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平成21年 11月 定例会(第5回) 12月17日−06号




平成21年 11月 定例会(第5回) − 12月17日−06号









平成21年 11月 定例会(第5回)





△議事日程(第六号)



                  平成二十一年十二月十七日(木)午前十時開議

第一 議第百五十六号、議第百五十七号、議第百六十号から議第百六十二号まで及び議第百六十四号から議第百七十七号まで

第二 請願第四十五号から請願第四十八号まで

第三 平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算の認定について(継続審査中のもの)

第四 議第百七十八号

第五 県議第三十号から県議第四十五号まで



            ………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



一 日程第一 議第百五十六号、議第百五十七号、議第百六十号から議第百六十二号まで及び議第百六十四号から議第百七十七号まで

一 日程第二 請願第四十五号から請願第四十八号まで

一 日程第三 平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算の認定について(継続審査中のもの)

一 日程第四 議第百七十八号

一 日程第五 県議第三十号から県議第四十五号まで



            ………………………………………………………………





△出席議員    四十四人



   一番   大須賀志津香君

   二番   野村美穂君

   三番   太田維久君

   五番   田中勝士君

   六番   村上孝志君

   七番   高木貴行君

   八番   酒向 薫君

   九番   山本勝敏君

   十番   松岡正人君

  十一番   篠田 徹君

  十二番   川上哲也君

  十三番   林 幸広君

  十四番   伊藤秀光君

  十五番   松村多美夫君

  十六番   小原 尚君

  十七番   水野正敏君

  十八番   横山善道君

  十九番   脇坂洋二君

  二十番   野島征夫君

 二十一番   高橋昌夫君

 二十二番   渡辺嘉山君

 二十三番   伊藤正博君

 二十四番   平岩正光君

 二十五番   佐藤武彦君

 二十六番   森 正弘君

 二十七番   小川恒雄君

 二十八番   村下貴夫君

 二十九番   大野泰正君

  三十番   矢島成剛君

 三十一番   岩花正樹君

 三十二番   野村保夫君

 三十三番   足立勝利君

 三十五番   洞口 博君

 三十六番   渡辺 真君

 三十七番   渡辺猛之君

 三十八番   駒田 誠君

 三十九番   藤墳 守君

  四十番   平野恭弘君

 四十一番   安田謙三君

 四十三番   早川捷也君

 四十四番   玉田和浩君

 四十五番   中村 慈君

 四十六番   岩井豊太郎君

 四十七番   渡辺信行君





△欠席議員      一人



 四十八番   猫田 孝君



            ………………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長          洞田律男

 総務課長          山田季成

 議事調査課長        佐々木信英

 議事調査課総括管理監    小石明己

 同    課長補佐     所 雄治

 同    課長補佐     野村義孝

 同    課長補佐     篠田雄一朗

 同    主査       佐々木富公朗



            ………………………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



 知事            古田 肇君

 副知事           西藤公司君

 副知事           横井 篤君

 会計管理者         渡辺敬一君

 秘書広報統括監       齋藤 彰君

 危機管理統括監       河合正明君

 総務部長          武藤鉄弘君

 総合企画部長        上手繁雄君

 環境生活部長        古田常道君

 健康福祉部長        冨田成輝君

 商工労働部長        江崎禎英君

 農政部長          馬場秀一郎君

 林政部長          森  勝君

 県土整備部長        金森吉信君

 都市建築部長        藤山秀章君

 ぎふ清流国体推進局長    近藤 登君

 教育長           松川禮子君

 警察本部長         瀧澤裕昭君

 代表監査委員        帆刈信一君

 人事委員会事務局長     後藤弘之君

 労働委員会事務局長     河内宏彦君



            ………………………………………………………………





△十二月十七日午前十時開議



○議長(早川捷也君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



            ………………………………………………………………





○議長(早川捷也君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、議第百七十八号 人事委員会委員の選任同意についての議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、県議第三十号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書についてほか十五件の発案書の提出がありました。



            ………………………………………………………………





○議長(早川捷也君) 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 大野泰正君。

   〔総務委員会委員長 大野泰正君登壇〕



◆総務委員会委員長(大野泰正君) 総務委員会に審査を付託されました議案二件、請願一件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十六号の一般会計補正予算のうち、歳入予算補正は総額三十二億五百五十九万七千円の増額となっております。

 増額の主なものとしましては、新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減補助金等として国庫支出金が九億円余り、また貸付金元利収入や受託事業収入として諸収入が二十三億円余となっております。

 次に、歳出予算補正中総務委員会所管といたしましては、総額六千八百十万七千円の増額となっております。

 増額の主なものとしましては、全国瞬時警報システムを県及び市町村に整備する県民保護対策費の八千百万円余などであります。また、減額の主なものとしましては、県庁舎管理費の二千百万円余などでございます。

 繰越明許費につきましては、防災対策費など二事業であります。

 また、債務負担行為補正については、自動車税関係の業務委託二件について設定するものであります。

 条例その他の議案といたしましては、議第百七十一号の当せん金付証票の発売についての一件であります。

 採決の結果、当委員会に審査を付託された各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 防災ヘリの運航について質疑があり、新たに定めた運航管理要綱に基づき、運航等の最終的な意思決定は、新たに配置する安全管理者からの技術的な助言をもとに、防災航空隊長が行うとの答弁がありました。

 また、現在検討が行われている行財政改革について議論があり、今日の厳しい財政状況の中ではありますが、今だけを見るのではなく、未来を見据えた施策をしっかりと推進するよう取り組むべきであるとの意見が出されました。

 最後に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第四十五号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願書については、先日も国籍の不正取得による逮捕者が出るなど、早急な対応が求められる中、願意は妥当であり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(早川捷也君) 企画経済委員会委員長 佐藤武彦君。

   〔企画経済委員会委員長 佐藤武彦君登壇〕



◆企画経済委員会委員長(佐藤武彦君) 皆さん、おはようございます。

 企画経済委員会に審査を付託されました議案二件、請願一件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十六号の一般会計補正予算につきましては、当委員会所管として総額二十億八千七百七十八万円の増額であります。

 このうち主なものといたしましては、定住自立圏構想に基づき、圏域全体の暮らしに必要な都市機能等を確保するための民間投資に対する助成経費を初め、楽天株式会社との包括連携協定に基づき、ウエブ上で中国語圏向けの物産観光展を開催する経費、そして県制度融資資金の融資目標額の増額や信用保証料の補給など、中小企業に対する資金繰りの対策強化を図るための経費などによる増額、また入札差金などによる減額でございます。

 また、条例その他の議案としまして、議第百六十号の岐阜県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例については、住民サービスの利便性の向上に向け、パスポートの発給申請の受け付け、交付等に関する事務を来年四月一日から大垣市に移譲することによるものであります。

 採決の結果、議第百五十六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び議第百六十号につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものとそれぞれ決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 定住自立圏等民間投資促進交付金について質疑があり、国の補正予算の見直しにより、複数あった対象事業が医療関係の事業に限定され、予算規模も大幅に縮小された。これにより、当初、四圏域の九つの民間事業者からの応募があったにもかかわらず、結果として二圏域の三事業者のみとなったとの答弁がありました。

 また、県制度融資の支援策について質疑があり、新たな事業展開や販路拡大に対する支援策として、電子商取引への取り組みに対しても支援することとし、現在の厳しい状況に対する措置と、今後を見据えた措置の両面から支援していくとの答弁がありました。

 また、これに関連し、中小企業者への周知についても質疑があり、中小企業者との接点の多い商工会や県商工会連合会にも協力をいただきながら、積極的に進めているとの答弁がありました。これに対し、委員からは、支援策について知っている中小企業が少ないことや、財務が苦手なところもあり、今後はそれらをしっかりと補っていくことも重要である。信用保証協会や窓口となる金融機関との連携をさらに強化していくとともに、県産業経済振興センターの体制充実にも努めていく必要があるのではないかとの意見がありました。

 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第四十七号 所得税法第五十六条の廃止をもとめる請願については、願意妥当につき採択すべきとの意見と、家族経営者や零細事業者は非常に厳しい経営状況にあり、当事者の立場になって考えれば、非常に重要な視点ではある。しかし、所得税は申告納税制度を採用しており、その理念もあわせて総合的に検討していく必要があり、現状では継続審査が妥当ではないかとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。

 以上、企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(早川捷也君) 厚生環境委員会委員長 村下貴夫君。

   〔厚生環境委員会委員長 村下貴夫君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(村下貴夫君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案八件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十六号の一般会計補正予算については、厚生環境委員会所管の歳出予算補正として総額十億六千六百九十三万八千円の増額となっております。

 主な内容としては、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、市町村が実施する低所得者等向けの負担軽減措置に対する財政支援を行うため、防疫対策費を十一億円増額するなど新型インフルエンザ対策経費等の所要の補正を行うものであります。

 繰越明許費は、県立社会福祉施設のスプリンクラー設置工事の年度内完成が不可能となり、翌年度へ繰り越しを行うものであります。

 債務負担行為補正は、現在県が行っている県立希望が丘学園の調理業務について、より安定的で良質な供給を目指し、三年間の委託契約に切りかえるものであります。

 条例その他の議案としては、県立多治見病院の病床数を変更する議第百六十一号 岐阜県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、そして県立三病院及び県立看護大学の地方独立行政法人化に関する議案として六件、議第百七十二号 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター定款の変更について、議第百七十三号 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院定款の変更について、議第百七十四号 地方独立行政法人岐阜県総合医療センターに承継させる権利を定めることについて、議第百七十五号 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院に承継させる権利を定めることについて、議第百七十六号 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院に承継させる権利を定めることについて、議第百七十七号 公立大学法人岐阜県立看護大学に承継させる権利を定めることについての計七件が付託されております。

 採決の結果、議第百五十六号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係、繰越明許費中厚生環境委員会関係及び債務負担行為補正中厚生環境委員会関係、議第百六十一号並びに議第百七十二号から議第百七十七号の各案件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から議案の説明を受け、質疑などを行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず、新型インフルエンザワクチンの副反応について質疑があり、副反応としては、接種局所の赤みやはれなどの軽度な症状がほとんどであるが、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な副反応が報告されている。厚生労働省では、医療機関から報告された副反応に関する情報を公表しているが、今のところ県内で重篤な副反応が発生した事例は確認されていないと答弁がありました。

 また、県立多治見病院の新病棟稼働等に伴う精神病床の減床について質疑があり、精神科の医師不足の問題を契機に、多治見病院の地域で果たすべき役割を再検討した結果、身体的合併症を持った精神疾患の患者を重点的に治療すること、また精神障がい者の自立・社会参加を積極的に支援することで入院患者の減少につなげられることなどから、四十六床まで減床させても必要な病床数は確保されると答弁がありました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(早川捷也君) 農林委員会委員長 森 正弘君。

   〔農林委員会委員長 森 正弘君登壇〕



◆農林委員会委員長(森正弘君) 農林委員会に審査を付託されました議案一件、請願一件の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十六号の平成二十一年度一般会計補正予算については、当委員会所管として総額六百五十七万円の減額であります。

 そのうち主なものとしまして、農産物加工機械を更新するための経費の一部を助成するものや、食肉流通施設整備経費の一部を助成するなどの増額や、入札差金により減額するものであります。

 また、繰越明許費は、県営基幹農道整備事業費や治山事業費など五事業において繰り越しを行うものであります。

 採決の結果、議第百五十六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係及び繰越明許費中農林委員会関係は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、請願第四十六号 農業共済事業の健全な発展を求める請願については、国庫負担金の縮減によって農家への影響が出ることのないように求めるもので、その願意は妥当であり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決定しました。

 その他付託案件以外として、国の事業仕分けの結果の本県への影響について質疑があり、事業が廃止されたり県事業の財源がなくなることになれば、農道整備などの事業が途中でとまる可能性もあり、今後国に対して、県の財源確保も含めて所要の予算の確保を要望していきたいと答弁がありました。

 以上、農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(早川捷也君) 土木委員会委員長 矢島成剛君。

   〔土木委員会委員長 矢島成剛君登壇〕



◆土木委員会委員長(矢島成剛君) 土木委員会に審査を付託されました案件につきまして、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十六号の主な内容としましては、国道二百四十八号の街路工事において、関市から雨水排水工事を受託する地域活力基盤創造交付金事業費六千四百万円を増額、また入札差金などにより減額するものであります。

 繰越明許費は、地域活力基盤創造交付金事業費など十五事業において予算を繰り越すものであります。

 債務負担行為補正については、世界淡水魚園指定管理業務委託を一件追加するものであります。

 また、議第百五十七号の岐阜県流域下水道特別会計補正予算については、繰越明許費として各務原浄化センターの汚泥棟耐震工事の予算を繰り越すものであります。

 条例その他の議案といたしまして、議第百六十二号から議第百七十号までの六件が付託されております。

 採決の結果、議第百五十六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係、議第百五十七号、議第百六十二号、議第百六十四号から議第百六十七号及び議第百七十号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 審査の過程において、執行部から各議案の丁寧な説明を受けた後、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 まず議第百六十五号、新東雲橋工事の請負契約について、総合評価落札方式に関し、入札金額でなく、企業が持っている人員や能力だけで落札業者が決まってしまうのかとの質疑があり、どのような技術提案をするかを評価しているため、新技術の導入を提案したり、創意工夫を行えば技術点は上がり、どの参加業者でも落札の可能性があると答弁がありました。

 また、議第百六十二号、岐阜県屋外広告物条例の一部改正に関連し、屋外広告物規制事務の市町村への移譲に関する考え方について質疑があり、屋外広告物の規制事務を含む景観行政は、できるだけ住民に近いところで実施されることが望ましく、市町村が景観行政団体となって景観計画と連動した独自条例を制定したい旨要望があれば、基本的に当該市町村に対して屋外広告物条例の制定に関する事務を移譲していると答弁がありました。

 以上が土木委員会の審査の経過と結果でございます。



○議長(早川捷也君) 教育警察委員会委員長 平岩正光君。

   〔教育警察委員会委員長 平岩正光君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(平岩正光君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案三件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百五十六号の平成二十一年度一般会計補正予算については、当委員会所管として総額七千二百四十五万五千円の減額であります。減額の内容としては、警察費及び教育費とも契約差金によるものであります。増額の内容としては、県警ヘリコプターの耐空検査期間中におけるリース機の借り上げや、国の臨時交付金を財源に特別支援学校三校の給食備品を整備するものであります。

 繰越明許費は、校舎等整備費の繰り越しを行うものであります。

 債務負担行為補正は、県立学校給食業務委託にかかるものであります。

 条例その他の議案としましては、パーソナルコンピュータの取得についての二件であります。

 採決の結果、議第百五十六号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係、繰越明許費中教育警察委員会関係、債務負担行為補正中教育警察委員会関係、議第百六十八号及び議第百六十九号については、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 県立高等学校普通科三十五校すべてのパソコン教室におけるパソコンの必要性について質疑があり、現行の学習指導要領から、普通科の高校においても「情報」という教科ができたことや、それ以外の教科での利用もあり、生徒はパソコンを使ってたくさんの実習に取り組んでいるため、今回のパソコンの更新が必要であると答弁がありました。

 次に、請願第四十八号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願については、本請願内容に関して、県としても取り組んでいる状況にあることから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致により不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(早川捷也君) ただいまから、議第百五十七号、議第百六十号から議第百六十二号まで、議第百六十四号から議第百六十六号まで及び議第百六十八号から議第百七十一号まで、並びに請願第四十六号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第百五十六号、議第百六十七号及び議第百七十二号から議第百七十七号まで、並びに請願第四十五号、請願第四十七号及び請願第四十八号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) 日本共産党を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。

 委員会に付託されました議案のうち、まず議第百五十六号 平成二十一年度岐阜県一般会計補正予算の中の債務負担行為であります。

 委託契約の中に、希望が丘学園調理業務と県立東濃フロンティア高校、そして長良特別支援学校の給食業務委託がありますが、私どもは、学校給食というのは教育の一環であり、学校ごとの自校方式が望ましいと考えています。O−一五七の食中毒事件の際に、給食において大量に、しかも調理から食べるまでの時間がかかっているということがいかに危険かがわかりました。とりわけ希望が丘学園についてですが、現在の給食調理体制は、県職員の調理員と派遣労働者が入りまじって働いておられ、来年からは民間業者への委託となります。本来は、県職員が直接給食調理にも責任を持つべきだと考えます。

 私は先日、学園に伺って、現場での食事の様子を見させていただきました。重い障がいを持つ子供たちにとって、食事は一番の楽しみであり、また最大限の安全性が確保されなければなりません。その子その子で物を飲み込む力や、アレルギーなどによって食材や食事のやわらかさが違っています。さらに、看護師による丁寧で専門的な食事介助も必要です。介護者と栄養士、調理師が対象児童について柔軟な連携をとることが求められます。もし学園の管理栄養士が調理現場の委託の調理員に直接指示を出せば、それは偽装請負ということになってしまいます。障がい児を中心に県職員が直接責任を持つ、こういう体制が必要ではないでしょうか。ここでも人件費削減のために委託料への転換を図っていくことが求められるがための対策だと思います。よって、この債務負担行為は認められません。

 次に、議第百六十七号 徳山ダム上流域の山林の取得についてであります。

 今回、六十三筆、約二千三百ヘクタールを二億六千万円余で取得するというものです。湖底に沈まない旧徳山村への進入路をつくるという住民との約束でありましたが、道路建設よりも周囲の山ごと買った方が安いといって、行政と藤橋村議会が形の上で合意をとって進めている事業であり、本来の相手方である旧村民の合意形成はいまだにとれておりません。費用の点でも、合計二百億円を超える膨大なものであり、国も行政も財政危機の今、なぜもっと安い方法で道路をつくるという工夫ができないのか、不思議でなりません。これも先に事業ありきの典型であり、議案には反対です。

 次に、議第百七十二号から議第百七十六号までは、県立三病院の独立行政法人化に関連する議案であります。

 本会議でも申し上げたように、独立行政法人化は、もともと医療という極めて公的な分野まで利益優先のコスト主義に駆り立てるもので、県行政の縛りから逃れて柔軟に運営できるといっても、結局は利益を追求する方が優先されることになりかねません。病院は県直営で、民間ができにくい部分を率先して埋めていく役割を負うべきであります。よって、独法化関連の五議案には反対をいたします。

 同じく議第百七十七号議案は、県立の看護大学を公立大学法人に移行するための議案であります。

 医療従事者を育てることは、国立でも県立でも、あるいは私立であっても、国民にとって大変大事な公的な仕事です。二〇〇四年に法人化をした岐阜大学では、国からの運営費補助金の削減などの財政圧縮のため、五%の人件費カットや研究費の削減を強いられて、質の低下をさせないために必死になったと黒木前学長が著書で述べています。また、教職員の多忙化によって論文提出が減ってしまうとも言われています。そして、全国的に見て、法人化した大学の多くが授業料を値上げせざるを得ない状況になり、学生にも直接的な影響が懸念をされます。優秀な看護人材や指導者は県直営の大学で養成すべきであり、法人化に伴う議案には反対です。

 次に、請願第四十五号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願書についてでありますが、新国籍法が父母の婚姻のみでなく、認知された子供にも日本国籍の取得が可能になったことで、偽装認知などの防止のためにDNA鑑定を行うなどの厳格化を求めた請願であります。

 そもそも国籍法の改正のきっかけになった最高裁判決とは、児童が出生によっていかなる差別も受けないという国際人権規約や児童の権利に関する条約に照らしての判断でした。改正前の法律では、日本人の母親と外国人の父親との子供は無条件で日本国籍を取得できる。日本人の父親と外国人の母親の子供は、生まれる前に父親が認知していれば出生と同時に国籍を取得する。しかし、出生後に認知した場合は、両親が結婚しなければ国籍取得ができませんでした。父親が日本人なのに日本国籍を取得できない子供が三万人以上に上ると言われ、子供の人権が侵害される事態が起きています。国籍取得ができないために、戸籍や住民票、健康保険などがないという差別や不利益をこうむってきたことを見れば、法改正は妥当な前進であります。もちろん、偽装認知やブローカーまがいの行為は犯罪であり、防止しなければなりません。それは法務局の窓口でよく事情を聞くことや関係書類に矛盾はないかなど、審査をしっかりやってもらうことで相当の徹底ができることだと思います。また、DNA検査も、外国人の母親の認知の場合だけ実施するとなれば、新たな差別を生むことになりますし、父親からの検体の入手が不可能な場合どうするのか。検体すりかえの危険性、鑑定の正確性の担保など、さまざまな問題もあると法務省自身が認めています。何より最高裁判決が、父母の婚姻を要件とした今までの規定が、偽装認知防止と合理的関連性を有するものとは言いがたいとしていることからも明瞭です。

 このような状況で法の運用厳格化を追求していけば、救われる子供たちがまた取り残される危険があります。本法律は救済に主眼を置くべきと考えますので、請願には賛同できません。そして、採択である結果に反対をいたします。

 次に、請願第四十七号 所得税法第五十六条の廃止をもとめる請願書についてであります。

 この請願は、岐商連婦人部協議会の代表 塚田豊子さんほか一万四千名を超える署名とともに提出をされています。議案を付託された企画経済委員会では、今後研究の余地ありということで継続審査となりました。不採択でなかったことは半歩前進と感じています。

 実は、この所得税法五十六条をめぐっては、今国会でも大変大きな変化が起きています。これまで、青色申告にすれば専従者給与が認められるというので、白色で家族の労賃が認められなくとも、青色申告にすればいいということで、五十六条廃止の国会請願もあまり関心を持たれませんでした。しかし、今年の三月二十四日、参議院財政金融委員会で日本共産党の大門議員の質問に対して、当時の与謝野大臣が、「同じように働いていて、同じ税制が適用されなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思うが、帳簿整理などの点で必要なこともあると思う。少し研究をしてみたい」と、それまで門前払いの答弁をされていたことが、画期的なお答えになりました。その後、政権交代もあり、国会議員の紹介議員は飛躍的にふえております。

 もともと申告は白が原則で、青色申告において特例的に労賃を認めています。虚偽の申請は青色であってもやろうと思えばできることで、どちらにせよ正しい申告をするような指導は必要なわけです。問題は、家族の働きが正当に評価されないということで、こうした矛盾をただしていくことではないでしょうか。地方議会からも多くの意見書が上がり、県のレベルでは高知、沖縄、三重、大分となっています。また、全国女性税理士連盟を初め、北海道、東京、北陸、四国などの税理士会も所得税法五十六条廃止の決議を上げております。我が岐阜県議会でも、継続と言わず、請願の即時採択と意見書の提出を求めたいと思います。

 最後に、請願第四十八号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願についてでありますが、これは、ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会、岐阜大学の近藤 真教授ほか四万一千名を超える署名とともに提出をされています。

 日本の国の将来を展望したときに、何よりもまず教育が大切だということは、立場を越えての共通認識だと思います。そのためには、経済不況が深刻で、子供たちの家庭にもその影響が多大にのしかかる現在こそ、教育格差をなくすために教育予算をしっかり充実することが必要です。

 提出者の実行委員会事務局が、この間、岐阜県下の市町村をキャラバンで訪問されましたが、ほぼどこの首長、教育長も、国庫補助の充実や少人数学級の実施、教育費の父母負担の軽減などを求めた請願書の内容に賛同していただいたということです。願意はもっともであるというふうに思います。これを今、行政も実践中で、やっておるから不採択でいいんじゃないか、こういう先ほどの教育警察委員長の御報告でしたけれども、やっているならさらに請願を採択して進めていく、これが私は議会での立場だというふうに思いますので、不採択とした委員長報告には反対であります。以上です。



○議長(早川捷也君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第百五十六号、議第百六十七号及び議第百七十二号から議第百七十七号まで、並びに請願第四十五号、請願第四十七号及び請願第四十八号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(早川捷也君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(早川捷也君) 日程第三を議題といたします。

 本案は、さきの定例会において決算特別委員会に審査を付託してありますので、ただいまから委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長 玉田和浩君。

   〔決算特別委員会委員長 玉田和浩君登壇〕



◆決算特別委員会委員長(玉田和浩君) 決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 九月の定例会におきまして本委員会に審査を付託されました平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに岐阜県病院事業会計、岐阜県水道事業会計及び岐阜県工業用水道事業会計の決算につきましては、十一月十六日から十一月二十五日までの期間に、延べ五日間にわたって各常任委員会所管事務ごとに厳正な審査を行いました。

 初めに決算の概要を申し上げます。

 一般会計決算につきましては、収入済額七千七百四十四億三千万円余、支出済額七千六百六十一億七千八百万円余であり、前年度に比べ、歳入・歳出とも〇・一%の減少となっております。

 なお、歳入歳出差引額は八十二億五千百万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は六十六億四千五百万円余の黒字となっております。

 特別会計につきましては、公債管理特別会計ほか十会計で合計収入済額は一千七十七億五百万円余、支出済額は一千二十四億一千百万円余であり、歳入歳出差引額は五十二億九千三百万円余であります。

 また、公営企業会計の水道事業及び工業用水道事業につきましては、いずれも黒字決算を計上しておりますが、病院事業につきましては、病診連携の推進に伴う外来患者数の減等の影響もあり、平成十八年度以降、三年連続の赤字決算を計上したところであります。

 次に、主な質疑の状況について申し上げます。

 初めに、多重債務相談について質疑があり、本年九月末時点で、平成十七年度の開始以降十八回開催した多重債務一一〇番の面接・電話による相談で六百七十一人、県内各地で行っている多重債務面接相談会で二百十四人、合計で八百八十五人の方から相談を受けている。特に、経済的に困窮している相談者に対しては、県が無料で行う相談は有効であり、問題解決につながる窓口として機能していると答弁がありました。

 次に、新型インフルエンザ対策事業で整備した医療機関に対する個人防護具について質疑があり、平成二十年度は、強毒性の鳥インフルエンザ対策を想定して整備したものであり、今年春から流行している弱毒性の新型インフルエンザ対策としては、現在の医学的知見によれば、マスク等を確実に着用すれば通常の診療に差し支えはないが、高度な医療を提供する場合には、フェイスシールド等の着用が必要であることから、主に入院医療機関向けに提供していると答弁がありました。

 次に、未登記土地の処理状況について質疑があり、平成二十年度末現在の未登記土地は九千八百八十八筆あり、いずれも平成九年度以前に発生したものである。相続の関係等で登記が困難なものを除く九百三筆について、測量など処理の一部を委託しながら、今年度から五カ年で処理する予定であると答弁がありました。

 次に、企業誘致を見据えた都市計画の見直しについて質疑があり、都市計画区域マスタープランの見直しに当たっては、市町から提出された案をもとに、地域の実情や将来像など、さまざまな要素を考慮しながら策定作業を進めているところであるが、企業誘致の観点も含めて今後とも市町と協議をしていきたいと答弁がありました。

 次に、農産物の海外輸出戦略について質疑があり、海外で岐阜県産の農産物のPRを行うことにより需要をふやし、生産量の増加により農家の所得向上を図ることが目標である。まずは海外で岐阜県の農産物の認知度を高めることによりブランド化を図り、そのブランド力を活用して国内での需要増加を目指していきたいと答弁がありました。

 次に、森林文化アカデミーについて質疑があり、クリエーター科については定員を超えているが、エンジニア科の一年生は定員を満たしていないことから、これまでの前期・後期入学試験に加え、特別選抜試験を実施するなど入学の機会をふやした結果、今年度の合格者は二十七名となった。今後は、就職率向上に向けカリキュラムの修正や、企業との連携によるより実践的な授業の実施等、自主改革を進めていきたいと答弁がありました。

 次に、教員研修について質疑があり、経年研修以外に喫緊の教育課題をテーマとした専門研修を実施しており、受講者は増加している。また、教員が参加しやすいよう、平成十九年度から土曜日の研修を実施、さらに今年度からは、平日の授業が終わってから参加できるよう、イブニング講座を実施していると答弁がありました。

 次に、交通事故の減少について質疑があり、一番の要因は、交通社会の成熟化によりマナーが向上したことと考えられる。また、飲酒運転の取り締まりも強化しており、常習者の割り出し等、徹底した取り締まりを行っていると答弁がありました。

 次に、国際たくみアカデミーについて質疑があり、ものづくり立県である本県産業への人材供給を支えるための学校であり、卒業生は一〇〇%企業に採用されているが、入学者が定員に満たない状況である。今後とも一層のPRを行い、入学者の確保に努めていきたいと答弁がありました。

 次に、消防の広域化について質疑があり、広域化により、人員や機材を効率化することで、現場対応の強化を図ることができ、消防力や迅速性が弱まることはないと答弁がありました。

 次に、県税の徴収率の低下について質疑があり、国からの税源移譲に伴い、個人県民税の税収が倍増したが、新規の滞納者がふえ、滞納額が増加したことが要因となっている。個人県民税は、市町村が市町村民税とあわせて徴収しており、滞納整理に当たっては市町村との連携が不可欠であり、市町から職員を派遣してもらい行っている直接徴収が成果を上げているところである。現在は、滞納の未然防止を図るため、給与天引きによる特別徴収の周知徹底を行うことで取り組みの強化に努めているところであると答弁がありました。

 最後に、工業用水道の利用を図るため、給水量に対する段階的な料金設定について質疑があり、段階別の料金については、給水量の多い企業から立地の相談があった場合には考えていく必要があると答弁がありました。

 採決の結果、平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに岐阜県病院事業会計、岐阜県水道事業会計及び岐阜県工業用水道事業会計の決算については、全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。

 なお、平成十二年度の決算以降、毎年、監査委員から財政構造の硬直化や厳しさを増す行財政運営について意見が述べられてきたにもかかわらず、適切な対応を行うことを怠り、結果として今日のような事態を招いたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。執行部におかれては、財政状況が極めて厳しい状況下で、また国の政策方針がいまだ不透明で地方への財源がどのように措置されるかはっきりしない状況の中で、新年度の予算編成を行うこととなりますが、今回の予算編成作業は、将来の岐阜県を大きく左右するものになると肝に銘じて取り組む必要があります。

 今回の決算審査において出された意見、監査委員による審査意見を重く受けとめ、県政発展、県民の安全・安心な暮らしの確保に向け、将来を見据えた岐阜県づくりに全力で取り組まれることを強く要望し、決算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(早川捷也君) ただいまから、平成二十年度岐阜県病院事業会計決算の認定について及び平成二十年度岐阜県工業用水道事業会計決算の認定についてを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を決算特別委員会委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は決算特別委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について、並びに平成二十年度岐阜県水道事業会計決算の認定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) それでは、まず平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定についての討論を行います。

 平成二十年度は、平成十八年三月の県の行財政改革大綱策定から二年目の年であります。年度末には、リーマン・ショックでの経済危機、大量の失業者が出る事態になりました。歳入では、県税収入が前年度と比べて百二十八億円余りの減額、地方交付税も前年度比約五十一億円の減となり、財政調整基金や県債管理基金などを取り崩して大変苦しいやりくりとなりました。歳出も八年連続の減額、職員定数の削減も三百七十六名に及びました。財政難の根本原因は国の三位一体改革と、県自身の過剰な県債発行のツケであります。しかし、二十年度の決算を見ても、その教訓が生きて根本的な県行政の転換が図られたとは言いがたいと思います。

 以下、主な反対理由を述べますが、まず、これだけの財政困難なとき、予算の優先順位が違うのではないかと思われるものに徳山ダムの建設費があります。ダム自体は完成していますが、財政上の建設年度は平成二十三年度までとなっており、二十年度も治水分の岐阜県負担として約六億六千万円の支出です。また、利水分に関しては利用のめどが立たず、一般会計から二十三億円の償還であります。知事は、据え置き期間を置いたり、償還の延長を申し出れば水資源機構への支払いがふえるので、これは仕方がないという見解ですけれども、福祉医療や保育の補助金まで削るような分科会案を出すような事態の中で、公的機関への約束だけを忠実に守るということは納得できません。あちこちのダムが凍結している、そういう費用でもって機構にももう少し費用負担してくれという主体的な交渉をしてもらいたいものであります。

 県営ダムについても、内ヶ谷ダムなど四ダムでの事業費が二十三億円余と膨大です。この時点では政権交代はされていませんでしたが、国に言われるまでもなく、貸与年数が限られ、維持管理費も膨大にかかるダムという方法に頼らない治水を研究すべきです。これ以上の県債発行をふやさないためにも、県が主体的に見直すことが求められます。県民に身近な河川、例えば郡上地内長良川、高富地内鳥羽川、中津川の坂本川など六十を超える河川の改修・防災対策を、この年合計五十二億円使いましたけれども、これらは工事規模からいっても地域の中小業者の仕事です。徳山ダム約三千五百億円、県営ダム、例えば丹生川ダムは総工費二百八十億円ですが、これらは大手のゼネコンが主に仕事を請け負うことであり、地域経済効果からいっても大型ダムから小規模河川改修にシフトしていくべきだと思います。さらに、政権交代後、予算凍結となっている木曽川水系連絡導水路についても、二十年度は調査費などで県負担分は五千五百万円を超えています。繰り返しますが、構造物に頼らない治水対策を本気で考えるべきであります。

 また、今後県税収入をどのように確保するかという観点でも、県内中小業者への支援は大切です。しかし、基幹企業立地促進助成で、株式会社ヤフー及びブロードバンドタワーに対して二十年度は十二億円の補助金です。十年間で特定企業に七十億円の補助はおかしいと、これまでも指摘をしてきました。今議会の補正で提案されている楽天でのインターネット市場開拓は、予算実額がほとんどないにもかかわらず、広く県内業者の利用が可能です。補助の目的や中身は違いますけれども、雇用や県内経済に向けて、本当に生きた助成のあり方というものを考えるべきです。ただ、ヤフーへの補助金は、この九月に出された行革分科会案で見直し対象となっておりますので、この部分には強く期待をいたしたいと思います。

 ほかにも、細かくは総務費企画開発費の中部空港二本目滑走路関連、民生費の後期高齢者医療制度関連、教育費に教員免許更新制度に伴うシステム開発費など、政策的に適切と思えない執行がされています。以上の理由によって、本決算は認定できません。

 続いて、平成二十年度岐阜県水道事業会計決算認定でありますが、この年度も水道事業における経常利益は約十七億円、純利益は約十四億円で、前年度一億六千万円ほど上回っています。そのほかの経営指標も良好であり、これをもってすれば、東濃・可茂地域の高い水道料金の引き下げが、たとえ少しでも可能であると考えます。この決算ではその努力が見られませんので、認定することはできません。



○議長(早川捷也君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、平成二十年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について、並びに平成二十年度岐阜県水道事業会計決算の認定についてを起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を決算特別委員会委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(早川捷也君) 起立多数であります。よって、各案件は決算特別委員会委員長報告のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(早川捷也君) 日程第四を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。

   〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 議第百七十八号は、人事委員会委員の任期満了に伴い、新美佐知子氏を新たに委員に選任するため、同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(早川捷也君) お諮りいたします。ただいま議題といたしました議第百七十八号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、議第百七十八号 人事委員会委員の選任同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(早川捷也君) 日程第五を議題といたします。

 ただいまから、県議第三十号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書について、県議第三十一号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について、県議第三十二号 地方財政の安定を求める意見書について、県議第三十三号 中小企業に対する法人税率引き下げの実施を求める意見書について及び県議第三十四号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。二十九番 大野泰正君。

   〔二十九番 大野泰正君登壇〕



◆二十九番(大野泰正君) それでは、提出者を代表させていただきまして五件の意見書に係る提案理由を説明させていただきます。

 初めに、県議第三十号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書についてであります。

 政府は、新たな防衛計画の大綱の策定を平成二十二年まで先送りすると決定いたしましたが、御存じのとおり、今日、北朝鮮の動向を初め日本や北東アジアの安全を脅かす状況が生じています。

 また一方、自衛隊の活動は、自然災害への対応、有事における国民保護など、国民生活と密接に関係しており、自衛隊の円滑な運用と地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務であります。以上のことから、速やかな策定を求めるものであります。

 次に、県議第三十一号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書についてであります。

 二〇〇〇年に行われた核拡散防止条約再検討会議において、全面的な核兵器の根絶が約束されました。しかしながら、二〇〇五年の同会議では実質合意がなされず、その脅威は高まるばかりであります。こうした状況において、世界で唯一の被爆国である我が国が核廃絶を強力に働きかけ、来年被爆六十五周年を迎える年に開かれる同会議において実効性のある核兵器廃絶の合意がなされるよう、また世界の恒久平和の実現に向け、国際社会が一致結束し取り組むよう求めるものであります。

 次に、県議第三十二号 地方財政の安定を求める意見書についてであります。

 国では、子ども手当や直轄事業負担金の維持管理費に関し、新たに地方の負担を求めることや、地方の財源である流水占用料を国に移管するといった意見が出ています。

 さらに、行政刷新会議の事業仕分けで、地方交付税については制度の抜本的な見直しと判定されました。しかしながら、現政権が目指す地域主権の確立、また地方財政の窮状を踏まえるのであれば、まずは三位一体改革前の総額を復活させることを最優先とし、地方の健全な財政運営の回復を早期に図るべきであると考えます。

 また、こうした状況の中、国の予算編成作業は大変おくれており、このままでは地方の予算編成にも影響を及ぼすことが懸念されます。これらについて国の適切な対応を求めるものであります。

 次に、県議第三十三号 中小企業に対する法人税率引き下げの実施を求める意見書についてであります。

 昨今の急速な円高を背景に、デフレの進行が懸念されるなど、経済の先行きに大きな不安が広がっているにもかかわらず、先般、政府税調が法人税率引き下げを見送る方針を出しました。景気の先行きが不透明な中、中小企業の多くは事業の継続と雇用の確保に懸命に取り組んでいますが、さらに景気が悪化するようなことになれば、中小企業の多くが存続の危機を迎えることとなり、このことは地域経済に重大な影響を及ぼすことになります。こうしたことからも、中小企業への支援は不可欠であり、税率引き下げを求めるものであります。

 最後に、県議第三十四号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書についてであります。

 この法律については、改正法案が国会に提出されたときから、偽装認知などにより違法に国籍を取得することが懸念され、付帯決議がなされました。事実、法改正以降、国籍法違反による逮捕者も出ている等の現状にかんがみ、今後一層の厳格な制度運用を求めるために提出するものであります。

 どうか岐阜県議会議員全員の賛同により議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(早川捷也君) お諮りいたします。県議第三十一号から県議第三十三号までを直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第三十一号から県議第三十三号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第三十号及び県議第三十四号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) ただいま趣旨説明のありました意見書の県議第三十号 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書についてでありますが、本意見書で速やかに策定するようにと求めている防衛大綱でありますけれども、この前提となっているのは、今年八月、当時の麻生首相に提出された「安全保障と防衛力に関する懇談会」、座長は勝俣恒久、東京電力の会長でありますけれども、この報告です。報告書によれば、日米同盟の中で日本は主体的役割を果たすことを殊さら強調しています。米国から言われる前に、日本が進んで米国軍事戦略に参加し、積極的な軍事的役割を果たすということです。とりわけ見過ごせないのは、通常兵器を含む拡大抑止の信頼性が低下することがないよう留意すると明記していることです。拡大抑止とは、核と通常の両軍事力で相手をせん滅するというブッシュ政権が打ち出した米国の核軍事政策にほかなりません。地球上の人口の三分の一が非同盟、中立諸国に属しているという現状を見れば、日本においては憲法九条を生かした自主自立の平和外交が求められます。総務委員長はさらっと説明されましたが、核兵器の廃絶を求める意見書とも私は矛盾するのではないかというふうに思います。よって、本意見書には反対です。

 次に、県議第三十四号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書については、請願第四十五号で述べた趣旨と同じであります。以上です。



○議長(早川捷也君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第三十号及び県議第三十四号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(早川捷也君) 起立多数であります。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第三十五号 事業仕分け後の適切な予算編成を求める意見書について、県議第三十六号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書について、県議第三十七号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書について及び県議第三十八号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。二十五番 佐藤武彦君。

   〔二十五番 佐藤武彦君登壇〕



◆二十五番(佐藤武彦君) 県議第三十五号から県議第三十八号までの四件の意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。

 まず、県議第三十五号 事業仕分け後の適切な予算編成を求める意見書について御説明いたします。

 政府の行政刷新会議は事業仕分けを実施し、多くの事業に廃止や削減などの判定を下しました。そして、その大部分が新年度予算案に反映される見通しであります。しかし、その判定結果に対し、市場関係者や地方公共団体の間では、経済に対する悪影響、あるいは財源への懸念が強まっており、さらに科学技術、また教育関係者からは日本の将来を不安視する声が上がっています。このようなことから、国に対し適切な新年度予算を編成するよう求めるものであります。

 次に、県議第三十六号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書について説明します。

 森林や農地の維持・管理を通じ、国民全体の社会経済活動を支える過疎地域に対して、これまで四次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な対策事業が行われてきましたが、なおも過疎地域は消滅の危機にあります。このため、平成二十二年三月末に失効を迎える現行法にかわり、時代の要請に応じた過疎対策を強力に進めていくため、国に対し新たな過疎法の制定を求めていくものであります。

 次に、県議第三十七号 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書について御説明いたします。

 先月、日本経済はデフレ状態にあると発表されました。加えて急激な円高も進行していますが、今後、物価下落と景気悪化が循環するいわゆるデフレスパイラルに陥る事態は断じて避けなければなりません。そのためには細心の注意を払うことはもちろんのこと、国による的確な対応が求められています。このようなことから、国に対し、デフレ脱却と経済の安定的成長に向け実効性ある対策を早急に講ずるよう求めるものであります。

 次に、県議第三十八号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書について御説明いたします。

 緊急経済対策として措置された平成二十一年度国補正予算は、財源捻出を目的に約三兆円の予算が執行停止されました。これにより、地域経済はもとより国民生活への影響はもはや避けられない状況にあります。先日、閣議決定された緊急経済対策も、中・長期的な成長戦略が示されておらず、どれほどの効果が期待できるのか疑問です。このようなことから、国に対し、執行停止の影響を最小限に抑え、景気の底割れを防ぐためにも、早急に第二次補正予算を編成するよう求めるものであります。

 どうか議員各位の御理解によりまして、皆様の御賛同を得られますようお願い申し上げ、意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(早川捷也君) お諮りいたします。県議第三十五号から県議第三十八号までを直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第三十五号から県議第三十八号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第三十九号 社会的セーフティネットの拡充を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十八番 村下貴夫君。

   〔二十八番 村下貴夫君登壇〕



◆二十八番(村下貴夫君) 県議三十九号 社会的セーフティネットの拡充を求める意見書について、発案者を代表して意見書発案の趣旨を説明いたします。

 昨秋以降の景気後退などの影響で、今年に入り生活保護の申請が急増しており、県内の四月から十月までの七カ月間の申請件数は千五百七十八世帯に上り、既に昨年度一年間の申請件数を上回っています。

 また、厚生労働省の集計では、九月の生活保護受給世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」は十六万九千百六世帯と、昨年同期の一・四二倍となるなど、雇用情勢の悪化による生活困窮者が増大しています。

 そこで、そのような貧困・困窮者が、憲法で保障された健康で文化的な最低限の生活が営めるよう、総合的なセーフティネット体系の整備を求めるものであります。どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(早川捷也君) お諮りいたします。県議第三十九号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、本案は直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第三十九号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第四十号 農林業並びに農山村の振興を図る施策の推進を求める意見書について及び県議第四十一号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。二十六番 森 正弘君。

   〔二十六番 森 正弘君登壇〕



◆二十六番(森正弘君) 提出者を代表しまして、二つの意見書に係る提案理由を説明いたします。

 初めに、県議第四十号 農林業並びに農山村の振興を図る施策の推進を求める意見書についてであります。

 農林業並びに農山村がつくり出す多面的な機能は、私たちが生きていく上で大変重要であり、次世代に引き継いでいくことが責務であると考えます。しかし、このまま放置することになれば、危機的な状況に陥ることになりかねないため、農林業並びに農山村の振興を強く求めるものであります。

 次に、県議第四十一号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書についてであります。

 農業経営において、自然災害、あるいは病気・害虫の発生が大きな不安要因である中、農業共済は農業経営のセーフティネットとして重要な役割を果たしております。

 このような中で、共済掛金の国庫負担金が縮減されれば、農家の負担は増大し、経営が不安定となることが危惧されます。そのため、必要な予算措置が講じられることを強く求めるものであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(早川捷也君) お諮りいたします。県議第四十号及び県議第四十一号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第四十号及び県議第四十一号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第四十二号 高速道路原則無料化に関する意見書について、県議第四十三号 地方における道路整備の促進を求める意見書について及び県議第四十四号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。三十番 矢島成剛君。

   〔三十番 矢島成剛君登壇〕



◆三十番(矢島成剛君) 提出者を代表して、三つの意見書に係る提案理由を説明いたします。

 初めに、県議第四十二号 高速道路原則無料化に関する意見書について提案理由を説明いたします。

 国は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、来年度予算概算要求には段階的な無料化に向けた社会実験費六千億円が盛り込まれています。しかし、無料化は、地域の鉄道、バス事業の経営悪化や公共交通の縮小を招く可能性があります。また、地方の買い物客が都市部へ流入することによる経済の地域間格差の拡大や、地方に必要な道路整備予算の不足、さらには温室効果ガス排出による影響などが懸念されます。

 このため、高速道路原則無料化に当たっては、こうした多方面にわたる影響を十分考慮するとともに、国の温室効果ガス排出削減方針との整合性の問題などについて慎重に検討・検証することを求めるものであります。

 次に、県議第四十三号 地方における道路整備の促進を求める意見書について提案理由を説明いたします。

 昨年七月に全線開通した東海北陸自動車道は、交流人口の大幅な拡大などのさまざまな効果を発揮していますが、路線の約六割がいまだ暫定二車線区間のままであり、交通渋滞や正面衝突事故など深刻な事故が発生しております。こうした中、国の今年度第一次補正予算で白鳥−飛騨清見間の四車線化事業が措置されましたが、その後、事業の凍結に至っております。

 また、東海環状自動車道の西回り区間は、現在は大垣西インターチェンジ−養老ジャンクション間の工事が進められていますが、養老−北勢間の整備事業については、国土交通省の来年度予算概算要求における事業計画で、事業費ゼロから一億円と公表され、今後凍結されることが懸念されるところであります。

 以上のことから、東海北陸自動車道四車線化事業の復活と、東海環状自動車道西回り区間の全線の整備促進を求めるものであります。

 最後に、県議第四十四号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書について提案理由を説明をいたします。

 電源立地地域対策交付金のうち、水力発電施設周辺地域交付金は、水力発電ダム等に係る発電用施設周辺地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、昭和五十六年に創設されております。交付金の対象となっている県内の水力発電施設の多くが、間もなく最長交付期間の三十年を迎える見込みです。交付金が打ち切られますと、円滑な運転継続等に支障を生ずることが危惧されることから、交付期間延長などを求めるものであります。

 どうか議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、以上三つの意見書の発案の趣旨説明とさせていただきます。



○議長(早川捷也君) お諮りいたします。県議第四十二号から県議第四十四号までを直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第四十二号から県議第四十四号までを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(早川捷也君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第四十五号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十四番 平岩正光君。

   〔二十四番 平岩正光君登壇〕



◆二十四番(平岩正光君) ただいま議題となりました県議第四十五号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書について、提出者を代表いたしまして本意見書提案の理由を説明いたします。

 国は全国学力・学習状況調査について、来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求もそれを踏まえて減額修正されております。

 さらには、事業仕分けにおいては、予算要求の大幅削減−抽出の絞り込み−と判定されました。これにより、今後、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれがあります。このようなことから、悉皆調査の継続の必要性を強く訴え、意見書を提出するものであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本意見書提案の趣旨説明といたします。



○議長(早川捷也君) ただいまから、県議第四十五号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) 県議第四十五号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書について、討論をさせていただきます。

 私ども日本共産党は、全国一斉学力テストそのものに反対です。今年四月に行われた第三回の学力テストの平均点が都道府県別に公表されるに伴って、もっと順位を上げろとか、点数競争が起きて、それが学校ごとの競争の激化につながっております。学力テストの対象は国語と算数・数学だけでありまして、しかも特定の一部分にすぎないということは文科省自身も認めていることです。ところが、学力テストの点数を上げることがさも学力向上だと短絡的に受けとめられ、それが教育の目的であるかのような風潮を呼んでいることは看過できません。中には、全国テストの想定問題を繰り返しやらせて、その分ほかの授業が削られるという現象も、岐阜県にはないと思いますけれども、各地では起こっております。こうなると、教育とはほど遠い現実と言わざるを得ません。また、この財政難の折に、特定企業に六十億円もの委託費をかけてテストを行うよりも、学校現場で子供や教師にとって真に生きる予算に組み替えるべきであります。よって、本意見書には反対をいたします。



○議長(早川捷也君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第四十五号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(早川捷也君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



            ………………………………………………………………





○議長(早川捷也君) これをもって、提出された案件は、すべて議了いたしました。

 よって、平成二十一年第五回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時三十一分閉会



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△閉会式



   〔一同起立〕



△事務局長(洞田律男君) ただいまから閉会式を行います。議長からあいさつをいただきます。

   〔議長 早川捷也君登壇〕



○議長(早川捷也君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位には、二十一日間にわたる本定例会会期中、提出されました議案を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここにすべての案件を議了することができました。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。

 本年も残すところわずかとなりましたが、年の暮れの慌ただしさとともに、これから本格的な寒さに向かってまいります。皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛の上、よき新年を迎えられますよう心よりお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

   (拍手)



△事務局長(洞田律男君) 知事からあいさつをいただきます。

   〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。皆様方からいただきました御意見、御要望を十分に踏まえまして、行財政改革アクションプランの策定及び来年度予算編成を初め、今後の県政の推進に努めてまいります。

 年の瀬も迫り、議員の皆様方には何かとお忙しくなると存じますが、どうか健康に十分留意されまして、よき新年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手)



△事務局長(洞田律男君) これをもちまして閉会式を終わります。



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 議長     早川捷也

 副議長    駒田 誠

 十七番    水野正敏

 二十二番   渡辺嘉山

 三十番    矢島成剛

 三十六番   渡辺 真

 三十九番   藤墳 守