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平成 2年  9月 定例会(第4回) 10月04日−04号




平成 2年  9月 定例会(第4回) − 10月04日−04号









平成 2年  9月 定例会(第4回)





△議事日程



               平成二年十月四日(木)午前十時開議

 第 一   議第七十六号から議第九十四号まで

 第 二   平成元年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 第 三   請願第五十四号から請願第六十号まで

 第 四   一般質問



         …………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第七十六号から議第九十四号まで

 一  日程第二  平成元年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 一  日程第三  請願第五十四号から請願第六十号まで

 一  日程第四  一般質問



          …………………………………………………





△出席議員

               四十五 人

 一  番   不破照子君

 二  番   渡辺儀造君

 三  番   河合正智君

 五  番   高井節夫君

 六  番   水野正夫君

 七  番   岩井豊太郎君

 八  番   渡辺信行君

 九  番   小川 豊君

 十  番   安藤通廣君

 十一 番   伊藤延秀君

 十二 番   山田 桂君

 十三 番   近松武弘君

 十四 番   小山興治君

 十五 番   山下運平君

 十六 番   中村利兵衞君

 十七 番   山口三男君

 十八 番   山田忠雄君

 十九 番   宮嶋和弘君

 二十 番   杉山友一君

 二十一番   白橋国弘君

 二十二番   森  真君

 二十三番   片桐義之君

 二十四番   馬渕武臣君

 二十五番   田口淳二君

 二十六番   加藤利徳君

 二十七番   殿地 昇君

 二十八番   中本貞実君

 二十九番   高田藤市君

 三十一番   坂 志郎君

 三十五番   塚本佳和君

 三十六番   新藤秀逸君

 三十七番   古川利雄君

 三十八番   今井田清君

 四十 番   浅野庄一君

 四十一番   猫田 孝君

 四十三番   杉本武夫君

 四十四番   岩崎昭弥君

 四十五番   船戸行雄君

 四十六番   河村成勝君

 四十七番   酒井公雄君

 四十八番   木村 建君

 四十九番   青山正吾君

 五十 番   米野義久君

 五十一番   松永清蔵君

 五十三番   古田 好君







△欠席議員                三人



 三十 番   鳩谷 斉君

 三十四番   笠原潤一君

 五十二番   伊藤 薫君



          …………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長         西本徹雄

 事務局次長        大竹寿生

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  足立富夫

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     田中長雄

 主         査  安藤 純

 主         査  浅井広明

 主         任  阿部 繁

 主         事  向井俊貴



          …………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名

 知事             梶原 拓君

 副知事            秋本敏文君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     古屋利男君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 地域振興局長兼企画部次長   横倉脩嗣君

 企画部次長          青木栄二君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          春日井啓介君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        川島光雄君

 商工労働部長         川添正幸君

 商工労働部次長        上水流則男君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           名知和男君

 農政部次長          柳原 伸君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          村瀬正治君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      飯島平昭君

 土木部次長          黒木真一君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岩垣儀一君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        渡部 忠君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      飯田正樹君

 代表監査委員         奥田英幸君

 監査委員事務局長       岩砂 仁君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長       渡辺 孝君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          遠藤豊孝君

 警察本部総務室長       間宮啓文君

 事務代理会計課長



          …………………………………………………







△十月四日午前十時二十六分開議



○議長(河村成勝君) ただいまから本日の会議を開きます。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 日程第一から第三までを一括議題といたします。

 

          ……………………………………………………

 



○議長(河村成勝君) 日程第四 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので発言を許します。十四番 小山興治君。

   〔十四番 小山興治君登壇〕(拍手)



◆十四番(小山興治君) 発言のお許しをいただきましたので、知事初め関係部長にお尋ねいたします。

 最初に、FM放送県内導入についてであります。この件につき、さきの質問に答えて知事は、諸条件を見極めながら必要な措置を講じていきたいと答弁されましたが、これを踏まえてお尋ねいたします。

 岐阜県が未割り当てのまま今日に至った理由の一つには、FM局導入に反対する声があったと聞きますが、それは別としてこう考えるのが妥当ではなかろうかと思います。それは、私たちが県民の一人としてFM局に対する認識不足があったこと、その結果として岐阜にFM局をという声が、要望が沸き起こらなかった、本当の原因はこれだと思います。衛星放送時代に象徴されるように、ニューメディアは多様化、分極化しており、今後どのようなニーズでも応じられるようなものであります。ゆえに、良質な音楽のみならず、きめ細かく、また幅広く地域の情報の提供や若者の意見、お年寄りの生きがい、婦人層に対するトーク等日常生活に密着した放送ができます。それは、既存のマスメディアによって形成されたものではなく、全く新しいものを創造できる夢おこしでもあります。FM放送は、新しいメディアだからこそ新しい試みが可能となる。その一例として、イベントとFM放送のドッキングはイベントをさらに魅力的なものにし、活性化につなげる。去年名古屋で開かれたデザイン博では会場内に臨時のFM局が開局し、毎日フレッシュな情報が発信され、会場を訪れた人はラジオを頼りに見物し、会場の外でも若者のみならず子供からお年寄りまでFMラジオに耳を傾け、存続を希望する声が高かったと聞きます。

 一方、台風十九号が九月に襲来しましたが、災害時にはラジオはなくてはならないもので、唯一の情報収集手段なのであります。こうした場合、県下にはAMラジオは一局しかなく、愛知県にはAM局四局とFM愛知ときめ細やかな情報が流されていたわけです。県民は地元エリアだけに絞った細やかな情報を求めており、情報は量より質でありより高いものが求められています。広大な県土を持つ岐阜県は、将来二局のFM放送が必要となってくるでありましょう。こうしたことを考えるとき、むしろ県が積極的に働きかけ岐阜県のPRに利用すべきでありましょう。県の力は全国でもトップクラスだが県のイメージは田舎、FM放送を通じて夢おこし県政を推進する。子供、若者、婦人、老人を参加させ、県民総参加のFM局を開設したらいかがでしょうか。FMには無限の可能性が秘められているのです。

 このFM局開設を期待する声は多岐にわたり、それらの声を聞いてみますと、市町村の一番偉い様を出して各市町村の展望を話してください。これによって市民も安心感が出たり、より偉い様と近づいた感じになってよいのではないか。土曜、日曜の夜、彼女とドライブしているとき、ロマンチックな曲を特集でやってくれるラジオ局があれば、二人の間がもっと親密になれるのになあと、岐阜の伝説を聞きたい、おじいさんやおばあさんが話す伝説をリアルに流す、小学校めぐりをしてインタビューしてほしい、子供たちの生の声を聞きたい、何を考え何に興味を持ち何が一番楽しいのか知りたい、「きのうのFM岐阜聞いたわ」とみんなの話題になるような、必ずよいFM局ができるよう県民の皆さんが応援してくれると思います。これが県民の声であり希望であり、文化をはぐくむ大いなる一助なのでもあります。

 過日テレビに出演された知事は、この席でオンブズマンを宣言されました。オンブズマンとは、国民にかわって行政苦情の解決や行政の適正運営の確保を図るために行動する人であり、行政監査専門員とも言われます。我が国においても、第二次臨調の勧告に基づき既存の行政監視救済制度の活性化を図りつつ、それでも十分になし得ない役割を担い設けられる行政型オンブズマンの導入が検討されましたが、実施には至っていないのであります。このオンブズマンを宣言された知事は、行政の長の最高責任者とともに行政に対する苦情、行政の適正運用を図ることを明言された立場から、こうした幅広い県民の声を吸い上げていただきたいのであります。なお、このトークの中で知事は、国の四百三十兆円の公共投資に対し都市に資本投下するのは実質的投資につながらず、もっと地方に重点を置くべきであると述べられ、さらに福祉に力を注ぐべきであると提言されたことは、まことに先見性と内容に焦点を当てられた意見と感銘を受けたのであります。さてそこで、このFM導入に対する知事の考え、導入に対する調整役、今後の見通しをお聞かせ願いたいのであります。

 次に、ゴルフ場開発に関する件であります。

 環境、農薬、治山治水、交通問題等多岐にわたる諸条件を整備、諸般の一切の案件をクリアし、さらに利用客に喜んでいただけるゴルフ場を建設することは、ゴルフ場を経営する会社の責任であります。以前には高嶺の花であったゴルフも、現在では健全な大衆の最も人気のあるスポーツの一つとして脚光を浴びております。ゆえに経営一本、利益追求ばかりを考える者は、ゴルフ場を経営し管理運営を図る資格はないと思うのであります。さらに経営者は、ゴルファーに夢と楽しみを与えすべてにわたる心遣いと豊かさを提供する哲学、人間性を有しなければならないのであります。ゴルフ場を開発する行為は、関係市町村に届出前協議を提出、県に上がった上、各項を厳重にチェックされ、事前協議の承認を受け、本格的取り組みに入ります。そして、諸条件をクリアしたのち、都市計画法の開発行為、森林法等の承認を受け、ゴルフ場造成へと進むのであります。 さて、こうした経過を経て行う開発行為でありますので莫大な資金と人材が必要であり、これらの資金の調達方法の一つとして会員権の発行があります。しかし、開発に長い年月を要するため、ゴルフ場造成までの安全を確保するために、県はゴルフ会員権の発行を都市計画法、森林法等の承認を受けた後とし、指導をし、義務づけをいたしております。そこで具体的に例を申し上げ、このような場合はどのようにお考えになるのかお答え願います。

 岐阜市茜部に本社を置く富加開発株式会社があります。この会社がゴルフ場開発を目的とし、昭和六十二年十一月十四日に設立されております。開発に当たって届出前協議が町に提出されたのが昭和六十二年十二月七日、県へ上がってきたのが六十三年一月十二日、県でいろいろチェックされ再検討を命じられ、再度県で受理したのが六十三年六月十日、そしてわずか二カ月足らずの六十三年八月四日に承認され、いわゆる届出前協議が完了したのであります。そして、都市計画法、森林法等をクリア、平成二年三月二十九日に一切の手続きが完了、この時点から会員権の発行が許されるとするのが県の指導なのであります。しかし、この富加開発株式会社は、この平成二年三月二十九日以前に預かり証を発行、資金調達をいたしております。この預かり証は届出前協議の承認がされる前の昭和六十三年五月三十一日付となっており、本来ならば本申請がおりた平成二年三月二十九日以後でなければならないのであれば、二年十カ月も前に預かり金を集めたのであります。これは県の指導を完全に無視した行為であり、何のための指導であるかということになります。私の調査した範囲では一口八百万円、二百口十六億円の資金を調達し、これには銀行も一役買っているといううわさすらあります。預かり証のただし書きには、「この預かり金の返還を希望される方は文書によりお申し出ください。本預かり証と引きかえに無利息にて返還いたします。なお、本証は大切に御保管ください」とあり、富加開発株式会社が預かり証を発行いたしております。そして、この八百万円を振り込み預かり証を発行した人には、平成二年六月に案内を出し入会申込書を送付、預かり金を会員権と引きかえいたしております。ということは、昭和六十三年五月三十一日に会員権を発行したと同じ効力を持つものであり、県の指導であり本申請の承認後ということも全く踏みにじった行為となるのであります。

 なお、この富加開発株式会社の取締役には、プロゴルファーの関谷祐子さんすなわち森口祐子さんが就任されており、富加カントリークラブの理事長には武藤嘉文通産大臣が予定されていると伺っております。森口祐子さんはプロゴルファーの第一人者であり、最もゴルフ場開発に当たっての規約、規律、決まり、県の指導を守る立場にあると思うのであります。平成二年七月三日には岐阜県スポーツ栄誉賞をプロでは初めて受賞された方であり、その社会的責任は大変重いと考えるのであります。その受賞規範には、世界的または日本にあって、スポーツの第一人者たることはもちろん、郷土意識の高揚に役立ち、人格識見すぐれている人物でなければならないとされております。そういった点を踏まえると、今回の富加開発の行為は全く県の指導を無視したもので、責任を負わなければならないのであります。

 そこで企画部長にお尋ねいたします。この富加開発株式会社の県の指導を無視した行為をどうとらえるのか、また、こうした事実が明るみに出た以上どのように指導したのか、指導の内容、さらに今後こういった事態が生じないようにどのように対策を講ずるのか、富加開発株式会社の法律的責任はどうかを問うものであります。

 次に、警察本部長にお尋ねいたします。

 ゴルフ場開発については、環境問題、地元住民の同意、森林破壊、申請手続等の幾多の事案を抱えているわけです。ゴルフ場造成は現在計画中のもの、申請中、工事が開始されているものを含めますと、県下においても相当ございます。これはひとえに、ゴルフ場を経営しますと莫大な費用がかかると同時に、また莫大なお金が集まるからでございます。資本主義社会であり、自由主義の日本でございますから、それは当然に許されているわけでありますからとやかく言う必要はないと思います。ただ、ここで問題になるのは、その方法、進め方のことであります。

 過日、ゴルフ場開発にかかる事件が新聞に三日間続けて報道され、二日間は三面記事のトップで報ぜられておりまして、県民の関心を呼んだのであります。新聞によると、関市内のゴルフ場開発に絡みライバル会社から地権者の開発同意書を脅し取り、開発から手を引かせたという事件であります。これは、同地域内における開発に数社が参画し、しのぎを削っていたのであって、一度計画に着手したなら途中で中断して別の場所へ移るのは至って困難、しゃにむに突進、自社に権利が落ちるまで頑張る、その中での相手を引き下がらせようとしたことでありました。これは、現代社会の一面を浮き彫りにしていることであって、そういうことがあっても不思議はないかと思います。しかし、県民が最大の関心を寄せましたのは、この事件の中で県議、町議らが取締役を務める岐阜市内の開発会社が三億円の工作資金を出し、ライバル会社二社の追い落としを図ったとしていることです。恐喝をした人物、恐喝された人物が特定され、この件を依頼した人物がお金を工面したことで事件の概要がつかめるのであります。さすれば、他の業者の手を引かせることを依頼した岐阜市内の開発会社が、この事件の主犯になると考えられます。その開発会社の役員が県議、町議ということになれば大変なことになります。現実に私のところにも多数の方より電話なり訪問を受け、この事件に対する県民の関心の高さがうかがわれます。そこで、新聞に報道されていることは事実であるかどうか、関係者が事情聴取を受けたとも伝え聞きますが、その点はいかがなものですか。さらに、今後の指針、方向性はどのように進められるのか、以上三点について、警察本部長にお尋ねするものであります。

 次に、県立美術館のあり方についてお尋ねいたします。

 この美術館の運営管理について二、三の疑問点を挙げ、県当局の考えを問うものであります。

 まず、美術館の歴代の館長就任についてお尋ねいたします。八月下旬、公明党岐阜県本部の研修会で、萩原町にあります岐阜県水産試験場を視察いたしました。三倍体のマス、アマゴを飼育、天下にその名を轟かせましたことは衆知の事実であります。私たちはそこで、場長の田代文男氏より約二時間にわたりお話をうかがいました。まことに博識であり、さすがその道の第一人者、これでこそ岐阜県が誇り得る逸材であると深く感動したのであります。経歴を拝見しますと、国立東京水産大学を卒業後長野県の水産指導所に勤務、やがて岐阜県にこわれ、水産試験場の場長として昭和五十八年より現在に至っており、この道一筋の人物でございます。論文、著書は数多くあり、現在の役職でも全国水産試験場長会、全国内水面水産試験場長会会長、中央薬事審議会委員、水産用医薬品調査会調査員等を務めておみえであります。

 何ゆえここに田代氏の経歴を示したかと言えば、このような特殊な仕事、水産技術、土木技術、教育関係等に携わる人は、その道の権威でなければならぬという例を示したかったのであるからです。美術館の館長たる職もその道の権威者でなければならぬというのが、私の持論でございます。岐阜県の歴代の館長を見ますと、就任期間が初代三年、第二代二年、その後第三代より第五代まで一年、現在第六代でありますが、恐らく前例から見ましても一年で交代するでありましょう。口のよからぬ人の言葉をかりれば、岐阜県の美術館の館長はたらい回しであり、充て職であり、芸術文化とはほど遠い人でもすぐ交代するからだれでもいいという声が聞こえてきます。私は別に歴代の館長が悪いと言っているのではありません。就任させられた方々が迷惑だと言っているのです。前職を見てみますと、知事部局からでおよそ畑違いの方々ばかりであります。もっと美術館ということを認識し、特色のある人物、文化芸術に造詣の深い識見のある人物を就任させることが、岐阜県の美術館をさらに昇華させることになると思うのであります。さらに、一年という短い就任期間で何が館長にできますか。摩訶不思議と言わざるを得ないのであります。

 この美術館の管理運営をよりよく促進するために、美術館協議会、美術館後援会があります。美術館協議会の役割は、美術館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べることとしております。すなわち、県美術館の運営管理に関し諮問を受け、応じ、こうあるべきであるとの提言をすべきであるとはっきりと役割を明記いたしております。さて、そこで協議会のメンバーでありますが、会長を初め十二名、このうち文化、芸術に携わる委員はわずか四名であります。他のメンバーの資格あるなしを問うものではありませんが、少なくとも県美術館の催事、宣伝、内容の充実を図るためには、もっとメンバーをふやし芸術文化に造詣の深い方々の意見を聞き、よりよい県美術館のあり方を追求していくべきであると考えます。しかし、そこには管理という面もきちんととらえるべきであり、現在のそうそうたるメンバーにそのような点をお任せすれば、もっとすばらしい美術館として生きてくるのではと思うのでございます。

 さて現在、岐阜県には数多くの文化芸術に携わる方々がおみえになります。こうした方々を県はもっと宣揚し、育てていくべきであると提言するものであります。幾多の音楽家、芸術家、文化人は、その才能が埋もれている場合が多いのであり、今日までそれなりに評価され認識されるのには多くの後援者、育てていく組織なりがあって初めて栄冠を勝ち得てくるのでもあります。よき理解者、応援者がなければ、決して育っていくものではありません。ゆえに、県内の文化芸術家を育てるために県はもっと力を注ぐべきであります。そのことを強く訴えるものであります。これは一つの提案でありますが、そのために作品を購入するとか、個展を開催するときに補助金を出すとか、ポスターに力を入れるとか、いろいろな方法が考えられると思うのであります。また、県主催として展覧会があり、その優秀作品に賞金がつけられておりますが、その実態はと見ますといささか寂しい限りであります。県展は洋画、日本画、彫塑、工芸、書、写真、デザインの七部門から設定されており、それぞれに賞状並びに副賞として賞金が与えられております。県展賞各部門一、賞金五万円、優秀賞各部門二、賞金二万円、秀作賞七部門で三十四、賞金五千円であります。率直に申し上げまして、プロの作家がこのような規模の県展に出展いたすでありましょうか。ある人の言葉をかりれば、制作費すら出てこない、優秀作に選ばれて授与式に参加する交通費すら出てこない、こんな嘆きの言葉が聞こえてまいります。これが文化、芸術を奨励、はぐくむ岐阜県の姿勢でしょうか。まことに残念と言わざるを得ません。

 県美術館に関しるる述べましたが、このことを前提に一、美術館長の任期、これからの館長のあり方、二、美術館協議会のあり方、三、岐阜県の芸術家の育成について、四、県美術展の副賞について、教育長の答弁を求めます。

 次に、衛生環境部長、警察本部長にお尋ねいたします。

 中小企業等協同組合法は、健全な経済活動を推進し協同組合を指導する法律として定めております。この法律を受けて、昭和二十四年十二月二十七日に岐阜県露店小商業協同組合が発足、現在改称して岐阜県街商協同組合として、組合員の事業活動及び地位向上に力を注いでいるのであります。この街商組合は、組合員の意識の向上、そして公衆衛生の管理徹底、トラブルの防止、その方法として組合としての番号制度の確立と導入、組合員証を発行、職務の責任を明確にするために改革を図っているところであります。このことを前提として質問に入ります。

 露店、屋台店の道路使用許可については、道路交通法第七十七条第一項「次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管理する警察署長の許可を受けなければならない」を受け、法第七十八条第一項は、「前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、総理府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない」と規定し、他の警察署管内や同一警察署管内でも、場所が変更されれば別個の道路使用許可が必要であるとしています。そして、さらにこの期間の取り扱いについて、一年以内、三カ月以内、一カ月以内の三つに区分しております。一年以内の対象は、県下においては鏡島弘法、お千代保稲荷、谷汲山、岐阜市若宮町、伊奈波通り、真砂町の夜市、高山市の朝市に限られております。三カ月以内の対象は、前述した一年以内の特例取り扱いをする以外をするもので、一般道路において従来から同一場所に年間を通じて毎月一回以上、定期、定型的に出店されているものとされております。一カ月以内は、祭礼、縁日及び各種行事等にあわせて同一場所に出店されるものとされています。

 この道路使用許可には、申請と同時に申請手数料が徴収されます。その根拠は、法第百十一条第一項を受けて、岐阜県では申請手数料として金二千円を徴収いたしております。ここで一考を要しますのは、同一警察署管内でも他の警察署管内でも、場所が変更されますと移動するごとに申請書の提出とともに手数料が徴収されるのであります。祭礼、縁日は、続けて一カ月同一場所で行われるのはまずあり得ません。極端に言えば、一カ月毎日場所を移動しますと金六万円が申請手数料として徴収されるのであり、多額の出費となります。このため、いかに手続き、金銭的に申請者の負担がかかるか理解できるでありましょう。

 そこで、警察本部長にお尋ねいたします。こうした手数料について、期間の取り扱い区分のうち一カ月以内に係るもの、具体的に言えば祭礼、縁日及び各種行事等にあわせて同一場所に出店されるものについては、他の期間の取り扱い区分に比べ負担が大きいため、手数料の軽減などの措置を講ずることはできないものかどうかお尋ねいたします。二年前までは岐阜県においては緩やかな法解釈がなされてきましたが、現在はなされていないと聞くわけでございます。今後このことについてどのように対応されるのかお尋ねいたします。

 次に、食品衛生対策についてお尋ねいたします。未来博以後市町村等が主催するイベント、コンベンションが各地において開催されております。このため食品に起因する事故を防止するため、市町村関係団体等と連携のもと、関係施設に対して監視、指導の強化を図り、食品の安全を確保する目的で、県では生活衛生課のもと食品衛生対策要領を作成、安全と事故防止を図っていることは特筆すべきものであります。これらのものは、事故が発生してから取り組む例が多い中、防止対策に全力を注ぐことは極めて有益な措置であります。市町村が主催するイベント等の食品の販売の衛生面における申請は、主催する団体、実行委員会が一括して行い、その主催者に許可が与えられております。これらイベントの食品の販売はどの会場においても多数の店が並び、また数多くの食品を取り扱っております。しかるに、これらの食品衛生面にかかる申請も、前述の道路使用許可も市町村等の主催する団体で行い、許可がおりております。この方法が悪いと言っているのではなく、実に現実に即応した対処の仕方であると思います。

 そこで、衛生環境部長にお尋ねいたします。祭礼、縁日等における屋台、夜店等については、現在出店者個人が申請者となっております。祭礼、縁日等における屋台、夜店等の出店者個人が組合なり団体を結成、組織的に有効な機能を果たし社会的地位を得れば、これらの団体がその場所における申請をした場合、市町村等が主催する場合と同じ取り扱いができないものでしょうか、お尋ねいたします。

 先日ある結婚式の披露宴にて、来賓のスピーチがございました。その中で故人になられました加藤唐九郎氏の言葉を引用され祝福されておりました。「伝統を守るということは旧弊を打破することである」私はこの言葉に強く感銘を受けたのであります。長いものに巻かれろ、上の者の言うことを聞け、慣習だ、今まではこうであった、のでは何も生まれてこないのであります。伝統を守り育てていくことは旧来の慣習に従っていてはだめだ、よりよいもの、より新しく育てていくためには、障害となっているものを取り除き、よい慣習に改め、よりよい行政を進めることが旧弊を打破することであり、今一番求められているのであります。知事初め関係部長の答弁に期待し、質問を終わります。ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) FM放送につきまして、お答え申し上げます。

 ただいま議員からお話がございましたように、FM放送の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。FM放送の電波の割り当てに際しまして、相当数の申請があった場合の調整等につきましては、他県の例から見ましてもそれぞれの状況に応じさまざまな方法で調整がなされているのが実情でございます。本県におきましても、ようやく民間の積極的な機運の盛り上がりが出てまいったように思われます。諸条件を見極めながら、県といたしましても必要な措置を講じてまいりたいと存じております。



○議長(河村成勝君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) ゴルフ場開発についてお答えをいたします。

 ゴルフ場等の会員権の募集につきましては、土地開発の事業の適正化に関する指導要綱におきまして、開発協議の承認後、都市計画区域にあっては都市計画法に基づく開発許可後でありますが、これによって行うよう規定をしておるところであります。これの規定に基づきまして、事業者に対しても指導をしておるところであります。この趣旨は、事前協議や個別法の審査の段階では計画が大きく変更されるおそれがございまして、事業者と一般の応募をした会員との間で紛争が生じることが予想されるために、消費者保護の観点から設けられているものであります。

 議員御指摘のゴルフ場につきましては、その事業者から事情を聴取いたしましたところ、昭和六十二年頃から事業資金等に充てるため、株主や知人等から預かり金として無利息で借り入れたものであります。そして、開発許可後にその借入金の返済に当たって、会員権との引きかえを認めたということでございます。さらに、当該ゴルフ場につきましては、一般に対する会員募集につきましては個別法の許可後に行っておりますので、指導要綱に違反する会員募集には当たらないというふうに判断をいたしております。しかしながら、御指摘の行為は大変紛らわしい行為であるというふうに考えております。事業者に対しましては、その点に関しまして厳しく注意をいたしました。今後とも、事前協議や個別法の審査の段階で会員権の募集が行われないよう指導を徹底するとともに、開発協議申出書にゴルフ場会員募集計画書を添付するように指導してまいることにいたしました。以上です。



○議長(河村成勝君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 露店等の営業許可申請に関連しましてお答え申し上げたいと思います。

 御承知のように、本県はイベント立県を県政推進の重要な柱とし、各種イベントが年々充実して開催されてきているところでございます。衛生環境部といたしましては、イベントの成功を側面から支援するということで、イベント・コンベンション食品衛生対策要領、これを定めまして、これに基づきまして食品関係の営業施設に対し、飲食に起因する事故の発生しないよう指導しておるところでございます。食品衛生法に基づく営業許可は、一営業者が一施設を用いて行う営業を一単位というようなことでこれを許可しておるわけでございます。イベント等におきます営業につきましては、営業者の独自性、施設の区画等による独立性を、食品衛生法の観点から総合的に判断し、営業の単位と認められるものごとに許可を行うものでありまして、したがって、例外的な取り扱いを行っておるものではございません。

 祭礼、縁日等におきます屋台、夜店等の営業につきましては、実態としましては個々の食品衛生上の営業として独自性が強く、それぞれが各地を巡回する性格であることから、食品衛生法上の施設としても独立性があり、したがってイベント等とは営業の形態が基本的に異なるということで、団体の代表者を営業の単位として許可を与えることは困難であります。なお、このような営業形態のものにつきましては、県としまして岐阜市を除く県下一円につきまして、この二年間有効の露店営業の許可をしておるというものでございます。ちょうど魚釣りの場合の引き釣り料金と通年料金があるようなわけでございますが、これは一回の許可で二年間通用するということでございますので、年中県内を転々と営業される業者にとってはこの方がベターであると、そんなふうに考えておるわけでございます。そういうことで、御指摘の件につきましては、営業施設、営業形態等に一体性があると考えられる場合に限り許可されるものというふうに考えておるわけでございます。御理解をお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 美術館長のあり方についてお答えいたします。

 美術館長の職が専門家であるべきかどうか、よく議論される問題でありますが、他県の状況を見ましても専門家の館長は約三〇%であります。美術館の運営は、専門家とその他の職員が一体となって活動することによって、初めて実効ある成果が得られるものと思っております。今日の美術館があるのは、館長を中心として学芸員を初め美術専門家の方々の意見を尊重し、努力した結果だと確信しております。現在、美術館には七人の学芸員を配置しておりますが、これらの学芸員は美術専門誌などにも数多くの論文を発表しておりますし、今まで企画してまいりました展覧会は、全国の美術館におきましても高い評価を受けております。したがいまして、本県の美術館は全国的に高いレベルの活動を展開しており、館長の任期の長短にかかわらず、館長を中心として職員が一致協力して県民に愛される美術館の運営に努めていきたいと存じております。

 次に、岐阜県美術館協議会につきましてお答えいたします。

 協議会委員については、県民に愛される美術館として幅広い御意見をいただくため、美術専門家だけでなく各界から任命させていただいておりますが、今日までよりよい美術館を目指した貴重な御意見をちょうだいしてまいりました。また、多くの専門家の御意見をいただくため、美術館協議会の各委員のほか、日本を代表する美術専門家や学識経験者で構成する岐阜県美術館美術品収集委員会の先生方からも御指導を受け、美術館の内容の充実に努めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、岐阜県の芸術家の育成についてお答えします。

 本県にも、芸術文化活動を熱心に行っておられる県民の方々が多くあることを喜ばしく思っております。県教育委員会といたしましては、こうした芸術文化活動が活発に行われるよう、県レベルの芸術文化団体への助成やすぐれた活動を発表する機会の提供、さらには活動の顕著な個人または団体に対する各種の顕彰、奨励などを行ってきたところであります。今後とも、芸術文化活動を行う方々の自主的な活動や考え方を尊重しながら、国が実施しております芸術家国内研修、芸術家在外研修事業への参加、日本芸術文化振興会の助成制度を初め、各種の芸術文化に関する助成制度の活用などに努力するとともに、必要な支援のあり方についても研究してまいりたいと考えております。

 最後に、県美術展の副賞についてお答えします。

 この県美術展は、今年度で四十四回という伝統ある県下随一の公募展であり、広く一般県民の皆さんの美術的創造活動を喚起し、心を豊かにすることをその趣旨としております。したがいまして、副賞の金額につきましてもこの趣旨から定めたところであり、他県の類似した展覧会と比較しましてもほぼ平均的なものとなっております。県民に愛される県展として充実、発展させるため、議員の御提案は貴重な御意見として承り、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので御理解願います。



○議長(河村成勝君) 警察本部長 遠藤豊孝君。

   〔警察本部長 遠藤豊孝君登壇〕



◎警察本部長(遠藤豊孝君) お答えをいたします。

 第一点のゴルフ場開発をめぐる事件でございますが、これは関市内におきまして競合してゴルフ場開発を進めていた開発業者三社のうちの一社に対して、ある暴力団幹部が暴力団組織の威力を背景にして脅迫をし、開発行為から手を引かせた、こういう容疑の事件でございます。議員から新聞に報道されていることは事実かというお尋ねがございましたが、現在捜査中でありますし、また報道機関独自の取材に基づくものもありますので、この場で報道内容が事実かどうかという答弁はいたしかねます。よろしく御理解を賜りたいと思います。なお、この事件、現在県警が進めております暴力団に対する集中取り締まりの一環として捜査を行っているものでございます。県民の平穏な生活を脅かす暴力団の違法行為については厳しく検挙していく、このような決意で現在必要な捜査を進めておりますし、また今後ともそのように捜査を進めてまいりたいと、このように考えております。

 第二点目の露店の道路使用許可でございます。道路上に露店を出す場合には、その一つ一つの行為について警察署長の許可を受けていただくというのが道路交通法の趣旨でございます。先ほど議員が温情あふれる措置という表現をされましたが、これはいわゆる露店商の方々については、最初の出店場所について許可を受ければ後は県内どこへ移動しても、例えば派出所へ届け出て認め印をもらうだけでよいというような便法が過去にとられておりましたものであります。

 しかしながら、露店が道路交通に与える影響につきましては、場所が違えばそれぞれ別個の考慮を要するものもございます。したがいまして、少なくとも出店場所を変更した場合には改めて許可を受けていただくという制度に改め、現在に至っております。また、縁日等の露店につきましては手数料を軽減できないかという御質問でございましたが、道路使用許可手数料の額につきましては、人件費、諸物価等を考慮いたしまして県規則で定めております。全国的に見ましても、本県と同様の額となっております。御質問にございました縁日等に出される露店につきましては、同一場所におけるものでありますれば短いものでも一カ月の期間を区切って一つの道路使用許可として取り扱う、したがって手数料も一回で済ませることのできる制度をとっております。できるかぎり、このような制度を活用していただいて道路交通行政に御協力を賜りたいと存じます。



○議長(河村成勝君) 十四番 小山興治君。

   〔十四番 小山興治君登壇〕



◆十四番(小山興治君) ただいまいろいろと答弁をいただきました。大変に納得できる部分もあり、また納得できない部分もございますので、再質問させていただきます。

 知事には私ももう一度再確認させていただきたいと思いますが、いろんな会社の人たちが集まってこのFM放送に関しまして申請が出てくるであろうと予想されますが、その調整役は積極的に買っていただけるのかどうか、もう一度確認しておきます。

 さらに、先般も台風十九号、二十号とございましたが、このFM放送をこの災害時における緊急な連絡あるいは報道として活用されるのには、私は最も適切な方法であろうかと存ずるわけでございますが、その点についていかがお考えか。また、知事が夢おこしということをやっておられるわけでございますが、各市町村におけるイベントは、この一年間だけでも七百五十になんなんとしておるわけでございまして、いろんな音楽祭等もあるわけでございます。ゆえに、このFMと夢おこしの関係についてはどうか、この三点について知事に再答弁を求めるものでございます。

 それから企画部長にお尋ねいたしますが、ゴルフ場の開発についてのいわゆる富加開発の行為は、指導方法に違反するには当たらないという見解を示されました。ということになりますと、端的に申し上げますとゴルフ場を計画する、事前協議を出す出さないは別、本申請もおりる前にということが違反でないとするならば、私が勝手にゴルフ場をこういうふうにここにつくりますという申請だけでお金を集めれるということになる、これは現実に申請がおりたからよかったようなものの、もし万が一この申請が不許可になった場合には詐欺的な行為になってしまうのではないかという危惧されん。県であれば当然事業者を守る立場にあるのかあるいは一般大衆を守る立場にあるのか、その点をはっきりとさせていただきたい。いわゆる疑われるから指導したということでは通らないと思います。

 それからもう一つ申し上げますが、事前協議を出しまして事前協議がおります。そうしますと開発協議を出すわけです。この開発協議は、これは県からいただいた資料でございますけれども、第一項の規定により開発協議の申し出をしようとする事業者は、別記第二号様式により土地開発事業開発協議書申出書を市町村長及び県事務所長を経由して知事に提出するものとするという内容がございまして、当該協議の内容が適当であると認めるときは事業者に承認する旨を通知し、適当でないと認めるときは協議の内容を変更するよう、もしくは当該事業を中止するよう指導し、または要請するものとする。こういうのがございます。そして、この土地開発事業開発協議申出書の中に、これを提出するときに事業計画書を出さなければならないとされておるんです。事業計画書の中の七番に、ゴルフ会員募集計画というものが出さなければならないというふうに規定をされておるわけでございます。ということは、この土地開発事業にかかる会員等の募集については土地開発事業の施行によって設置されるゴルフ場、テニス場等の施設を利用する権利、または当該施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用することができる権利を有することとなるものの募集は、第三章の開発協議の承認があった後に行うものとすると、いうことになりますと、もうこの申出書の時点でゴルフ場の会員権の募集計画を出さなければならない、ということは疑われるような預かり証を発行し、さらにその預かり証と引きかえに会員権を渡したのであれば、この申請時、申し出時点でおいて私は虚偽の申請があったであろうと推察できるわけでございます。この点はいかがと思われますか。

 もう一度確認しますが、申出書を出すときに会員の募集計画、募集計画は一口幾らで何口、いつから発行するということが明記されなければならない、ですから、そういう疑わしいものが発行されているということは、もうこの時点にさかのぼっていわゆる違法かどうかということがはっきりするのではないか、こう思うわけです。ですから、ここは大変重要な問題があると思います。恐らく申請を出されても、現在計画中のものがたくさんございますが、もしこういったことが単に疑わしいから指導するという程度で終わっていれば、今後ますますそういったものが出てくるのではないか、こういったことを危惧するわけでございますので、その点企画部長に再答弁を求めます。

 警察本部長には大変結構な答弁と、それから若干まだ私としては納得できない部分がございます。温情あふれる方法ということで説明ございまして、大変今までありがたかったわけでごさいますが、この道路使用許可につきましては、他府県においてはこういう方法もとられていると聞くわけでございます。

 お祭り等がございます、あるいはおみこし等が出される場合に、どこからどこまでの道路何百メートルについては組合で申請をし、組合に許可がおろされている例もあるわけでございます。今、岐阜県では各個人が一店舗一個人で出しておるわけで、一々許可が要るわけでございますので、そういった祭りの縁日等の参道においては何メートル、ここからここまではというようなことで、いわゆる組合なりにおろしていただけることができないものかどうか、こういうふうに思うわけでございます。さらに、道路使用許可の中で道路工事が行われますが、これも同じ許可が必要でございますが、工事は一社におろされている場合、あるいは数社が参加して行っている場合でも、代表のところが申請をすればそれでよしとなっている取り扱いになっているわけでございますので、この点もあわせてお尋ね申し上げます。

 さらに、関の迫間地区における問題につきまして、これはもし三億円が渡されていると仮定をしますと、私はその依頼者と渡った者に対して、脅迫してまでもあるいは恐喝してまでというような、そういった意図がないにしても、三億円という多額な金額がその筋の者に渡ってということになれば、そこにはあらゆる方法を講じておろすというような根底に考えがあるということは、当然推察されるわけです。弁護士であるとか、あるいは地元の有力者に当たり前の金額でお願いするならば、そういった経費あるいは交通費等に使用されるわけでございますので納得いくわけでございますが、もし仮に三億円ということが事実であれば、そのいわゆる根底にはあらゆる方法でということが行われると考えられるわけでございますので、その点もあわせて再答弁をお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) FM放送の公共性にかんがみまして、県として無関心であり得ないわけでございます。一方、放送業務の政治的中立性という要請もあるわけでございます。こうした点を配慮しながら県民の立場から県が果たすべき役割があれば、積極的にその期待にこたえてまいりたいと存じております。



○議長(河村成勝君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) お答えいたします。

 要綱に定めております趣旨は、先ほども申し上げましたようにあくまで一般の消費者保護の立場をとって規定をしておるところでございます。

 次に、募集計画を出すことになっておるかというお話でございます。一般に対する募集計画は当然開発後に行うという前提であったというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(河村成勝君) 警察本部長 遠藤豊孝君。

   〔警察本部長 遠藤豊孝君登壇〕



◎警察本部長(遠藤豊孝君) お答えをいたします。

 第一点目の露店商組合等で申請を一括申請、組合に対して一括許可できないかというお話でございましたが、私ども露店商組合というのは、個人の露店商の方々の組合というふうに解釈しておりますし、露店の営業行為というものもそれぞれ個別のものであると思います。したがいまして、組合に対して一括許可というのはいろいろなことも考えましてそのようなことはいたしかねます。やはり個別に申請をしていただかなければならない。ただし、手続面で個々の申請書を露店商組合でまとめて出していただくという扱いはいたしておりますので、このような方法を御活用願いたいと思います。

 二つ目の道路工事ですが、これは元請の業者というのがおりまして、それぞれ下請けに出しているというようなこともございまして、後は道路管理者を通じて協議という方法で道路使用許可と同等の措置をいたしておりますので、先ほど議員が御質問になったような扱いになっているものと解釈しております。

 三点目のゴルフ場開発でございますが、何が社会通念上許される行為であるか、何が刑法上処罰すべきものであるかは、捜査の過程で明らかにしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(河村成勝君) 十四番 小山興治君。



◆十四番(小山興治君) 自席より企画部長に要望だけ。

 今後こういった問題が二度と起こらないように、あるいはもし起こった場合にはどういうペナルティーを課すかということまで、いわゆる一般消費者を守る立場から充実をお願いしたい、このように思います。



○議長(河村成勝君) これをもって一般質問並びに議案の質疑を終結いたします。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) お諮りいたします。ただいま議題となっている各案件は、お手元に配布してあります議案及び請願付託表のとおり、それぞれの委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、ただいま議題となっている各案件は、議案及び請願付託表のとおりそれぞれの委員会に審査を付託することに決定いたしました。

 なお、審査は十月八日までに終了し、議長に報告願います。









△平成二年第四回岐阜県議会定例会議案及び請願付託表





委員会名
付託案件


総務委員会
〇議第七十六号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正
〇議第七十九号
〇議第八十四号
〇議第九十四号のうち歳入予算補正及び地方債補正
〇請願第五十八号
〇請願第六十号


企画経済委員会
〇議第七十六号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び債務負担行為補正中企画経済委員会関係
〇議第七十七号
〇議第八十号
〇平成元年度岐阜県水道事業会計決算の認定について
〇請願第五十四号から請願第五十六号まで
〇請願第五十九号


厚生委員会
〇議第七十六号のうち歳出予算補正中厚生委員会関係
〇議第七十八号
〇平成元年度岐阜県病院事業会計決算の認定について


農林委員会
〇議第七十六号のうち歳出予算補正中農林委員会関係
〇議第八十一号
〇議第九十四号のうち歳出予算補正中農林委員会関係


土木委員会
〇議第七十六号のうち歳出予算補正中土木委員会関係及び債務負担行為補正中土木委員会関係
〇議第八十二号
〇議第八十五号から議第九十三号まで
〇議第九十四号のうち歳出予算補正中土木委員会関係


文教警察委員会
〇議第七十六号のうち歳出予算補正中文教警察委員会関係
〇議第八十三号
〇議第九十四号のうち歳出予算補正中文教警察委員会関係
〇請願第五十七号














○議長(河村成勝君) お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から十月八日までの四日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村成勝君) 御異議がないものと認めます。よって、委員会開催等のため、明日から十月八日までの四日間休会することに決定いたしました。



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○議長(河村成勝君) 本日はこれをもって散会いたします。

 十月九日は午前十時までに御参集願います。

 十月九日の日程は追って配布いたします。



△午前十一時二十四分散会



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