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岐阜県 岐阜県

平成 2年  9月 定例会(第4回) 10月09日−05号




平成 2年  9月 定例会(第4回) − 10月09日−05号









平成 2年  9月 定例会(第4回)





△議事日程



             平成二年十月九日(火)午前十時開議

 第 一   継続審査中の請願第四十三号の取下げについて

 第 二   議第七十六号から議第九十四号まで

 第 三   平成元年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 第 四   請願第五十四号から請願第六十号まで

 第 五   継続審査中の請願について

 第 六   議第九十五号

 第 七   県議第八号から県議第十五号まで



         …………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  継続審査中の請願第四十三号の取下げについて

 一  日程第二  議第七十六号から議第九十四号まで

 一  日程第三  平成元年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 一  日程第四  請願第五十四号から請願第六十号まで

 一  日程第五  継続審査中の請願について

 一  日程第六  議第九十五号

 一  日程第七  県議第八号から県議第十五号まで



          …………………………………………………





△出席議員

             四十六 人

 一  番   不破照子君

 二  番   渡辺儀造君

 三  番   河合正智君

 五  番   高井節夫君

 六  番   水野正夫君

 七  番   岩井豊太郎君

 八  番   渡辺信行君

 九  番   小川 豊君

 十  番   安藤通廣君

 十一 番   伊藤延秀君

 十二 番   山田 桂君

 十三 番   近松武弘君

 十四 番   小山興治君

 十五 番   山下運平君

 十六 番   中村利兵衞君

 十七 番   山口三男君

 十八 番   山田忠雄君

 十九 番   宮嶋和弘君

 二十 番   杉山友一君

 二十一番   白橋国弘君

 二十二番   森  真君

 二十三番   片桐義之君

 二十四番   馬渕武臣君

 二十五番   田口淳二君

 二十六番   加藤利徳君

 二十七番   殿地 昇君

 二十八番   中本貞実君

 二十九番   高田藤市君

 三十一番   坂 志郎君

 三十四番   笠原潤一君

 三十五番   塚本佳和君

 三十六番   新藤秀逸君

 三十七番   古川利雄君

 三十八番   今井田 清君

 四十 番   浅野庄一君

 四十一番   猫田 孝君

 四十三番   杉本武夫君

 四十四番   岩崎昭弥君

 四十五番   船戸行雄君

 四十六番   河村成勝君

 四十七番   酒井公雄君

 四十八番   木村 建君

 四十九番   青山正吾君

 五十 番   米野義久君

 五十一番   松永清蔵君

 五十三番   古田 好君







△欠席議員                二人



 三十 番   鳩谷 斉君

 五十二番   伊藤 薫君



          …………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長         西本徹雄

 事務局次長        大竹寿生

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  足立富夫

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     別宮英夫

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     田中長雄

 主         査  安藤 純

 主         任  阿部 繁

 主         事  向井俊貴



          …………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名

 知事             梶原 拓君

 副知事            秋本敏文君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     古屋利男君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 地域振興局長兼企画部次長   横倉脩嗣君

 企画部次長          青木栄二君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          春日井啓介君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        川島光雄君

 商工労働部長         川添正幸君

 商工労働部次長        上水流則男君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           名知和男君

 農政部次長          柳原 伸君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          村瀬正治君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      飯島平昭君

 土木部次長          黒木真一君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岩垣儀一君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        渡部 忠君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      飯田正樹君

 代表監査委員         奥田英幸君

 監査委員事務局長       岩砂 仁君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長       渡辺 孝君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          遠藤豊孝君

 警察本部総務室長       間宮啓文君

 事務代理会計課長



          …………………………………………………







△十月九日午前十一時五十七分開議



○議長(河村成勝君) ただいまから本日の会議を開きます。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

   (書記朗読)

 継続審査中の請願書取下願いの受理について

 継続審査中の請願第四十三号 加茂郡富加町加治田字梨割地内に計画中のゴルフ場建設中止についての請願書取下願いを受理しました。

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、議第九十五号 人事委員会委員の任命同意についての議案の提出がありました。

 発案書の提出について

 議員から、本日付をもって、県議第八号 民放FM放送用電波の割り当てを求める意見書についてほか七件の発案書の提出がありました。

 職員の給与に関する報告等について

 人事委員会委員長から、十月八日付をもって、地方公務員法第八条及び第二十六条の規定により、職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告がありました。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 日程第一を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題とした継続審査中の請願第四十三号 加茂郡富加町加治田字梨割地内に計画中のゴルフ場建設中止についての取下げについてを直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、継続審査中の請願第四十三号の取下げについてを直ちに採決することに決定いたしました。

 お諮りいたします。継続審査中の請願第四十三号の取下げを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、継続審査中の請願第四十三号の取下げは承認することに決定いたしました。                 



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 日程第二から第五までを一括議題といたします。

 ただいまから、議題とした各案件について各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。総務委員会委員長 白橋国弘君。



◆総務委員会委員長(白橋国弘君) 総務委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第七十六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正、議第七十九号、議第八十四号並びに議第九十四号のうち歳入予算補正及び地方債補正については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、請願第五十八号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと、請願第六十号については、全会一致をもって採択すべきものと、継続審査中の請願第二十六号及び継続審査中の請願第四十一号については、賛成多数をもってなお閉会中も引き続き継続審査とすべきものと、それぞれ決定いたしました。

 以上、総務委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(河村成勝君) 企画経済委員会委員長 中村利兵衞君。



◆企画経済委員会委員長(中村利兵衞君) 企画経済委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第七十六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係、議第七十七号並びに議第八十号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、平成元年度岐阜県水道事業会計決算の認定については、全会一致をもって認定すべきものと、請願第五十四号及び請願第五十五号については、全会一致をもって採択すべきものと、請願第五十六号及び請願第五十九号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと、それぞれ決定いたしました。      以上、企画経済委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(河村成勝君) 厚生委員会委員長 山下運平君。



◆厚生委員会委員長(山下運平君) 厚生委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第七十六号のうち歳出予算補正中厚生委員会関係及び議第七十八号については、原案のとおり可決すべきものと、平成元年度岐阜県病院事業会計決算の認定については、認定すべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 以上、厚生委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(河村成勝君) 農林委員会委員長 殿地 昇君。



◆農林委員会委員長(殿地昇君) 農林委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第七十六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係、議第八十一号及び議第九十四号のうち歳出予算補正中農林委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、農林委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(河村成勝君) 土木委員会委員長 中本貞実君。



◆土木委員会委員長(中本貞実君) 土木委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第七十六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係、議第八十二号、議第八十五号から議第九十三号まで並びに議第九十四号のうち歳出予算補正中土木委員会関係については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、継続審査中の請願第四十二号については、賛成多数をもってなお閉会中も引き続き継続審査とすべきものと、それぞれ決定いたしました。

 以上、土木委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(河村成勝君) 文教警察委員会委員長 杉山友一君。



◆文教警察委員会委員長(杉山友一君) 文教警察委員会に審査を付託されました各案件につきましては、これを慎重に審査いたしました結果、議第七十六号のうち歳出予算補正中文教警察委員会関係、議第八十三号及び議第九十四号のうち歳出予算補正中文教警察委員会関係については、原案のとおり可決すべきものと、請願第五十七号については、採択すべきものと、継続審査中の請願第四十七号については、不採択とすべきものと、それぞれ全会一致をもって決定いたしました。

 なお、請願第四十七号の審査に際し、今後とも河川敷等を利用して球場の増設支援等に努力されたい旨の要望がありましたことを申し添えます。

 以上、文教警察委員会の審査の結果を報告いたします。



○議長(河村成勝君) ただいまから、議第七十七号から議第八十一号まで、議第八十四号から議第九十二号まで、議第九十四号及び平成元年度岐阜県病院事業会計決算の認定について並びに請願第五十四号、請願第五十五号、請願第五十七号及び請願第六十号を一括採決いたします。

 各案件は、各委員長報告のとおりそれぞれ決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。

 ただいまから、議第七十六号、議第八十二号、議第八十三号、議第九十三号及び平成元年度岐阜県水道事業会計決算の認定について並びに請願第五十六号、請願第五十八号、請願第五十九号、継続審査中の請願第二十六号、継続審査中の請願第四十一号、継続審査中の請願第四十二号及び継続審査中の請願第四十七号について討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。二十三番 片桐義之君。

   〔二十三番 片桐義之君登壇〕    



◆二十三番(片桐義之君) 以下、簡潔に討論を行いたいと思います。

 まず、議第七十六号でございます。御承知のように、流域下水道の工事費など私は理由を上げて、科学的根拠を示して一貫して反対してまいりました。論拠は今までと繰り返しになりますので省略をいたしますが、これらを含めた七十六号、残念ながら賛成するわけにまいりません。

 議第八十二号及び八十三号、これについては過般の一般質問の際にも申し上げましたけれども、昨年四月からメモリアルセンターの施設使用料など高過ぎるという批判をしてまいりました。これが一年半たって今回値下げという提案がされております。そのことは評価をいたしますけれども、また、私の指摘がいかに正しかったのか、確信を持つ理由でもありますけれども、引き続きなお高いということと、同時に八十二号、新たに球技場の使用料金、これも依然として一般の県民が利用するには高過ぎる、そういう点でもっと引き下げるべきであるという立場から反対をするものであります。

 次に第九十三号、木曽川右岸流域下水道の市町の費用負担の議案でありますけれども、私はこれについては少なくとも一般の県の使用料、手数料などに含まれておるように、消費税は市町に転嫁すべきではないという立場と同時に、いまひとつ、責任水量制をとりつつ責任水量申告後それをオーバーした場合も同じ額の負担金を課するということは、通常の概念からいっても成り立たぬのではないかと、責任水量制をとる以上は、その責任水量をオーバーした部分については減額をするというのが一般社会通念でもあると、そういう立場から、この費用負担に反対するものであります。

 次に、水道事業会計決算についてでありますけれども、これについても認定という委員長報告がありますけれども、余りにも高い水道料で急速に大きな黒字を上げて、当初予定よりも繰り上げて累積赤字解消はされておるという点については、これはまさに政治という分野を離れて株式会社的発想になっておる。この議場でもしばしば岐阜県政は株式会社岐阜県、こういう発想で進めよという指摘がありますけれども、営利会社ではなしに、本来政治というのは恵まれない人たちにゆとりのある人の納めた税金をどのように使っていくのかという点では、まさに株式会社的発想とは正反対になって初めて政治が成立する、成り立つものである、こういう立場から、私はこの水道事業会計決算の認定に反対するものであります。

 次に請願五十八号、消費税即時廃止、これについては既に消費税は定着したなどという論旨をとる人がありますけれども、依然として消費税は圧倒的に即時廃止、あるいは大幅な今の不備を見直すという、一見国民にとって有利なようなスローガンを掲げながら、それに惑わされて、即時廃止というのを基本にしつつも手直しに期待する人たちがおるという現実も承知をいたしておりますけれども、その場合も、一般住民の日常生活費をかけるべきではない、こういう考え方が明らかにされております。そういう点を加味するなら、国民の圧倒的多数は消費税即時廃止、この願いが大多数である、こういう立場から、これは即時採択すべきという点で不採択の委員長報告に反対するものであります。

 次に請願五十九号、井ノ口カントリー建設反対の請願ですけれども、これは関市のゴルフ場建設に反対する請願であります。これも不採択でありますけれども、既にゴルフ場の問題は本議場でもしばしば明らかにされ、一昨年私がゴルフ場の農薬の調査をすべきだと、こういう提起をして、それまで野放しであったものが調査をされるようになり、そして昨年、大きな農薬が使われておること、県の発表が実態よりも少ない数字が発表されておるなどの具体的な調査に基づく指摘をする中で、今日農薬の半減、あるいは三分の一、あるいは建設そのものについて一定の市町の意見を聞く、こういう立場が明らかになり、一歩前進をしておるとはいえ、この請願に不採択という結論は、まさにこの前進しておる方向に逆行する結論であり即時採択をすべき、こういう立場から反対をするものであります。

 次に継続中の請願二十六号、これは関市選挙区の定数をふやせという請願でありますけれども、これがどうして継続になるのか全く理解に苦しむわけです。後ほど県議十五号として、これは関市選挙区を定数をふやすというのが議員発案で圧倒的多数の議員から出ると聞いておりますけれども、そうしつつ請願には継続という考え方が理解に苦しむ、まさに議会の整合性が問われる問題であるというふうに考え、即時採択という立場で継続に反対するものであります。同時に各務原市選挙区、これも今の人口比率からいくならば大きくこれは議員定数をふやすべきである、こういう立場で継続に反対するものであります。自衛隊の日野射撃場、長年の岐阜市民の願いであります。これも即時採択すべきという立場から継続に反対するものであります。そして、四十七号の県営球場などの使用、不採択については憤りを込めて反対するものであります。その反対の報告の中には、河川敷などをもっと整備をして一般県民が使えるようにという要望があったという報告がありました。その要望は当然のこととして、県が音頭をとって一般県民が気楽に使用できるようなグラウンドをもっともっと数多くつくれ、そういう点で要望については賛意を示しつつも、不採択というこの結論には断固反対し即時採択をすべきであるということを主張し、討論を終わります。以上です。



○議長(河村成勝君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから、議第七十六号、議第八十二号、議第八十三号及び議第九十三号並びに継続審査中の請願第四十七号を起立により一括採決いたします。

 各案件を、各委員長報告のとおりそれぞれ決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。

 次に、平成元年度岐阜県水道事業会計決算の認定についてを起立により採決いたします。         本案を、企画経済委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、本案は企画経済委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願第五十六号、請願第五十九号及び継続審査中の請願第四十二号を起立により一括採決いたします。

 各案件を、各委員長報告のとおりそれぞれ決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。

 次に、請願第五十八号を起立により採決いたします。

 本案を、総務委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、本案は総務委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、継続審査中の請願第二十六号及び継続審査中の請願第四十一号を起立により一括採決いたします。

 各案件を、総務委員会委員長報告のとおりそれぞれ決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、各案件は総務委員会委員長報告のとおりそれぞれ決定いたしました。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 日程第六を議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) ただいま追加上程になりました人事案件について、御説明申し上げます。

 議第九十五号は、人事委員会委員 南谷信子君の任期満了に伴い、引き続き同君を選任するため同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(河村成勝君) お諮りいたします。

 ただいま議題とした議第九十五号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。

 ただいまから議第九十五号を採決いたします。

 本案に同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 日程第七を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題とした各案件のうち、県議第八号から県議第十三号までを直ちに一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、各案件を直ちに一括採決することに決定いたしました。

 ただいまから各案件を一括採決いたします。

 各案件を、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっている県議第十四号について質疑の通告がありましたが、これを省略し、直ちに討論を行うことについてを起立により採決いたします。

 県議第十四号の質疑を省略し、直ちに討論を行うことについて、賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、質疑を省略し、直ちに討論を行うことに決定いたしました。

 ただいまから県議第十四号について討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。二十三番 片桐義之君。

   〔二十三番 片桐義之君登壇〕



◆二十三番(片桐義之君) 私は県議第十四号について、討論を行いたいと思います。

 この討論に先立って、提出者に対しこの県議十四号、すなわち北方領土の早期返還に関する意見書についてを提出者にお尋ねをしたいということで質問の通告を出しておりましたけれども、ただいま多数をもってこの質問を省略するという結論が出て、極めて残念な思いであります。本来、議案に対する議員の質問というのは、これは当然の権利として認めるべきものでありますし、いままでも県議発案に対してしばしば質問を行ってきたことは皆さんも御承知のとおりであります。どうして今回これが認められないのか、私は非常に理解に苦しむと同時に残念な思いをするわけであります。そこで、質問ができておりませんので、私はこれについては、私の考え方で討論をせざるを得ないわけであります。

 まず、この県議第十四号について、冒頭に我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島のいわゆる北方領土の返還は、というふうに書いてありますけれども、我が国固有の領土はこの四つの島々に限られるのか、その点では私は絶対に違うと思うわけであります。ここで出ておらないいわゆる昔の北千島と言われるウルップ島からシュムシュ島までの十八の島々は、当然のこととして我が国固有の領土であると考えるところであります。それは、歴史的経過でも明らかであります。すなわち、一八五五年日本国とロシア国との通交条約によって締結をされた、あのいわゆる下田通商条約と言われるものの中で、当時樺太を日露共同権益の島と規定し、そしてウルップ島からシュムシュ島までの十八の島々はロシア領、国後、択捉は日本領と決めております。これは、安政元年の条約であります。

 しかし、その後この両国共同権益の島とした樺太島において、そのために日露の住民間においてしばしばトラブルが起きる、そういうところから、それからちょうど二十年たった一八七五年に、日本国を代表して榎本武揚氏がロシアと話し合って、いわゆる樺太千島交換条約というのを結んでおります。その樺太千島交換条約では冒頭に、大日本国皇帝陛下と全ロシア国皇帝陛下は今般樺太島、これまで両国雑領の地たるによりて、しばしばその間に起これる紛議の根を絶ち、現下両国間に存する交誼を堅牢ならしめんがため、大日本国皇帝陛下は樺太島上に存する領地の権理、全ロシア国皇帝陛下はクリル群島上に存する領地の権理を互いに相交換するの約を結ばんと欲し云々として、第一款、第二款でそれぞれに外交交渉を通じて領土の交換を行っております。このことは、武力でもって不法に奪取したものでない限り、少なくとも北千島も日本の固有の領土として位置づけなければならないのは当然のことであります。この北千島をどうして固有の領土として入れないのか、私は何としても理解できぬところであります。

 どうしてそれではこの北千島、十八の島々が今ソ連領になっておるのか。それは第二次世界大戦後、日本国がアメリカ合衆国を初めとした国々と講和条約を結び、サンフランシスコにおいて平和条約を締結いたしました。このサンフランシスコにおける平和条約の第二条のABCのC項では、日本国は千島列島の権限を放棄すると同時に、将来にわたっての請求権も放棄することを決めてまいりました。これはそもそもの間違いの初めであります。なぜなら、第二次世界大戦は終了と同時に終了は日本国はポツダム宣言を受諾しておるわけでありますから、このポツダム宣言は昭和十八年、一九四三年に結ばれておるカイロ宣言、これを土台とすることが明記されております。このカイロ宣言には同盟国は自国のために何らの利得をも欲求するものにあらず、また、領土拡張の何らの念をも有するものにあらずと明確に規定をいたしております。このカイロ宣言に基づいて、ポツダム宣言は第八項のところで、カイロ宣言の条項は履行せらるべく日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらの決定する諸小島に極限せられるべしと明確に規定しておりますから、当然のこととしてこのポツダム宣言に加わっておる国々はカイロ宣言の規定を遵守すべきであります。ソ連は対日宣戦通告文の中で、この宣言に参加した旨を述べておりますから、ソ連は当然カイロ宣言には加わっておらなくても領土の拡大はしないという立場を明確にしておるわけであります。さすれば、先ほど申し上げましたように、千島列島全部が日本国の固有の領土であり、これをもしソ連がこのまま占領していくならば、これは明らかにカイロ宣言、ポツダム宣言に違反して領土を拡大したことになるわけであります。そこで、私は日本民族の利益、日本人として、北千島を放棄することは絶対にできないとの決意と信念を持って、この千島列島全体を返還させるべく努力するのが日本人としての当然の責務であると考えておるわけであります。

 さてそこで、この我が国固有の領土であるとした今回の意見書については、わずか四つの島に限定しておるというのは、このような歴史的事実からいっても極めて日本民族の利益を裏切る意見書になるという点で、私は発議者にお尋ねしたかったわけであります。御承知のように、二百海里漁業権の問題があるときに、これら十八の島々が日本民族にとってどれだけ重要なものかということは、この漁業権がなくても当然の上に、今日世界的な諸般の事情の中においてもこれは重要であります。もともと国際法上は、平和条約が締結をされれば、平和条約が締結されたということは領土問題は存在しない、こういう国際的な解釈になるわけでありますが、もし四島の返還で平和条約を締結するとするならば、これはウルップ島からシュムシュ島までの十八の島々を日本の固有の領土でありながら放棄する結果になってしまうのは当然のことであります。そこで、私ども日本共産党は、真に日本人の利益を擁護する日本民族の立場に立ち、日本人の利益、平和を願う日本共産党としては当然のこととして、この四つの島に限定した今回の意見書については、到底これを了とするわけにいかないという気持ちを持つのは当然ではないでしょうか。

 そこで、それではどうしたら全部返すことができるのか。それは、まず日本とアメリカを中心とした国々との間に結ばれておるサンフランシスコにおいて締結した平和条約の第二条C項を破棄することであります。これは条約締結国の一方が相手国に全体あるいは部分の破棄通告を行えば、それは一定の年限を経たのち破棄せられるという国際条約上の、国際法上の一般通念からして、二条C項を破棄することは可能であると考えるものであります。例えば、戦後かつて日本が日華条約を結んだときに、台湾政府を中国唯一の政府とするという規定がございましたが、あの田中角栄時代に中国との国交を回復するためにその部分だけ破棄した前例があります。こういう立場から見るなら、戦後の歴史の中にも既にそういうことが実行されておる、そういう事実からいっても、私はこれは可能であると思うわけであります。そして、日本がみずから放棄した千島列島の放棄が誤りであったことを明確にし、そしてこれを破棄した後に今度はポツダム宣言に違反したソ連の占領、これについては国際連合の場へ不当な占領であるとして問題提起をし、国際世論でもって千島列島全部を返還させるという考え方こそが、本当の日本固有の領土を全部守るという考え方に立つものであり、国際法上も極めて合理的であり、極めて世界各国の理解を得ることが可能であると思います。

 ところが、千島列島を放棄した日本政府は、当初は千島全部を放棄したと言い、そして歯舞、色丹を返還を求める交渉の最中に、南千島、国後、択捉はこのサンフランシスコ平和条約二条C項の放棄した千島列島には含まれておらないという一方的な解釈をある日突然持ち出して、そしてこのいわゆる四島返還なる方向を打ち出してきたところであります。これは、米ソの間のいわゆる世界二大陣営の対立という図式の中で、政略的に掲げられた方向であると私は思います。主義主張の違いは越え、すべての考え方の違いは越えて、国際的に通用する日本国固有の領土である千島列島全部を返還すべきである、このような立場で考えるならば、この県議十四号は千島列島の早期返還に関する意見書についてでなければならないと思いますし、同時にその中に、我が国固有の領土である千島列島及び北海道の一部である歯舞群島、色丹島の返還は、というふうになるのが当然であると考えるわけであります。このような立場から、私はこの県議十四号をぜひともこのような立場で修正をして、全会一致でもって日本の民族の利益のために、千島列島及び北海道の一部である歯舞、色丹島の早期返還を実現する努力をすべき、そのための意見書議決をすべきであると考えるところであります。もし、それが皆さんに受け入れられないとするなら、真に日本民族の利益はどこにあるのか、私は大変な疑問を持つところであります。

 なお、この県議十四号については私は今申し上げましたように、千島列島全部を返還し、歯舞、色丹を返還させるための意見書を議決すべきであると考えますけれども、このまま県議十四号が採決に付されるならば、全部ではない一部である、こういう面であってもたとえ少しでも日本の領土返還という内容を持っておる、そういう立場からこれに賛成をするわけでありますが、本来千島全体を返せという決議案にすべきであるという点を強く主張をして、私の討論を終わります。以上です。



○議長(河村成勝君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから県議第十四号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから県議第十五号に対する提出者の説明を求めます。五十番 米野義久君。

   〔五十番 米野義久君登壇〕(拍手)



◆五十番(米野義久君) ただいま議題となりました岐阜県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。

 本県議会における現行の議員定数、選挙区及び選挙区ごとに選挙すべき議員の数は、長い歴史の中で常に民意を反映しながら定められてきたものであります。既に、県民及び地域にそれぞれ深く定着しているものであります。しかしながら、現下の県財政を取り巻く環境の中にあって、行財政の簡素化、合理化についての時代の要請を考えますとき、基本的には現状維持を原則としつつも、最近の最高裁判所の判決や世論の動向に配慮し、他の選挙区と比較して議員一人当たりの人口が最も多く、一票の較差が特例選挙区を除いて三倍を超える関市選挙区において較差を是正するため、議員の定数を五十二人とし、関市選挙区において選挙すべき議員の数を一人増員することが適当であると考え、この議案を提出した次第であります。

 なお、本議案については、各党各派代表による岐阜県議会議員定数等調査懇談会において、七月四日以来六回にわたる会議を持って得た多数意見を根拠としてまとめたものでありますが、この懇談会の中で、特例区設置の問題に関してはこれを廃止すべきとの意見もありましたが、その地区の長い歴史的な事情や、広大な区域についても選挙区として残すよう強い要望もあり、かつ最高裁判例も踏まえ、あえて特例区として残すことにしたいといたしたものであることを申し添えます。

 以上、提案の理由を説明いたしましたが、皆様方の御賛同を心からお願いを申し上げまして提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) ただいまから県議第十五号について討論を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。四十四番 岩崎昭弥君。

   〔四十四番 岩崎昭弥君登壇〕(拍手)



◆四十四番(岩崎昭弥君) 私は県政社会党を代表して、ただいま自民党を中心に提案されました県議の定数及び選挙区に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をしたいと思います。

 まず、県議会の選挙制度は民主主義の基本でありまして、一票の重さの公平性を尊重するものでなければなりません。したがって、県議定数の見直しについては、利害関係を持つ我々県会議員の懇談会だけではなく、本来公正な判断を求めるためには学識経験者による第三者の審議会の設置が望ましく、我が党はそのことを強く主張してきたのでありますが、自民党の皆さんはこれに応ずる気配がありませんでした。懇談会による場合でも、少なくとも公聴会を開催すべきであるということも主張してまいりましたが、その意見にも耳をかさないのであります。今日、情報化社会であり、行政の広域化時代に適応するように、我々は県議の選挙区についてもそのような時代を考慮し、また行政面での簡素化の時代的な要請も考慮いたしまして、その上で県議定数の増減並びに特例区等を見直す必要があるというふうに主張をしてまいったのであります。本来特例区は離島等を対象とするものでありまして、今日の時代には、例えば武儀郡や吉城東を別々に特例区にするようなことは、もう時代的な要請には全然合っていない。したがって、これは隣接区と合併するのが当然でありましょう。また、一票の重さは二倍以内とすることが理論的でありますが、少なくとも三倍あるいはそれに近い選挙区は増員をするのが当然であります。すなわち、我々の主張で言いますならば、増員区は関市、各務原市、羽島郡、羽島市、減員区は今言いましたように武儀郡と吉城東であります。

 以上のように述べてまいりますと、岐阜県の県議の定数は本来は六十名でありますが、現在は皆さん御承知のように五十一名で九名の減員をしておりまして、減数においては日本の都道府県の中でトップクラスであります。したがいまして、私どもは今回の定数改正については定数を五十三人にし、七名の減数にすることを主張してまいったのでございます。以上のような一票の重さの公平性を確保しながら、一方で定数の削減の意見とも整合性を図るというのが我が党の案でありました。

 御承知のように、今年は去る十月一日が国勢調査でございまして、既にこの十二月には速報値が出ることになっております。だといたしますと、選挙区の人口の較差は一段と広がることが明らかになっておりまして、これは今年の三月末現在の人口動態を見てもわかることであります。すなわち来春の統一選挙は、自民党案でいきますとこの矛盾を抱えたまま県議会議員の選挙に入るのであります。一票の公平性を求める県民の立場からすると、県議会の立場からいたしますならば、県議会の良識によって今回の定数改正は行われるべきでありますが、自民党の皆さんの提案は県民の良識に反するものだと私は考えるわけであります。しかも、県政自民党の関選挙区一名のみの増員は県民の期待に背くことになると同時に、特に今議会でも−−前回からも審議されておりますが、今議会でも審議された関、各務原両市民の県議定数の増員の請願にすらこたえないのみならず、各務原市民の請願については関市との関係で全く矛盾した答えを出すことになるんでありますが、どういうふうに県民に弁解、説明されるのでありましょうか。実はその点も聞きたいところであります。最初に申しましたように、民主主義の基本と一票の平等、公平性を無視した県政自民党の議員定数案には断固反対し、我が党の主張を皆さんに申し述べたところでございます。以上で、社会党を代表しての討論を終わります。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 四十七番 酒井公雄君。

   〔四十七番 酒井公雄君登壇〕(拍手)



◆四十七番(酒井公雄君) 私は、ただいま議題となっております県議第十五号 岐阜県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 さきの提案説明にありましたように、本県議会議員の選挙区及び定数につきましては、長い県政の歴史の中で常に民意を反映しながら定められてきたものでありまして、県民の間に深く定着しておりますので、基本的にはむやみに変更すべきものではないと思います。しかしながら、最近の最高裁判所の判決や世論を見ますときに、一票の較差の是正は重要な課題の一つとなっているおるのも事実であります。これらをあわせ考えますと、定数等を考えるときには、一つには深く地域住民に定着している現行選挙区は変更しないこと、二つ目には一票の較差は特例選挙区を除いて三倍未満とすること、三つ目には逆転区を解消すること、四つ目には特例選挙区はそのまま認めること、以上のような四点が基本になると思うのであります。これを六十年国勢調査人口により検討した結果、人口急増により一票の較差が特例選挙区を除いて三倍を超えております関市選挙区の議員定数を一人増員する必要が出てきたわけであります。

 ところで、今反対討論の中にありましたように、この懇談会の中では問題点としては特例選挙区を認めるかどうかということでありました。その問題について私どもは、今提案者の中にありましたように、この特例選挙区の問題については、岐阜県はその長い歴史の中からこれを認めることとしてきておるのであります。しかも、この点については他県にもその例があり、また、今反対討論がございましたけれども、こういったのを認めておる他県の例を見ても、離島だけではなく過疎地域も見ておるというのが現況であります。岐阜県におきましても、武儀郡あるいは吉城西というのはほとんどすべてが過疎町村であります。こういった点を考慮し、例えば愛知県でも北設楽郡、南設楽郡を特例選挙区と認めておるように、この点については岐阜県もやはり過疎地域の、地域の住民の行政需要等を考えるとき、やはりこれを特例選挙区として残すことが妥当であると思うのであります。

 次に、我が党の提案の中にもありますように、今回の定数の問題の基本には六十年の国勢調査人口が基本になっております。この点についても、懇談会の中では大方の意見の同意を得てきておいたというふうに私は思うのであります。そして、こうした六十年国勢調査人口を定数の見直しの基礎にするというのは、本県のみならず他県においても、そのほとんどが一つの物差しとして六十年国勢調査を採択しておることは事実でありまして、例えば愛知県、静岡県、石川県等も今回の定数見直しに当たって六十年国勢調査人口を基礎にしておるのであります。これを基礎にする限り、先ほど申し上げたように、一票の較差を三倍未満とする原則においては関市のみ三倍を超えるという、こういう結果になることであります。

 今回の改正は、このような較差の是正と議員定数の抑制という時代の要請に対応していくための現実的な解決策として、最善の措置と考えております。したがいまして、議員各位におかれましても、このような経緯について十分御理解を賜りまして、県議第十五号を全会一致でもって議決されんことを願うものであります。以上をもって討論を終わります。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 十三番 近松武弘君。

   〔十三番 近松武弘君登壇〕



◆十三番(近松武弘君) 私は民社党を代表しまして、県議第十五号について反対の立場で討論をさせていただきます。

 民社党は、今回定数改正につきましては四増ということで主張をしてまいりました。その理由としまして、現在一票の較差が三倍以上を基準といたしておりますけれども、しかしながら、一票の重み、較差あるいは平等性という点から見れば、決してこれが望ましい基準ということではないと思います。既に、全国でも一対三のこういった基準に固執しているのではなくして、一対二までにはいかないにしても、この平等性というものについて大きな改革が行われつつございます。例えば、隣の三重県におきましては、一対二を目標として検討しているということも聞いております。例えば、六十年国調でいきますと、三重の場合百七十四万について法定では五十六名、それが五十四名でございましたが、今回の改正で五十五名にしたというようなことも聞いています。また、二つ目の理由としまして、六十年国調を見ましても特例区を除いた較差で三倍以上あるいは三倍に極めて近いところが四選挙区ございます。さらに、現在国調が行われておりますが、十二月に発表されます。そうすれば、恐らく四選挙区は三倍以上ということになることは十分予測されるわけでございます。それから三つ目としまして、例えば岐阜県が四増して五十五とした場合でも全国レベルから見れば決して高い方ではなくして、例えば岡山県については百九十一名でございますが法定が五十九人、それが現在五十八人でございます。あるいは鹿児島県についても百八十二万人に対して法定五十七、これが五十六人、熊本についても百八十三万について五十七名について五十六というようなことで、四名増としましても決して高くなったということではないと判断しているわけでございます。こういった立場から、今回関市選挙区一名増で決定することに対しまして、民社党として反対の討論をさせていただきまして終わりたいと思います。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 三番 河合正智君。

   〔三番 河合正智君登壇〕(拍手)



◆三番(河合正智君) 県議会公明党を代表いたしまして、県議第十五号に反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。

 ただいま酒井議員の方から賛成討論がございました。自民党きっての論客とされる方でございまして、拝聴させていただきましたが、その大半は六十年国調を用いたということについて御説明されておりましたが、まさにこの点が県議第十五号のアキレス腱であると私は考えます。つまり、米野議員が提案され酒井議員が御説明されたその論旨というのは、残念ながら九月三十日までにこのことを申し述べておいでになる場合には、その舞台というのがございますけれども、本日十月一日、本年国調を終えた今日、それを申される場合には舞台の底がないということになるのではないかと考えます。

 まず、本件につきまして基本的な私どもの考え方は三点ございます。一つは現在県民の政治に対する信頼がまさに問われている時代でございます。この定数の問題というのは、数で示されるだけに県民の方は非常に敏感であり関心をお持ちでございます。第二番目にただいま申し述べましたように、平成二年の国調は十月一日に終わっております。速報値は十二月に出るという段階でございます。それから第三番目に党利党略、県民不在の議論をしないと、こういう三つの基本的なスタンスに立ちまして、ただいま提案されております、自民党ほかから提案されております県議第十五号について、私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、(発言する者あり)我が党には党利党略はございません。公正な立場でこれから述べさせていただきたいと思います。

 最初に、このただいま出されております県議第十五号は、最初に一増ありきという印象をぬぐえないのでございます。そして平成二年の国調、この数値というのは十二月に速報されるということでございますけれども、それに近い数値というのはうかがい知れるわけでございます。例えば、平成二年三月三十一日の住民基本台帳の数値というのはこれは既に公表されております。そしてもう一つは、こういうかかる重大な案件には対しましては、やはり提案される以上、みずからの身を切るぐらいの思いで県民に提示されるべきではないかと考えます。

 ちなみに、公明党案を説明させていただきます。一つはただいま論議されておりますように、憲法の平等原則に基づくということは、これは各党一致した見解でございますが、憲法の要請している平等原則というのはどこまでを要請しているのかということにつきまして明確にはされておりませんが、かなりの人それぞれ、議員さんそれぞれ、各党派によって考え方が違うのではないかと思われます。ここで整理させていただきますと、憲法の平等原則を単に数の平等としてとらえる考え方、それからその対極に位置すると言いましょうか、例えば西ドイツの憲法裁判所において主張されておりますところの、投票した結果起きた投票結果に対してまで平等を要求するという立場、それとその中間点に位置します、憲法の現在の判例が申しております投票価値の平等という三つの考え方に整理されると思いますが、私どもは大方の共通の土俵で議論するという立場から、西ドイツの憲法裁判所とまではいきませんけれども、現在日本の最高裁判所においてとっております投票価値の平等という立場から、この点を考えております。それからもう一つは、この問題につきましては党利党略を離れた県民にとってわかりやすい原点に立ち返って考える必要があると、こういう観点でございます。

 それから第三点目に、したがって私どもは、日本国憲法の解釈につきましては、最高裁の判例の現在到達している考え方により、公選法の考え方につきましてもこの判例の考え方で考えてみました。それでは、県民にとってわかりやすいということでこの公選法の改正の推移を眺めてみますと、昭和二十五年五月一日にこの公選法は施行されておりますけれども、当初この公選法の第十五条は三つの骨子から成り立っております。一つは現在でも残っておりますが、第一項で都道府県の議会の議員の選挙区は郡市の区域によるということになっております。単位としては郡、市という区域によるということが当初から明確になっております。それから二番目といたしまして、議員一人当たりの人口に半数以上であっても、条例で隣接する他の都市の区域あわせて一選挙区を設けることができるという任意合区と言われている、設けることができるというそういう考え方、それからもう一つは、人口に比例して定めるべきであるという人口比例の原則、この三つから成り立っておりました。ところが、昭和二十八年の改正によりまして、配当基数〇・五未満の選挙区は強制的に合区すべきであるという原則が二十八年の改正で示されております。それでは、〇・五以上一未満というのは先ほどの考え方のように合区してもよろしいという、こういう任意合区の考え方が取り入れられております。そしてもう一つは飛び地になっておるところ、また飛び地に類似しているところ、私ども岐阜県の選挙区で申しますと吉城東、西、それから恵南、恵北が代表的でございますが、その選挙区を認めていいという改正がなされております。しかしこの昭和二十八年の改正というのは、当時頻繁に行われました町村合併の進捗の結果、郡、市という区域に著しい人口変動が生じたことによって人口比例の原則が保ち得なくなったと、こういう事情に基づいている改正でございます。

 そして、私どもの結論から公明党案を申し述べますと四増二減ということになるわけでございます。これは、四増につきましては関市、各務原市、羽島郡、羽島市、それから二減につきましては吉城郡を一本とする、恵那郡を一本とするということによる二減でございます。そして、この先ほどの論に戻りますと、例えば県議十五号で案で示されております考え方というのは、六十年国調を用いて初めて成り立つ数字だということを論調させていただきたいと思います。例えば、平成二年三月三十一日における住民基本台帳による人口調査によりまして、県議第十五号で示されておる最高裁判所の判例の考え方をそのまま適用して考えてまいりますと、例えば武儀郡を、特例区を認めてこれを一とした場合における三倍を超えるところというのは関市、羽島市、各務原市、羽島郡ということでございますが、この県議十五号案というのは特例区を武儀郡として、例外といたしまして、大野郡を一とした場合における三は関市のみではないかということで成り立っておりますが、この平成二年三月三十一日住民基本台帳によりますと、この論は崩れるわけでございます。大野郡を、特例区を武儀郡として認めて、しかも大野郡を一とした場合にも三に近く、また三を超えるところはやはり関市、羽島市、各務原市、羽島郡と、こういうことになるわけでございます。

 したがいまして、こういう県民にとって最も関心の高い、しかも人類の歴史におきまして参政権を受けたというのは実に近年でございます。その中にありまして、その得た投票の価値が一対三ということで今議論されておりますが、例えば一対三ということは、平たく言えばどういうことかと言いますと、ある人の投票権は一票であり、ある人の投票権は三票与えられるということでございます。こういう実感からいたしましたら、これは西ドイツの連邦裁判所が言っておりますように、まさしく投票の結果価値、すなわち一人の一票の行使と一人の一票の行使は全く平等という方向に向かっているのが、私は世界の趨勢であると思います。それに対しまして、県議十五号案というのはまさに自民党ほか多数で可決されようとしておることははなはだ遺憾であります。(発言する者あり)民主主義と申されました。民主主義というのは、私たち歴史で教わっているところは、まさに絶対的な真理というのはあらかじめ想定し得ないという歴史の教訓に基づきまして、まさに少数者こそ正しかったという事例が多いわけでございます。したがって、民主主義というのは一般に理解されておりますように、単なる絶対多数制とは違います。まさに少数意見を守ることこそ民主主義の根幹原理でございます。私はこの一点に対しまして、仮にこの県議会でどのように可決されていきましょうとも、あえて広く県民の方の審判を天を仰いで待つのみという心境でございます。以上でございます。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 二十三番 片桐義之君。

   〔二十三番 片桐義之君登壇〕



◆二十三番(片桐義之君) 県議十五号について反対の討論を行いたいと思います。

 外国の例も出ました。民主主義の基本理念も出ました。いろいろと言われますけれども、私は一番大事なことは、本当に政治が住民の声を反映できるかどうか、できる仕組みになっておるかどうか、そのことが一番基本でなければならないと思います。本来、全部が寄ってどういう政治を行うのか決めるのが最も望ましいわけですけれども、現実にそれはできません。そこでやむを得ず代議制をとっておるわけであります。だから、代議制というのはその点ではできる限り代議員が大勢になればなるほど、住民の声をより正しく反映することが保証されるという仕組みになるのは当然のことであります。ただ、かと言って無制限にという意味ではありません。直接民主主義がとれない以上、代議制である以上、どこかでどれだけの比率で代議員を出すかということは、一定の基準を設けるものは当然であります。そうするなら、今の自治法で決まっておる郡市別に選ぶという手段と同時に、少なくとも人口について規定をしておる代議員の数、これを減数するというような考え方は、もともと民主主義に反する理念に立たなければ出てこない議論ではないかと私は思うわけであります。本来、できるだけ代議員が多ければ多いほど住民の声が正確に反映されるとするなら、当然定数いっぱいにこれは代議員の数を確保すべきである。また同時に、多ければ多いほど一票の較差が減少していくというのは当然のことであります。全体として縮めれば郡市別で選ぶという選挙区の方法が規定されておる以上、絶対数が少なくなれば較差は大きくなっていくのも理の当然であります。

 そういう立場から私は、岐阜県の場合法定数は六十であります。だから、六十という法定数をまず確保すべきであると思います。ただ、今日全国的にあるいは都道府県だけではなしに、市町村においても減数ということが言われます。これは主として、その経費などを基本にして言われておる主張であると思います。そうなら、私はできるだけ民主主義の基本理念を大事に考えるならば、予算上の問題については、例えば岐阜県会議員が今報酬が六十九万円であります。これを六十人にしたときに、五十八万六千円であるなら報酬は同じ額になります。このように、減額をすれば経費的には全く変わらないと、そうすればより住民の声を反映する制度が保証される、これが一番基本になる考え方ではないのか。

 例えば、予算上のむだがあると言われますが、四年前にある県会議員が誕生いたしました。四年たたないうちにやめて別のところへ立候補されました。もちろん在任中ですが、四年間に一期目の議員の皆さんに幾らという海外視察の旅費があります。そういうものだけは四年務めなくともどんどんと既に使ってやめてみえます。これなどは実に、私はむだ遣いの基本だというふうに思います。このようなむだ遣いをやめていく、そういう考え方に立って、そして住民の声をできるだけ正しく反映できる仕組みを確保すべきだと、このような立場から六十人にし、そして岐阜県の全人口を六十人で割って出てくる基数、これに基づいて全選挙区をそれぞれに基数で割って、まず整数を選びます。そして、小数点以下はこれは全部最低基数一に切り上げると同時に、小数点以下をそれぞれの多い順から基数にプラスをして総数六十というのが最も合理的ではなかろうか、基本理念として私はこのような考え方を持つべきであると考えるわけであります。

 そして、先ほどの県議十五号についての賛成討論の中で、言われましたけれども、六十年国調を基礎にするのは大方の同意を得たと言われましたけれども、これは私は懇談会で申し上げました。九月三十日までの時点では六十年国調しかなかったと。ところが、一番近い国調の数を基本にするという法の精神からいくなら、十月一日が六十五国調の日でありますから、この十月二日以降は十月一日の人口が一番近い国調の基本で基数になるべきだというふうに考えます。そのように考えるなら、形式的に発表されたかどうかということは別にし、集約されたかどうかという技術論は別にして、法の理念、間接民主主義の土台になっておる理念からいくなれば、これは六十五年国調、いわゆる今年の十月一日の人口を基数にすべきであると考えます。決して党利党略ではなしに、いつの時代にも法定数を確保し、それを全人口を法定数で割り、その一人の基数をもとにして各選挙区を割って整数を出し、それはまず絶対配分数、そして整数がゼロの場合にはそこは一に繰り上げる、同時にまた整数以下の小数点の多い順からこれを当てはめていくというのは、党利党略が入る余裕が全くありません。そういう点で私は、そういう原則を確保することが最も基本であると考えます。ところが、この県議十五号は、六十人というのをわざわざ五十二人に絞っております。これは民意を反映するのを八人分困難にしておるということが言えるわけであります。何よりも大事な民主主義の基本理念、ここを侵しておる、そういう点で間違いであると思います。

 さらに、選挙区の問題については、私はとりあえず来年の四月の選挙については、混乱を起こさないために六十という総数を基本としてとりあえず選挙区をなぶらないという意見を、この懇談会の冒頭に申し上げました。しかし、整数は認めれないがその部分だけ取り上げるという考え方は、我が党の基本理念をもとにした全体の部分の全くつり合わない、都合のいいところだけを取り上げるという点で、その考え方には反対するものであります。平成二年十月一日現在の選挙区別の人口を基本とし、そしてこれを重大な参考資料とし、そして同時に六十人という法定数を基本として、先ほど申し上げましたような党利党略が全く入る余地のない方法で定数を決めるためにそれが最も妥当であると考え、県議十五号がこの理念に逆らう提案として反対をするものであります。以上。



○議長(河村成勝君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。

 ただいまから県議第十五号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河村成勝君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) これをもって、提出されました案件はすべて議了いたしましたから、平成二年第四回岐阜県議会定例会を閉会いたします。



          ……………………………………………………





△閉会式





△事務局長(西本徹雄君) ただいまから閉会式を行います。

   (一同起立)

   〔議長 河村成勝君登壇〕



○議長(河村成勝君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る九月二十日から本日まで二十日間にわたる本定例会は、議員各位の極めて熱心な御審議によりましてここにすべての議案を議了いたしましたことは、まことに御同慶にたえません。

 議員並びに執行部の各位には、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げるとともに、今後とも県勢発展のために一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。

 時節柄、各位には十分御自愛をいただきますよう祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

   (拍手)

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) 一言御礼を申し上げます。

 議員の皆様には、提出案件につきまして終始御熱心な御審議を賜り、適切な御決定をいただきましてありがとうございました。執行に当たりましては皆様の意を体し、慎重に対処してまいる所存でございます。ありがとうございました。

   (拍手)



          ……………………………………………………



議長    河村成勝

副議長   古川利雄

九番    小川 豊

十二番   山田 桂

十六番   中村利兵衞

二十七番  殿地 昇

三十六番  新藤秀逸