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平成19年  9月 定例会(第4回) 10月12日−05号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 10月12日−05号









平成19年  9月 定例会(第4回)





△議事日程(第五号)



                    平成十九年十月十二日(金)午前十時開議

第一 議第九十六号から議第百八号まで

第二 請願第五号から請願第十一号まで

第三 議第百九号及び議第百十号

第四 平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について

第五 県議第十五号から県議第二十二号まで

第六 議員派遣について



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△本日の会議に付した事件



一 日程第一 議第九十六号から議第百八号まで

一 日程第二 請願第五号から請願第十一号まで

一 日程第三 議第百九号及び議第百十号

一 日程第四 平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について

一 日程第五 県議第十五号から県議第二十二号まで

一 日程第六 議員派遣について



            ………………………………………………………………





△出席議員    四十五人



   一番   大須賀志津香君

   二番   野村美穂君

   三番   太田維久君

   五番   田中勝士君

   六番   村上孝志君

   七番   高木貴行君

   八番   山本勝敏君

   九番   松岡正人君

   十番   篠田 徹君

  十一番   小原 尚君

  十二番   川上哲也君

  十三番   林 幸広君

  十四番   伊藤秀光君

  十五番   松村多美夫君

  十六番   水野正敏君

  十七番   横山善道君

  十八番   脇坂洋二君

  十九番   野島征夫君

  二十番   高橋昌夫君

 二十一番   平岩正光君

 二十二番   渡辺嘉山君

 二十三番   伊藤正博君

 二十四番   佐藤武彦君

 二十五番   森 正弘君

 二十六番   小川恒雄君

 二十七番   村下貴夫君

 二十八番   大野泰正君

 二十九番   矢島成剛君

  三十番   岩花正樹君

 三十一番   野村保夫君

 三十二番   足立勝利君

 三十三番   笠原多見子君

 三十四番   洞口 博君

 三十五番   渡辺 真君

 三十六番   渡辺猛之君

 三十七番   駒田 誠君

 三十八番   藤墳 守君

 三十九番   平野恭弘君

  四十番   安田謙三君

 四十三番   早川捷也君

 四十四番   玉田和浩君

 四十五番   中村 慈君

 四十六番   岩井豊太郎君

 四十七番   渡辺信行君

 四十八番   猫田 孝君



            ………………………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名



 事務局長          馬渕正司

 総務課長          片岡秀男

 議事調査課長        佐々木信英

 議事調査課総括管理監    村瀬昭彦

 同    課長補佐     宇津宮清和

 同    課長補佐     河田 誠

 同    主査       加代暢尊

 同    主査       野村義孝



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△説明のため出席した者の職氏名



 知事            古田 肇君

 副知事           原 正之君

 副知事           横井 篤君

 秘書広報統括監       島田 清君

 危機管理統括監       市原一人君

 総務部長          冨田成輝君

 総合企画部長        丸山 進君

 環境生活部長        高田幸三君

 健康福祉部長        上手繁雄君

 産業労働部長        猿渡要司君

 農政部長          山内清久君

 林政部長          渡辺敬一君

 県土整備部長        棚瀬直美君

 都市建築部長        藤山秀章君

 会計管理者兼出納事務局長  今瀬義幸君

 教育長           松川禮子君

 警察本部長         井口 斉君

 代表監査委員        帆刈信一君

 人事委員会事務局長     渡辺 厚君

 労働委員会事務局長     岡本博次君



            ………………………………………………………………





△十月十二日午前十時三分開議



○議長(中村慈君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。



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○議長(中村慈君) 諸般の報告をいたします。

 決算特別委員会の委員長には岩井豊太郎君、副委員長には早川捷也君が選任された旨、報告がありました。

 その他の報告は、書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、議第百九号 知事及び副知事の給料の月額の特例に関する条例についてほか一件の議案の提出がありました。

 平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定について

 知事から、本日付をもって、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により、お手元に配布のとおり、監査委員の審査意見書及び決算認定資料を添え、平成十八年度決算書の提出がありました。

 基金の運用状況に関する書類について

 知事から、本日付をもって、地方自治法第二百四十一条第五項の規定により、お手元に配布のとおり、監査委員の意見書を添え、岐阜県土地開発基金及び岐阜県美術館美術品取得基金の運用状況に関する書類の提出がありました。

 職員の給与等に関する報告等について

 人事委員会委員長から、平成十九年十月九日付をもって、地方公務員法第八条及び第二十六条の規定により、既に配布しましたとおり、職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、お手元に配布のとおり、県議第十五号 岐阜県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてほか七件の発案書の提出がありました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。

 ただいまから、議題といたしました各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 洞口 博君。

   〔総務委員会委員長 洞口 博君登壇〕



◆総務委員会委員長(洞口博君) 総務委員会に審査を付託されました予算一件及び条例その他三件の議案の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第九十六号の一般会計補正予算のうち歳入予算補正額は、総額八十三億五千二百三十九万八千円の増額となっております。これは、個人県民税の見込み減に伴う県税二十五億円の減、普通交付税の額の決定を踏まえた地方交付税二十九億九千万円余の増、災害復旧費国庫負担金を中心に国庫支出金十億九千万円余の増、繰越金三十九億五千万円余の増、災害復旧関係事業等の財源として県債が二十億九千万円余の増などとなっております。次に、歳出予算補正中総務委員会所管としましては、総額四億四千二百三十八万一千円の増額となっております。増額の主なものとしましては、代替日々雇用職員の増加による育児休業等代替職員費二千万円、県民の意見を求める気軽にお聞かせ事業費に三百万円余、可茂総合庁舎敷地内の工事に係る総合庁舎修繕等工事費に三千万円余、法人二税に関する還付金の増などによる還付金・加算金に三億三千八百万円余をそれぞれ新たに予算措置または増額を行うものなどであります。また、債務負担行為補正につきましては、県民に大地震の揺れを体験してもらうことにより、地震発生時の身の安全に備えていただくための地震体験車の取得に三千九百万円の限度額を設定するものであります。

 また、条例その他の議案としましては、国家公務員の留学費用の償還に関する法律に基づき、岐阜県職員に関して必要な事項を定める岐阜県職員の留学費用の償還に関する条例についてなど三件であります。

 採決の結果、議第九十六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係、債務負担行為補正中総務委員会関係及び地方債補正、並びに議第百号から議第百二号までの各案件につきましては、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 その他、付託案件以外としまして、県民協働宣言の主要事業の進捗状況について報告を受け、県民の意識、満足度等の指標分析、公金支出のインターネット公開の費用、アクセス状況等について質疑・応答があり、また指定管理者の指定期間が終了する施設につきましては、希望者の準備も考慮し、早い段階から公募等を行うよう努めてほしいとの要望がありました。

 以上、総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 企画経済委員会委員長 笠原多見子君。

   〔企画経済委員会委員長 笠原多見子君登壇〕



◆企画経済委員会委員長(笠原多見子君) 企画経済委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第九十六号の一般会計補正予算について、当委員会所管として補正額十七億四千百四十二万六千円の増額となっております。主な内容としては、新たに県内進出が決定した九社に対する助成として、企業立地促進助成事業費を十五億三千万円余、外郭団体等からの不正資金返還金をふるさとぎふ再生基金に積み立てるものとして三千万円余、飛騨・美濃じまんの掘り起こしや情報発信を行うための事業として、観光振興費五百万円をそれぞれ増額するものであります。また、債務負担行為補正については、岐阜情報スーパーハイウェイ機器借り上げ及び保守管理委託など計三件の限度額を設定または変更するものであります。

 採決の結果、議第九十六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑などを行いました。その主な内容について申し上げます。

 企業誘致とその経済波及効果について質疑があり、今後も企業立地促進事業の条件に見合う企業誘致があれば助成するとともに、将来を見込んだ貴重な人材確保のための情報収集をしていきたいと答弁がありました。また経済波及効果については、今回の助成予定額に対して、約九倍弱の額を見込んでいると答弁がありました。

 次に、ふるさとぎふ再生基金事業において、平成十九年度及び二十年度分の事業実施での課題も含め、今後の進め方について質疑があり、本来県民サービスの向上のために使われるべきであった視点を踏まえ、本事業の目的である将来の岐阜県の発展につながる事業を実施するため、よりわかりやすく説明するとともに、二十一年度以降の事業については十九年度及び二十年度の作業等を考慮し、今後のあり方について検討していきたいと答弁がありました。これに関しては、早期に事業選定を見直すべきとの意見がありました。

 その他、付託案件以外として、飛騨・美濃じまん運動実施計画(案)において、岐阜県がどこにあるか知られていないという統計情報もあり、「岐阜」自体を前面に出す実施計画とすべきではないかとの意見があり、本実施計画(案)の重点目標は岐阜県の知名度の向上であり、具体策については今後考えていきたいと答弁がありました。

 以上、企画経済委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 厚生環境委員会委員長 藤墳 守君。

   〔厚生環境委員会委員長 藤墳 守君登壇〕



◆厚生環境委員会委員長(藤墳守君) 厚生環境委員会に審査を付託されました議案二件、請願七件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第九十六号の一般会計補正予算につきましては、当委員会所管として総額四億九千九百二十一万円余の増額であります。このうち主なものといたしましては、ドメスティック・バイオレンスの防止を図るため、若年層を対象にした講座等を開催するDV予防教育に関する調査研究事業費として二百四十三万円余、深刻な医師不足に対応するための医師確保対策費として二百三十万円をそれぞれ新たに計上するほか、災害時において災害派遣医療チーム岐阜DMATが医療活動を行うための医療器材を整備するため、災害派遣医療チーム体制整備事業費として六百四十万円余の増額等が計上されております。

 次に、議第九十七号の母子寡婦福祉資金貸付特別会計補正予算につきましては、市町村事務交付金の確定により増額するものであります。

 採決の結果、議第九十六号及び議第九十七号の各案件につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 認知症対策普及啓発事業費の具体的な事業内容について質疑があり、認知症サポート医やかかりつけ医などの地域資源を有効に活用するため、地域における総合的な支援体制構築をモデル事業として行いたいと答弁がありました。

 次に、障害者自立支援費に関して、重度訪問介護の利用者負担について質疑があり、通常の訪問介護よりも長い時間の介護を想定しており、費用的には割安に設定されているとの答弁がありました。

 次に、処理監視指導費に関連して、岐阜県埋立て等の規制に関する条例に係る三千平方メートル未満の埋め戻しに対する監視について質疑があり、許可は必要ではないが規制がかかることから、立ち入りによる監視等を行っていると答弁がありました。

 また、ふるさと再生基金事業に関して、今回、補正予算で計上された事業の中には、県が本来取り組むべきと思われる事業も見受けられ、基金の本来の趣旨から外れているのではないか、今後は本来の趣旨にのっとって効果的に活用すべきであるとの意見がありました。

 さらに、付託案件以外として、「(仮称)岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例」に関連して、交番が次々と廃止される現状をよく検証し、現実の問題と条例の間に食い違いのないようにしてほしいとの意見がありました。

 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。

 請願第五号 公的年金制度の信頼回復を求める意見書提出に関する請願、請願第六号 学校法人電波学園が計画する高等学校に対する請願、請願第七号 年金記録問題の徹底解明と公的年金制度の信頼回復を求める意見書を国に提出を求める請願、請願第八号 私立高等学校に対する県費補助金の増額等について、請願第九号 牛海綿状脳症(BSE)検査の若齢牛への検査料助成打ち切りに関する請願及び請願第十一号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願は、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 また、請願第十号 「最低保障年金制度創設の意見書」を国に提出を求める請願については、願意は妥当であり採択すべきとの意見と、財源の見通しがない中で制度創設を求めるのは早計であり、総体的な税制のあり方や社会保障制度のあり方を研究する必要があることから、現状では継続審査が妥当ではないかとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。

 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 農林委員会委員長 早川捷也君。

   〔農林委員会委員長 早川捷也君登壇〕



◆農林委員会委員長(早川捷也君) 農林委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第九十六号の一般会計補正予算につきましては、農林委員会所管として八億九千四百四十五万五千円の増額となっております。増額の主なものとしまして、耕作放棄地の解消に向けた活動などに対し支援を行う都市住民との協働による農地保全事業費補助金に二百六十三万五千円、農村と都市の交流施設の整備等に対し支援を行う元気な地域づくり対策事業費に二千四百六万六千円、森林の現況調査、施業区域の明確化などの地域活動に対し支援を行う森林整備地域活動支援事業費に一億三百五十二万三千円、そして、昨年度発生した豪雨災害等により被災した農地や農業・林業施設の復旧事業費など、それぞれ新たに予算措置及び増額されたものであります。

 その他、債務負担行為の追加として、全国農地保有合理化協会が岐阜県農畜産公社への融資により損失を受けた場合の損失補償であります。

 採決の結果、議第九十六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係及び債務負担行為補正中農林委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、農林委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 土木委員会委員長 渡辺 真君。

   〔土木委員会委員長 渡辺 真君登壇〕



◆土木委員会委員長(渡辺真君) 土木委員会に審査を付託されました議案九件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第九十六号の平成十九年度岐阜県一般会計補正予算については、当委員会所管として補正額四十六億三千三百二十三万四千円の増額となっております。主なものとしましては、本年六月の国道二十三号木曽川大橋の鋼材一部破断を受けて緊急に実施した点検等の結果により、橋梁及び道路の安全・安心対策として、通常補修対応の範囲を超える橋梁や道路の補修等を緊急に行うものや、東海環状自動車道西回り区間を初めとした直轄国道の整備を促進するための直轄道路事業負担金、本年七月の豪雨災害による公共土木施設災害復旧費等の災害復旧関係事業などであります。

 また、債務負担行為補正については、東海環状自動車道西回り区間の用地取得のため、岐阜県土地開発公社が国の道路開発資金を借り入れた借入金の債務保証など計六件であります。

 議第九十八号の岐阜県県営住宅特別会計補正予算及び議第九十九号の岐阜県流域下水道特別会計補正予算については、いずれも平成十八年度決算見込みに伴う繰越金の増などで、増額補正を行うものであります。

 条例その他の案件としましては、郵政民営化により日本郵政公社が解散したことに伴う岐阜県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例や、都市計画法の一部改正に伴う岐阜県都市計画法施行条例の一部を改正する条例、金山下呂トンネル−金山その一工区−工事の請負契約、金山下呂トンネル−金山その二工区−工事の請負契約、徳山ダム上流域の山林の取得、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えの提起についての計六件が付託されております。

 採決の結果、議第九十六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係、議第九十八号及び議第九十九号、並びに議第百三号から議第百八号までの各案件については、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。

 まず、地すべり災害に対する事前防止対策について質疑があり、昨年の揖斐川町東横山地すべり災害を受けて、県内で実施した緊急点検により把握した特に危険な箇所については、今後も監視・観察を実施するとともに、それ以外の箇所についても、斜面の変状や落石などの前兆現象が認められた場合には、速やかに対応していきたいと答弁がありました。

 次に、県営北方住宅建てかえ工事で二度にわたり入札不調となった要因について質疑があり、民間の建築投資が活発で技術者が不足していることなどから、業者の見積額と県の予定価格に相違があったことによると推測されると答弁がありました。

 次に、金山下呂トンネル工事の請負契約に係る入札執行について質疑があり、県の予定価格は各現場における諸条件を考慮し適正な価格で積算されており、落札者の決定に当たっては、企業の技術力等と価格の双方を総合的に評価する総合評価落札方式により実施していると答弁がありました。

 また、東海環状自動車道西回り区間の県内総事業費について質疑があり、現時点における県としての試算は、総事業費で約四千四百億円程度が見込まれ、県負担は有料事業費の投入の程度にもよるが、おおむね千三百億円程度になると答弁がありました。

 以上、土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) 教育警察委員会委員長 足立勝利君。

   〔教育警察委員会委員長 足立勝利君登壇〕



◆教育警察委員会委員長(足立勝利君) 教育警察委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議第九十六号の補正予算につきましては、当委員会所管として補正額一億四千百万円余の増額であります。その主なものとしては、警察費では、交番相談員、スクールサポーター及び地域安全巡回指導教育専門職の報酬に六千五百九十万円余、警察官の制服や警察活動に必要な防弾盾、耐刃防護衣等の装備資機材の整備に二千七百七十万円余、教育費では、西濃北部の特別支援学校と東濃特別支援学校可茂分教室の整備費に二千四百九十万円余、新設の特別支援学校と飛騨特別支援学校の備品整備費として八百八十万円余、特別支援学校における職業教育、命の教育の推進、県立学校を対象としたボランティア活動の支援等に千七百四十万円をそれぞれ新たに予算措置または増額を行うものなどであります。

 債務負担行為補正は、東濃特別支援学校可茂分教室の空調機借り上げの一件を追加するものであります。

 採決の結果、議第九十六号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係及び債務負担行為補正中教育警察委員会関係につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程において、執行部から議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。

 まず、警察官の安全を確保するための耐弾装備品について質疑があり、初動対応で危険性の高い警察署のパトカーに防弾盾を備えるため既存の配置状況の見直しを行い、不足分を緊急に整備するものであり、今後、計画的に整備していきたいと答弁がありました。

 また、平成二十年四月に開校予定の岐阜本巣特別支援学校の児童・生徒の入学希望状況について質疑があり、開校に向けて保護者への教育相談を進める中で、現在、新規就学及び転校の検討を合わせ六十名ほどの希望者があると答弁がありました。

 その他、付託案件以外といたしまして、交番相談員に対する制服について質疑があり、県民が交番を訪れた際、交番相談員と認識しやすいよう夏服や冬服の貸与も行い、年間を通して制服を着用するよう検討していると答弁がありました。

 また、県民協働宣言の主要事業の進捗状況の報告に対し、不登校への対応について質疑があり、小・中学校における不登校児童・生徒が増加傾向にあるため、全中学校に配置しているスクールカウンセラーを小学校へも派遣するとともに、全校体制で不登校に対応できるよう学校を支援していると答弁がありました。

 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。



○議長(中村慈君) ただいまから、議第九十七号から議第百六号まで及び議第百八号、並びに請願第五号から請願第九号まで及び請願第十一号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。

 ただいまから、議第九十六号及び議第百七号、並びに請願第十号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) 日本共産党を代表して、反対討論を行います。

 議案第九十六号 平成十九年度岐阜県一般会計補正予算のうち、ふるさとぎふ再生基金公募事業の十一事業であります。

 昨年発覚した裏金の返還金を積み立てて、県民から事業を募集し、平成十九年度分として採択されたものです。裏金は、大型も含めた公共事業をとってくるために、官官接待などで多額に使われたと言われています。そのことを考えれば、一番被害をこうむったのが福祉や教育、医療や中小企業の応援など、県民の暮らしではなかったでしょうか。そもそも返還された裏金は、そうした方面にしっかり充てるべきであると申し上げたいと思います。さらにその中で、とりわけ問題があるのは、揖斐川流域の河川環境調査事業であります。この事業は、徳山ダム建設に伴う揖斐川上流域の河川環境を十カ所で調査するものです。水資源機構は、哺乳類や鳥類など大きな調査は行うけれども、詳細なものはやらないので、県の方でやると言っておられます。本来は、川の環境が心配とする県民の声があるならば、事業者であり原因者である水資源機構が行うべき調査であります。仮に、どうしても県独自でというなら、県の一般会計でやるべきであって、裏金返還金を充てることには反対です。

 次に、議案第百七号 徳山ダム上流域の山林の取得についてですが、今年七月に徳山ダムで道路が水没した旧徳山村村民約二十名が、代替道路をつくることを約束しておきながら、公共補償協定を変更した水資源機構と旧藤橋村−現揖斐川町−を相手取り、変更の撤回を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。また、同趣旨の住民監査請求も揖斐川町に対して起こされました。揖斐川町監査委員会は、変更から一年以上経過しているとして却下しておりますけれども、この公有地化問題が旧村民の間ではいまだに解決されていないものだという証明であると思います。ダムの水の買い手はないわけですから、三千五百億円と言われる莫大な費用をかけた徳山ダムの計画をもっと早い段階で中止していれば、旧村民の方々の私有権の侵害もしなくてよかったのではないかと悔やまれます。今回は、八億四千三百万円かけて五百十二筆のダム周辺の山林を取得するものですが、これに反対をいたします。

 最後に、請願第十号 「最低保障年金制度創設の意見書」を国に提出を求める請願についてであります。

 本請願は、日本年金者組合岐阜県支部代表 長谷川金重さんから提出されたものです。請願の趣旨にもあるように、九百万人を超える国民年金のみの受給者は平均年金額が月額四万七千円にすぎません。四十年間しっかり国民年金をかけたとしても、もらえる年金は月に六万円余りと生活保護の水準にも達しません。また、無年金者は現在百万人を超えると見られています。福田首相も「若者に希望、高齢者に安心」とおっしゃっていますので、請願にあるように最低年金制度を国に働きかけることが大切だと思います。財源問題がありますけれども、世界第二位の軍事費を見直すこと、また日本の公共事業費はG七、いわゆるサミット七カ国のうち、日本以外の六カ国の合計を大幅に一国で上回っているという現状にありますので、これらにメスを入れて年金の最低保障制度を確立すべきと考えます。委員長報告は継続審査でありましたが、即時採択を主張し、討論といたします。以上です。



○議長(中村慈君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第九十六号及び議第百七号、並びに請願第十号を起立により一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第三及び日程第四を一括して議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 古田 肇君。

   〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 本日、追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 議第百九号は、知事及び副知事の給料の月額の特例に関する条例を制定するものであります。この条例は、現下の厳しい財政状況にかんがみ、知事及び副知事の給料の月額を減額するものであります。

 議第百十号は、人事委員会委員の任期満了に伴い、堤 俊彦氏を新たに委員に選任するため同意を求めるものでございます。

 次に、決算の認定を求める案件につきましては、一般会計及び特別会計の平成十八年度決算について、議会の認定をお願いするものであります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村慈君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、議第百九号及び議第百十号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから、議第百九号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議第百十号 人事委員会委員の選任同意についてを採決いたします。

 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定については、決算特別委員会に付託の上、継続審査とし、閉会中も審査を行うことといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、平成十八年度岐阜県一般会計及び特別会計決算の認定については、決算特別委員会に付託の上、継続審査とし、閉会中も審査を行うことに決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第五を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、県議第十六号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案は直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから県議第十六号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第十七号及び県議第十八号について、提出者に説明を求めます。三十三番 笠原多見子君。

   〔三十三番 笠原多見子君登壇〕



◆三十三番(笠原多見子君) 県議第十七号及び県議第十八号の意見書について、提出者を代表いたしまして提案の理由を説明いたします。

 最初に、県議第十七号 過疎地域の自立・活性化対策の推進を求める意見書について説明いたします。

 もとより過疎地域の活性化については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法を初めとし、四度の特別措置法の施行に基づき各種対策が実施され、生活基盤の充実が図られてきました。しかしながら、過疎地域を取り巻く状況は、人口減少と高齢化の進行、地域を支える産業構造が脆弱化しつつあり、また安心して暮らすことができる日常生活のための医療確保についても課題となってきています。

 過疎地域は、国土の保全や水・食料の供給、洪水などの自然災害の防止、森林による地球温暖化防止の役割などを担ってきました。このように過疎地域は公益的機能を多く有しており、過疎地域の衰退は国家的な課題であり、過疎地域と都市との共生が重要であると考えます。したがいまして、現行の特別措置法が平成二十一年度末に失効した後においても、なお一層の過疎対策を講じることが必要であり、過疎地域の自立・活性化対策の推進を強く訴え、意見書の提出をするものであります。

 続きまして、県議第十八号 中小企業の円滑な事業承継を可能とする制度の充実を求める意見書について説明いたします。

 もとより日本経済において、中小企業は新たな産業を創出し、雇用を支え、地域経済の活力の維持、向上に資するものです。本県においても、中小企業は経済の安定的・持続的な成長の礎であり、企業数においても大半を占め、従業者数は八割を超えるものであり、中小企業を中心とした企業構成となっています。

 中小企業は地域経済の中心的な役割を担っており、その中小企業の育成・支援をすることは、地域経済の活性化を実現するために必要不可欠なものであります。しかしながら、中小企業にも経営者の高齢化が進んでおり、事業承継問題の深刻化が予想されます。事業を承継する段階において、事業用資産にかかる相続税、遺留分制度の相続法上の制度など、多種多様な問題が生じています。事業承継問題により事業を廃止することになれば、従業員や関連企業にも影響を及ぼすものであると考えます。したがいまして、地域経済と雇用を支える中小企業の活性化のために、事業承継の円滑化の実現を強く訴え、意見書を提出するものであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、二件の意見書提案の趣旨説明といたします。



○議長(中村慈君) お諮りいたします。県議第十七号及び県議第十八号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第十七号及び県議第十八号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第十九号、県議第二十号及び県議第二十一号について、提出者に説明を求めます。三十八番 藤墳 守君。

   〔三十八番 藤墳 守君登壇〕



◆三十八番(藤墳守君) 県議第十九号、県議第二十号及び県議第二十一号につきまして、提出者を代表いたしまして意見書発案の理由を御説明申し上げます。

 まず、県議第十九号の公的年金制度の信頼回復を求める意見書について説明申し上げます。

 高齢化社会の進展に伴い、国民が老後を安心して暮らしていくための経済的基盤である公的年金制度はその重要性を増しており、信頼できる公的年金制度の確立は、国民生活上重要な課題であります。しかしながら、相次いで明らかになった社会保険庁の年金納付記録のずさんな管理や、社会保険庁等の職員による国民年金保険料の着服の発覚は、国民に大きな不安や激しい憤りを生じさせ、国民の公的年金制度への信頼を失墜させるとともに、日本の社会保障制度そのものの存続に重大な影響を与えているものであります。

 今、最も望まれることは、多くの国民が抱いている納めた年金に見合った年金を受け取れないという喫緊の不安を払拭することが急務であり、国は国民に対して具体的対策等をわかりやすく示し、速やかに実施することで年金本来の役割を十分に果たし、将来にわたって国民の信頼にこたえられる公的年金制度の構築を図ることであります。

 先ごろ、財団法人岐阜県老人クラブ連合会などから意見書提出の請願がなされ、先ほど採択されたものでございます。これを踏まえ、本意見書の議決を得ようとするものであります。

 次に、県議第二十号のBSE全頭検査に対する補助継続と米国産牛肉の安全性確保を求める意見書について御説明申し上げます。

 今議会の一般質問でも、我が県政自民クラブの早川捷也議員より指摘がありましたとおり、食の安全・安心の確保は国民の命と健康の基本であり、日々の食生活を楽しみながら安心して暮らすために、何よりも重要なことであります。こうした中、平成十三年九月、我が国で初めてBSEが確認されて以来、生産者及び行政など関係者が一体となって対応し、国産牛肉の全頭検査や米国産牛肉等の輸入に当たっては、月齢制限等により安全性を確保してまいりました。しかし厚生労働省は、国産牛のうち二十カ月齢以下の牛についてはBSE感染リスクは低いとし、平成二十年七月をもって国庫補助を打ち切るとともに、各都道府県が自主的に行う検査についても終了することが重要との見解を示したことで、大きな波紋を広げております。安全性が十分理解されていない現時点で未検査の国産牛肉が流通することは、国産牛肉に対する信頼が揺らぐことになります。また、現在、米国産牛肉の輸入は二十カ月齢以下の牛に限定していますが、米国はこの月齢条件の緩和を求めており、政府は消費者の不安を増大させないよう極めて慎重に対応することが求められております。

 一方、生産者からも国産牛の全頭検査が打ち切られることにより、全国に誇る飛騨牛ブランドに何らかの影響が出るのではないかとの心配の声が寄せられております。古田知事は、早川議員の質問に対し、「県民の食の安全・安心を確保する観点から、県民の考え方や生産者の要望などを踏まえて対応していくべきだ」と答弁され、国庫補助が打ち切られても県が独自に全頭検査を実施する考えを明らかにされました。まずは国において全頭検査を継続すべきであります。

 先ごろ、財団法人岐阜県畜産協会から意見書提出の請願がなされ、先ほど採択されたものでありまして、これを踏まえ、本意見書案の議決を得ようとするものであります。

 最後に、県議第二十一号の割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について御説明申し上げます。

 クレジット契約は、クレジットカードの普及により身近なものとなりました。現在、クレジットカードの発行枚数は二億八千万枚と言われております。国民一人ひとりが二枚以上持っている計算になります。しかし、利便性と裏腹に、高齢者を狙った住宅リフォーム工事や、布団、呉服等の次々販売などの悪質商法にクレジット契約が多く利用されており、こうした悪質商法をはびこらせる温床となっております。クレジットカードについても、悪質な業者にだまされてカードを使用させられる事例や、インターネット等による決済後のトラブルなどがふえております。

 また、購入者の支払い能力を無視したクレジット契約が行われていることも、消費者金融などによる過剰融資とともに深刻な社会問題である多重債務者を生み出す大きな原因の一つであります。このような深刻なクレジット被害を防止するためには、クレジットの過剰与信等を防止することが重要であることから、早急にクレジット契約に関する法律である割賦販売法の改正が必要であります。

 先ごろ、岐阜県司法書士会から意見書提出の請願がなされ、先ほど採択されたものでございます。これを踏まえ、本意見書の議決を得ようとするものであります。

 どうか議員各位の御理解をいただき、本案が皆さん方の御賛同を得られますようお願い申し上げ、本意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(中村慈君) お諮りいたします。県議第十九号、県議第二十号及び県議第二十一号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。

 ただいまから、県議第十九号、県議第二十号及び県議第二十一号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第十五号について、提出者に説明を求めます。四十六番 岩井豊太郎君。

   〔四十六番 岩井豊太郎君登壇〕



◆四十六番(岩井豊太郎君) ただいま議題となりました岐阜県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由を説明申し上げます。

 県議会議員は、県民の負託にこたえるために、住民ニーズの多様化と相まって複雑・多岐となっている地方自治体の施策や、地方行政等に関する諸制度、県政及び国政の動向等に対する広範かつ専門的な知識を必要としており、またこれらに対する不断の調査研究活動が要請されているところであります。

 政務調査費は、議員の調査研究が円滑に進むよう、地方自治法の規定に基づき岐阜県政務調査費の交付に関する条例により、議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として議員に交付されるものです。しかしながら、政務調査費については、他の地方自治体において不適正な使途等が問題となった事例があり、そのあり方に対し全国的に批判が高まっているため、議長の諮問機関である岐阜県議会活性化改革検討委員会において改めて岐阜県の政務調査費のあり方について調査・検討を行いました。その結果、収支報告書に一件三万円以上の領収書等の写しの添付を義務づけること、収支報告書等の閲覧請求者を「何人も」に改めることを議長に答申いたしました。この答申に基づき、今回これら所要の改正を行い、政務調査費制度の透明性の一層の向上を図ろうとするものであります。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村慈君) ただいまから、県議第十五号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) ただいま上程になりました県議第十五号 岐阜県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。

 この条例は、議員の政務調査費の領収書を三万円以上のものについて添付の義務づけを行おうとするものです。従来、領収書の義務づけはなしという段階から見れば前進であると思いますし、議会内に活性化委員会ができて、真剣な議論ができていることも大いに歓迎をいたします。しかし、本年七月に当議会の活性化改革検討委員会において、三万円以上を義務づけるとした結論を出してから参議院選挙を経て、国政も含め、随分状況の変化を感じます。十月九日の朝日新聞では、今年春までに五県にとどまっていた一円以上の領収書添付が、この秋、一気に二十府県議会に拡大したことを報じています。NHKの電話世論調査でも、「すべて公開すべき」と答えた方は五八%で、「一部でよい」とした一三%を大きく上回っています。公金を使っているのだから、すべての使い方を明らかにしてほしいと願うのは、岐阜県民も同じだと思います。こうした状況を見るときに、我が岐阜県議会においても、一円からすべての領収書添付という決断が必要だと考えますので、本条例案には賛成できない旨を申し上げたいと思います。



○議長(中村慈君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第十五号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから、県議第二十二号について、提出者に説明を求めます。三十五番 渡辺 真君。

   〔三十五番 渡辺 真君登壇〕



◆三十五番(渡辺真君) 県議第二十二号 格差是正のために必要な道路整備を支える財源の確保と充実等を求める意見書について、提出者を代表いたしまして本意見書発案の理由を説明いたします。

 広大な面積を有する本県は、大部分が山地であるという地形的な制約により、県民の移動手段の九割強が自動車交通に依存している状況にあることから、県民生活の安全・安心を確保し、活力ある地域社会の形成を図るためには、高規格幹線道路を初めとする幹線ネットワークを計画的に整備することが必要不可欠となっております。しかしながら、本県の道路整備の現状を見ますと、県管理道路の改良率は全国三十六位にとどまり、中部圏域においては最下位となっており、物流の効率化や救急医療施設へのアクセス強化、災害時における緊急輸送道路網の確保の観点からも、整備すべき箇所はいまだに多い状況にあります。さらに、高度経済成長期である昭和四十年代に急ピッチで整備された橋梁など建設後四十年以上経過した道路施設は、十年後には全体の約四七%を占めるに至り、維持管理、補修、更新のための経費が今後増大することが懸念されます。

 このような中で、昨年十二月に閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策においては、十九年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することや、二十年の通常国会において、道路特定財源の税収全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改める法改正を行うこと、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源化することなどが示され、本年八月には中期計画の骨子案を国が発表したところであります。その骨子案の中では、地域の自立と活力の強化が主要な政策課題とされていますが、本県においては、道路事業費に占める道路特定財源の割合は約四割にすぎず、不足する部分については一般財源などを充当して道路整備を進めているのが現状であります。今後も厳しい財政状況が続く中で、道路整備に多額の一般財源を投入することは困難となってきており、本県の道路整備を大きく停滞させることが危惧されています。したがいまして、中央と地方の格差是正を進め、真に地域が自立し活力を高めるために、道路特定財源については、道路整備のための財源として確保した上で地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源を充実することを強く要望いたします。

 また、一昨日の十月十日には、道路特定財源の一般財源化反対をアピールする道路関係四団体が主催する県道路整備促進懇談会が東京都内で開催され、県内四十二市町村の総意として、首長らが県選出国会議員等に道路整備の必要性を訴え、道路特定財源はすべて道路整備の推進に充てることなどを求める緊急決議を採択し、あわせて国等への要望が行われました。

 これまで道路特定財源の堅持を求める等の意見書については、七回にわたり県政自民クラブ及び県議会公明党を中心に発案してまいりました。その際には、他会派所属の議員の皆様にも賛同を求めてまいりましたが、今回も御理解を得られなかったことは、さきに申し上げましたような地域の声を踏まえると、まことに残念なことであります。今後、人口が減少し少子高齢化が進展する中においても、産業振興や観光交流の一層の拡大により、引き続き本県が発展していくためには、その基盤となるインフラの充実は極めて重要であり、優先的に道路整備を進めるべきであります。県議会といたしまして、本年七月の地方における道路整備財源の確保と充実等を求める意見書の提出に引き続き、中央と地方の格差是正が図られ、地方の道路整備が進められることを強く訴え、意見書を提出するものであります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本意見書発案の趣旨説明といたします。



○議長(中村慈君) ただいまから、県議第二十二号について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。一番 大須賀志津香君。

   〔一番 大須賀志津香君登壇〕



◆一番(大須賀志津香君) ただいま県政自民クラブの五名の議員から提出されました県議第二十二号 格差是正のために必要な道路整備を支える財源の確保と充実を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。

 本意見書では格差是正の道路整備をいいながらも、道路特定財源の堅持を求めています。そもそも、税金はガソリンにかかるものなどを含めて税収すべてを一般会計に繰り入れて、政府の予算案の編成と国会の審議を経て、使途と金額が決定されるのが原則であります。あらかじめ道路整備の財源と決められている特定財源制度はその例外です。とりわけ、昨年度で本州・四国間の架橋債務処理四千五百二十二億円が終了したため、今年度、道路特定財源は大幅な余剰が生じてきます。こういう中で、国においても一般財源化という議論が出てくるのも当然のことであります。また大型事業、高規格道路を優先してきたことも地方の生活道路整備がおくれた原因であります。地方間格差の是正は、本当の意味での税源移譲、権限委譲、地方交付税の大幅増額によって、地方として使える財源を国として保障してもらうことではないでしょうか。以上の理由から、本意見書には賛成できない旨を申し上げ、討論といたします。



○議長(中村慈君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、県議第二十二号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(中村慈君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) 日程第六 議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議員派遣については、岐阜県議会会議規則第百十七条第一項の規定により、お手元に配布の議員派遣決定書のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村慈君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配布の議員派遣決定書のとおり決定いたしました。



            ………………………………………………………………





○議長(中村慈君) これをもって、提出されました案件はすべて議了いたしました。

 よって、平成十九年第四回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



△午前十一時十分閉会



            ………………………………………………………………





△閉会式



   〔一同起立〕



△事務局長(馬渕正司君) ただいまから閉会式を行います。議長からあいさつをいただきます。

   〔議長 中村 慈君登壇〕



○議長(中村慈君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、二十三日間にわたる本定例会会期中、提出されました議案を初め、当面する県政の諸問題について終始熱心に御審議を賜り、ここにすべての案件を議了することができました。議員並びに執行部各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。

 さて、十月からひだ・みのじまんキャンペーンが始まりましたが、おもてなしの心を大切にし、このキャンペーンが成功裏に終わりますよう、各地域での議員の皆様方の御協力をお願いするものであります。

 また「秋田わか杉国体」が九日に終了し、天皇杯は二十位、皇后杯は九位となり、特に皇后杯は二十二年ぶりに十位以内となる快挙となりました。五年後の「ぎふ清流国体」に向けてさらなる競技力の向上を期待しております。今後も、県勢発展と信頼される岐阜県づくりのため、一層の御協力をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

   (拍手)



△事務局長(馬渕正司君) 知事からあいさつをいただきます。

   〔知事 古田 肇君登壇〕



◎知事(古田肇君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。皆様方からいただきました貴重な御意見・御要望を十分踏まえまして、今後の県政の推進に努めてまいります。

 さて、先ほどの議長のごあいさつにもございましたように、十月一日からはJR各社とタイアップした「いい旅 ふた旅 ぎふの旅 ひだ・みのじまんキャンペーン」がスタートいたしました。また「みんなでつくろう観光王国飛騨・美濃条例」も施行され、飛騨・美濃じまん運動実施五カ年計画を策定しているところです。これらをきっかけとして、五年後の「ぎふ清流国体」も視野に入れながら、県民挙げて誇りの持てるふるさと岐阜県づくりを進めてまいりますので、議員の皆様方の御支援をお願いいたします。

 以上をもちまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手)



△事務局長(馬渕正司君) これをもちまして閉会式を終わります。



            ………………………………………………………………

 議長     中村 慈

 副議長    安田謙三

 九番     松岡正人

 二十四番   佐藤武彦

 三十番    岩花正樹

 三十五番   渡辺 真

 三十六番   渡辺猛之