。したがいまして、事前準備、円滑な競技運営や会場の盛り上げなど、市町村との綿密な連携が必要であると考えております。

 県では、おもてなしガイドラインを初め、各種マニュアルなどの整備を行う中で、市町村と意見交換を行い、情報共有を図っているところであります。

 先ほど申し上げました冬季大会では、過去の競技会でも例を見ない大変多くの観戦もあり、改めて準備体制や計画の点検・分析も必要と考えております。分析結果につきましては、早々に市町村や関係者に情報を提供し、意見交換を行うとともに、冬季大会での地域の自主的な活動を全県下に広めていくことも必要と考えております。

 幸いにも揖斐川町、池田町では民泊協力会が活動を始めていただいておりますし、今月四日には、岐阜市で長良川もてなし隊が発足したことや、白川町では自治会単位で都道府県応援ボードを作成されるなど、県内各地で自主的な活動が広がりつつあります。

 また、節目節目で開催を予定しております「百日前イベント」、「ミナモダンスコンテスト」、「高橋尚子杯ぎふ清流マラソン」、「ギフとフラッグ」や「こよみぶね」の製作ワークショップの開催、四十二全市町村をめぐる炬火リレーなどを通じて、半世紀に一度の日本最大のスポーツの祭典である両大会に、より多くの県民の皆さんに携わっていただき、その体験を通して岐阜県の大きな財産となるよう機運の醸成に努めてまいります。

 次に、子供たちの参加に向けた働きかけについてお答えします。

 冬季大会では、開催市、開催市教育委員会及び小・中校校長会、高校校長会などの全面的な協力により、少年の部の選手として三十七名、競技補助員、開始式の歓迎アトラクションや表彰式の補助、応援観戦などに約七千四百名の児童・生徒に参加いただいたところであります。

 ふるさと岐阜のためにとの強い思いで競技に臨み、大活躍した選手の安堵感、力を出し切れずに悔し泣きした選手、「緊張しましたが、よい思い出になりました」と語る表彰状を運んだ高校生、「あんなジャンプができるなんてすごい」と選手への夢やあこがれを語っていた応援参加の小学生など、多くの小・中・高校生にとりましては地域活動への参画意識、ボランティア精神の醸成など、将来につながる貴重な体験ができたものと評価しております。

 過去においても、全国植樹祭や豊かな海づくり大会などで次代を担う子供たちが主役となり、すばらしい成果を上げるとともに貴重な体験の機会となりました。こうした体験を国体本大会、障がい者スポーツ大会にも生かしていきたいことから、現在、県・市町村教育委員会、小・中・高校・特別支援学校の校長会、私立幼稚園連合会などと「選手の練習環境の確保」や「代表選手の国体・大会への出場」、「開・閉会式の演技への出演」、「アナウンサー、プラカーダー、音楽隊など式典運営補助」、「五十二競技会での競技補助員」、「都道府県応援団、応援のぼり旗、応援メッセージやメッセージボードの製作」、「競技の応援観戦」、「おもてなし活動への参加」など、具体的な調整を進めているところでございます。

 既に、競技補助員として高校生約七千名、都道府県応援団として約千八百名の小・中学生、ミナモダンスでの出演として幼稚園児約二千名など、多くの協力や参加申し込みをいただいております。

 今後も国体・障がい者大会が子供たちにとって貴重な体験の場となるよう、市町村、県・市町村教育委員会、学校関係者、PTA連合会、子ども会、スポーツ少年団などにも御理解、御協力をいただくよう働きかけを行ってまいります。



○副議長(足立勝利君) 二十三番 伊藤秀光君。

    〔二十三番 伊藤秀光君登壇〕(拍手)



◆二十三番(伊藤秀光君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく二点についてお伺いをいたします。

 質問に先立ち、今この場に立つとき、昨年三月十一日、東日本大震災のことが思い出されます。あの日は一般質問の最終日で、私がきょうのように質問に立ち、質問を終え、議場で答弁を聞き終わった約十分後、最後の質問となった中村先生の質問中に議場が揺れ始め、長く揺れが続いたことを忘れられません。今なお、テレビの特集を見るたびに、悲しみやら政府の対応への怒りが込み上げてきます。けさの新聞報道によりますと、きのう現在、お亡くなりになられた一万五千八百五十四名の方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお行方不明の三千二百三名の方々の一日も早い発見と、一日も早い復旧・復興を祈らずにはおられません。けさもそんな思いを込めて黙祷をさせていただいた次第です。

 それではまず初めに、青少年の健全育成についてお伺いします。

 教育は、国家百年の計と言います。戦後六十七年、戦前の教育がすべてよいとは言いませんが、終戦を迎えた昭和二十年の焼け野原と化した日本を世界第二位、現在では世界第三位ですが、経済大国に押し上げたエネルギー、パワーの原動力は、日本人の持つ潜在的なエネルギーとともに誠実、勤勉、忍耐をはぐくんだ戦前の教育にあったのではと思わざるを得ません。

 反面、今日の新聞、テレビで連日報道されるいじめによる自殺、親が子を虐待死させたり、子が親を殺傷する事件が余りにも多いこと、またモラルを欠いた信じられない事件を目にするたびに、戦後教育のあり方にいろいろと疑問を持つのは私ばかりではないと思います。それだけに教育の大切さを改めて知らされます。ただ、大垣市や地域で主催される「子どもの意見を聞く会」や「少年の主張大会」での小・中学生の発表は、とてもすばらしく感心させられるのも現実です。

 教育問題を語るとき、よく例えに出されるのが「米百俵」の話です。米百俵とは、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩士、小林虎三郎による教育にまつわる故事です。

 長岡藩は、幕末、官軍との戦いに敗れ、藩は七万四千石から二万四千石に減知され、実収にして約六割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態となりました。その窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることになり、藩士たちはこれで生活が少しでも楽になると喜びましたが、藩の大参事小林虎三郎は贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校の設立の費用にすることを決定しました。藩士たちはこの通達に驚き、反発して虎三郎のもとへ押しかけ抗議をしましたが、それに対して虎三郎は、「百俵の米も食らえばたちまちなくなるが、教育に当てればあすの一万、百万俵となる」と諭し、みずからの政策を押し切りました。

 この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、小泉元総理も内閣発足直後の国会の所信表明演説で引用されて有名になりました。

 こうした米百俵の精神とは裏腹に、本県では行財政改革の名のもとに大切な教育行政、特に青少年の健全育成の施策の幾つかが廃止されています。その一つに、体験学習の拠点の少年自然の家が昨年の三月で完全に廃止されました。西濃地区でいえば、毎年小学校五年生になると関ケ原青少年自然の家で体験学習に励んでいました。また、ボーイスカウトを初め子ども会など、多くの子供たちの体験学習の場として活用されていました。

 二つ目には、県が岐阜県産業文化振興事業団と岐阜県教育文化財団へ委託し制作していた、郷土の偉人をわかりやすく紹介する漫画本も平成二十年に休止されました。第一弾として、初年度の平成九年度には、武将であり、茶人でもあり、独創的な陶器織部焼で有名な古田織部、平成十年度には円空、平成十一年度には日本人で唯一ロダンのモデルとなった花子など、第二弾として、横浜で生糸商として成功し大実業家となった原三渓、実践女子大学の創立者の下田歌子、木曽三川治水群像とデレーケなどです。私も幾つか読みましたが、我がふるさと岐阜に多くの偉人がいることを初めて知り、感動いたしました。少年のころからこうした郷土の偉人について学ぶことは大切なことだと思います。

 三つ目には、岐阜県立図書館の一角にありました先人顕彰室が平成十八年度をもって廃止されました。私も以前伺いましたが、そこには、郷土に輝く先人二十一人の業績を広く県民に知らせ、後世に伝えるために肖像画、遺品、著作物が数多く展示されており、大変勉強になりました。

 こうした施設も青少年の健全育成のみならず、観光にも役立つものだと思いますが残念でなりません。経費節減ということで、ハード・ソフト両面で各種の事業が休廃止されてきました。ちなみに、大垣市では県の動きと異なって、この四月八日に郷土の先人を紹介する「先賢館」が奥の細道むすびの地記念館にオープンいたします。

 さてその上、四つ目として、私の周りで困った問題が起こりました。それは、以前から子ども会活動の育成者としてボランティアをさせていただいています。子ども会活動は、体験学習を通じ、地域社会との連携を図りながら青少年の健全育成に積極的にかかわっている団体です。活動の一端を紹介しますと、私の住む大垣市北校区では、夏にはデイキャンプと称して約四百五十人近い親子が集まり、アユのつかみ取りやゲームなどを楽しみます。水槽の生きたアユを手つかみで捕まえ、竹ぐしで刺し、塩をまぶして焼いて食べるわけです。親子さんには、アユの命をいただいて自分の命をいただくということを伝えています。一月には、昔ながらの石うすときねでもちつき大会もします。このように、各校区で子ども会活動が育成者や地域の皆さんの協力のもと、いろいろな体験学習が盛んに行われており、子供たちには思い出に残る貴重な体験となっています。

 こうした各子ども会活動は、各地区にとどまらず全国各地で活動が行われており、各育成者の研修の場としての大会も県、東海北陸、全国と広がっています。ちなみに、今年十月には東海北陸大会が岐阜市で開催されます。

 これまでお話ししました子ども会活動の育成者は、仕事の傍ら、皆ボランティアで頑張ってくれています。そうした活動をこれまで陰で支えていただいたのが行政です。つまり、各種会議の書類作成、各種大会の準備など事務作業の支援です。それが県の事務事業や組織の見直しの影響もあってか、二年前より、これまでの職務専念義務免除で行われてきた五圏域、六地区の子ども会活動への各種の事務が地区子ども会育成協議会へ移行されてきました。そのため、西濃地区では、今、海津市に事務局をお願いをしています。地区会長宅に事務局を置く岐阜地区・加茂地区、従来どおり教育事務所に置く美濃地区、五市でローテーションを組む東濃地区、役員に年間十二万円で委託する飛騨地区とばらばらなのが現状です。県の教育ビジョンの中にも、子ども会など少年団体との活動の連携を図るとうたってあるのですが、地域によって状況に差はあるものの、総じて関係者が困っているところです。

 以上、四つの観点から県の青少年健全育成への取り組みに疑問を抱くものです。他府県で活発に展開されているふるさと教育や子ども会など、青少年へのボランティア活動へのバックアップを思うとき、財政上の問題で岐阜県の青少年だけがいろいろなチャンスを失っていくことは、まことに忍びないものを感じます。

 そこで教育長にお伺いします。これまで紹介しました事例のほかにも青少年健全育成のためのハード・ソフトの両面にわたる事業が行財政改革の名のもとに廃止、縮小されています。このことについて、教育委員会ではどのようなスタンスで臨んでこられたのか。また、教育委員会として今後どのように青少年健全育成に取り組んでいこうとしておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、県民幸福度についてお伺いをします。

 先日、「オールウエイズ三丁目の夕日」という映画を見る機会がありました。昭和三十年代の家庭風景や御近所さんとのつき合いなど、幼いころを思い出し、とても懐かしく思いました。現在のように、全国に広がる新幹線や高速道路網、便利な家電製品や情報機器にあふれる生活とは比較にならないほどです。しかし、あのころの生活は、今と比べると物質的には貧しく不便ではありましたが、決して不幸ではなかったような気がします。むしろみんなが助け合い、深いきずなで結ばれ、心豊かに暮らしていました。豊かで便利になった現代のほうが組織や社会になじめず、精神的に病を抱える人々が年々増加傾向にあります。その結果、みずからの命を絶つ人々が過去十年、毎年実に三万人を超えています。地球上では飢えに苦しみ、餓死している人々が毎日三万人もいると言われていますが、我が国においては食べるものがないといった経済的理由ではなく、心の病で毎年多くの人々が自殺しているのです。こんな世の中になることを望んで懸命に働いてきたわけではないと思うのですが、我が国のこれまでの国づくり、地域づくり、さらに企業づくりにおいてGNP−国民総生産−、GDP−国内総生産−つまり経済力や生産力といった経済の規模や強さをはかる物差しが使われ、経済大国日本をつくり上げてきました。

 しかし、最近脚光を浴びているのがブータンのGNH(グロス・ナショナル・ハピネス)、通称、国民総幸福度という指標です。

 そのブータンのワンチュク国王夫妻が昨年十一月、我が国を国賓として来日され、被災地福島県を訪れ、子供たちを激励されました。ブータンでは、大震災の翌日に国を挙げて被災者の安全を祈り、一週間後には約八千万円の義援金の寄附をいただきました。本当にありがたいことです。

 そのワンチュク国王は、三十六年前の一九七六年に現スリランカのコロンボで開かれました第三回非同盟諸国会議の席上で、GNHはGNPよりも重要であると、初めてGNHという言葉を使われました。具体的には、幸福を実現するために「健全な経済発展と開発」、「環境の保全と持続的な利用」、「文化の保全と振興」、「よい統治」の四本柱を掲げています。国家が行うすべての政策に対し、常にこれら四つの柱とそのほか九つの項目にたくさんの指標があり、これらを国民に尋ねつつ、国民が幸せを感じられる社会環境の整備を進めています。

 この考え方をいち早く取り入れたのが、平成十六年に荒川区の区長に当選した西川区長さんで、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを掲げ、ドメインとは事業領域という意味であります。荒川区民の幸福度指標をGNHならぬGAH、グロス・アラカワ・ハピネスと称し、平成十七年十一月からプロジェクトチームを設置しスタートしました。平成十九年に策定した荒川区基本構想においても、区が目指すべき将来像として「幸福実感都市」を掲げています。以後、世論調査などの試行を重ね、平成二十一年十二月には、荒川区自治総合研究所も発足し、このテーマを主要な評価の一つとして多くの学識経験者や区の若手職員による検討を始めたところです。

 県単位としては、平成二十三年四月に福岡県知事に就任した小川洋知事が、県民一人一人が福岡県に生まれてよかった、生活してよかったと実感できる県民幸福度日本一を目指した取り組みを進めています。平成二十三年六月には、幸福度に関する研究会が設置され、九月にまとめられた報告書によりますと、「県民幸福度日本一の基本は、県民生活の安定・安全・安心の三つを向上させることであり、そのために十の事項の実現に向けて具体的な施策を総合的に展開していくこと」とあります。また、「必要に応じて設定した目標の達成度をチェックし、県民意識調査により幸福実感などを確認し、施策の強化、充実につなげていくというこの仕組みは、プラン・ドゥ・チェック・アクションというPDCAサイクルの考え方を取り入れたもので、県民の幸福実感を向上させる取り組みとして十分実効性の高いものである」とも提言しています。福岡県では、今後この報告書の結果を踏まえ、施策を展開していくとのことです。

 また、国においても、昨年十二月には内閣府が国民の豊かさをはかるため、新たな幸福度指標の施策をまとめたところです。

 本県では、これまで幸福度という観点での県政の検証は行っていませんが、県民の現在の幸福度を知る上での一つの指標として、県政世論調査の調査項目の一つである「暮らしの満足度」という項目が掲げられていると思います。また、この世論調査には県の各施策に対する満足度を尋ねた項目もあり、これらを精査することで県民の幸福度を高める貴重な資料になるものと思います。また、将来にわたっての幸福度向上に関しては、平成二十一年三月に県政運営の指針となる「向こう十年間を見据えた希望と誇りを持てるふるさと岐阜県を目指して」と題して、岐阜県長期構想が策定されました。この構想を実現することも県民幸福度の向上につながるものと思います。そのためにも、本県の県民幸福度の向上には、今述べました岐阜県長期構想に掲げる各施策の進捗状況について、県民の生の声である県政世論調査の結果によりチェックし、さらなる改善を図ることが必要です。そして、県政運営のPDCAサイクルをスムーズに展開させることが不可欠だと思います。

 そこで知事に、岐阜県長期構想のフォローアップに関して、県政世論調査の結果をどのように活用されておられるのか。また、実際に調査結果を踏まえ、施策の改善を行った事例があるのかをお尋ねをいたします。また来年度、総合政策課内に「長期構想推進室」を設置し、岐阜県長期構想の見直しを推進していく予定と伺っておりますが、この際、幸福度という観点を取り入れて見直しを行ってはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 幸福度と言えば、先日、坂本光司法政大学教授の著書「日本で一番幸せな県民」という本を見つけ読んでみますと、岐阜県の幸福度は十三位と意外に上位だと思いました。福利厚生が行き届いた豊かな県となっています。ちなみにお隣の愛知県は二十一位、静岡県は十九位で、経済力と幸福度は違うということだと思いました。ぜひ一度、知事にも御一読願いたいと思います。

 最後に、昔から子はかすがい、子宝とも言います。岐阜県の青少年がたくましく、心豊かに育つことと県民の幸福度とは重なっていると思います。三月はその青少年の旅立ち、つまり卒業の時期です。私は、卒業式に出るたびに子供たちの答辞、送辞から感動をいただきます。特に、大震災の地、気仙沼市立階上中学校では、三月十一日の東日本大震災の明くる日、十二日に三年間の思い出を胸に卒業が行われる予定でしたが、しかし、最も幸福度とはほど遠い、つらい悲しい状況の中で十日おくれの卒業式が行われました。その様子は、NHKでも放送されましたが、卒業生代表の梶原裕太君は泣きじゃくりながら感動的な答辞を読みました。その一部を紹介します。

 「天が与えた試練というにはむご過ぎるものでした。つらくて悔しくてたまりません。時計の針は十四時四十六分を指したままです。でも、時は確実に流れています。生かされた者として顔を上げ、常に思いやりの心を持ち、強く、正しく、たくましく生きていかねばなりません。命の重さを知るには、大き過ぎる代償でした。しかし、苦境にあっても天をうらまず、運命に耐え、助け合っていくことがこれからの私たちの使命です」と。そして、先生や地域の皆さん、家族に感謝の言葉を述べ、最後に、「私はこの階上中学校の生徒でいられたことを誇りに思います。本当に本当にありがとうございました」と締めくくっています。

 私もテレビを見ながら感無量になりました。この言葉に、どれだけ多くの大人たちが励まされたことでしょう。震災にめげない子供たちの姿に、東北の未来に明るい希望を感じました。まさに子は宝です。

 我が岐阜県では財政再建のもと、同じようにあすを担う青少年のチャンスが失われていくような気がしてなりません。そして、その先に県民幸福度向上にも影響をしてきます。ぜひ長期構想のスローガン、希望と誇りの持てるふるさと岐阜県を目指して、青少年健全育成と県民幸福度の向上に向けた施策の推進をお願いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○副議長(足立勝利君) 知事 古田 肇君。

    〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 幸福度という観点から県政の世論調査の問題、それから長期構想の見直しの問題、いろいろ御指摘がありました。

 まず、議員からいろいろと幸福、あるいは幸福度というものについてアプローチの紹介がございましたけれども、まさに古今東西、幸福論はまことに多様なものがあるわけでございますが、戦後、日本がお手本とした幸福は、アメリカの姿といいますか、いわば白人の中産階級の個人の自由と経済の豊かさということを追い求めてきたわけでありますが、そういう中で右肩上がりではなくなってきたと、坂の上の雲も見えなくなってきたという中で、これへの反省がいろいろと今出てきておると。そういうことから、我が国でも現在、大変盛んに幸福論が行われていると、こんなふうに思っておるわけでございます。

 いろいろと御紹介がありましたので、ちょっと答弁からはそれますが、私も最近、よく似た表題の二冊の本にちょっと目につきまして、一つは「不幸な国の幸福論」、もう一つは「絶望の国の幸福な若者たち」と、いずれも日本のことを書いた本でございますけれども、前者のほうは「不幸な国の幸福論」、これはもう八十歳を超える大御所作家であり、また精神科医であります加賀乙彦さんがお書きになった本ですが、将来の希望を持つことが困難になってきているわけですけれども、幸福を定義してはならないと。定義をすると必ず人間は自分と人とを引き比べるようになってくると。そして、みずからの不幸を見つけ出そうとすると。これを彼の言葉で「不幸増幅装置」「不幸の種まき」と、こういうふうに言っておられまして、人によって幸福、不幸が異なるのは当然であると。むしろ挫折も幸福になるための要件だというしなやかな精神こそが幸福の源泉ではないかと。先ほど御紹介がありました卒業生の答辞も、まさにそういう流れかなあと思って伺っておったわけでございます。

 もう一つは、世代の全く違う二十六歳の古市さんという社会学者がお書きになった本で「絶望の国の幸福な若者たち」と。二〇一〇年の内閣府の調査で、これはもうずうっと定点観測でやってきておるんですが、二十代の成年の七割が現在の生活に満足していると、幸せだというふうに答えていると。で、過去の同様の調査では、最高七割という数字になっていると。自殺者三万人時代に、なぜ二十代の若者の七割が幸せだと言っているのかということをるる分析をしたわけですが、結論は将来の希望が失われていると、これ以上幸せになるとは思えないと、だから今は幸せだと答えておくというのが今の若者の精神構造だと。言ってみれば、将来が不安だから今は幸せといういびつな考えになっているのではないかと、こういうことを中心に、絶望の国の幸福な若者たちのさまざまな生態を分析しておるわけでございます。

 もう一つ、たまたま最近目についた、女性の社会学者がブータンのことを紹介した本があるのですが、表題はあえて言いませんが、その本を見ておりましたら、ブータンと同じことをやっている自治体が日本にあると、それは岐阜県であるということで岐阜県を絶賛しておられましたが、これも一度読んでいただいて、どういうものかと。つまり、幸福、幸福度についていろんな見方があると、いろんな考え方があるということでございます。この岐阜県というのは今の岐阜県のことではなくて、少し前の岐阜県がまさにブータンに匹敵するという、そういうニュアンスのくだりでございました。

 さて、答弁に入りますが、県政の世論調査につきましては、県民の意識、あるいは日常生活の実態などを知るために大変有効でございまして、長期構想のフォローアップという側面も含めて、その結果を大いに参考にさせていただいております。

 例えば、平成二十一年七月の世論調査では、地域の医療に不安を感じておられる方が五四・二%と非常にふえておりまして、こうしたことから、平成二十二年三月に地域医療再生特例基金、その前提として地域医療再生計画をつくったわけでございますが、それによって医師育成・確保コンソーシアムの設立でありますとか、高度専門医療機関の整備でありますとか、ドクターヘリの導入など、地域医療体制の充実につながってきておるということでございます。

 また、県政の世論調査によって新しい政策課題を見出していくという観点から、内容も年々変えてきておりまして、最近では地域の人たちとのつながり、あるいは災害・緊急時に対する備え、ボランティア活動、森林を守る活動、観光といったことに関する調査項目も新たに加えまして、県民の皆様のいろんな考え方の把握に努めておるというところでございます。

 御案内のように、長期構想策定から約三年が経過したわけでございます。この間、東日本大震災、また世界的な経済不況、歴史的な円高等々、社会経済情勢が大きく変わってきておるわけでございます。こうした変化と、また県政世論調査の結果などを踏まえながら、平成二十四年度において長期構想の見直しに着手をしたいというふうに考えておるところでございます。

 一方、御指摘のありました内閣府の幸福度指標試案というのがございますが、ここもよく読んでみますと、価値観が多様化する中で幸福のとらえ方は一人一人異なっていると。既存の統計調査で活用できる指標は少なく、新たに大がかりな国民の意識調査の創設が必要というような、いろいろと課題も掲げられておるということでございます。

 このように、幸福度を指標化するというのはなかなか容易なことではありませんし、分析等が不十分な中で数字だけがひとり歩きすることは、必ずしも望ましくないんではないかというふうにも思われるわけでございます。しかしながら、本県といたしましても、改めて現代ないしは将来における県民の幸福とは何かと、あるいは政策的に追求すべき幸福とは何かということを長期構想の見直しを進める中で、大いに研究してまいりたいと思っております。



○副議長(足立勝利君) 教育長 松川禮子君。

    〔教育長 松川禮子君登壇〕



◎教育長(松川禮子君) 青少年の健全育成についてお答えいたします。

 行財政改革アクションプランの実施に当たっては、県教育委員会においても関係団体や県議会、地元市町村等の御理解をいただきながら手順を踏んで進めてきたところです。

 また、自然の家については、代替施設となる体験学習施設や地元施設を活用した体験学習プログラムをホームページで紹介するなど、教育現場への影響が最小限となるよう配慮に努めたところです。

 今後の青少年健全育成に向けては、県教育委員会においても、平成二十三年度から二十七年度までの五年間を計画期間とする第二次岐阜県青少年健全育成計画に基づき、施策を進めております。この中では、従来からの岐阜県子ども会育成連合会等、青少年育成団体への支援に加え、教育基本法や社会教育法の改正等を踏まえ、家庭教育学級の効果的な開催への支援や企業内家庭教育研修の拡大等を通じた家庭教育支援の充実、また放課後子ども教室等の地域全体で子供たちをはぐくむ仕組みづくりを、新たに重点的に取り組むべきものとして位置づけ、取り組みを強化しております。県教育委員会といたしましては、今後とも関係団体の御協力をいただきながら家庭教育支援の充実に努めるなど、青少年の健全育成施策の推進に努めてまいります。



○副議長(足立勝利君) 十八番 篠田 徹君。

    〔十八番 篠田 徹君登壇〕(拍手)



◆十八番(篠田徹君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 前に、本日は県内各地で公立中学校百八十五校の卒業式が挙行され、九年間の義務教育を終え社会に進む人、さらに上級学校に進む人、それぞれの春を迎えたわけでございます。厳しいと言われる時代にあっても、未来を担う若者たちに希望があふれ、明るい未来であり続けますよう、ここに集まる四十六人の県議会議員それぞれと、そして県執行部、二百八万県民、それぞれの皆様方からエールを送らせていただき、お祝いとさせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 昨年四月一日より暴力団排除条例が施行されています。多くの県民の方々は、自分たちには関係がない、特別な人にだけかかわるものだと思ってみえるのではないかと思われますが、実は社会生活を送っていくうちに知らないうちに無関心では済まない事例があることを御紹介させていただきます。

 昨年末のことですが、知り合いの方から、「県議、毎年暮れには新年の飾り物を業者から購入しているんですが、その業者が疑わしく思われるので調べたいのですけれど、どうしたらよいでしょう」との相談を受けました。そこで、詳しくお話を聞かせていただいたところ、「今年から施行された暴力団排除条例の中に、利益供与をしたら条例違反に問われる。それが知らないうちにかかわっていたとしても、従来なら被害者で済んでいたことが、暴力団の活動を助長する利益の供与を行ったということで加害者になってしまうと聞いたのですが本当ですか。さきの業者がその団体と関係ないか、どのように調べたらよいのですか」とのお尋ねでした。

 私自身、実際どのように受け答えをしたらよいのかわからず、「所轄の警察に尋ねるのが一番よいのではないでしょうか。よければ、これから私が連絡をとりましょうか」と申し上げたところ、「いやいや篠田さん、こんなことで警察にまで連絡をすることはない。県議ならどこがアウトの業者か知ってみえるかと思い尋ねたが、警察にまで尋ね、もしその業者がアウトだとしたら、今までそんなところとおつき合いをしていたことが白日のもとにさらされてしまう。そうなったら地元での商売ができなくなってしまうのでもう結構です」ときつくおっしゃられますので、後ろ髪を引かれる思いで後にしました。

 年が明け、新年の会でさきの社長にお会いしましたので、その後を聞いてみましたところ、「グレーに思えたのでその業者を変更しました」と話されました。私はもう少し詳しく聞こうと思い、なぜそのような判断をされたのかお聞きいたしましたところ、「数年前のことですが、その年に作業に来た職人さんが大変元気のよさそうな青年であったからですよ。腕は確かでしたがね」と言われました。このときの会話をほかの数人の方も聞いていて、「実は我が社にも若げの至りで過去にそうした組織に出入りしていたという人がいる。本人も過去を悔いているようだし、今は我が社ではなくてはならない貴重な人材ですが、先ごろ業界団体の会合で暴力団排除条例のお話があり、公共工事の入札に関しては厳正に対処するなどの説明があったので、条例に抵触していないか心配しているところです」と話される方や、不動産賃貸業の友人は、「条例の中で、特に不動産に関しては厳に定められていて、我々事業者も細心の注意を払っていますが、今後、もしそのような人と契約をしてしまったときのペナルティーを考えると、リスク排除をどのようにすればよいのか悩むところです」と話されました。また、飲食業を営む友人は、「お客様の数が減っていく中で、少しでも多く集客をしたい今の時代に、個人名で申し込まれたら詳細は聞かずに予約を受け付けているが、当日になって、それが条例に抵触する団体とわかってもお断りするわけにはいかないと思われるが、どうしてもお断りするとするのならトラブルになるおそれもありますが、そのときには警察や行政は迅速に対応してくれるのでしょうか。また、違約金の負担や自所の損害は一体だれが負担してくれるのでしょうか」と、立ち話の中でも多くの貴重な御意見を聞かせていただきました。

 このように厳しい経営環境の中、まじめに御商売を続けている人たちが、暴力団排除条例に関して手探り状態の中にある現実を改めて知らされました。もし経営者の方が判断を誤れば、そこで働く従業員の皆さんを初め、家族やかかわる多くの人たちに影響が及ぶことは必然です。

 また、皆様方も御存じのように、昨年にはテレビなどで大活躍のタレントが暴力団との関係を取りざたされ、芸能界を引退されたことは記憶に新しいところです。また、本年二月二十三日の新聞に、隣県の知事が暴力団とかかわりがあるとして、同県などから指名停止処分を受けた県内建設会社の親会社から知事就任前の十一カ月間、顧問契約を結び、月額三十万円、総額三百三十万円を受け取っていた。同社の子会社が昨年十二月、和歌山県から暴力団と関係があったとして指名停止処分を受け、当県も指名停止処分とした。これに関して当の知事は取材に対し、「子会社がそのような会社とは知らなかった」と話されたそうです。このように私の知人のみならず、社会的に地位のある方でも知らず知らずのうちに関与していることがあるようであります。

 その一方で先月二十七日、岐阜県公安委員会は、大垣市の産廃処理業者の社長が古くからつき合いがある各務原市の暴力団組長に、組長の格好がつかないなどとして業者名義の高級乗用車を無償貸与し、組長は組の行事や上部団体の組員送迎に使用していたようで、暴力団活動を助長するなどとして禁止の勧告を受け、また組長も借り受けたとして勧告を受け、両者とも勧告を認め、組長は乗用車を返却、産廃処理業者は県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、九カ月間の入札参加資格停止となりました。

 そこで、私は今回の質問をきっかけに少し調べてみましたところ、株式会社帝国データバンクが暴力団排除条例に関する企業の意識調査を昨年十月十九日から三十一日にかけ実施され、結果が公表されていましたので御紹介をさせていただきます。

 調査対象は全国二万二千九百二十四社で、有効回答企業は一万七百六十四社、回答率四六・九%で、そのうち暴力団排除条例の内容を「知っている」と回答した企業は八千四百十三社で全体の七八・三%、一方で「知らない」と回答した企業は千二百八十四社、同じく一一・九%で、暴力団排除条例対策として現在行っていることを聞きますと、最も多かったのは、「弁護士と定期的に相談できる体制をつくっている」で二千八社、これは複数回答で全体の一八・七%。以下、「原則、契約書へ暴排条項を入れることにしている」が千七百八十九社、同じく一六・六%。実は、私はこの答えが一番多いと思っていたのですが、「警察と定期的に相談できる体制をつくっている」、これが一〇・七%の千百五十社、「社内研修を行っている」が六百五十二社、六・一%でした。その一方で、「何をすればいいのかわからない」、二千四百九十社、二三・二%や、「当面、具体的対策をとる予定はない」、四千百五十一社、三八・六%と、公表された約六〇%の企業が何も対策を講じていないことが報告されています。

 次に、対策を講じている企業を詳細に見てみますと、「原則、契約書へ暴排条項を入れることとしている」という企業は、業種別に見ますと金融業が一番多く五九・七%で、次いで不動産の五八・七%と続き、規模別に見ますと大企業の三五・六%、中小企業の一四・九%より多く認知してみえるようでございます。

 暴力団とのかかわりでこれまでに体験したことを尋ねると、「特にない」が複数回答で八千九百十三社、八二・九%と大多数でしたが、暴力団など反社会的勢力などに「不当な利益供与を要求された」企業は九百九十七社で同じく九・三%や、「業務遂行に関して制止や方向転換の圧力を受けた」、こういう企業は三百二十五社、三・〇%、また「既存取引先が後になって反社会的企業であることが判明した」という企業は二百三十五社、二・二%であったようです。また、業種別に見ますと、「不当な利益供与を要求された」、一番多いのは小売業の一七・七%や建設業一六・六%で多く、「既存取引先が後になって反社会的企業であることが判明した」は、金融業が九・〇%で多くなっておりました。個別では、「銃弾が打ち込まれた」、建設業の方からの報告のほか、製造業の方からは「電線を切断された」、「日々、暴力団との戦い」などの意見もありました。

 最後に、行政に望むことについて複数回答でお聞きしたところ、「相談窓口の設置」、これが五千八百八十三社で最も多く、「警察や関連組織主導の対策組織の立ち上げ」、これを望む企業が五千三百八十六社と続いている反面、「行政に望むことはない」とした企業も七百七十八社あったと報告しております。このことからも、各企業においては暴力団対策は危機管理だと認識し、平素から企業ぐるみで対応できる体制を整えておく必要があると感じ取りました。

 そこで、警察本部長にお尋ねいたします。

 岐阜県を初め、全国で暴力団排除条例が施行され、事業者が取引をする場合、その相手方が暴力団員などでないか否かを確認することが義務づけられ、さらに暴力団が資金獲得のために介入するおそれのある建設業、証券業などの業界を中心に、暴力団員に加え、元暴力団員なども各取引から排除する仕組みがつくられているようであります。

 一方、暴力団は暴力団関係企業や暴力団と共生する者が普通の事業者を装ってさまざまな経済取引に介入しているようであり、その実態がますますわかりにくくなっているように感じられます。このため、事業者の多くは取引相手が暴力団や暴力団員であるか否か、その判別に苦慮し、疑心暗鬼となって活動に支障が生じている例も少なくないと聞いております。また、どこまでが利益供与に当たるのかが具体的ではないため戸惑うこともあり、今後は違反の実例を示したり、適用事例をわかりやすく説明することが必要であると思われます。このようなことからも、警察からの暴力団に関する情報提供について、県民の関心が非常に高くなっております。

 そこで、暴力団排除のための警察からの暴力団に関する情報提供に関する仕組みについてお伺いするとともに、その仕組みの事業者への周知について、どのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。

 次に、警察における徹底した取り締まりや社会における暴力団排除活動の高まりの中、警察や岐阜県暴力追放推進センターに、暴力団員から、暴力団組織から離脱したいとの相談が寄せられているとお聞きしますが、このような暴力団員の組織離脱は、今後ますますふえていくのではないかと思われます。また、そう願っているところでもあります。

 先日の新聞でも、警察署長が組員の脱退を妨害した組長に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を出した。これは、暴力団員が組長に脱退の意思を告げたが受け入れられず、おどされ、脱退を妨害されたためと報道されていました。暴力団対策は、引き続き強化していただかなければなりませんが、一方で、このように組織から離脱したいとか社会復帰したいと考える人に対する支援策はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 健全な社会生活の中でこそ、笑顔と活力があふれる岐阜県がさらにつくられるものと確信をいたしております。警察本部長におかれましては、二百八万県民の安全と安心をさらに高められるよう御期待申し上げ、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○副議長(足立勝利君) 警察本部長 太田 誠君。

    〔警察本部長 太田 誠君登壇〕



◎警察本部長(太田誠君) 暴力団排除に関して、二点の御質問をいただきました。

 まず、暴力団排除のための県民への情報提供についてお答えをいたします。

 岐阜県暴力団排除条例につきましては、この県議会において御審議の上、制定をしていただき、昨年四月一日より施行されたところでございますが、その岐阜県暴力団排除条例について、事業者の方々が手探り状態の中にあるとの御指摘をいただいたところでございます。そこで、暴力団排除条例のうち御質問と関連する規定について、県警察として理解しておりますところを御説明させていただきます。

 条例第十五条第一項は、事業者が暴力団の威力を利用する目的で利益の供与をすること、及び暴力団の威力を利用したことに関し利益の供与をすることを禁止しております。事業者が暴力団の威力を利用するというようなケースは、例えば、いわゆる暴力団の共生者である場合などは想定されますが、一般の事業者の方がこの規定に該当することは、まず想定されないものと考えております。

 次に、第十五条第二項では、この威力利用に当たらずとも、事業者がその事業に関し、暴力団員等に対し情を知って暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならないと規定されておりますが、同項ただし書きでは、法令上の義務または情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益の供与をする場合、その他正当な理由がある場合には利益の供与は禁止されないという旨を明記しております。すなわち、第十五条第二項の禁止の対象となりますのは、あくまでも情を知っている場合に限られ、相手方が暴力団と全く知らないまま契約を結んだような場合には、条例違反となることはございません。

 御質問にありましたように、先般、当県公安委員会では条例施行後、初めての勧告を行いましたが、これは相手方が暴力団員であることを知悉している事業者が、自己の保有する車両を提供して暴力団の活動に利用させていたという事案でございまして、条例違反が実際に問題となるのは、このように相手方が暴力団員であることを十分に承知した上で、積極的に利益供与を行った場合に限られるものと考えております。

 次に、条例第十六条第一項は、事業者は、その行う事業に関し契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものとなるものである疑いがあると認めるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めなければならないと規定しております。

 また、同条第二項では、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することがわかった場合に円滑に契約を解除し、損害をこうむらないようにするための、いわゆる暴排条項を定めるよう努めなければならない旨を規定しております。

 これらの規定は努力義務でありまして、直ちに条例違反が問われるものではありません。また、これを履行するためには、契約書等への暴排条項の導入、暴力団員でない旨を確約する書面の徴求といった自主的な措置を講じていただくことにより、十分対応できるものと思われます。

 以上、申し上げましたように、県警察といたしましては、暴力団とは無縁の事業活動を行っておられる大多数の事業者の方々にとって、この条例の規定は何ら御心配に及ぶ内容のものとはなっていないという理解をしているところでありますが、それでもなお、具体の事例において相手方が暴力団員等ではないかとの懸念が残るなど、不安を抱かれている場合には、警察本部、警察署の相談窓口や、あるいは民間団体では暴力追放推進センターが専門の相談員を置いているところでございまして、こうした窓口に遠慮なく御相談をいただければ事案に応じ、必要な情報の提供を含めて積極的な対応をすることとしております。また、万一、契約等をめぐり暴力団とのトラブルが発生した場合には、警察に通報いただければ、ただいま申し上げた暴力追放推進センター、あるいは県弁護士会民事介入暴力防止対策委員会といった関係機関とも連携して、積極的な支援を行ってまいります。

 県警察といたしましては、暴力団の取り締まりをさらに徹底するとともに、条例の趣旨や、これら相談窓口について今後とも広報を強化するとともに、不当要求防止責任者に対する講習会や各種業界の協議会、組合による研修会等への参画、こういったことを通じて周知徹底に努めてまいります。

 次に、暴力団からの離脱支援、社会復帰支援についてお答えをいたします。

 暴力団員が組織から離脱し、真摯な気持ちで一般社会人として立ち直ることは非常に望ましいことであり、警察としても積極的に支援すべきものと考えております。離脱支援対策につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法による脱退妨害に対する中止命令のほか、警察本部には、離脱の意志を有する者に対する援助の措置等を業務とする社会復帰アドバイザーを非常勤の職員として任命して、指導、助言等を行わせているところでございます。

 また、矯正施設とも連携して、刑務所などの被収容者に対する離脱支援も行っておりまして、具体的には、矯正施設が真に暴力団組織から離脱する意志のあるものと判断した場合には、警察官がその者の意志をその上位にある暴力団組長に伝達し、離脱を妨げさせないようにしているところであります。さらに、暴力団員を社会復帰させるためには、生活基盤となる就労先の確保が必要不可欠であります。このため、離脱者に対する社会復帰のための就労支援等を目的に、関係機関・団体、企業、事業所等を構成員とする岐阜県暴力団離脱者社会復帰支援協議会が組織されているところでございます。引き続き、企業や事業者の方々からの御理解と御協力がいただけるように努めてまいりたいと考えております。



○副議長(足立勝利君) 一番 道家康生君。

    〔一番 道家康生君登壇〕(拍手)



◆一番(道家康生君) 議長より発言のお許しをいただきました。ちょっと内容の詰めが甘くて、通告の順番が変わりますけれどもお許しをいただきたいと思っております。

 それではまず初めに、災害時に備えたトイレ対策ということを質問させていただきたいと思います。

 きょうも議会の中で三・一一、大変大きな東北におけるこの事案におきまして、もう既に一年がたってしまうということで、いろんな思いがこの議場でも伝わったところであります。そんな中で、やはり今、まずすぐにできる対応策は何かということで、今回このトイレの問題を質問とさせていただいております。

 いわばマンホールトイレというものでありまして、余りマンホールトイレというのは皆さん方御存じないかもわかりませんので、大きな写真を持ってまいりましたのでごらんいただきたいと思います。(資料を示す)

 簡単に申し上げますと、市街地にあります下水道のマンホール、点検用のあのふたでありますけれども、あのふたの上に目隠しではありませんけれども、ある程度、外から見えないようなテント等を張りまして、その上にトイレの機能を設置するという、こういうトイレであります。こういったものも、今回私はまず手っ取り早く制度として、この県内にあります各公共施設、例えば公園であったり、また小学校、中学校、高校、そしてまた御協力いただけるような一定の民間の事業所等が開設されたときには、義務化とは言いませんけれども、そういったようなものを協力を願うような、そんな制度設計が必要ではないかというふうに思いまして、今回取り上げさせていただいておるわけであります。

 このマンホールトイレというものでありますけれども、実際ふたはどうなっておるかということであります。(資料を示す)一般のマンホールのふたと同じでありまして、ただこの真ん中のところが、簡単に言うと人間がそこにお座りいただいたときに、何ぞのときにぶち落ってしまわんようにと、こういうふうになっておるわけなんですね。ふだんは、これはねじで締めてありますので、これが突然、けつまずいてふたがあいて落ちるということは当然ないわけでありますけれども、こういったようなものを先ほど申し上げました公共に準ずるような施設に、これをつけていかなくてはならないというような制度設計ができないかというふうに私は考えるところであります。

 さほどこの件に関しましてはお金がかかると私は思っておりませんので、ぜひともまた、こういったことを御検討いただいてはどうかと、こんなふうに思っております。

 そんな意味で、危機管理統括監に御質問をさせていただきますけれども、こういったような、私のような思い、提案に対してどのような御所見かをお尋ねをしたいなあと、こんなふうに思っております。

 続きまして、岐阜県ごみ処理広域化計画の見直しについて質問させていただきたいと思います。

 これは今、皆さん方のお手元のほうに白黒の資料でありましたので、ちょっと圏域別に色を塗らせていただきまして、御配布をさせていただきました。(資料を示す)

 これは簡単に申し上げますと、今から十数年前、平成十一年の三月をもちまして、岐阜県におきまして、ごみ処理の仕方をどういうふうにブロック分けをしていくかということを定義づけた計画書であります。御案内のとおり、岐阜県というのは大変大きいところでありまして、おおむね私どもの行政ブロックでは五つに分かれてるおるわけでありますけれども、ちょうどそのときに、この計画を立ち上げたときというのは、ダイオキシン規制法というのができ上がりました。その関係がありまして、小さい焼却場に関してはつくってはならないという、そんな時代であったんですね。そういうことでありますので、この策定をしたそのときというのは、国の補助規制も非常に厳しいものでありまして、新設に関しては百トン以下の焼却をする施設に関しては一銭も補助金を出しませんという、こういうルールでありました。

 そういうことになりましたので、それ以来ずうっと、なるべく地域を大きくして一部事務組合をできるだけ多くつくって、そして日量百トンを安定的に焼却をできる施設というものを目指してきたわけであります。しかしながら今、こういった時代の技術がどんどんどんどん上がってまいりまして、当時は大体、日量一トンのごみを燃やそうとすると一・五億かかっておったんですね。今は技術も上がってまいりまして、安くなって、今一トン当たりに対して一億円前後になってまいりました。そしてまた、ダイオキシンに対する対策もかなりよくなってまいりまして、国のほうの示した日量百トンという、そういったものではなくても、もうちょこっと小さなものでも十分このダイオキシンに関してはクリアできるよと、こういうふうになってきたわけであります。

 しかしながら、まだこの岐阜県におきましては、この策定書が機能しておりますので、当時は九十九の市町村、現在は四十二の市町村になりましたけれども、これを中心にまだ市町村がいろんな議論を進めておる。一番近々では、私が岐阜市でありますので、その南の羽島市はもう次の焼却場が機能しないということで、どうしたらええのやということで、今非常に大変な思いをしてみえると思っております。

 そして、その中に記載されておる内容といたしましては、平成二十年度前後、これ二十年って終わってしまっていますけど、そのころには、このごみの焼却場を大体十二カ所ぐらいにまとめていこうという方針を打ち出しております。で、この十二カ所というのが皆さん方のお手元にありますけれども、例えば「岐阜市・山県郡(B)ブロック」とあります。この四角いやつが十二あると思いますけれども、こういうふうにまとめていこうというのが二十年度前後の目標であります。そして、さらに平成三十年度以降には、一圏域に対して一つ、すなわちこのときの日量計算でいきますと、日量三百トン以上のものを一つずつ持ち合わせようと、こういうふうなことがこの中で記されておるわけであります。

 先ほど申し上げましたように、そこまでのことは必要ない時代になってまいりまして、そしてこれから四十年から五十年たちますと、四割以上の人口が減っていくんではないかということで、さまざまな政策をすべて見直さなくてはいけない。そんなに大きなものを本当に必要なのかという議論。そして防災の観点でいきますと、例えば一番上のほうの飛騨ブロック、ここに関しては、こんなどあらけない広いところにもかかわらず、一カ所でごみをカバーしていかないかんということになっていますと、やはりこのリスクを分散させる意味からも、この計画というものは、やはり見直さなくてはいけないと、私は思っております。

 こういったような議論を改めて今していかないことには、やはり先ほど申し上げました人口が減っていく、こういったことを一つ一つ考えたり、そして後ほどもお話ししますけれども、県土の八〇%が山林であるというようなこんな状況を考えますと、もう少しこれを現在に合ったものに見直していかなくてはならないと、こんなふうに思っているわけであります。

 そのような観点で、環境生活部の次長にお尋ねを申し上げたいと思います。

 まず、平成三十年度以降、大体この辺の付近に関しまして、一圏域一ブロック化を目指すという先ほど御説明をした、この環境行政の進捗についてお尋ねをしたいと思います。

 そして、率直に私はこの広域化計画というものを見直すべきではないかというふうに思っておりますので、二点目といたしまして、この点も御質問をしたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問とさせていただきます。

 土地収用の積極的実施による公共事業の推進についてということを質問させていただきたいと思います。

 これは簡単に申し上げますと、以前もお話ししたかもわかりませんけれども、特に基盤整備の中で道路機能、こういったものがいっとき、現在の政権下では見直さなくてはいけないということを言っておったんですけれども、やっぱりこういったことは大事であるというような議論がまた改めて見直される、こんな時代になってまいりました。そして、この岐阜県内の、例えば県民の皆様方がいろんなところに、お休みのときに遊びに行かれるときに、どんな交通手段を使って行かれますかというこんな質問の答え、この岐阜県というのは、ほぼ九〇%とは言いませんけれども、八割以上の方が、ほとんど過半数、その方々が車を使うという答えです。しかし、全国の平均では七割ということでありますので、やはり今、ここの岐阜県というのは、道路というものを本当に考えていかないかんということを以前もお話ししたと思います。

 そんな中で、私は今、土地収用というこの議論についてでありますけれども、公有の公益的財産でありますこういった機能を公益性を考えて、もっともっと進めるための努力としてこの土地収用法というものを円滑に運用していくことが必要であろうと私は思っております。

 強制収用、行政代執行という言葉がよく聞かれます。先日も新聞に載っておりました。ここのところ一番大きい行政代執行は、岐阜市におきます善商の産業廃棄物のあの処理事案ではないかと思っています。あの事案も対応が早かったということで、当初百億円かかると言われておったその事業も、約三割ぐらいが安く上がったということで、スピードというものはいろんなところで効果があるなあというふうに、改めて関係者のこういった御尽力に敬意を示しているところでありますけれども、強引かもわかりませんけれども、世の中には、いろんな御事情で同意ができないという事案はあると思っています。しかし、そういったものが、その執行側と、そしてそういったことを権利者として受ける側が、その双方だけで議論が進んでおるだけで、一般的にはその情報は開示されていないということで、なかなか一体何でここはこんなふうにとまってしまっておるんやということが多々あると私は思っています。

 そもそもこの土地収用法、もともと明治になりまして、個人の土地というものが確立をしてまいりました。そして、行政として基盤整備を進めていく、そうするとそこで個人の土地所有権が確立をしたために、そこで物事を進めようと思うと、いろんな思い違いで行政サービスが執行できない。そのときに、明治五年ほどに強制執行という議論と、それに伴う補償制度というものを確立しようということで、そんな制度がルール化されました。

 そして、そのうち明治二十二年になりますと、これが初めてでありますけれども、土地収用法というものが制定をされたわけであります。その後には戦争がありまして、そして戦後に日本国憲法というものができ上がりまして、そういったことの見直しがありまして改正に入っていくわけであります。

 その憲法の二十九条の三項というところに、これはまさに、この土地収用法の根拠法ともなることが記されておるわけでありますけれども、私有財産というものは、正当な補償のもとにおいて公共に用いることができるというものが根拠法であります。そういったことで、なるべくスピードを上げていこういうことで改正されたわけでありますけれども、実を言うと、これが平成十三年度までほとんど機能していなかったという事情があります。この事情はなぜかと言いますと、これ自身は、やはり法のもとで訴えが起きてくるということなんですね。強引にやられて自分の財産が取られてしまったということで、そしてそこに担当者の判こがついてありますと、何年も後になってから訴えが出てくる。そうすると、その責任の重さに、担当者はこういった事案から逃げていこうということになるのは、人間の当たり前の行動でありますけれども、こういったことで全く機能しなかったというのが歴史であります。

 そして、平成十三年にはこういう人たちの責任をもう少しでも楽にしてやろうということで、公聴会というものを設置しなさいとか、これに対し責任する監督官庁を設ける。こういったようなことの中で、こうしたバブルの後にちょっとも進まん遅滞しているこういった事業を、たとえ少しでもこの公共における収用法で推進させるという制度改正が行われているわけであります。

 そしてまた、収用委員会というものが設置をされておるわけでありますけれども、その中では基本的に、言い方は失礼でありますけれども、いちゃもんは一切受け付けない。この平成十三年度の改正以降からは、その補償の金額等に対する議論だけは大いに受けましょう。そのほかの不服申し立てについては一切受けないという制度の改正がされた。こういったことでどんどんやりやすくなってきたわけでありますけれども、この岐阜県の収用に関する進捗、今の経緯を見ておりましても、一年当たりに五件ずつぐらい、いろんなところでおやりになってみえますので、それぞれ進んでおるということは非常にすばらしいなあと私は思っているわけであります。

 いずれにいたしましても、私は先ほど申し上げましたように、こういったものを進めることによって多くの県民の皆様方が早くその住民サービスというものが受けられる、こんな体制を整えていただきたいというふうに思っているところであります。

 そんな中で、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っています。これは県土整備部長にお願いしたいと思っています。

 平成十五年に一般的に局長通達という、皆さん方のお手元のほうにありますけれども、両面で刷ってあります。裏側には、事業認定等に関する適期申請等についてということで、いろんな事業をやるときに、ある一定の時期になったら土地収用法を用いて進めていきなさいという、こういうものが発行されております。簡単に言うと買収が八〇%以上進んだとき、もしくは幅くいを打って三年以上経過した場合には、この収用法を用いてどんどん進めていきなさい、これをルール化しなさいということが示されております。こういったことで、今言われる八〇%以上、幅くいを打ってから三年以上、こういったものに関しては、この所管の中ではどれぐらいその対象者があるか、その数をお知らせいただきたいと思います。

 そして、二番目に御質問でありますけれども、平成十五年のこうした規制の改革の中で発行された事案に基づいて、多くの都道府県においては土地の収用法を運用するための、要はどこからスタートするんやというガイドラインというか、そうした基準を設定しているわけであります。こういったものがこの岐阜県には今ないわけでありますけれども、私はこういったものをぜひともつくったほうがいいんではないかというふうに思うわけでありますけれども、この御所見についてもお尋ねをしたいと思います。

 なぜかと申しますと、十年、二十年、なかなか先は見通せないというものの、少なくとも十年先のこの岐阜が見えるような、そんな行政運営を関係機関も私どもも、四十六名の議会議員も、それを県民に示すのが私たちの仕事やと思っています。そんなことで、こういったステレオタイプな議論でありますけれども、ぜひともこういったことを策定すべきではないかというふうに私は考えているところであります。

 そして、今ここまで説明して、この資料は要らなんだなあと思っていますけど、(資料を示す)これも皆さん方のお手元のほうに、ちょっと予算の関係上、白黒でありますけれども、この全国可住地面積割合一覧表というものをつくってまいりました。これは何かと申し上げますと、要は山とか沼とか河川、こういったものを差し引きをすると、岐阜県というのは四十七都道府県中で下から数えて三番目、四十五番目ということで、それぐらい、簡単に言うと人間生活するところが少ないというところなんですね。こういったところでありますので、ある意味、やりようによってはやりやすいのかもわかりませんけれども、やはりちゃんと目的年度を持って進めていただきたいということを私は御要望申し上げたいと、こんなふうに思うわけであります。

 そういった意味で総括をいたしまして、いろんな意味で待ち焦がれてみえる県民の皆様方に、いろんな部分でこの強制収用というものがあるわけなんですよ。これは例えば、建築基準法であったって、産業廃棄物であったって、道路機能であれ、河川であれ、そして例えば広告物で一つとったって、何でもそうやと思います。こういったことをやはり進めることによって、早くこの結果が見えるような住民サービスをつくり上げていっていただきたいというふうに私は思うところであります。

 私も今、人間をやって四十三年です。先ほど冒頭申し上げましたように、四十年から五十年たつと人口の四割が減るというんですね。そうすると、私がこれから五十年、生かさせていただくということを仮定しますと、そのときには一般社会に貢献できるような人間生活をしておるかどうかわかりませんけれども、しかしそのときに生きているのであれば、昔ああやって言っておって、これから四、五十年たつと、どあらけない人が減るなあと言っておったのを感じることのできる世代なんです。そういうことでありますので、こうした行政サービスの目標年度というものを当面は二十年先に設定するのか、それこそ五十年先に設定するのかということも、これは改めての議論といたしますけれども、そういった計画も考えていかなくてはならないと思っています。

 最後になります。先ほど、るるお話をいたしましたけれども、土地収用法の制度設計をしたり、こうした制度を活用することによって、私はすばらしい地域づくりができるのではないかというふうに思っておりますけれども、この活用の必要性についてどのようにお考えになるか、県土整備部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

    (拍手)



○副議長(足立勝利君) 危機管理統括監 若宮克行君。

    〔危機管理統括監 若宮克行君登壇〕



◎危機管理統括監(若宮克行君) 災害時に備えたトイレ対策、マンホールトイレについて御質問がございました。

 大規模災害時には、長期間にわたる避難所生活となり、衛生面での対策、とりわけ仮設トイレの確保は極めて重要であります。

 県では、東日本大震災の教訓を生かして避難所運営ガイドラインを昨年十一月に作成し、避難所のトイレが使用できない場合に備えた仮設トイレの確保や、高齢者や障がい者に配慮した型式の選定、またし尿処理体制の事前の整備の必要性について、市町村にお示ししたところです。

 一方、市町村においては、テント型の簡易トイレや耐久性にすぐれたボックス型のトイレの備蓄、御質問にございました学校や公園での下水道に直結するマンホールトイレの設置が進められております。中でも、マンホールトイレについては、阪神・淡路大震災の教訓から整備に着手されたものであり、県内においても岐阜市、関市など、複数の市町村で導入されており、多様なトイレ対策の一つとして有効な手法と認識しております。このため、こうした先進的な事例を積極的に市町村に提供し、地域の実情に即した有効なトイレ対策を働きかけてまいります。



○副議長(足立勝利君) 県土整備部長 金森吉信君。

    〔県土整備部長 金森吉信君登壇〕



◎県土整備部長(金森吉信君) 土地収用の積極的実施による公共事業の推進についてお答えします。

 土地収用制度は、任意買収が困難な場合に土地収用法に定められた手続を行い、土地を取得する制度であり、県事業では過去五年間で道路、河川事業において七件の適用事例があります。

 また、国土交通省が示している適用時期のルールによれば、用地取得率が八〇%、用地幅くいの設置から三年を経たときのいずれか早い時点で収用手続に移行するとあり、近県では静岡県で国土交通省のルールに倣って実施要領を作成しています。

 一方、土地収用制度は、私有財産権の保障と対立する関係にあるとともに、任意買収が困難な理由も土地の価格や補償額が折り合わない、相続問題があるなど、さまざまなケースがあるため、活用は慎重に行わなければならないと考えています。県としましては、今後、独自の要綱の作成については、他県の状況等を見ながら必要性について検討してまいります。

 また、現在、国土交通省の示しているルールに該当する事業は、道路の補助事業で四十五件あります。これらの事業のうち用地買収が順調に進んでいない事業が五件程度です。これらに土地収用制度を活用するかどうかについては、地元との信頼関係、緊急性や事業効果、財政状況等を勘案しながら総合的に判断してまいりますが、まずは粘り強く用地交渉を継続し、円満に土地を取得することに努めてまいります。



○副議長(足立勝利君) 環境生活部次長環境担当 秦 康之君。

    〔環境生活部次長環境担当 秦 康之君登壇〕



◎環境生活部次長環境担当(秦康之君) ごみ処理広域化計画の見直しについてお答えいたします。

 岐阜県ごみ処理広域化計画は、ダイオキシン類等の環境保全対策の必要性など、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、国の通知に基づき、市町村の意見を踏まえて策定をしたものでございます。

 具体的には、ダイオキシン類の削減を目的として、一施設当たりの一日の処理能力が百トン以上となるよう、平成十一年当時、県内で三十三カ所あったごみ焼却施設を平成二十年から三十年度までに十二カ所に集約、さらに将来的には各圏域一カ所に集約することを目指したものでございます。

 しかしながら、その後、議員御指摘のように、技術革新によりやや小規模な施設においてもダイオキシン類対策が可能となってきたこと、また防災対策としてブロック内に複数の焼却施設を持つことを希望する地域があること等の事情により、計画の進捗としては、現在二十三の焼却施設が稼働しているという状況でございます。

 このごみ処理広域化計画につきましては、本年一月から環境省において、これからの広域化のあり方を検討するため、広域化の進捗状況や課題等について調査を行っております。県といたしましては、今後そうした動向を踏まえ、計画の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。



○副議長(足立勝利君) これをもって議第十六号から議第二十九号まで、議第七十四号及び議第七十五号の議案に対する質疑を終結いたします。



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○副議長(足立勝利君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、議第十六号から議第二十九号まで、議第七十四号及び議第七十五号の各案件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(足立勝利君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件のうち、議第十六号から議第二十九号まで、議第七十四号及び議第七十五号の各案件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、審査は三月十三日までに終了し、議長に報告願います。





△平成二十四年第一回岐阜県議会定例会議案付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
◯ 議第十六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、債務負担行為補正中総務委員会関係及び地方債補正
◯ 議第十七号から議第十九号まで


企画経済委員会
◯ 議第十六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係、繰越明許費補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係
◯ 議第二十号
◯ 議第七十四号


厚生環境委員会
◯ 議第十六号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係、繰越明許費補正中厚生環境委員会関係及び債務負担行為補正中厚生環境委員会関係
◯ 議第二十一号及び議第二十二号
◯ 議第七十五号


農林委員会
◯ 議第十六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係、繰越明許費補正中農林委員会関係及び債務負担行為補正中農林委員会関係
◯ 議第二十三号及び議第二十四号


土木委員会
◯ 議第十六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係
◯ 議第二十五号から議第二十九号まで


教育警察委員会
◯ 議第十六号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係





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○副議長(足立勝利君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から三月十三日までの四日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(足立勝利君) 御異議なしと認めます。よって、明日から三月十三日までの四日間、休会とすることに決定いたしました。



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○副議長(足立勝利君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 三月十四日は午前十時までに御参集願います。

 三月十四日の日程は、追って配布いたします。

 本日は、これを持って散会いたします。



△午後二時五十分散会



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