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平成19年 11月 定例会(第5回) 12月13日−05号




平成19年 11月 定例会(第5回) − 12月13日−05号









平成19年 11月 定例会(第5回)





△議事日程(第五号)



                   平成十九年十二月十三日(木)午前十時開議

第一 議第百十一号から議第百二十三号まで

第二 請願第十二号から請願第十六号まで

第三 継続審査中の請願について

第四 平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について(継続審査中のもの)

第五 平成十八年度岐阜県公営企業会計決算の認定について(継続審査中のもの)

第六 議第百二十四号及び議第百二十五号

第七 県議第二十三号から県議第二十八号まで

第八 選挙管理委員及び補充員の選挙



            ………………………………………………………………





△本日の会議に付した事件



一 日程第一 議第百十一号から議第百二十三号まで

一 日程第二 請願第十二号から請願第十六号まで

一 日程第三 継続審査中の請願について

一 日程第四 平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について(継続審査中のもの)

一 日程第五 平成十八年度岐阜県公営企業会計決算の認定について(継続審査中のもの)

一 日程第六 議第百二十四号及び議第百二十五号

一 日程第七 県議第二十三号から県議第二十八号まで

一 日程第八 選挙管理委員及び補充員の選挙



            ………………………………………………………………





△出席議員    四十五人



   一番   大須賀志津香君

   二番   野村美穂君

   三番   太田維久君

   五番   田中勝士君

   六番   村上孝志君

   七番   高木貴行君

   八番   山本勝敏君

   九番   松岡正人君

   十番   篠田 徹君

  十一番   小原 尚君

  十二番   川上哲也君

  十三番   林 幸広君

  十四番   伊藤秀光君

  十五番   松村多美夫君

  十六番   水野正敏君

  十七番   横山善道君

  十八番   脇坂洋二君

  十九番   野島征夫君

  二十番   高橋昌夫君

 二十一番   平岩正光君

 二十二番   渡辺嘉山君

 二十三番   伊藤正博君

 二十四番   佐藤武彦君

 二十五番   森 正弘君

 二十六番   小川恒雄君

 二十七番   村下貴夫君

 二十八番   大野泰正君

 二十九番   矢島成剛君

  三十番   岩花正樹君

 三十一番   野村保夫君

 三十二番   足立勝利君

 三十三番   笠原多見子君

 三十四番   洞口 博君

 三十五番   渡辺 真君

 三十六番   渡辺猛之君

 三十七番   駒田 誠君

 三十八番   藤墳 守君

 三十九番   平野恭弘君

  四十番   安田謙三君

 四十三番   早川捷也君

 四十四番   玉田和浩君

 四十五番   中村 慈君

 四十六番   岩井豊太郎君

 四十七番   渡辺信行君

 四十八番   猫田 孝君



            ………………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長          馬渕正司

 総務課長          片岡秀男

 議事調査課長        佐々木信英

 議事調査課総括管理監    村瀬昭彦

 同    課長補佐     宇津宮清和

 同    課長補佐     河田 誠

 同    主査       加代暢尊

 同    主査       野村義孝



            ………………………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名



 知事            古田 肇君

 副知事           原 正之君

 副知事           横井 篤君

 秘書広報統括監       島田 清君

 危機管理統括監       市原一人君

 総務部長          冨田成輝君

 総合企画部長        丸山 進君

 環境生活部長        高田幸三君

 健康福祉部長        上手繁雄君

 産業労働部長        猿渡要司君

 農政部長          山内清久君

 林政部長          渡辺敬一君

 県土整備部長        棚瀬直美君

 都市建築部長        藤山秀章君

 会計管理者兼出納事務局長  今瀬義幸君

 教育長           松川禮子君

 警察本部長         井口 斉君

 代表監査委員        帆刈信一君

 人事委員会事務局長     渡辺 厚君

 労働委員会事務局長     岡本博次君



            ………………………………………………………………





△十二月十三日午前十時三分開議



○議長(中村慈君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、議第百二十四号 公安委員会委員の任命同意についてほか一件の議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、県議第二十三号 地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書についてほか五件の発案書の提出がありました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第一から日程第三までを一括して議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 洞口 博君。

   〔総務委員会委員長 洞口 博君登壇〕



◆総務委員会委員長(洞口博君) 総務委員会に審査を付託されました予算二件及び条例その他二件の議案の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十一号の一般会計補正予算のうち、歳入予算補正額は総額十七億二千二百二十三万二千円の増額となっております。これは、義務教育職員の給与費関連などにより、国庫支出金が二億一千八百万円余の減、基金からの繰り入れにより繰入金が十八億九千万円の増などとなっております。次に、歳出予算補正中総務委員会所管としましては、総額五千三百四十二万円の増額となっております。増額の主なものとしては、職員給与費等の整理に伴う人件費の増などであります。また、乗用自動車管理特別会計は、職員給与費等の整理に伴い、総額一千三百六十五万四千円の減額補正となっております。また、条例その他の議案としましては、県人事委員会の給与勧告にかんがみ、給与改定を行うための所要の規定整備を行う「岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について」及び宝くじの発売総額等を定める当せん金付証票の発売についての二件であります。

 採決の結果、議第百十一号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正、並びに議第百十二号、議第百十八号及び議第百二十二号の各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 その他付託案件以外として、宝くじの販売の一層の強化や電子調達システムの運用等について質疑等がありました。

 以上、総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 企画経済委員会委員長 笠原多見子君。

   〔企画経済委員会委員長 笠原多見子君登壇〕



◆企画経済委員会委員長(笠原多見子君) 企画経済委員会に審査を付託されました議案二件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十一号の一般会計補正予算について、当委員会所管として一億六千七百七十一万七千円の増額補正となっております。主な内容としては、瑞浪市に設置されております超深地層研究所に関し、国からの交付金を同市の周辺五市町に交付しておりますが、平成十七年度に国の算定誤りがあり、その差額分を今年度交付することに伴うもののほか、職員給与費などの整理に伴うものであります。条例その他の議案としましては、「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり基本計画の策定について」であります。この計画は、「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例」に基づき策定しようとするものであります。内容としては、県民の結婚、出産、子育てに関する不安や問題を解決していくために必要な施策の体系、今後五年間に取り組む施策の方向や目標となる指標などを示すものであります。

 採決の結果、議第百十一号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び議第百二十三号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑などを行いました。その主な内容について申し上げます。

 県で策定しようとする少子化対策の基本計画と国の少子化対策との整合性について質疑があり、県で策定しようとする基本計画は、安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり条例に基づく計画で、国の次世代育成支援対策推進法に基づく計画としての位置づけも有するものであり、国の政策と整合性はとれていると答弁がありました。

 次に、少子化対策の基本計画における施策の効果の検証について質疑があり、数値だけではなく、その背景にある要因も見ていくことが必要であり、それらを毎年検証して、施策について必要な見直しを行っていくと答弁がありました。また、県が主体的に取り組む施策が少ない中での目標数値の設定などの意味について質疑があり、市町村や企業が主体となるものについては、県が支援したり、連携しながら取り組んでいきたいと答弁がありました。これに関し、県が決めた条例に基づく基本計画であるので、本来は県が主体的に取り組むことを目標の中に列挙するべきであるとの意見がありました。

 次に、少子化対策の基本計画の主な目標数値で、人それぞれの感じ方により左右されるような子育てに優しい社会であると感じる人の割合という目標数値を上げていることについて、この数値の把握の方法に関して質疑があり、アンケート調査で、子育て経験者やこれから子育てを迎える方など、幅広く聞いていきたいと答弁がありました。これに関して、個人的感性に関わる事項を目標数値とするのは本来適切ではないという意見がありました。

 その他、付託案件以外として、モノづくりセンター(仮称)構想(案)について報告があり、財団法人 岐阜県産業経済振興センターへ業務が集約されることについて、できる限り業務を見直し、肥大化を避けるべきであるとの意見がありました。

 以上、企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 厚生環境委員会委員長 藤墳 守君。

   〔厚生環境委員会委員長 藤墳 守君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(藤墳守君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案二件、請願四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案の概要を申し上げます。

 議第百十一号の一般会計補正予算については、当委員会所管として補正額一億一千九百五十三万円余の減額であります。これは、職員給与費の整理による人件費の減額を行うため所要の補正を行うものであります。また、議第百十三号の病院事業会計補正予算につきましては、補正額七億四千六百八十五万円余の減額で、これは職員給与費の整理による人件費の減額を行うとともに、多治見病院耐震病棟整備事業の計画変更に伴う事業費の減額などとあわせて、債務負担行為の変更の補正を行うものであります。

 採決の結果、議第百十一号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係、議第百十三号の各案件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その内容について申し上げます。

 多治見病院の入札延期について質疑があり、医療施設の改修は喫緊の課題であることから、実際に入札の執行を行う都市建築部と調整して対応策を検討すると答弁がありました。

 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第十二号 原爆症認定問題の早期解決を求める請願、請願第十五号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書の採択については、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定をいたしました。また、請願第十六号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書提出の請願書は、願意は妥当であり採択すべきとの意見と、請願内容に事実誤認があることから不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定をいたしました。最後に、継続審査中の請願第十号 「最低保障年金制度創設の意見書」を国に提出を求める請願については、願意は妥当であり採択すべきとの意見と、財源の見通しを明らかにした上で社会保障制度を研究する必要があることから、引き続き継続審査が妥当ではないかとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決定をいたしました。

 その他、付託案件以外として、総合医療センターの入札不調について質疑があり、設計・積算が適正であったのかなど要因がどこにあるのかを早急に調査し対応するよう、都市建築部に申し入れると答弁がありました。

 次に、県立病院・看護大学の地方独立行政法人化について質疑があり、今後、県立病院、看護大学側からの提案を受け、県として検討していくとともに、その際、あわせて県立病院の不採算部門の医療について、どうバランスをとっていくかについても検討していきたいと答弁がありました。

 また、−仮称−岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例の制定に関して、既に各市町村が独自にそれぞれ取り組みを実施している中で、条例制定によって県が新たな取り組みを求めることにならないようにしてほしいと意見がありました。

 次に、廃棄物の適正処理に関して、市町村と連携して進めてほしいと意見がありました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 農林委員会委員長 早川捷也君。

   〔農林委員会委員長 早川捷也君登壇〕



◆農林委員会委員長(早川捷也君) 農林委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十一号の一般会計補正予算につきましては、農林委員会所管として九千三百十万三千円の増額を行うものです。その主なものとしては、職員給与費等の整理に伴うものとして六千四百四十六万二千円、本年七月の台風四号豪雨等により被災した農地及び農業用施設の災害復旧事業費に二千四百八十九万一千円などそれぞれ増額するものであります。また、繰越明許費につきましては、治山事業費等二件の繰り越しを行うもの、そして債務負担行為の補正として、国の融資制度である農業経営基盤強化資金の融資総額が増額されたことに伴う県の利子助成額の変更に係るものであります。

 採決の結果、議第百十一号のうち歳出予算補正中農林委員会関係、繰越明許費中農林委員会関係及び債務負担行為補正中農林委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 土木委員会委員長 渡辺 真君。

   〔土木委員会委員長 渡辺 真君登壇〕



◆土木委員会委員長(渡辺真君) 土木委員会に審査を付託されました議案七件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十一号の一般会計補正予算については、当委員会所管として一億八千百五十五万一千円の増額補正となっております。主な内容としては、職員給与費などの整理に伴う人件費一億三十八万円の増額及び本年九月の局地的豪雨により被災した羽島市内の一級河川桑原川における災害関連事業費三千三百五十八万八千円の増額などによるものであります。また、繰越明許費は、河川災害復旧助成事業など十二事業において予算の繰り越しを行うものであり、債務負担行為補正については、平成十九年発生公共土木施設災害復旧工事等を追加するものであります。議第百十四号の岐阜県水道事業会計補正予算については、四千九百十七万円の増額補正となっております。これは、職員給与費の増減や消費税及び地方消費税の中間納付額の増額などによるものであります。その他、企業会計及び特別会計の補正予算については、いずれも職員給与費の整理に伴う人件費の増減を主な内容として補正を行うものであります。条例その他の議案としては、県営住宅から暴力団員を排除するための規定を整備する岐阜県県営住宅条例の一部を改正する条例について及び徳山ダム上流域の山林の取得についての計二件が付託されております。

 採決の結果、議第百十一号のうち歳出予算補正中土木委員会関係、繰越明許費中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係、議第百十四号から議第百十七号、議第百十九号並びに議第百二十一号の各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑などを行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず、県営住宅条例の一部改正に伴う県営住宅からの暴力団員排除に向けた具体的対処方法について質疑があり、新規入居時の判定及び入居後に暴力団員であることが判明した場合は、警察と密に連携をとりながら厳正に対処していくとの答弁がありました。また、徳山ダム上流域の公有地化事業の今後のあり方について質疑があり、公有地化事業の進捗が直接ダム完成に影響するものではなく、事業の今後の取り扱いについては水資源機構と協議し、決めていきたいとの答弁がありました。

 次に、請願第十四号の建築基準法及び建築士法改正についての請願については、六月二十日の改正建築基準法の施行に伴い、建築確認手続が厳格化され、建築確認審査業務が停滞したことで、その一番の要因である国土交通省の施行に向けた準備不足や過度の厳格化が指摘される建築基準法等制度の改善を求める趣旨であることから採択すべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。なお、国に対して建築確認審査の円滑化等のための制度の改善を求める意見書を提出してはどうかとの意見がありました。

 以上、土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 教育警察委員会委員長 足立勝利君。

   〔教育警察委員会委員長 足立勝利君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(足立勝利君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案二件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第百十一号の補正予算につきましては、当委員会所管として警察費は五千六百万円余の増額、教育費は十二億八千九百万円余の増額を行うものであります。これは、警察費及び教育費とも職員給与費等の整理に伴う人件費の補正を行うものであります。繰越明許費は、建築基準法の一部改正に伴い、新しい構造基準に適合するよう設計の見直しを行うため、岐阜北高等学校と中津高等学校の校舎改築工事に関する予算を繰り越すものであります。債務負担行為補正は、学校間総合ネットのインターネット接続回線借り上げ、放置駐車違反確認業務委託等の三件を追加するものであります。

 条例その他の議案としましては、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてが付託されております。

 採決の結果、議第百十一号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係、繰越明許費中教育警察委員会関係及び債務負担行為補正中教育警察委員会関係、並びに議第百二十号の各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から議案の説明を受け質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 放置駐車違反確認業務の現状について質疑があり、改正道路交通法施行の平成十八年六月から岐阜中警察署管内で確認事務の委託を実施しており、違法駐車車両が減少している。また、駐車違反取り締まり件数は、施行前と比較して増加し、成果を上げていると答弁がありました。

 次に、請願第十三号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願については、私学関係分についての厚生環境委員会の意見を踏まえ慎重に審査しましたが、従来から施策が進められていること、財政状況を勘案すると現時点では難しいことなどから、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。

 その他付託案件以外として、スクールカウンセラーの活用について質疑があり、小学校における不登校児童の増加に対応するため、国の方針を踏まえ、これまでの全中学校への配置に加え、新たに小学校へのスクールカウンセラーの配置を検討していると答弁がありました。

 また、暴走族の違法行為に対する取り締まりについて質疑があり、違反事実を認定するため、ビデオカメラつきパトカーや手持ちのビデオカメラなどの装備資機材を活用し、事後捜査を含めて厳正に取り締まりを実施していると答弁がありました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) ただいまから、議第百十一号から議第百二十号まで、議第百二十二号及び議第百二十三号、並びに請願第十二号及び請願第十五号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第百二十一号並びに請願第十三号、請願第十四号、請願第十六号及び継続審査中の請願第十号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) 日本共産党を代表して反対討論を行います。

 まず第百二十一号議案、徳山ダム上流域の山林の取得についてであります。

 今回は四十五名分、六千百九十二ヘクタール、全体の二・一八%の山林を約四億四千五百万円で取得しようとするものであります。私どもは、徳山ダム事業そのものが無駄であるという立場であります。五十年も前の高度経済成長期に構想された水需要予測は、現在では全く見当違いのものになっております。一九九七年に、まず名古屋市が毎秒三トンを返上しました。その後、二〇〇四年にも、愛知県、名古屋市がそれぞれ返上し、合計で毎秒十二トンから六・六トンへと縮小しました。このような節目において、ダムの規模縮小か、建設中止を決断していれば、合計二百億円を超える公有地取得経費も使わずに済んだのではないかと思います。国の推し進める莫大な税金の無駄遣いに起因する本決算には反対であります。県は、周辺の山林について本年度中の全面取得を予定していると言われますが、一部の土地保有者からは、公有地化への協定に納得できないとして提訴までされております。住民の十分な納得のもとで進められているとは言いがたいやり方にも抗議をいたしたいと思います。

 続いて、請願第十三号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願についてです。

 本請願はゆきとどいた教育を進める岐阜県実行委員会から十四万七千百十二人の署名とともに提出をされました。教育の現状の深刻な問題にかんがみ、文部科学省も公務員削減を決めた行革推進法があることを承知で、来年度七千百人という教員の大幅増員を要求しました。大人の責任として、未来ある子供たちの教育をコスト優先で考えることがあってはなりません。今必要なことは、請願項目にあるように三十人以下学級の実施、私学の学費軽減、義務教育費の国庫負担制度の維持・拡充などであります。現場教師や保護者の切実な願いである本請願の趣旨はもっともであります。委員長報告は不採択でありましたが、採択を主張いたします。

 続いて、請願第十四号 建築基準法及び建築士法改正についての請願についてです。

 今年六月に施行された改正建築基準法は、社会的に大問題となった姉歯元建築士の耐震強度偽装事件をきっかけに、このような事件を防止する目的で改正されました。しかし、施行した途端に建築界に大混乱を招いたことは御承知のとおりです。確認申請書の過剰な詳細化・厳密化が手間暇を圧迫する問題、ミスがあれば修正ではなく再提出を求められ、手数料も再度支払うことの負担など、請願書が指摘している点もうなずけます。しかし、基本的な問題は、一九九八年に建築基準法を変えて建築確認、検査を民間任せにし、チェック体制も整えないまま、コスト最優先で建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことにあると思います。民間検査機関の営利目的の競争をそのままにしていては、この問題は解決いたしません。改正建築基準法の見直しは必要ですが、事は人の命にかかわる問題なので、まったく廃止してしまうという請願の趣旨には賛同をいたしかねます。

 次に、請願第十六号 公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出の請願についてであります。

 本議会には、岐阜県の少子化基本計画ともいうべき安心して生み育てられる岐阜県づくり基本計画が提出されております。本会議でも、岐阜県の人口減少問題が真剣に議論されたところです。国際的に見て増子化傾向に転じたフランス、スウェーデンなどは、国策として徹底した法整備と制度創設を行っています。それは、出産・育児をまさに社会のものとしてとらえ、保育料、学費、医療費の無料化、男性も含めた産休・育児休業の徹底などであります。本請願は、その日本に足りないものをまさに国に求めるものであり、国会では全会一致で認められているものです。県議会でも会派を超えて賛成をしていただいていいものと考えます。文中に、民営化を推し進めているということで事実誤認という意見もありましたが、今あらゆる分野で、国は官から民へ、民間でできることは民間へのかけ声とともに、本来、公的に責任を持つことですら市場原理に任せようとしていることは、小泉・安倍構造改革の骨太方針にも示されているとおりです。公的保育をしっかり充実させることを求める請願の採択をお願いしたいと思います。

 最後に、請願第十号 最低保障年金制度創設の意見書を国に提出を求める請願であります。

 年金制度をめぐる今日の最大の問題は、日々の生活を到底賄えない低額年金、無年金の人が膨大の数に上っていることです。実際、国民年金しか受給していない高齢者は九百万人もおりますが、受給額は平均で月額四万六千円にすぎません。厚生年金も女性を中心に劣悪な状態が放置されています。さらに重大なことは、国民年金の保険料を払っていない人が既に一千万人を超えるなど、年金制度全体の空洞化が進んでいることです。改革というなら、こうした現状を打開することこそ、今緊急に求められていることです。年金財政は大型公共事業や軍事費などの浪費を削減するとともに、巨額の年金積立金を高齢者がピークを迎える二〇五〇年ごろまでに計画的に取り崩して年金の給付に充てるなど、真剣に考えれば出てくるはずであります。最低保障年金制度をつくり、老後も安心な暮らしを保障することが年金への信頼回復の道だと考えます。本請願は再び継続審査となりましたが、即時採択を求めて討論といたします。



○議長(中村慈君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第百二十一号並びに請願第十三号、請願第十六号及び継続審査中の請願第十号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に請願第十四号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第四及び日程第五を一括して議題といたします。

 各案件は、さきの定例会において決算特別委員会に審査を付託してありますので、ただいまから委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長 岩井豊太郎君。

   〔決算特別委員会委員長 岩井豊太郎君登壇〕



◆決算特別委員会委員長(岩井豊太郎君) 決算特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 九月の定例会におきまして本委員会に審査を付託されました平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計、並びに岐阜県病院事業会計、岐阜県水道事業会計及び岐阜県工業用水道事業会計の決算につきましては、十一月十九日から十一月二十八日までの期間に、延べ五日間にわたって各常任委員会所管事務ごとに厳正な審査を行いました。

 初めに、決算の概要を申し上げます。

 一般会計決算につきましては、収入済額七千八百八十三億九百三十三万円余、支出済額七千七百九十四億九千百二十六万円余であり、前年度に比べ、歳入歳出とも一・二%の減少となっております。なお、歳入歳出差引額は八十八億一千八百七万円余で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は六十九億六千百九十万円余の黒字となっております。特別会計につきましては公債管理特別会計ほか十会計で、合計収入済額は一千三百七十六億五千九十三万円余、支出済額は一千三百三十億四百二万円余であり、歳入歳出差引額は四十六億四千六百九十一万円余であります。また、公営企業会計の水道事業及び工業用水道事業につきましては、いずれも黒字決算を計上しておりますが、病院事業につきましては、岐阜県総合医療センターの開院や電子カルテ導入に伴う患者数の減等の影響もあり、平成六年度以来の赤字決算を計上したところであります。

 次に、主な質疑の状況について申し上げます。

 初めに、耕作放棄地の現状と解消策について質疑があり、二〇〇五年の全農家を対象とした調査の結果によると、耕作放棄地は五千五百二十八ヘクタールで、農地面積全体の一一・六%に相当する。県としては中山間地域直払制度による助成を初めとした地域の担い手が一体となった耕作放棄地の解消に向けた仕組みづくりや、ふるさとぎふ再生基金を活用した都市住民との協働による取り組みなどを実施しており、今後もあらゆる方法で解消に努めると答弁がありました。これに対し、畜産における自給飼料生産等との事業連携も重要であるので、検討願いたいとの意見がありました。また、市町村自主運行バスの支援状況について質疑があり、非採算路線において一定の上限のもとで運行経費や車両購入経費の三分の一を補助しているが、年々補助金額も増加しているため、より効率的で乗客のふえるような運行を地域のニーズにこたえる形で行うという観点から見直していきたい。また、今後のあり方について、国・県・市町村・住民・事業者が参加する地域公共交通会議の場でも協議していきたいと答弁がありました。

 少人数学級、少人数指導の効果について質疑があり、基本的な生活習慣の面では、不登校児童や一人当たりの欠席日数の減少が見られ、学習面では、正しい姿勢で学習できる生徒が増加したり、その他の面では学校が楽しいと感じる児童が増加するなどの効果が出ており、きめ細かい指導に努めていると答弁がありました。これに対し、それらの実施により、現場の先生が忙しくなっているのではないかという意見や、少人数により、競争原理が働きにくいという側面などもあると思われるので、今後とも適正人数について十分研究してほしいとの意見がありました。

 NPO法人への助成について質疑があり、公益信託ぎふNPOはつらつファンドにより、幅広い事業内容を対象に助成しているが、法人数がふえている状況を踏まえ、助成に当たっては、量から質への転換を図るように努めるとともに、関連して、岐阜県県民ふれあい会館内のぎふNPOプラザの有効活用も検討していきたい。また、NPO法人の自主的、自発的な活動と行政との接点については、今後の課題であると考えられると答弁がありました。

 織部賞の目的や効果、今後の方針について質疑があり、本来、先人の業績・知恵を現在に生かして、県内の文化や産業振興に役立てることを目的としたものであり、政策総点検を踏まえ、受賞者による講演会やワークショップを開催するなど、県民に親しみやすい賞となるように工夫しているところであると答弁がありました。これに対し、古田織部については、県民に必ずしも浸透しているとは言えず、県内の小・中学生や高校生の理解を深めさせることも必要である。また、財政厳しき折、それなりの予算を使っており、一部の限られた県民向けの事業になってはいけないので、織部賞並びに円空大賞については実施回数を含め、さらなる根本的な見直しが必要ではないかとの意見がありました。

 岐阜県廃棄物リサイクル認定製品の流通促進のための方策について質疑があり、認定製品については、県として公共事業で優先的に取り扱ったり、市町村に対して優先的に利用してもらえるよう要請しているほか、ホームページ上で紹介したり、イベントにおいて認定製品を展示するなどしてPRに努めているところであると答弁がありました。

 各試験研究機関の取り組み状況や成果について質疑があり、非常に多くの特許が出願、取得されており、特許収入は全国で四番目であり、個別には、飛騨牛における安福号の後継育成や、イチゴの美濃娘の開発、普及などに成果を上げている。また、研究開発推進本部を通じて各部との連携に努めるとともに、現在の体制を生かして多様な課題に柔軟に対応するというメリットも発揮している。昨年度策定した科学技術振興プランでも明らかにしたとおり、今後とも現場に積極的に出向き情報収集するなど、現場のニーズを踏まえた対応ができるように努めていきたいと答弁がありました。これに対し、現状では試験研究機関と現場がかけ離れているという声も強く、本当に県民の役に立つ機関となるよう、所管部の見直しを含め十分に検討してほしいとの意見がありました。

 防災交流センターの利活用について質疑があり、免震構造であることから、災害により県庁が使用できなくなった場合の災害対策本部のバックアップ機能等を有していると答弁がありました。これに対し、防災以外も含め、より一層の有効活用策を研究してほしいとの意見がありました。

 その他各事業にわたって活発な質疑・応答がなされましたが、その中で執行部から、昨年七月に発覚した不正資金問題の再発防止策として策定された岐阜県政再生プログラムに基づく取り組み状況について説明があり、委員からは、新しい検査体制による監査の強化の状況等についても質疑がありました。

 執行部におかれては、このような問題の再発防止に対して、引き続き全力で取り組み、県民からの信頼回復、県政の発展に努められることを強く望むものであります。

 採決の結果、平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計並びに岐阜県病院事業会計、岐阜県水道事業会計及び岐阜県工業用水道事業会計の決算については、全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。なお、病院事業会計については、患者数の回復に努めるなどして黒字転換への努力をされることを望みます。

 最後に、執行部におかれては、新年度予算の編成に当たって、今回の審査意見等を十分に生かされることを強く要望し、決算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(中村慈君) ただいまから、平成十八年度岐阜県病院事業会計決算の認定について及び平成十八年度岐阜県工業用水道事業会計決算の認定についてを一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を決算特別委員会委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 異議なしと認めます。よって、各案件は決算特別委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について、並びに平成十八年度岐阜県水道事業会計決算の認定について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) 平成十八年度一般会計及び特別会計決算認定について不認定の立場で討論を行います。

 平成十八年という年は、貧困と格差が広がる中で、高齢者や障害者など社会的弱者を初め国民に痛みを押しつける小泉構造改革の総仕上げの年でした。老年者控除の廃止、定率減税の半減、障害者や家族、施設から、生きていくのに当たり前の支援にまで料金を課すのかと激しい怒りを生んだ障害者自立支援法が施行された年でもありました。国の弱い者いじめの政治が強行された中、県は地方自治体の本旨にのっとった形でのお金の使い方になったのかどうかという観点で、平成十八年度の決算を評価したいと思います。

 古田知事就任後の県政総点検の取り組みの中で、子供の医療費の無料化の拡大、三十五人学級の小学校二年生までの拡大、中小業者に対する制度融資が増額されたことは、県民の声にこたえ、県民の暮らしを支えていただいたものと思います。しかし一方で、商工費の中では、基幹企業立地促進助成事業費で、株式会社ヤフー及びブロードバンドタワーに十億二百万円の補助金を出しています。しかもそれが十年間続き、合計で七十億円にも上ります。同じ企業立地促進事業の中で、中小の事業所は十四件で十二億円の補助金ですので、比較すればいかに基幹企業補助が突出しているかがわかります。地場産業を初め、中小零細企業への支援を行うことが、ひいては県の税収増につながるものと考えます。

 国の言いなりとなって県財政を圧迫しているものの筆頭は、徳山ダムであります。本決算では、一般会計で土木費中河川費の直轄事業負担金の中に徳山ダムの事業費三十四億円があります。また、徳山ダム上流域公有地化特別会計では、ダム周辺の山林公有地化事業に約百七十七億三千万円の支出であります。本体工事は試験湛水が始まりましたが、水需要は全くなく、全国でも異例の一般会計からの償還が来年からいよいよ始まることとなります。国主導の壮大な無駄遣いである関連の決算は認められません。また、土木費ダム建設費の中に内ケ谷ダムの約一億八千万円など無駄な県営ダム事業が含まれています。県民生活も県財政も逼迫している現状で、優先して行うものではないと考えます。

 次に、農業費中農村地域農政推進事業など、品目横断的経営安定対策関連の事業についてであります。政府はアメリカを中心としたWTOの外圧を理由に、これまで行ってきた小麦や大豆などの作物に適用してきた価格安定対策を廃止して、四ヘクタール以上の認定農家や二十ヘクタール以上の一定の条件を備えた集落営農のみを対象とするというような農業版構造改革を進めています。岐阜県は兼業農家や弱小農家が多く、このような制度では農家の経営も食糧自給率も守れません。県は国に追随するのではなく、市町村とともにすべての農家を対象とする支援を考えるべきです。

 次に、総務費企画開発費の首都機能移転推進費に七百九十八万円の支出がされている問題です。霞が関では、議員会館の建設をめぐって議論が交わされておりますが、いまや東京では、首都機能の移転など全く話題になっていません。県はこれまで関連予算を累積で五億円つぎ込んできましたが、実現不可能な計画はきっぱりと打ち切るべきであります。

 よって、これらの決算については認定ができません。

 続いて、平成十八年度岐阜県水道事業会計決算認定についてです。

 本決算における単年度純利益は十三億八千三百万円余で、二十四年連続の黒字決算となっています。水道事業会計はこれまでの余剰金などでこの決算時点で現金預金九十八億円、翌年度に収入見込みの未収金が九億二千万円余りで、そこから各種引当金や未払金を引いたとしても約八十億円は留保資金を確保しているということであります。こうした状況を見るならば、東濃・加茂地域の、岐阜地域の二倍という高い水道料金の引き当てに充てるべきです。新たな設備投資が必要なときは、水道会計の健全性を守るため、渇水対策、地震対策として一般会計からでも支出すべきと考えます。

 以上の理由から、本事業会計は認められません。

 また、岐阜県庁の裏金が発覚したのは昨年の七月でした。平成十八年度予算執行の真っただ中でありました。裏金は平成四年から十五年までの十二年間に十七億円に上ると積算されましたが、それ以降は本当になかったのかどうか。平成十八年度の決算についても、こうした観点で詳細な再調査が行われていないのは、決算審査において不十分と言わざるを得ないことを申し添え、討論といたします。以上です。



○議長(中村慈君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について、並びに平成十八年度岐阜県水道事業会計決算の認定についてを起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を決算特別委員会委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、各案件は決算特別委員会委員長報告のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第六を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。

   〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 議第百二十四号は、公安委員会委員の任期満了に伴い、小川信也委員を再任するため、また議第百二十五号は、土地利用審査会委員の任期満了に伴い、二名の方々を再任し、五名の方々を新たに任命するためそれぞれ同意を求めるものでございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村慈君) お諮りいたします。ただいま議題といたしました議第百二十四号及び議第百二十五号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから議第百二十四号 公安委員会委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 次に、議第百二十五号 土地利用審査会委員の任命同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第七を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、県議第二十三号 地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書についてを、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案は直ちに採決することに決定いたしました。

   〔一番 大須賀志津香君退席〕

 ただいまから、県議第二十三号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

   〔一番 大須賀志津香君着席〕

 ただいまから、県議第二十四号 原爆症認定問題の早期解決を求める意見書について及び県議第二十五号 「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書についての各案件について、提出者に説明を求めます。二十五番 森 正弘君。

   〔二十五番 森 正弘君登壇〕



◆二十五番(森正弘君) 県議第二十四号及び県議第二十五号について、提出者を代表いたしまして、本意見書発案の理由を説明いたします。

 本意見書は、県政自民クラブが主体となり発案し、県民クラブ、県議会公明党の賛同を得たものであります。

 まず、県議第二十四号の原爆症認定問題の早期解決を求める意見書について説明をいたします。

 昭和二十年八月、広島市と長崎市に投下されました原子爆弾は、一瞬にまちを廃墟にするとともに、熱線、爆風及び放射線によって二十一万人余のとうとい命を奪いました。また、この惨禍で危うく死を免れた被爆者の方々は、国内に約二十五万人、岐阜県内には昨日現在で六百十二人いらっしゃいますが、放射線の作用による後遺症と健康不安に、六十二年を経過した今日なお苦しんでおられます。被爆者の援護については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、原爆症と認定された被爆者に対して医療特別手当の支給などを行っておりますが、認定を受けている被爆者は被爆者手帳を有する被爆者の一%にすぎません。

 平成十五年以降、全国各地で認定申請を却下された被爆者から却下処分の取り消しを求める集団訴訟が提訴され、昨年五月から今年七月までに全国六カ所の地方裁判所で原爆症と認定すべきとする判決を受けても、国は控訴して、結果として認定を拒んでいます。国は被爆者の苦労を十分に受けとめ、一刻も早く訴訟の全面的解決に向け、対応すべきです。

 原爆症の発病を初め、多くの苦難と向き合い、不安な日々を送る被爆者の苦しみははかり知れないものがあり、高齢化する被爆者の一刻の猶予も許されない状況をかんがみ、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の趣旨並びに司法判断等を踏まえ、早期に被爆者救済について適切な対応を図るべきであります。

 先ごろ、岐阜県原爆被爆者の会から意見書提出の請願がなされ、これが先ほど採択されたものでございまして、これを踏まえ、本意見書の議決を得ようとするものであります。

 次に、県議第二十五号の「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書について説明をいたします。

 八百津町にお住まいの六歳になられる女のお子さんは、誕生後、異常が判明し、左腹部、左足に盛り上がった赤い腫瘍があり、原因不明の高熱も出て、入院や手術を繰り返す闘病生活が続いています。四歳のとき、東京の専門医の診断で混合型血管奇形とわかりました。

 この病気は原因不明の病気で、患者数が極めて少ないのに加え、治療法も確立されておらず、難病に指定されていないため、医療費支援等を受けられないことから、精神的、経済的にも負担となっています。こうしたことから、国において難病に指定することにより、早期に治療方法の確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられるよう支援を行うべきであります。

 先ごろ、混合型血管奇形の難病指定を求める会及び母親の佐藤朋子さんから意見書提出の請願が行われ、これが先ほど採択されたものでございまして、これを踏まえ、本意見書の議決を得ようとするものであります。

 どうか議員各位の御理解によりまして、本案が皆様の御賛同を得られますようお願い申し上げ、本意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(中村慈君) お諮りいたします。県議第二十四号及び県議第二十五号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第二十四号及び県議第二十五号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第二十六号 地方の道路整備を支える財源の確保と充実等を求める意見書について、県議第二十七号 建築確認手続きの円滑化を求める意見書について及び県議第二十八号 建築確認・検査業務の迅速化のための審査体制の強化を求める決議についての各案件について、提出者に説明を求めます。二十四番 佐藤武彦君。

   〔二十四番 佐藤武彦君登壇〕



◆二十四番(佐藤武彦君) 県議第二十六号、県議第二十七号及び県議第二十八号につきまして、提出者を代表いたしまして、本意見書等の発案の理由を説明いたします。

 本意見書等は、県政自民クラブが主体となり発案し、県民クラブ、県議会公明党の賛同を得たものであります。

 まず、県議第二十六号 地方の道路整備を支える財源の確保と充実等を求める意見書について説明いたします。

 道路は、最も重要な生活関連社会資本として社会・経済活動を支えるものであり、地域の活性化と豊かで安全・安心な生活を実現するため優先的に整備されるものであります。現在、県内の人口が減少し、高齢化が進み、中央との格差が拡大している中で、本県が自立し、発展していくためには、道路網を計画的に整備し、適時・適切に維持管理することが極めて重要となっております。特に、本県では自動車交通に依存している割合が九割強と極めて高いにもかかわらず、地理的、地形的な制約もあり、県管理道路の改良率は全国順位三十六位と低位であり、まだまだ道路整備は不十分な状態にあります。また、県の道路事業における道路特定財源は平成十七年度決算ベースで約四百七十六億円ありますが、これだけでは必要な額の約四割にしか満たず、残りの約六割は、県税や地方交付税交付金等の自主財源を充当しているのが現状であります。

 しかしながら、国の公共事業に対する一律のシーリングや厳しい県の財政事情など、道路事業を取り巻く財政状況は一段と厳しくなっており、加えて急速に老朽化を迎える橋梁等の道路施設の維持、修繕、更新費用が増大しています。その結果、県民生活を支える身近な事業である県単独事業を圧縮せざるを得ない状況となっています。このような中、昨年、道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、国は、年内には今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成し、その後、所要の法改正を行うこととしています。

 先週十二月七日に、政府・与党により合意された道路特定財源の見直し案において、暫定税率は今後十年間維持することとされましたが、平成二十年度は今年度の約千八百億円を上回る額を一般財源化することや、国土交通省が発表した道路の中期計画の素案で、十年間で六十五兆円とした道路整備費を五十九兆円まで削減することなどが盛り込まれたところであります。今後、年度内をめどに道路関連法案が国会の場で審議されることとなっておりますが、仮に暫定税率が廃止となった場合の本県においては、平成十七年度決算ベースで暫定税率分約百三十億円の減収が見込まれると県で試算しているとともに、国庫補助金なども大幅に削減されることから、県内の必要な道路整備の数多くは休止状態に陥り、さらには国直轄負担金の支払いも困難となり、国直轄道路の整備も大幅におくれるなど、その影響ははかり知れないものとされています。

 したがいまして、国においては、地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識した上で、地方が真に必要としている道路を着実かつ計画的に整備し、道路整備を目的とした道路特定財源については、現行の暫定税率を維持するとともに、一般財源化することなく、地方への配分割合を高める等により、地方公共団体における道路整備財源を充実することを強く要望いたします。

 本県議会では、これまで本県の実情を踏まえ、県民の声を反映すべく、道路財源の確保や道路特定財源の堅持を求める等の意見書を数多く提出してきたところであります。今回は、本県の道路整備について特に重要な時期であることから、地方の道路整備を支えるための財源の確保と充実等を求める意見書を提出すべく、本意見書の議決を得ようとするものであります。

 次に、県議第二十七号 建築確認手続きの円滑化を求める意見書及び県議第二十八号 建築確認・検査業務の迅速化のための審査体制の強化を求める決議について説明いたします。

 一昨年十一月に発覚した耐震強度偽装事件を契機といたしまして、本年六月二十日に構造計算書偽装問題の再発防止等を図るため、建築確認、検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されたところであります。しかしながら、実務に必要な政省令や告示が施行間近にやっと公布され、周知期間や事前情報の不足によって、設計者、審査側双方に混乱を生じさせました。また、マンションなど構造審査が必要な建築物に二重の構造チェックが義務づけられたことや、書類や記載事項の増加により審査期間が延長されたことで建築確認審査の手続が大幅に停滞しております。

 国土交通省が発表しました本年十月の全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比三五%減の七万六千九百二十戸であり、四四%減であった九月からやや回復したものの、七月以降、四カ月連続の大幅な減少となっており、着工戸数の落ち込みは、七月から九月の国内総生産(GDP)の押し下げ要因になり、景気全体への影響が広がっています。

 本県におきましては、着工戸数の先行指標となります建築確認申請の件数は、一般的な木造住宅を中心に回復に向かっておりますが、商業施設、工場等の建築物は、対前年同月比で七月に二五%まで落ち込み、十月でもまだ六八%の水準にとどまっております。住宅関連産業は非常にすそ野が広く、経済全般への波及効果も大きいだけに、このまま低迷が長期化すれば、景気全体への悪影響が避けて通れない情勢となっています。

 こうした中、国土交通省も、十一月に安全性などの低下につながらない設計変更の容認などの規則改正を実施し、運用面の改善、明確化を図ったところでありますが、厳密な審査が求められるマンションなどの大型建築物は手続の長期化がいまだ尾を引いており、関連業界にも多大な影響を与え、原油高騰による製造コストの上昇に苦しんでいたところに、住宅向け需要の減少が追い打ちをかける形になっています。特に、関連中小零細企業等の資金繰りなどへの経済的影響が懸念されるところであります。

 したがいまして、国においては、建築確認や建築着工が遅延している状況の改善を図るため、建築基準法及び建築士法等の制度的な見直しや建築審査の円滑化のための環境づくりを行うことを強く要望いたします。

 また、県においては、建築確認、検査業務が迅速かつ適正に行われるよう、人材・人員の確保等の審査・事務処理体制の強化を求めるものであります。

 先ごろ、社団法人 岐阜県建築士事務所協会から建築基準法及び建築士法の改正についての請願の提出があり、先ほど採択されましたが、その請願の趣旨を踏まえ、本意見書及び決議の議決を得ようとするものであります。

 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本意見書及び決議の発案の趣旨説明といたします。



○議長(中村慈君) お諮りいたします。県議第二十七号及び県議第二十八号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第二十七号及び県議第二十八号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第二十六号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) ただいま上程になっております県議第二十六号 地方の道路整備を支える財源の確保と充実等を求める意見書について討論を行います。

 「やっぱりと言うべきか、国土交通省が示した道路整備の素案は、金は全部道路に使ってしまえ、余り金は一切残さないという思いで貫かれていた」と報じたのは十一月十五日の中日新聞でした。国土交通省の中期計画案の評価です。素案は、二〇〇八年度から十年間で道路整備に六十五兆円、高速道路の料金値下げなど、道路関連施策に三兆円の合計六十八兆円が必要として、道路財源から上がる税収をすべて道路に使い切る試算です。論説では、枠が確保されていれば節約という感覚がなくなるのではないかとも指摘をしています。道路分だけは別枠ではなくて、同じ税金として医療・介護・年金にも使えるようにすべきだと思います。地方の事情に応じた道路整備を行うのであれば、道路特定財源を一般財源化し、地方裁量での道路整備ができるよう、地方交付税を大幅に増額すべきです。

 今回の意見書は、特に要望の一項目めに暫定税率の存続要望が掲げてあります。二〇〇四年当初に比べて、全国平均でガソリンが五割高、軽油が六割高、灯油・重油が二倍超などと軒並み上昇し、庶民の暮らしを直撃しています。十二月八日、岐阜新聞の夕刊には、「ガソリン四月値下がり?」という見出しで、揮発油税−ガソリン税は、本来一リットル当たり約二十九円だが、租税特別措置法により約二十五円上乗せされている。政府はさらに十年間延長する方針だが、民主党は暫定税率廃止の方向も出している。法案が期限までに成立しなければ、ガソリンは四月から一リットル当たり約二十五円安くなると報じています。重油値上がりの関連で日用品の値上げラッシュが続いている今日、庶民は生活に苦しんでいます。少なくとも、暫定税率だけでも廃止すべきであります。

 よって、この意見書には賛同できない旨申し上げ、討論といたします。



○議長(中村慈君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第二十六号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第八 選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 最初に、選挙管理委員四人の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員には、坂 志郎君、不破照子君、大松利幸君、松井義孝君、以上の諸君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が選挙管理委員に当選されました。

 次に、選挙管理委員補充員四人の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員補充員には、第一順位 宮嶋和弘君、第二順位 水野由之君、第三順位 田中正敏君、第四順位 石原美智子君、以上の諸君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が選挙管理委員補充員に当選されました。



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○議長(中村慈君) これをもって、提出されました案件はすべて議了いたしました。

 よって、平成十九年第五回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時二十七分閉会



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△閉会式



   〔一同起立〕



△事務局長(馬渕正司君) ただいまから閉会式を行います。議長からあいさつをいただきます。

   〔議長 中村 慈君登壇〕



○議長(中村慈君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、十六日間にわたる本定例会会期中、提出されました議案を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、すべての案件を議了することができました。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。

 また、今議会においては、議会活性化改革検討委員会から応招旅費のあり方について答申を受けました。信頼される岐阜県づくりのため、議会といたしましても一層の努力を重ねていきたいと考えている次第であります。

 本年も残すところわずかとなりましたが、皆様にはよき新年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

   (拍手)



△事務局長(馬渕正司君) 知事からあいさつをいただきます。

   〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。貴重な御意見、御要望を十分踏まえまして、来年度の予算編成を初め、今後の県政の推進に努めてまいります。

 年の瀬も迫り、議員の皆様方には何かとお忙しくなると存じますが、どうか健康に十分留意されまして、よき新年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手)



△事務局長(馬渕正司君) これをもちまして閉会式を終わります。



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 議長     中村 慈

 副議長    安田謙三

 一番     大須賀志津香

 十番     篠田 徹

 二十五番   森 正弘

 三十三番   笠原多見子

 三十七番   駒田 誠