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平成 2年  9月 定例会(第4回) 10月03日−03号




平成 2年  9月 定例会(第4回) − 10月03日−03号









平成 2年  9月 定例会(第4回)





△議事日程



                平成二年十月三日(水)午前十時開議

 第 一   議第七十六号から議第九十三号まで

 第 二   議第九十四号

 第 三   平成元年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 第 四   請願第五十四号から請願第六十号まで

 第 五   一般質問



         …………………………………………………





△本日の会議に付した事件



 一  日程第一  議第七十六号から議第九十三号まで

 一  日程第二  議第九十四号

 一  日程第三  平成元年度岐阜県公営企業会計決算の認定について

 一  日程第四  請願第五十四号から請願第六十号まで

 一  日程第五  一般質問



          …………………………………………………





△出席議員

             四十五 人

 一  番   不破照子君

 二  番   渡辺儀造君

 三  番   河合正智君

 五  番   高井節夫君

 六  番   水野正夫君

 七  番   岩井豊太郎君

 八  番   渡辺信行君

 九  番   小川 豊君

 十  番   安藤通廣君

 十一 番   伊藤延秀君

 十二 番   山田 桂君

 十三 番   近松武弘君

 十四 番   小山興治君

 十五 番   山下運平君

 十六 番   中村利兵衞君

 十七 番   山口三男君

 十八 番   山田忠雄君

 十九 番   宮嶋和弘君

 二十 番   杉山友一君

 二十一番   白橋国弘君

 二十二番   森  真君

 二十三番   片桐義之君

 二十四番   馬渕武臣君

 二十五番   田口淳二君

 二十六番   加藤利徳君

 二十七番   殿地 昇君

 二十八番   中本貞実君

 二十九番   高田藤市君

 三十一番   坂 志郎君

 三十四番   笠原潤一君

 三十五番   塚本佳和君

 三十六番   新藤秀逸君

 三十七番   古川利雄君

 三十八番   今井田 清君

 四十 番   浅野庄一君

 四十一番   猫田 孝君

 四十四番   岩崎昭弥君

 四十五番   船戸行雄君

 四十六番   河村成勝君

 四十七番   酒井公雄君

 四十八番   木村 建君

 四十九番   青山正吾君

 五十 番   米野義久君

 五十一番   松永清蔵君

 五十三番   古田 好君





△欠席議員                三人



 三十 番   鳩谷 斉君

 四十三番   杉本武夫君

 五十二番   伊藤 薫君



          …………………………………………………





△職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長         西本徹雄

 事務局次長        大竹寿生

 議事調査課長       幸脇 弘

 議事調査課総括課長補佐  足立富夫

 議事調査課長補佐     高橋壽郎

 議事調査課長補佐     小澤和夫

 議事調査課長補佐     福田照行

 議事調査課長補佐     田中長雄

 主         査  安藤 純

 主         査  浅井広明

 主         任  阿部 繁

 主         事  向井俊貴



          …………………………………………………





△説明のため出席した者の職氏名

 知事             梶原 拓君

 副知事            秋本敏文君

 出納長            土屋文男君

 総務部長           永倉八郎君

 知事室長兼総務部次長     古屋利男君

 総務部次長          高井正文君

 企画部長           山田賢一君

 地域振興局長兼企画部次長   横倉脩嗣君

 企画部次長          青木栄二君

 民生部長           桑田宜典君

 民生部次長          春日井啓介君

 衛生環境部長         井口恒男君

 衛生環境部次長        川島光雄君

 商工労働部長         川添正幸君

 商工労働部次長        上水流則男君

 商工労働部次長        服部和良君

 農政部長           名知和男君

 農政部次長          柳原 伸君

 林政部長           伊藤邦昭君

 林政部次長          村瀬正治君

 土木部長           山岸俊之君

 土木部都市住宅局長      飯島平昭君

 土木部次長          黒木真一君

 土木部次長兼都市住宅局次長  岩垣儀一君

 開発企業局長         藤田幸也君

 開発企業局次長        渡部 忠君

 副出納長兼出納事務局長    戸田 正君

 選挙管理委員会委員長     宮川晴男君

 人事委員会事務局長      飯田正樹君

 代表監査委員         奥田英幸君

 監査委員事務局長       岩砂 仁君

 地方労働委員会事務局長    菊谷光重君

 教育委員会委員長       渡辺 孝君

 教育長            篠田幸雄君

 教育次長           竹中寿一君

 教育委員会管理部長      廣瀬 寛君

 警察本部長          遠藤豊孝君

 警察本部総務室長       間宮啓文君

 事務代理会計課長



          …………………………………………………







△十月三日午前十時十一分開議



○議長(河村成勝君) ただいまから、本日の会議を開きます。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 諸般の報告をいたします。

 書記に朗読させます。

     (書記朗読)

 議案の提出について

 知事から、本日付をもって、議第九十四号 平成二年度岐阜県一般会計補正予算の提出がありました。



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○議長(河村成勝君) 日程第一から第四までを一括議題といたします。

 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) それでは、本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。

 議第九十四号 一般会計補正予算は、先般の台風十九号に伴う災害復旧経費等の補正であります。このたびの台風十九号により、西南濃地域などを中心に死者一人のほか、数多くの住家被害を生じ、さらに道路、河川、農林施設、農作物等につきましても多くの被害が発生いたしました。被害額につきましては、現在精査中でございますが、ただいまのところ土木施設関係で百十億円、農業関係で三十六億円、林業関係で五十二億円など、総額二百十億円程度と見込まれております。ここに亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 県といたしましては、速やかに災害対策本部を設置して警戒に当たりましたが、被害状況の早急な把握にも努め、応急、復旧等の措置を講じますとともに、早期復旧等について国に強く要請いたしているところであります。

 今回の補正予算におきましては、当面緊急に対応すべきものとして、土木施設の災害復旧費五億円、緊急治山事業費等二億円のほか、農作物被害に対する病害虫防除経費の助成、合わせて七億一千万円を計上いたしました。また、今回補正措置をお願いいたしましたもののほか、各種災害復旧事業費等につきましては、さらに状況把握に努め、国に対して引き続き早期復旧等について強力に働きかけるなど、必要な措置を講じていく所存であります。

 以上をもちまして提出議案の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) 日程第五 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。十三番 近松武弘君。

   〔十三番 近松武弘君登壇〕(拍手)



◆十三番(近松武弘君) 私は、民社党を代表して質問させていただきます。

 最初に、財政問題について、知事にお尋ねいたします。

 自治省発表の昭和六十三年度の都道府県決算状況の資料によって、本県の財政運営の状況を各種の財政指標から見てみますと、健全財政であるかどうかを見る場合の代表的な三つの指標でございます実質収支比率、経常収支比率、公債費比率については、いずれも全国のトップレベルでございます。

 実質収支比率とは、財政の健全性を示すもので、自治体の歳入と歳出のバランスを示すものでございます。率が高いからよいというものではございません。都道府県では二%程度が望ましいと言われていますが、全国平均が〇・八八%に対して本県は二・四%で、全国第一位となっています。

 経常収支比率とは、財政の弾力性を示すもので、経常的財源と経常的経費の関係で見るものでございます。この比率は低い方がよく、一般的には七〇%から八〇%が標準と言われておりまして、八〇%を大きく超える場合には著しく硬直していると見るべきでございます。全国平均が七四・三%であるのに対しまして、本県は六五・八%で全国第二位。

 公債費比率は、財政構造の硬直性を示すもので、公債費の財政負担の状況をあらわすものでございます。低いほど望ましいと言われていますが、低過ぎることが必ずしも望ましいとは言えません。全国平均が一〇・四%に対して本県は七・八%で、全国第五位でございます。

 そのほか、財政力の強弱を示す財政力指数は、全国をAからEまでの五つのグループに分けた場合、Bグループでございますが、全国第十七位。県の貯金に当たります各種の基金総額は九百一億円余を有し、全国第八位でございます。一方、県の借金に相当します県債の残高は三千七億余であり、これは残高の少ない額で全国第十四位となっています。そのほか、数値で主なものは、人件費比率は全国第二十六位、投資的経費比率は全国第十三位。

 以上のような各指標を見てみますと、本県の財政運営は総合的にバランスがとれ、健全な状況にあると思います。今後とも健全財政を堅持するべきであると思いますが、健全で堅実ばかりがよいとは限りません。思い切ってやれるときにはやる。二十一世紀を間近に控え、大型プロジェクトを初め、県民の夢やニーズも山積しております。今思い切ってやっておくことが、かえって将来の財政負担を少なくすることも考えられるわけでございます。未来を先取りし、長期的視野に立って決断していくべきであると思います。財政運営について、知事の基本的な態度についてお尋ねをいたします。

 次に、石油製品の値上げと便乗値上げ防止について、企画部長にお尋ねいたします。

 八月二日、イラクのクウェート侵攻という予想外の中東情勢は、世界に大きな衝撃を与えるとともに、世界経済に深刻な打撃を与えています。中でも石油市場への影響は日に日に緊迫度を増しています。九月十七日、石油元売各社は原油価格の高騰による値上げ第一弾として、ガソリン、灯油、軽油、重油など、軒並み一リットル当たり八円から九円の値上げを特約店に通達し、即日実施に踏み切りました。そして、九月二十五日、再び元売各社は、その後の原油高騰に対して十月中旬から一リットル当たり二円から三円引き上げる方針を固めたようでございます。また、九月二十六日、プロパンガス元売各社は、輸入価格が大幅に上昇したとして、値上げ第二弾とも言われるプロパンガスの卸売価格を十月一日より一キログラム当たり十一円から十三円値上げすることを通告いたしました。湾岸危機はいよいよ産業界や一般家庭に大きな影響を与え始めたのでございます。

 国連を中心とする経済制裁の一環として、イラク、クウェートからの原油の輸入を禁止したため、世界の石油市場からイラク、クウェート分の日量四百万バレルの石油が一時的に失われたため、原油価格が急騰いたしました。一バレルとは百五十九リットルということで、二百リットルのドラム缶で約八割と言われております。この急騰は、供給不安という心理的な心配による影響が極めて大きかったと言われています。日量四百万バレルは、日量三千万バレルと予測されています世界の石油貿易量の一四%に当たり、決して少なくはございません。しかし、その不足分についてはOPEC内の他の国々によって増産することが決定され、対処されつつございます。

 確かに国際石油価格の基準銘柄となっている米国産原油WTIは、一バレル当たりイラク侵攻前の七月末に二十一ドルであったものが、侵攻三週間後の八月下旬、三十二ドルまで急騰しました。しかし、OPECの増産決定後は下がり始め、九月中旬には二十五ドル前後に下落いたしております。極東での基準原油であるドバイ原油もわずか三週間余りで三十ドルを超えましたが、九月中旬では二十五ドル前後。九月十八日、経済企画庁が発表しました日本における原油輸入価格は、ことしの一月から六月までが十八ドル。それが一時急騰し、その後下がり始め、これも九月中旬やはり二十五ドル前後。世界の石油市場は、九月二十三日ごろまでほぼ二十五ドル前後にそろっていたようでございますが、九月二十四日以降再び高騰を始め、九月末、アメリカ産のWTIは三十九ドル、ロンドン・ブレンド四十ドル、東京ドバイ三十五ドルと急騰いたしました。この直接の原因は、イラクのフセイン大統領が、イラクが攻撃されたり、経済封鎖により困窮に陥ればサウジアラビアの油田や製油所への爆撃、また、イスラエルへ攻撃すると表明したことによると言われています。また、石油も今投機的商品になっており、こうした動きに敏感に反応していると見られています。

 政府は、こういう状況にあっても石油需給にそれほどの影響はないと見ています。なぜなら、世界の石油在庫は、ことしのOPECの増産により、七月末までに合計四十八億バレル、自由世界の消費日量五千二百万バレルの八十八日分と高い水準にあるからでございます。日本でも、七月末の石油備蓄は、民間で八十八日、国家備蓄が五十四日分、計百四十二日分あり、当面の心配はないと見ているからでございます。心配されているのは、イラク、クウェートへの依存度が高く、備蓄量の少ない発展途上国やインド、パキスタン、バングラデシュなどへの影響であると言っています。

 しかし、これも八月二十九日開催されたOPECの委員会におきまして、イラク、クウェート、リビアの三国を除く十カ国で原油価格の高騰と供給不安を防止するために、イラク、クウェートの消失分、日量四百万バレルを九月からの増産で補うことを決定したことで賄えるのではないかと見ています。OPECのこの決定の背後には、サウジアラビア、アラブ首長国などの油田を守っているアメリカ、イギリスなどの西側陣営の強い要請にこたえた部分もございますが、それ以上にOPEC自体が第一次オイルショック、第二次オイルショックで世界的な景気後退、代替エネルギー、省エネルギー化が進み、石油需要の大幅減少と原油価格の暴落を招いたという過去の苦い苦い経験の上に立ち、第三次石油ショックによる世界同時不況という反動は避けるべきであるという合意によるものでございます。ただ、これらの増産が早急には間に合わないが、十月になればその効果があらわれ、鎮静化してくると見られていました。しかし、ここに来まして、湾岸情勢は一段と緊迫化の様相を深めています。この中東危機の先行きを展望することは極めて困難であり、石油市場の見通しを予測することはさらに困難なことでございます。もし大規模な軍事衝突があり、戦闘激化によってイラク、クウェート、サウジアラビア等の生産設備が破壊された場合、原油価格は一気に五十ドル近くまで高騰する可能性もあるが、それでもそれぞれの国家備蓄を放出したり、消費国が協調して対応すれば、第一次、第二次のような経済危機に陥ることはないと政府は見ています。

 アメリカでも九月二十八日、今原油不足が発生しているわけではないのに、一バレル当たり四十ドル近くまで高騰しているのは全く異常であるとして、市況を冷やすねらいも含め備蓄を放出することを決めています。また、同じ九月二十八日、国際エネルギー総会で、備蓄放出について各国が共同歩調をとっていくことが検討されているようでございます。 日本は、これまで二回の石油危機を乗り越えてきたという経験によるものか、また、この中東危機は長期化せず解決するという予測をしているのか、政府や大手シンクタンク、経済専門学者に至るまで石油需給に大きな影響はない、日本経済に及ぼす影響も小幅であるという見方で一致しているようでございます。むしろ過剰反応の方が問題で、冷静に対処すれば量的な面では問題ないと見ています。

 さて、そこで次の点について企画部長にお尋ねいたします。

 一、中東危機勃発前より、今の大型景気をおかしくする最大の懸念はインフレであると言われていました。今、最も警戒しなければならないことは、その最大の危険材料でございます石油製品の値上げとそれに伴う便乗値上げでございます。中東情勢により、原油価格へのある程度の影響は避けられませんが、不当な値上げや便乗値上げは絶対に許してはならないと思うのでございます。一部便乗値上げが行われ始めますと、あっという間に他製品に波及し、一気に物価高騰を招き、インフレに陥る危険性が十分にあるからであります。石油高騰によるインフレは何としても避けねばなりません。石油製品の値上げについて、便乗値上げについてどのように考えておられるのか、また、どのように対処されようとしているのか。

 二、政府は、物価監視体制を強化し、国や県が連携をとってやっていけば不当な値上げや便乗値上げは防止できると言っています。県はどのような体制や組織、方法で対処しているのか。特に今までと違った取り組みはどのようなところか。

 三、今回の石油製品の値上げは、国民生活に大きな影響があると考え、行政指導による面もあったと思います。今後は便乗値上げを防止し、コスト計算をガラス張りにしていくために、大手元売各社は毎月原価調達コストを通産省に報告し、欧米同様、月決めで変動させていくとのことです。この場合でも、価格決定は業界の自主判断が原則です。したがって、価格の決定が業界ペースの「値上げは早く、値下げは遅く」であってはならないと思います。石油製品の値上げは、今国民生活に大きな影響を及ぼしている最大の課題でございます。当分の間はコスト変動を監視しつつ、適切な指導を行っていくべきであると思います。また、過去二回の石油ショックの教訓を生かし、さらに一層省資源、省エネルギーの推進が大切と考えますが、どのように取り組んでいくのか、企画部長にお尋ねいたします。

 最後に、夢おこし県政について、知事にお尋ねいたします。

 九月十四日、岐阜グランドホテルにおいて、県などの主催により、ぎふ世界の一流ふれあいシリーズとして今世界で最も著名な未来予測学者であるジョン・ネイスビッツ氏を迎えて、第一部「二十一世紀のトレンド」、すなわち二十一世紀への世界の潮流についての講演会、第二部「夢おこし県政とメガトレンド」について、ネイスビッツ氏と梶原知事との対談が行われました。トレンドとは、流れ、潮流、方向、といった意味でございます。当日は、県民各界各層から八百人を超える方々が出席され、盛大に開催されました。ぎふ世界の一流ふれあいシリーズとは、昨日もお話があったように、世界的に著名な各界トップクラスの人を岐阜県にお招きし、世界に目を向けた国際交流を深めるとともに、県民との触れ合いを通じて新しい情報や文化を吸収していこうとするものでございます。

 このシリーズを飾るジョン・ネイスビッツ氏は、日米ともに超ベストセラーとなり、世界中で八百万部を売り爆発的な関心を集めた著書「メガトレンド」、これは一九八〇年代の世界の潮流を描いたものでございます。また、本年一月発行した著書「メガトレンドニ〇〇〇」、これは九〇年代の世界の新しい潮流をこれまた大胆に予測したもので、これも世界の注目を集めているところでございます。彼は、その綿密で広範な取材による情報量の豊かさと緻密な分析によって、来るべき時代を具体的かつ的確に予測することで他を圧する、まさに世界第一人者の未来学者として定評のある方でございます。二十一世紀を目指し、県民総参加による夢おこし県政を進めている本県にとって、氏の生の声を聞き、身近に接し、その真髄に触れれたことはまことに時宜にかなった企画であったと思います。

 今、世界は歴史的な転換期にあると言われております。そんな中で、九〇年代はどんな時代になるのでしょうか。一般的には、世界は冷戦を超えて本格的な協調の時代、世界規模の自由貿易化への進展、地球環境保全、また、国際化、情報化、心の時代、文化の時代とも言われています。

 さて、ジョン・ネイスビッツ氏は、二十一世紀までのこれからの十年をどのように見ているのでしょうか。第一の潮流として、九〇年代の世界経済は未曽有の好景気を迎えるであろうと言っています。そして、最も目をみはる変化は、世界が一つの経済に向かって急速に動いていくということです。そういえば、ゴルバチョフ大統領も、冷戦は終わり、今世界は一つになりつつあると言っています。世界はこれからグローバルな経済体制、世界規模の完全な自由貿易を目指して急ピッチで進んでいくであろうと見ています。この潮流の最も象徴的な出来事は、一九九二年までに一つのヨーロッパ市場の実現をスローガンに進められているECの統合ではないかと思うものでございます。これはまさに世界は一つの旗印のもとに、全世界が自由貿易に向かって進んでいくであろう世界の潮流を先取りした驚異的な取り組みです。このような大胆な試みはかつてなかったことです。貿易障壁を取り除く史上最も野心的な取り組みであると思います。お互いに身を守るために築いてきた障壁を撤廃し、国境なきヨーロッパを実現しようとしているのでございます。その決断と勇気に圧倒される思いがいたします。EC十二カ国の人や物やお金が全く自由に行き交うようになり、あたかも一つの国のようになるのでございます。世界は一つの経済という潮流は、既にこんなにも大きな足音を立てて近づいているのではないでしょうか。

 二つ目の潮流は、自由市場型社会主義の登場です。これはソ連を初めとする東欧諸国は、二十一世紀への入り口であるこの十年間で劇的な変化を遂げるであろうと予測しております。自由市場型社会主義とは、国による計画統制経済から民間による自由市場経済への大改革です。社会主義経済の眼目は、国に権力が集中していることであり、政府が生産手段を握り、物の配分や管理を統制する集権的経済です。ゴルバチョフは、今この最大の集権的経済を解体しようとしているのです。ソ連は、つい先日の九月二十四日、ソ連最高会議ですごい決定をしています。ロシア革命後七十三年目にして、ついに一党独裁体制に決別することはもちろんのこと、マルクス主義経済を完全に脱却し、その反対にある資本主義社会の自由市場経済、すなわち民間による自由競争型経済への移行を決定したのでございます。この大改革は、まず国営企業の民営化、農地の私有化、証券市場や価格の自由化などを手始めに、先進資本主義国のモデルをわずか五百日の短期間に、基本的にはすべてを取り入れてしまおうとする全く大胆な計画です。まさにゴルバチョフがソ連の命運をかけた決断ではないかと思うのでございます。このソ連の決断は、必ず他の共産諸国へ加速度的に波及し、我々が想像する以上の早さで進展するであろうと思います。また、ゴルバチョフは、個人の自由を認めなければペレストロイカは成功しないと言い切っています。個人の自由を認める、個人の価値を尊重する、これがソ連で始まっている真の革命ではないかと言われているのでございます。

 三つ目の潮流は、福祉国家の民営化への動きです。その典型として注目されているのがイギリスです。イギリスは、八八年までの八年間に国営部門の四〇%を民営化いたしました。日本で言えば、もっと思い切った行政改革に匹敵する動きでございます。民営化への動きは、今共産主義の国、資本主義の国を問わず世界共通の傾向です。その基本的変化は、中央政府から個人への権限の移行、中央政府の保護から個人や地方の自立です。

 四つ目の潮流は、芸術の世界的隆盛、また、五つ目の潮流は、宗教運動の再生です。心の時代と言われていますように、九〇年代の最も輝かしい躍進はテクノロジー、すなわち科学技術よりも人間的であることの意味を拡大する方向で起こるだろう。科学技術は、人生の意味は教えてはくれません。人がそれを学ぶのは、文学や芸術や宗教を通じてであると言っています。九〇年代は、これまでの軍隊が手本となり、スポーツがその象徴であった工業中心の社会から、芸術や宗教を通じ人間の価値や人間性、自然との共生を一層重視する人間の生きる意義を探究する時代になると言っています。

 そのほか九〇年代の大きな潮流として、環太平洋地域の隆盛、女性活躍の時代、ライフスタイルのグローバル化、すなわち衣食住を初めとし、交際や娯楽など生活様式が世界的に共通化していくという時代でございます。食べ物やファッション、若者文化といった代表的なライフスタイルのイメージは、今、光速度で世界に伝わっていく時代でございます。

 さて、そこで、夢おこし県政とメガトレンドというテーマでネイスビッツ氏と対話された梶原知事に、夢おこし県政の進め方について御質問いたします。

 一、ネイスビッツ氏は、知事提唱の夢おこし県政について高く評価され、ぜひ成功して世界の見本になるようにと大変な関心と期待を寄せられました。知事は、彼との対談を通じ彼の考え方、発想、着眼力などについてどのように考えられたのか、知事が考えておられる県政運営の基本や夢おこし県政の考え方、進め方などに照らして御所見をお尋ねいたします。

 二、私がネイスビッツ氏から強く感銘を受けましたのは、未来に向かって強力な将来ビジョン、すなわち戦略的な将来ビジョンを持て、そして、その達成期日を明確にせよと言われたことです。すなわち岐阜県として未来に向かって何がやりたいのか、何をやらなければならないのか、重点を絞り岐阜県の将来方向を決める明確な将来ビジョンを持てということです。私は、未来に向かっての戦略的将来ビジョンとは、来るべき時代を洞察し、社会の進歩に大きくこたえるものでなければならないと思うのでございます。そのためには、将来ビジョンとしてそれにふさわしい幾つかの条件があると思います。その将来ビジョンにふさわしい条件として、私は次のようなことが挙げられるのではないかと思うのでございます。一、それは、未来に向かって人々の共通のテーマであり、共通の願いや期待であるもの、二、それは、人々に感動や共感、夢やロマンを与えるもの、三、それでいて、人々の知恵やエネルギーが結集されないと決して達成できないような野心的で大胆、そして、他に誇り得るものなどではないかと思うのでございます。

 かつてアメリカ大統領ケネディは、大統領就任の際、この十年の終わるまでに人類を月に送るという極めて簡潔明瞭、それでいて最も具体的な将来ビジョンを発表しました。そして、アメリカ国民から圧倒的な支持と共感を得ました。当時人類が月を目指すということは、まさに人々の夢であり、ロマンでした。また、人類共通の未来へのテーマでした。こんなことが実現できれば人類にとって感動この上ないことです。それは地球の時代から宇宙の時代への歴史的進歩です。しかし、この実現に当たっては、多くの人々の知恵やエネルギーの結集なくしては到底達成できない野心的で大胆な挑戦です。それはアメリカが世界に胸を張って誇れるものであったことは言うまでもございません。また、このケネディのビジョンにまさるとも劣らぬ考え方で今進められているのが、一九九二年までに一つのヨーロッパ市場を実現するというECの統合であると思います。この強力な戦略的将来ビジョンも煉りに煉られた裏づけがあるだけに、簡潔明瞭、それでいて具体的です。一九九二年までにという明確な時間枠を設けています。もちろん、将来ビジョンとしてのすべての条件をクリアしているのではないかと思います。

 そしてまた、経済崩壊の危機を脱却し、経済再建への新しい道を決定したソ連の五百日で自由市場経済へ移行するというこの五百日改革案も、追い詰められての決断とはいえ、これまでの準備と検討に裏づけされているだけに、この大胆なビジョンも簡潔明瞭です。そして、見事にすべての将来ビジョンの条件を満たしていると思うのでございます。シンプル・イズ・ベスト、または、真理はいつも簡潔明瞭、余分な説明は不要と言われていますように、夢おこし県政においても簡潔明瞭、そして、だれしもがイメージでき、人々の思いが凝縮されている、それでいて岐阜県政を牽引していくような強力な将来ビジョンが必要であると思うのでございます。

 夢おこし県政も二年目を迎え、ことしは夢おこし助走の年として、今、知事や副知事、部長による夢おこしガヤガヤ会議、県事務所単位の夢そだてガヤガヤ会議、夢そだて県民シンポジウムなど精力的に行われており、また、九月補正予算でも県民から寄せられた夢提案のうち、五十八件が事業化される運びとなっています。もちろんこうした取り組みが夢おこし県政の基本であり、ベースでありますので、継続しなければならないと思いますが、一方、既に県政に対する県民皆さんからの声は、これまでの夢提案、ガヤガヤ会議等を通じて十分収集し、分析し、把握されたと思います。そこで、こうしたものを岐阜県政の将来ビジョンに取り入れ、徹底した検討を重ね、確立していく必要があると思うのでございます。

 私は、正直なところ、夢おこし県政とは一口に言ってどういうことか、また、どのように進めようとしているのかと尋ねられたら、うまく答えることができません。なぜなら、夢おこし県政の全体構想をはっきりイメージすることができないからです。恐らく知事は、ホップ・ステップ・ジャンプと順を追って進めなければならないと言っておられますので、ホップは情報や夢提案の収集、環境づくりなどであり、ステップは計画やビジョンの策定、ジャンプは実行、目標達成といった進め方を描いておられるのではないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。また、第二段階のステップの段階まで進めば簡潔明瞭にわかってくるのでしょうか。

 夢おこし県政も一年半を経過しました。知事もこの一年半、大変な努力や体験をされてきたと思います。そこで、当初描いておられた考え方や進め方にいろいろと肉づけされたと思います。そのようなことも含めて夢おこし県政の考え方、進め方について知事の御所見をお尋ねいたします。

 次に、将来ビジョンの策定について、知事は、県民の皆さんから寄せられた五万五千件を超える夢提案を分析し、集約した結果、その第一のテーマ、最大の関心事は、緑、木、水、花といった自然や環境、第二のテーマは、人と人、人と自然との温かい触れ合い、共存共生である。これらは期せずして世界的、地球的な二十一世紀のテーマであり、今さらながら県民の英知と洞察力に感服した。そして、このようなデータをもとにして岐阜県の二十一世紀ビジョンをつくっていきたいとのことです。一事に因らざれば一智に長せずとの言葉がございます。これは、一つのことに集中しなければ力を発揮することはできないということでございます。あれも、これも、あそこも、ここもといった総花的であっては力は分散されてしまうということでもございます。二十一世紀を目指した夢おこし県政、夢おこし県政を牽引していく将来ビジョンは、岐阜県の将来を形づくる上で最も重要なテーマに絞り込んでいくべきであると思うのでございます。知事はどのように考えておられるのか、また、将来ビジョンの条件についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお尋ねいたします。

 最後に、要望として聞いていただきたいと思います。

 すばらしい二十一世紀を目指し、今メモリアルセンター、ふれあいセンター、未来会館、新図書館などの建設や準備が着々と進んでいます。斬新な発想や英知を結集し、岐阜県の顔となるような一流を目指すことは結構なことでございます。ぜひ他に誇れるようなものにしていただきたいと思いますが、これを活用したり、使用したりするのは県民でございます。県民が主役です。県民のために、料金なども含めて使いやすく親しみやすいことを第一義に置いた進め方を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

    (拍手)



○議長(河村成勝君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、財政問題につきまして、お答えをいたします。

 議員のお話の中で、本県の財政構造はバランスがとれて結構だというような趣旨の御発言がございまして、こういう形で本県財政が十分な弾力性あるいはバランスを持っておるということは、県議会の御協力はもとよりでございますが、諸先輩の長年の御努力の成果でございまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。

 言うまでもないことでございますが、財政は県政運営の骨格にかかわるものでございます。本県財政につきましては、引き続き財政の健全性を維持すべく努力をいたしたいと考えております。ただしこの健全性という意味は、時代によってどんどん変わってくるものでございます。これからは健全財政すなわち消極財政ということではなくて、健全にしてかつ積極的に財政運営をすべきだと、かように考えております。これからの県政は、高齢化、高度情報化あるいは国際化などの時代の要請にこたえつつ、県民総参加で夢おこしを進めていく必要があると考えております。このためには各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。こうした施策を展開することによりまして、本県経済も拡大、再生産を促していくということであろうと思うわけでございますが、そのことが本県財政の基礎固めにもつながるわけでございまして、言うなれば各種施策の展開が税収などの財政面でも好結果をもたらすように配慮していかなければ、これからの厳しい九〇年代を生き抜いていけないというふうに思っております。このような観点に立って、今後適切な財政運営を行っていきたいと考えております。

 次に、夢おこし県政の進め方についてでございます。

 先般、ジョン・ネイスビッツ氏に御来県をいただきました。対談というようなものではございませんが、聴衆の皆様にかわりまして質問をさせていただいたりして、ネイスビッツさんの考え方をより直接につかみ得たと、このように思っております。ジョン・ネイスビッツさんは、お話にもございましたように、たしか一九八二年にメガトレンドという本をお書きになっておりまして、そのときの未来予測というものがほとんど今日間違いなく当たっておるわけでございまして、今さらながらその洞察力に驚いているわけでございます。今回直接お話をお聞きしまして、世界経済の単一経済化とか、あるいは二十一世紀は芸術の時代であるとか、これからは環太平洋地域の時代だとか、いろんな九〇年代の大きな時代潮流のお話をお伺いしまして、私どもも、恐らく聴衆の皆様も同感をされたと思うわけでございます。こうしたすぐれた未来学者のお考えというものも念頭に置きながら、これからの県政運営を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 ネイスビッツさんと講演の前に雑談をさせていただきましたが、前著のメガトレンドの中で、これからは大衆の政治参加の時代だと、こういう御指摘がございました。今日、日本におきましてもそのように事態が推移しているわけでございます。そういうことから、ネイスビッツさんも本県の夢おこしというものに大変興味を持っていただいたわけでございまして、これから夢おこし県政の進展のぐあいにつきまして資料などを送ってくれと、こんなお話でございました。やはり高度情報民主主義社会でなるわけでございまして、大衆の政治参加への意欲はますます高まってくると思うわけでございます。夢おこし県政は、御協力いただいていますとおり、大衆の新しい政治参加の手法でございます。行政の過程を大事にしていこうと、言うなれば手段を大事にしようということでございます。したがいまして、なかなかわかりにくいという率直なお話がございましたが、私も同様に思うわけでございます。やはりこの過程を大切にしながら、わかりやすい目標を早く設定していくということであろうかと、そのことが今日求められておることではなかろうかというふうに思うわけでございます。

 昨年、たくさんの夢投票もいただき、その結果も分析を終わっております。ガヤガヤ会議もたくさん開催させていただきました。その結果、県民総意の赴くところがほぼつかみ得たのではないかと、かように思っております。県民の総意を的確につかんでおけば、自信を持って思い切った重点指向ができるということでございます。県民の皆様の総意というものを考えますと、自然と人間、人間と人間の触れ合い、言うなればともに生きるという、共生という共通のテーマが浮かび上がってくるわけでございます。そして創造、感動、満足、誇りと、こうしたものに満ちあふれた心豊かな社会を求めておいでであるということも明確にわかってまいったわけでございます。これらの分析の成果というものを前提にいたしまして、これから県議会の諸先生とも御相談させていただきまして、御指摘のように、わかりやすい目標、戦略的でありかつ期限もついたもの、こういうものを設定してまいりたいというふうに思います。そして、こういう共通の目標のもとに県民の英知と総力を結集して、二十一世紀には本当に日本一住みよい岐阜県づくりを実現させたいと考えております。いずれにいたしましても、県議会の御協力なくしては実現できないわけでございますので、今後ともの御支援、御指導をお願い申し上げる次第でございます。



○議長(河村成勝君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 石油製品の値上げと便乗値上げについての御質問にお答えをいたします。

 石油製品の値上げにつきまして、県といたしましては、先般の第一次オイルショック後の昭和五十一年度から、物価安定対策事業といたしまして、石油製品を初めとした生活関連物資の価格や需要動向を調査、監視するために、各県事務所の職員並びに民間調査員百十名の価格調査モニターによりまして調査、監視を継続的に実施しているところであります。さらに、最近の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇にかんがみまして、石油関連製品の便乗値上げの防止等に資する観点から、七十八名の物価モニターを動員いたしまして、石油関連製品の価格動向調査を新たに実施したところでございます。さらに監視を強めてまいっているところであります。

 そのほか、石油関連業界に対しましては、業界事情聴取などを実施し、石油製品の価格、需給動向などについて説明を受けるとともに、便乗値上げが行われないように強力に要請、指導をしてまいっておるところであります。

 また、県庁内に設置をしております専用電話、物価ダイヤルと申しておりますが、物価ダイヤルなどを通じまして便乗値上げ等、石油に関する情報収集を図ってまいりますとともに、消費者説明会を初め、物価情報紙などを通じまして石油関連製品の価格、需給動向などの必要な情報提供を行っているところであります。今後さらに経済企画庁初め、国の関係省庁とも連携を密にしながら石油関連製品の価格需給動向について、県職員による調査の回数を増加いたしますとともに、業界事情聴取などを通じて便乗値上げ防止のための監視を強めてまいりたいと、かように考えております。また、価格や需給の安定のためには、消費者の冷静な購買態度も必要でありますことから、消費者説明会や物価懇談会などを通じて適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 一方、石油の需給及び価格の安定のためには、従来にもまして積極的な省資源、省エネルギーの推進が望まれるところであります。県といたしましても、二月の省エネルギー月間や八月のサマーキャンペーンなどを通じまして、広く県民に対して普及、啓発を行いますとともに、県民各層から成る岐阜県ものを大切にする運動推進会議を中心といたしまして、一層の定着を図ってまいっておるところであります。

 なお、この推進会議につきましては、中東情勢の緊迫化に伴いまして、さきに理事会あるいは総会を開きまして、便乗値上げが行われないよう強力な要請、指導をいたしました。さらには、この九月末には緊急の役員会を招集いたしまして、同様の要請、指導を行ったところでございます。今後におきましても、さらに官民一体となりまして、これらの運動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(河村成勝君) 十番 安藤通廣君。

   〔十番 安藤通廣君登壇〕(拍手)



◆十番(安藤通廣君) 発言のお許しをいただきましたので、女性の社会参加、職業教育など六項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、女性の社会参加について、総務部長にお尋ねをいたします。

 女性を取り巻く世界の動きを見ますと、一九八五年の、「国際婦人の十年」ナイロビ世界会議において、女性の地位向上、社会参加など二十一世紀に向けて努力していくことが確認されましたが、国におきましても、女性の地位向上のためさまざまな法律や制度が整備されつつあります。また、日本人の平均寿命は世界一となり、特に女性は男性を大幅に上回っております。一方、出生率は過去最低となっており、こうした現象は、女性の教育水準の向上、家事の省力化、経済構造の変化と相まって女性の人生に大きな影響を与え、現在では生活するために働くというだけではなく、女性の能力を十分に生かし、社会に役立てるべく各分野での活躍は目覚ましいものがあります。県におかれましては、このような社会情勢を素早くキャッチされ、昭和六十年度に岐阜県婦人行動計画を策定し、それぞれのところできめ細やかな対策をなされておりますことに敬意を表するところでございます。

 私の地元土岐市におきましても、地域の支えとなる女性を育てるための母親カウンセラー事業が実施されると聞いており、諸施策が一段と深まっている感じを受けているところでございます。また、井戸端会議をうまく女性の事業に取り入れられた知恵の輪フォーラム事業につきましても多くのアイデアが生まれ、既に県政に幾つか反映されたと聞いております。女性自身が社会性を身につけ、みずからを高め、地域で活躍されるよう多くの施策を実施しておられまするが、女性の社会参加を一層促進するためには、今の流れを一段と深めることと考えるものでございます。女性の時代と言われる二十一世紀を展望するため、現在までの実施事業や対策からどのような成果があらわれているのか、また、それらの成果を踏まえ、こうした女性のすぐれた能力と感性を今後もどのように取り入れられていくのか、総務部長さんにお尋ねをいたします。

 次に、文化財の保存、保護対策と職業教育について教育長にお尋ねをいたします。

 岐阜県内の文化財は、本年四月現在、国で二百二十三件、県で八百九十四件、総数で千百十七件が指定されております。この県指定の文化財は日本一でありまするが、このような文化財は、申し上げるまでもなく、長い歴史の中で生まれ守り伝えられてきた国民共有の貴重な財産であり、我が国の歴史、文化等を理解するために欠くことのできないものであります。

 私が所属しております文教警察委員会においては、本年六月から八月にかけて県内視察を行ったところでありまするが、県内各地において、貴重な文化財を早急に整備しなければならないが、その保存、整備には多額の経費がかかるので、県における文化財保護にかかわる助成制度の充実について強い要望があったところでございます。また、本巣郡真正町を視察した際には、当町に伝えられております真桑文楽、すなわち真桑人形浄瑠璃を鑑賞する機会を得たところでございまするが、その演技のすばらしさと保存会の方々の熱意に、全委員が大変感動をしたところであります。

 こうした地域における貴重な伝統芸能は、先年開催されたぎふ中部未来博において市町村の日を中心に演じられ、大きな感動を人々に与えたことは記憶に新しいところであります。しかし、その保存、伝承については、若者の減少、伝承者の高齢化、多額の経費負担等の問題があり、大変厳しい状況にあると聞いております。幸い梶原知事は、文化財に対して大変造詣が深く、ローカルフロント事業の実施など夢おこし県政の施策の中で、埋もれた文化財の発掘等を図るなど、文化財の保存、保護について積極的に取り組まれ、格別意を注いでおられることは周知のところでございます。

 しかしながら、県内には早急に整備しなければならない貴重な文化財がたくさんあります。御承知のように、文化財は破壊されたら復元することは不可能であります。また、真桑文楽のような地域の伝統芸能は、その伝承が中断されますと復元は大変困難となります。このようなかけがえのない貴重な有形、無形の文化財を後世まで保存、保護、伝承していくのが私たちの責務であると考えます。したがって、県においては、文化財の保護、保存に意を注いでおられるところですが、このような貴重な文化財の保存、保護について今後どのように対応されるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、職業教育についてお尋ねをします。

 現在、本県におきましては、分野によっては全国平均を上回るほどの経済成長をなし遂げ、特に東濃地区の窯業、岐阜地区の機械器具、美濃地区の紙などの地場産業の高い伸びが見られるところですが、このような景気の拡大は、一方では深刻な労働力不足を招いております。特に本県では、労働力依存型の産業が多いこともあって、全国屈指の求人難の様相を呈しており、各企業は人材の育成を担う県下の職業教育に大きな期待をかけている現状でございます。しかしながら、高卒者の県内就職率は七〇%を割っており、労働力不足を解決するにはほど遠い状況です。また、仕事の内容も熟練労働の仕事から情報関連の仕事がふえつつあるなど、高度化、多様化してきております。

 このような変化に対応するために、私としましては、たくましく心豊かな生徒の自主的、継続的に学習する姿勢と創造的な態度の育成、地域の人たちが携わっているさまざまな職業に対し正しい理解ができる勤労観、職業観の育成が大切であると考えます。したがいまして、今後時代や社会の進展を的確に把握しつつ、生徒の実態やニーズに即応した職業教育のあり方の具体的な検討を願うものでございます。

 本県におきましては、これまで岐阜県地方産業教育審議会の答申、建議があり、教育委員会が生物工学科、電子機械科、情報処理科等の学科の改編と教育内容の改善、コンピューター等の設備整備など、特色ある学校づくりに努められてまいられましたが、この結果、私が住んでおります東濃地区においては職業教育の活性化が図られ、職業高校や新しい学科に希望者もふえているやに聞いているところでございます。しかしながら、平成元年度をピークに急激な生徒減少期に入り、また、教育内容も高度化、複雑化するなど、従来の方向では対応できない部分が出てきております。

 活力ある岐阜県づくりは、郷土で働き、郷土の企業を伸ばし、郷土の文化、伝統を守り育ててくれる若者抜きでは考えられません。私は、望ましい職業観、勤労観を持ち、これからの岐阜県の発展を担っていく若者の育成を目指す新しい職業教育像の創造を期待するものでありまするが、今後本県の職業教育をどのように推進されようとしておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、子育て支援対策について、民生部長にお尋ねをいたします。

 さきに厚生省が発表しました人口動態統計によりますと、平成元年に生まれた子供の数は、前年比六万七千人減の百二十四万六千人であり、また、一人の女性が生涯に出産する子供の数も一・五七人となって、いずれも史上最低の記録となったということであります。また、総務庁の資料によりますと、かつては総人口の三七%を占めていた十五歳未満の児童人口が、平成二年には一八・五%にまで落ち込み、このまま推移すれば、今世紀中に老人と子供の人口比率が逆転する見込みであるということであります。このような児童人口の減少は、やがて我が国の活力の低下や高齢者の扶養負担の増加などをもたらすこととなり、まことに憂慮にたえないところでございます。

 一方、核家族化の進展や婦人の就労機会の増大、あるいは地域社会における連帯意識の希薄化などにより、家庭や地域における子育て機能が著しく低下してきていると言われております。かつては大部分の家庭において祖父母が同居し、また、地域の人たちとの交流の機会も多く、子育てのノーハウが日常的に伝承されておりましたが、最近の核家族家庭におきましては、身近によき相談相手がいないためにいたずらに育児ノイローゼに陥ったり、親子の人間関係に深い亀裂を生ずる事例をしばしば見聞するところでございます。子供が健やかに生まれ育つための環境をつくり、さらに次代を担う児童の健全育成を図ることは、まさに緊急の課題であると存じます。

 今議会に提案されております補正予算の中には、地域や家庭における子育てを支援するため、家庭支援相談事業に要する経費が家庭児童福祉費の中に計上されていると承っております。子育ての基盤とも言うべき家庭や地域に対する支援体制を整備することはまことに時宜を得た施策であると存じまするが、この事業の内容とその効果について、また、今後児童の健全育成のために県が考えておられます施策などについて、民生部長にお尋ねいたします。

 次に、警察官の人材確保についてお尋ねをいたします。

 去る九月十六日の新聞に、日本は世界一犯罪発生率が低く、大変住みやすい国であると報道されておりましたが、その理由は、派出所、駐在所が全国津々浦々にまで設置されており、地域に根差した警察活動が行われていることや、正義感に燃えた優秀な人材を採用し、警察学校で厳しい教養訓練を行い、適正な職務執行が行われているからだと言われております。しかし、近年の好景気により民間企業の採用者数が大幅に増加したことや、若者の職業意識の変化に伴い、警察官応募者が年々減少をいたしております。警察官志望者の減少は警察官の質の低下をもたらし、近い将来禍根を残すことにはなりはしないかと憂慮いたしております。そこで、人材確保上、特に重要と思われる三点について、警察本部長にお尋ねをいたします。

 第一点は、警察学校の整備についてであります。

 本県の警察学校は、昭和四十年に建設されたもので老朽化いたしておりますし、学生寮も運動場も非常に狭く、警察官を養成する場としては不備な点が多く目につきます。近く警察学校が移転されるということですが、新しい学校では、人材確保の観点からどのようなことに配慮されているかお伺いをいたします。

 二点目は、職員宿舎の整備についてであります。

 文教警察委員会視察の折、警察署長さんから新築した宿舎のお礼を言われた中で、警察官の奥さんになる方が入居予定のアパートを見て、すばらしいところで感激しました。主人にほれて結婚しましたが宿舎にもほれましたということを言われましたが、大変うれしいことを聞かせていただきました。しかしながら、県下にはこのように新しい宿舎は少なく、木造で著しく老朽化したものや、鉄筋コンクリートでも六畳と四畳半の二部屋と台所しかないようなアパートが数多くあると聞いております。今後、老朽住宅や狭い宿舎の解消を図るため、どのように計画をしておられるのかお伺いをいたします。

 三点目は、駐在所の奥さんに対する処遇についてであります。

 駐在所の奥さんは、好むと好まざるとにかかわらず駐在所に居住し、御主人が不在のときは遺失物などの受理はもとより、酔っぱらいの相手、さらには住民からの困り事相談に至るまでいろいろと苦労が多いと聞いております。

 先日、ある県民の方から、愛知県の駐在所の奥さんは、毎月の家族報償費のほかに一年に二回の手当が支給されているが、同じ山間部の駐在所でありながら岐阜県は支給されていないと聞きましたが、警察官とともに警察業務に当たっておられる駐在所夫人の協力に対して、隣接の愛知県並みの報償費を支給し、その労に報いるべきであると思いますが、本県ではどのように対応されるのかお伺いをいたします。

 県民の安全と秩序を守るため、深夜勤務に耐え、いざというときには犯罪や天災の脅威に立ち向かわれる警察官については、先見性と大英断を持って思い切った待遇の改善を行い、優秀な人材を確保しなければならないと思いまするが、本部長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、中小企業に対する融資制度の拡充について、商工労働部長にお尋ねをいたします。

 我が国の経済は、好調な内需を背景にして景気拡大基調の中で順調に推移し、昭和四十年秋から五十七カ月間続いたいざなぎ景気に迫る戦後二番目の長期拡大局面にあり、本県経済も平成元年度の製造品出荷額が五兆三千億円と対前年比九・九%増となるなど、内需型産業を中心に堅調に推移をしているところであります。しかしながら、一方では労働需給の逼迫、輸入製品の増大に加えて、消費者ニーズの多様化、技術革新や情報化、高齢化の進行といった中小企業を取り巻く経済環境の変化は、その経営を一段と困難なものとしていることも事実であります。加えて昨年の五月以来、五次にわたる公定歩合の引き上げは、市中金融機関の金利を引き上げ、中小企業にとって厳しい金融情勢となっており、それに昨今の中東危機に起因する石油価格の高騰によるコストアップも懸念され、中小企業の経営環境はますます厳しさを増すものと考えられます。

 こうした状況の中で、景気の拡大を背景に求人が大幅に増加いたしております。平成元年度の有効求人倍率は二・四倍と前年を〇・五四ポイント上回る状況にありましたが、本年に入ってからはさらに上昇し、七月では二・六九倍と高い水準が続いており、中小企業者の人材確保はますます困難になることが予想されるのであります。特に、最近の新規求職者は、労働時間や職場環境といった労働環境を重視する傾向にあり、きつい、汚い、危険といった、いわゆる三Kと言われる職場は特に敬遠される実情にあり、大企業に比べて労働環境の異なる中小企業にとって労働力の確保をますます困難なものにしているのであります。こうした時代の要請にこたえるために、設備の合理化はもとより、人材確保のため社宅の確保あるいは労働時間の短縮などの職場環境の改善への真剣な対応が求められております。

 御承知のとおり、本県の産業を支える企業は県下の九九%を占める中小企業であり、産業経済の担い手であります中小企業が、激変する国際情勢、経済環境の中でより的確に対応していくためには、時代のニーズに合ったみずからの創造性の開発と技術革新を強力に推進することはもちろんでございますが、設備の近代化、合理化を進め、企業体質の一層の充実強化を図ることが急務であると考えます。

 県におかれましては、これら中小企業の設備の近代化、合理化を図るために、融資制度として設備近代化資金、設備貸与資金、あるいは人材不足対策のための県融資制度の諸施策を講じられておりますが、県内の中小企業の中には、緊迫の度を深めつつある中東地域への輸出品のイラク周辺での退化も始まり、駐在員が人質になるというようなことから、大変な問題も出てきつつありますが、これらの企業に対する融資についても県当局の適切な指導を今いただいているところであります。厳しい金融情勢の中で、労働力不足に対処するための設備の合理化や職場環境整備のための融資制度に対する需要は、ますます増大することが予測されるところであります。このような状況の中で、県におかれましては今後どのように対応されるのか、商工労働部長の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 御質問の女性の社会参加についてお答えをいたします。

 県では、女性の社会参加促進のための実施事業として、知恵の輪フォーラム事業、母親カウンセラー事業、婦人の海外派遣事業、ぎふ婦人会フェスタ開催事業、レディース・フライト推進事業など四十二の事業を行っております。

 母親カウンセラー事業は、昨年実施されました飛騨地区においては既に百五十人の母親カウンセラーが誕生いたしまして、家庭を初め、隣近所など身近なところで気軽な相談相手として地域活動をしていただいておるところであります。本年度も可茂、東濃地域で地域講座を年内に実施いたしまして、中央講座は一月に土岐市の方で実施することといたしております。

 また、知恵の輪フォーラム事業につきましては、平成元年度はみどり、福祉をテーマに二百七件のアイデアが提案されまして、そのうち女性の感性を十分に生かした二十五件のアイデアが平成二年度の県政に反映されているところであります。その代表的なものを挙げますと、うるおいの道しるべ事業ですとか、保育所三世代ふれあいモデル事業などがそれでございます。

 また、昨年実施いたしました夢登録におきましては、全体で五万五千件余の夢が提案されましたけれども、およそその四二%に当たる二万三千余件が女性の皆さんからの夢の御提案でございました。このうち六百件余りの夢が平成二年度の予算に反映されたところであります。

 そのほか、社会参加意識の高揚と国際化の時代にふさわしい国際性豊かな婦人リーダーの育成を図るために、婦人海外派遣事業を行っておりますし、婦人問題の普及、啓発を図るために、広報紙やテレビ教養講座等各種事業を進めておるところでございます。そのほか、各種審議会、委員会への女性の参加につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。今後とも格別の御協力を賜りたいと、このように思います。



○議長(河村成勝君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 子育て支援対策についてお答えします。

 地域や家庭におきます子育て支援対策の一環としまして、今回の補正予算で審議をいただいております家庭支援相談等事業のねらいとしますところは、子育ての悩みをお持ちになる保護者などが電話によりまして夜間でも気軽に相談することができること、また、必要に応じて専門家の助言指導が容易に得られること、さらに、ケースによりましては、児童福祉司や民生委員が直ちに家庭を訪問し所要の援助を行うことなど、迅速かつ適切な支援を行おうとするものであります。

 本県で実施いたしますこの事業の具体的な内容につきましては、一つには、中央児童相談所にこども・家庭一一〇番を設置しまして、平日は夜間十時まで、土曜日は午後五時十五分まで、家庭などにおきます子育ての悩みやその他児童問題全般につきまして電話相談に応じようとするものであります。二つ目には、医療、教育、法律などの専門員チームを設置しまして、電話相談等で寄せられました児童問題のうち、その解決に当たりまして高度の専門的知識を必要とするものについて適切な援助を行おうとするものであります。三つ目は、庁内に関係各課及び児童福祉関係団体の代表者などで家庭支援総合推進会議幹事会、これを設置し、また、各児童相談所の単位では市町村、福祉事務所、保健所、小中学校、警察署、あるいは児童福祉施設などの関係者で地域家庭児童問題連絡会議を設置しまして、家庭や地域におきます児童養育に対する支援相談ネットワークを構築しようとするものであります。この事業の効果としましては、地域や家庭におきます養育機能の向上に役立ち、かつ児童を取り巻く諸問題の早期発見、早期解決を図ることができるものと期待しているところであります。

 次に、児童の健全育成につきましては、青少年健全育成事業を所管しております総務部及び教育委員会とも密接な連携をとりながら推進しているところであります。民生部としましては、地域の子供たちの心身を健全に育成する場としての児童館あるいは児童センターを既に五十一カ所整備してきたところでございます。現在、土岐市を初め県内各地におきまして新しい児童館、児童センターの建設計画が鋭意進められておりますので、その着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、保育所が働く母親の保育ニーズにこたえて、乳児保育や延長保育などの促進を図るとともに、三世代ふれあい事業などの地域交流活動の一層の充実を図り、家庭養育を補完する役割を十分に果たしていただくよう市町村を指導してまいりたいと考えております。御支援と御理解をいただきたいと存じます。



○議長(河村成勝君) 商工労働部長 川添正幸君。

   〔商工労働部長 川添正幸君登壇〕



◎商工労働部長(川添正幸君) 中小企業に対する融資制度の拡充についてお答えいたします。

 最近の景気の状況は、議員御指摘のとおり中東情勢等先行き不透明感はありますものの、現時点におきましては、民間企業の設備投資及び個人消費を中心とした好調な内需に支えられまして順調に推移しているものと考えます。しかし、若年労働者を初めとする人手不足はますます深刻の度を加えており、この問題は今後の経営上の重要な課題であると考えられます。人材確保のためには、魅力ある職場づくりが重要でありまして、職場環境の改善、週休二日制を初めとする労働時間短縮の積極的導入、あるいは従業員のための福利厚生施設の充実等が重要な課題でございます。

 このような状況を踏まえまして、県におきましては、今年度融資枠十億円の人材不足対策資金を創設し、人手不足により経営上著しい困難が生じている中小企業の省力化投資への緊急の金融措置を講じたところであります。この資金に対する需要は、市中金利の上昇並びに金利先高観等の要因もありまして極めて旺盛であります。今後におきましても、中小企業の方々の資金需要の動向を注視し、また、国の施策とも十分連携をとりながら融資制度の適切な運用に努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(河村成勝君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 文化財の保存、保護対策についてお答えいたします。

 まず第一に、文化財保護に係る助成制度についてでございますが、例年国指定の文化財につきましては、国庫補助事業に対してその一〇%を上乗せしております。県指定の文化財につきましては、総事業費の三分の一を助成しておるところでございます。しかしながら、文化財の保存、修理や整備には特殊な材料や技術を要するものが多く、その経費も高額を要し、議員御指摘のとおり文化財所有者の負担が年々増大し、大変厳しい状況になってきております。教育委員会といたしましては、かけがえのない文化財を保存し次代へ伝えるため、今後関係各位の一層の御理解、御協力を得て助成制度の充実に努めてまいりたいと思います。

 また、伝統芸能の保存、伝承及び後継者の育成につきましては、伝統芸能をクラブ活動として学校教育の中に位置づけたり、保存会の活動の中に小学生や中学生が新しく加わるなど、活発になりつつあります。県教育委員会としましては、こうした活動を積極的に顕彰するなど、今後とも学校や地元保存会等関係の方々の御協力を得ながら伝承体制を整えていきたいと考えております。

 次に、職業教育の推進についてお答えいたします。

 郷土を愛し、郷土で働き、郷土の発展に貢献する若者の育成は県の活性化に不可欠なものであり、二十一世紀の経済社会を展望しましても、職業教育に対する期待は質、量の両面でますます高まるものと認識しております。しかしながら、御指摘のように、本県における中学校卒業者数は、平成十年には本年三月の卒業者数の約七〇%までに減少します。このような状況を背景に時代の変化に対応した職業教育の改善、充実について、去る九月二十五日、岐阜県地方産業教育審議会から貴重な御意見をいただきました。一例を申し上げますと、工業科においては、システム技術、CAD技術−−CADと申しますのは、コンピューターによる自動製図技術でございます−−等を取り入れた学科の設置や新素材、バイオテクノロジー等の先端技術にかかわる教育内容の充実、また、商業科においては、サービス経済化、国際化に即応するための学科の設置、海外との交流の推進などでございます。

 なお、国際化への対応につきましては、従来から実施しております農業高校生のブラジル派遣に加えまして、本年度から工業、商業、家庭、看護科に学ぶ高校生十一名を十一日間東南アジア四カ国に派遣し、国際感覚を身につけさせる事業を実施いたしました。県教育委員会としましては、今後も本答申の趣旨を尊重しつつ、時代の動向を的確に察知し、柔軟な姿勢を持って職業教育の充実、改善に努めてまいりたいと存じます。



○議長(河村成勝君) 警察本部長 遠藤豊孝君。

   〔警察本部長 遠藤豊孝君登壇〕



◎警察本部長(遠藤豊孝君) 警察職員の人材確保、処遇の改善についてお答えをいたします。

 第一点目の警察学校の移転、新築でございますが、幸い地元の御理解をいただき、関市内に候補地を得まして、今後平成三年度に用地取得、四年度以降で設計、建設と、こういう計画で準備を進めております。この新しい警察学校につきましては居住環境、それから教育環境の充実に十分配意をいたしまして、県民の安全を託す警察官を育成するのにふさわしいものにしたいと、このように考えております。

 それから、第二点目の職員宿舎についてでございますが、議員の御質問にございましたように、最近は宿舎もよくなってきておりますが、以前に建設されたものの中には老朽化が進んでいるもの、あるいは非常に狭隘なものというものがございます。このうち木造の老朽宿舎につきましては、原則として集合住宅への建てかえを進めております。また、鉄筋コンクリートづくりのものにつきましては、改装をした上でなおかつ狭隘なものというものについては、単身者用として使用できないかということなどを含めて改善策を検討中でございます。

 それから、三点目の駐在所夫人の処遇でございますが、日ごろから駐在所勤務員の夫を助け、いざというときには警察官にかわって警察の仕事をしていただいております。このような労苦に報いるため、このたび駐在所家族報償費の月額現在二万五千円でございますが、これを二万八千円に引き上げるという予算案を今議会に御審議をお願いしております。

 それから、先ほど女性の社会進出ということが御質問の中にございましたけれども、女性が職場で活躍する機会というのは大変ふえておりますけれども、駐在所勤務になりますと、パートの仕事をやめて夫の勤務地へ一緒についていかなければならない。したがって、収入源を失うという話も時々聞きます。議員の御提案になりましたボーナス時の特別報償費の支給を含めまして、駐在所夫人の処遇の改善のためさらに努力をしてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 十二番 山田 桂君。

   〔十二番 山田 桂君登壇〕(拍手)



◆十二番(山田桂君) 一般質問を三項目させていただきたいと存じます。

 第一は、ゴルフ場に関して数点お尋ねをいたします。

 その一、新規の立地の取り扱いにつきまして企画部長にお尋ねをいたします。

 今日、県下にはオープン及び工事中のものを合わせて六十四、計画中のもの六月現在で三十九、合計百十三、一万四千三十一ヘクタールのゴルフ場ができようとしており、その後も新規の申請は続いております。既に県土面積の一・三二%に及び、特に美濃地方では二・〇八%に及ぶ高率となっております。これは全国的に総量規制を打ち出しております各県の二%から一・八%という上限を既に超えたものでございまして、県土の安全あるいは環境、土地利用の将来計画など、将来に重大な問題をはらんできているというべきであります。言うならばゴルフ場は県の将来計画にとって決定的な位置を占めるに至っていると言えます。ゴルフ場はもう要らないのではないかということであります。

 前期本会議での私の質問に答えて、知事は、一律に総量規制することは、飛騨、美濃の格差などもあって困難とし、しかし、集中的に立地されている地域を重点に抑制を基調に慎重に対処するという答弁をしていらっしゃいます。その後、七月十日、県はゴルフ場に関する処理方針を発表し、このことを明示いたしました。そこで、いわゆる密集地を拾ってみますと、第一位は瑞浪市で、オープンしたものと工事中が十一、計画中が二で合計十三でございます。第二位が可児市で九つ、第三位は関市で八つ、第四位は可児郡御嵩町で七つ第五位、多治見市六つ第六位、加茂郡八百津町及び恵那郡山岡町で五つ第七位、加茂郡富加町及び山県郡高富町で四、これを行政面積対比で拾ってみますと、第一位は富加町の二五・六%、御嵩町の一六・八%、高富町の一五・五%と非常に高い比率を占めるに至っております。もう一つ森林面積との対比を拾いますと、第一位は富加町の五五・七、可児市の三一・〇、御嵩町の二五・五、関市の二五・五、高富町の二四・九などがビッグ五でございます。ここでは河川の渇水や洪水の危険、農薬汚染などの環境問題、土地利用計画や地域の将来的発展を阻害するなど、基本的な条件のリミットをもう超えていると判断せざるを得ません。ここらでの申請にどう対応するのか。県の姿勢を示すには、これらの申請の中から具体的にケースを却下できてこそ初めて表明し得ると考えるのでございますが、決意はいかがでございましょうか。

 その二、これら市町村では、おのおの国土利用計画法に基づく市町村計画を策定しており、保全すべき森林面積を昭和五十年、六十年、六十五年と明示をしております。それは市町村の基本計画となっているにもかかわらず、これが全く無視される形でゴルフ場計画が進められています。この行政矛盾をどうするのか。市町村計画を大きく乖離するものにつきましては、市町村へ整合を求めて却下の必要があるのではないでしょうか。さらに、現在九十九市町村中七十三市町村にこの土地利用市町村計画がございますが、二十六町村にはこれがございません。市町村計画のないままにその場ばったりのゴルフ場計画が容認をされていく。その最たる例が富加町でございますが、先ほど申し上げたように、山林面積の五五%をゴルフ場にするというような土地利用が市町村土地利用計画の策定なしに進められてしまっている。こんなことが許されていいのかどうか。全市町村の市町村計画の樹立及びそれとの整合こそ今日最も求められていると思うのでございますが、いかがでございましょうか。

 その三、農薬規制について、本年七月、県が施行いたしましたゴルフ場の環境管理に関する指導要綱について、前期私は質疑を通じまして、それは指導か規制かと基本性格を問いました。それは指導であり、今日の農薬汚染に対する世論を吸収できていないのではないかと批判をいたしました。しかし、その内容は、前年度の平均使用量、十八ホール換算で千五百二十九キログラムの二分の一、七百六十五キログラム以下に抑えるという点、あるいは低毒性薬物の比率を七〇%に抑えるというような基準などで、最高年間三千四百十五キログラムも使用されている現在の農薬の実態を急速に低減させていくという方針でありますだけに、運用次第ではこれを評価することができると私も考えております。これを段階的にさらに三分の一、四分の一と低下させる目標もあわせ掲げられ、そのための専門家による研究にも入るとうかがいました。

 そこで質問ですが、県は八月末、新要綱によりまして農薬使用実態を調査されたと伺います。その結果は昨日の質疑を通じましても、目標に対してほぼ六〇%ぐらいの達成率があるのではないかという趣旨の御答弁がありました。そこで、具体的にお尋ねするのでございますが、新基準が達成されたとみなし得るもの、あるいは年間を通じて達成できないとみなさざるを得ないもの、その分布について比率をお尋ねいたします。要綱の一ゴルフ場の農薬使用量は、今年度の目標値は七百六十五キログラムでございますが、八月末で最高値はどのくらいなんだろうか。あるいは年間の推定量の最高値はどのくらいになるだろうか、その辺についてもむしろデータを公表される必要があるのではないかと考えますので、それを要請いたします。それから、いわゆる目標値を大きく超えているところがあるわけでございますが、超過使用のゴルフ場への今後の対応についても御答弁をいただきたいと存じます。

 その四、立木トラストにつきまして、土木部長及び林政部長にお聞きしたいと思います。

 ゴルフ場が開発申請されますときに、国土法の段階では所有権や地上権など権利関係は不問でございますが、開発許可の段階になりますと申請時で三分の二以上の権利の取得、許可時点ではほぼ一〇〇%の権利の確認が必要とされ、これが岐阜県の開発基準でございます。そこで、所有権あるいは借地権などにつきましては、概念が明確でございますが、立木に関しましては、県の側の処理方針が今日明確でございません。一方でゴルフ場反対の運動論の一つとして立木トラストが各地で発展をしておりまして、県内でも山岡町や八百津町で現に発生をしております。行政はこれに対応を迫られていると言えます。すなわち、ゴルフ場予定地内の立木を第三者に分譲いたしまして、これに立木所有者の氏名の表札を掲げる行為であります。これが数を増してきましたときには、ゴルフ場事業者は相当な困難に遭遇すると考えられます。一方、行政は登記上の権利である所有権や借地権と立木所有権を並列して認めるのかどうか、今問われているのであります。

 さて、立木に関する法律 明治四十二年制定によりますと、立木はこれを不動産とみなす。土地所有権または地上権処分の効力は立木に及ばずとあります。なお、同法は、本法にいう立木とは樹木の集団で、これを登記したものをいうと明文には規定しております。一方、判例では、これが未登記の立木であっても名札を掲げるなど、いわゆる明認方法によって所有権を表示することが可能であり、法律上は明認すれば立木や果実などの所有権は登記と同様の効力を持つとされております。簡単に言いますと、マツタケ山のコケの所有権と同じと解すればいいと思います。法学辞典にそう書いてございます。

 さて、この明認方法の効力は判例上確定したものであるわけでありますが、県はこれをどう処理する方針なのでしょうか。立木所有者が明認方法による所有権を根拠に開発許可を拒否した場合、県はどう法律解釈し、どう行政処分することになるのか。もうケースが直面をしております。ここにあります山岡町のゴルフ場建設差しとめ訴訟の中にも、立木所有者が名のり出ているわけであります。こういうふうに直面をしたテーマでございますから、本会議で明確に答弁を願いたいと存じます。

 以上、ゴルフ場に関連をいたしまして、四項目お尋ねをいたします。

 第二に、稲作について農政部長にお伺いしたいと存じます。

 今日私どもが直面をしております米の生産性向上の最大のテーマは、単収の向上であろうと思います。特に岐阜県の場合は、平年単収が四百二十から三十キログラムでございまして、日本列島で最低の水準に低迷をしております。これをまず六百キログラムに向上させることによりまして、我々は一五〇%の生産性を得ることになります。単収向上と生産経費の圧縮は米の二大テーマであろうと考えます。そこで、単収向上のためにまず稲の生育ステージの変更、つまり早植えが問題になっているわけであります。他県での実績はもちろん、岐阜県農総研の試験結果も、そして、先導稲作の実践の中でも早植えによる六百キログラム、十俵の収穫は可能であることが実証済みでございます。問題はその普及であります。先導稲作として県が早植えに取り組んだのは、昭和六十年でございます。六年後の今日、今年産の早植え率は平野部で一六・八%でございまして、決して高くございません。これを郡市別に見ますと、高いところは揖斐郡の四七・一%、不破郡の三二・六%、武儀郡の三〇・四%、岐阜市の二九・二%、そして、低い方は羽島郡のゼロ%、羽島市の〇尾・一%、可児市の〇・二%、各務原市の〇・八%など、郡市別の格差が特徴でございます。

 農家には長い慣習と経験主義があります。田植えは梅雨の降雨でするという伝統があります。しかし、十分な日射量の確保による光合成こそ稲生育の基礎条件であるとする早植え理論は、今日既に論議の余地を脱却したと言えます。問題は、早植えへの転換を阻む条件がどこにあるかを考えるべきであろうと思います。ヒアリングを通じまして、県当局が挙げられておりますのは、一、水利、すなわち農業水利権は古くから五月一日前後から取水権として認められており、その変更が難しい、二、裏作との競合期間がある、三、農家自身の経験主義などが毎年繰り返して挙げられております。そしてそれは、今申したように毎年同じ答えであります。この三つのうち、二番の裏作との関連につきましては、むしろ転作や付加価値の高い園芸作物との関連がございまして、むしろ積極的な要素として見るべきであろうと思いますし、米一辺倒の農業論は今日正しくないと思うので、論外といたします。私は、むしろ行政や農協の保守主義や問題意識の欠如が最たる問題点でないかと重ねて指摘をするものでございます。論より証拠、早植え普及を通じまして、おのおのその地域の行政や農協が先頭に立った具体例がたくさんあるからであります。

 そこで部長に、農業改良普及所ごとの取り組み、市町村や農協との協力について具体的に考えてほしいと思うのであります。いわゆる先導稲作制度が昨年度で終わりました。早植え普及につきましては、改めて県から誘導策を考えていかなければならないと思うのでございますがいかがでございましょうか。具体的には、早植え推進協議会など全県的な推進機関が必要であろうと思います。

 その二、農業水利権につきましてお尋ねいたします。

 今日、長い間の慣行水利権でございました農業用水は、昭和四十年の河川法の改正の後、届け出制となっておりまして、大体五月一日以降のものが多い実態にあります。早植えは当然四月からの取水を必要といたしますので、これが障害となって早植えができないという説明でありました。果たして本当に四月取水ができないのでしょうか。降雨量は四月は年間二、三位にあるわけでございまして、豊水期であります。農業水利を制限する理由は何もありません。建設省との時期の改定交渉はどう行われているのでございましょうか。

 私の調査の限りですと、他県での早植えあるいは県下での早植えの実績を上げてきた地域の実態でございますが、特別の改定交渉は行われておりません。慣行水利としてほぼ自由であります。しかし、秩序として改定が必要というお説ならば県がそれをリードして行うべきだと思うのでございますが、いかがでございましょうか。いつまでも水利権改定の困難をうたい続けてはなりません。それは壊れたレコードでございます。

 その三、先日新聞紙上に報道されました単収三十一・九俵、超早植え栽培に関する新しい農法について農政部長の見解を聞きたいと存じます。

 何しろ三十一・九俵、千九百十四キログラムの単収でございます。岐阜県の水準である四百二、三十キロの五倍近い収量でございまして、品種はササニシキと報道をされました。大変なビッグニュースだと思います。私は、かねて米の単収リミットは千五百キログラム、つまり二十五俵だと聞いてまいりましたが、それをはるかに上回るものでございます。新聞で報道されるや賛否両論が渦巻き、例えば日本農業新聞は、これを誇大宣伝として批判論を展開いたしました。中には、共同開発をいたしました肥料会社の有機肥料を売るための宣伝にすぎないと酷評する人さえございます。これが本当なら学者や役人は腹を切らなくちゃいけないという人もございます。そういうコメントも新聞では出ておりました。しかし、私は、この京都大学農学部と肥料会社の共同研究は、まさに稲作のポイントを踏まえた理論的実践であると受けとめたいと考えております。

 その理由は、一、まず従来から田植えの限界条件とされておりました地温十七度C、これは決して六月や五月ではなく、桜前線のころである。その後、遅霜の害があったとしてもそれは根や茎を傷つけるものではない。一方、このステージは四月、五月の年間最高の日射カロリーによりまして有効分蘖を二倍にし、出穂後の登熟のために要求されます日射カロリーには七月、八月を充てる。まさに合理的な生育ステージであろうと考えます。次に、生きた土の能力を引き出すために有機質を多用する。今失われている土壌の生命力を復活させる。この二つを骨子とする農法は決して魔法ではなく、科学であろうと私は考えます。少なくとも京都大学農学部の今回の発表は、固定観念や経験主義を突き破る革命的なものであると言うべきであろうと思います。ササニシキで三十一・九俵、従来農法の四倍の収穫というショッキングな発表をただうのみにするわけでもなく、あるいはむきになって否定するのではなしに、そこに提起されている基礎理論を正しく受けとめる必要があると考えるものであります。県農政として、研究テーマとして取り組むことを願うものであります。所見を承りたいと存じます。

 第三、市町村職員の給与に関しまして総務部長にお伺いをいたします。

 昭和六十年ごろから自治省は、地方職員の給与水準が高過ぎるとして強引な引き下げ指導を行いました。県でも地方課が厳しく個々の市町村に介入をいたしまして、ラスパイレス指数引き下げのための具体的措置、すなわち給料表の昇給カーブの圧縮や初任給の引き下げ、加えて在職者全員の定期昇給のストップさえも指導したのでございます。結果、今日ラスパイレス指数というのは、いわゆる国家公務員と地方職員と同一条件で比較をする指数なんですけれども、岐阜市の場合でいいますと、一一五・三から一〇六・二まで下がってまいりまして、都市部で生活する岐阜市を初めとする市部の職員の場合、その生活をいわゆる都市加算することは必要であると思いますので、若干の水準差は非難されるべきではないと、私はむしろ合理的であると考えておるのでございますが、それはさておき、ここでは町村職員のそれについてお尋ねをしたいと思います。

 言うまでもなく、今日地方の時代、ふるさと創生と地方自治体、町村の行政の企画、あるいは行政執行能力の向上を求める時代になっております。町村での人材確保や資質の向上は欠かせない条件でございます。もちろん給与の水準が国家公務員のそれに倣って保障されるべきであり、それは現実にも、そして法制上も要請されているわけであります。そこで、今日県下八十五町村のうち、ラスパイレス指数が八〇台の−−相当低いですね、一〇〇に対して八〇台の町村が約半数ございまして、その最低は七四・五でございます。これは大変な数字です。これは公務員給与の制度を無視した不当なものであり、町村行政の将来のためにも懸念すべきものであると言わざるを得ません。このことをまずどう認識していらっしゃるか、第一問お尋ねをいたします。

 その二、地方課の指導の結果、九十九市町村中七十六市町村でラス指数が下がってまいりました。ところが、指数八〇台以下の四十町村のうち三十五町村も同じく指数を低下させました。低過ぎるところがさらに下がってしまったわけであります。県は一体何を指導するのでございましょうか。国家公務員基準をもとにラスパイレス方式で比較をして、高過ぎる市町村を抑え、低過ぎる市町村を引き上げて公正な給与秩序を保つ、これがあなた方の方針でないでしょうか。望むべくは、地方が人材を確保し資質を向上させて、ふるさと創生の行政が支えられるに足りる人材の確保、給与水準を求めて所見を問うものでございます。

 以上でございます。

   (拍手)



          ……………………………………………………





○議長(河村成勝君) しばらく休憩いたします。



△午後零時十一分休憩



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△午後一時三分再開



○副議長(古川利雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



          ……………………………………………………





○副議長(古川利雄君) お諮りいたします。本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(古川利雄君) 御異議がないものと認めます。よって、本日の会議時間をあらかじめ延長することに決定いたしました。



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○副議長(古川利雄君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。先ほどの山田議員の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 市町村職員の給与水準につきましてお答えを申し上げます。

 市町村職員の給与につきましては、県下の町村職員の給与水準がその地域の民間賃金との均衡などの理由もありまして、全体として議員御指摘のように低い水準でございます。

 そこで、県といたしましては、町村における適正な給与水準を確保するため、初任給基準の国家公務員並みへの引き上げなど、それぞれの実情に応じながら具体的な指導を行ってきたところであります。御指摘のように、適正な給与水準の確保は市町村行政を担う職員の士気を高め、また、優秀な人材の確保にとっても必要なことでありますので、今後も引き続き指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(古川利雄君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) ゴルフ場問題に関しまして、新規立地の取り扱いと国土利用計画法に基づく市町村計画の策定の整合性の問題について御質問がございましたので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。

 ゴルフ場の新規立地につきましては、第一義的には地元市町村長の意見を尊重することといたしております。一方、県といたしましても、議員御指摘のように、当該地域の土地利用計画との整合性をとりながら審査をしなければならないことは当然でありますが、このほか自然環境等への影響、快適な環境形成の可能性、地域社会との調和等について十分に審査をするということを基本方針としているところであります。このほか、特にゴルフ場が集中的に立地しております地域を重点に、抑制を基調として慎重に審査をしてまいる所存であります。なお、審査の結果、ただいま申し上げました基本方針にそぐわないと判断した計画につきましては、開発計画の中止を要請することも考えております。また、市町村計画が未策定の市町村につきましては、今後とも市町村計画を策定するよう指導してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(古川利雄君) 農政部長 名知和男君。

   〔農政部長 名知和男君登壇〕



◎農政部長(名知和男君) まず、ゴルフ場問題についてのうち、農薬の使用実態調査結果についてお答えします。

 農政部といたしましては、本年八月下旬までに県下六十ゴルフ場のうち、三十三のゴルフ場について立入調査を実施いたしました。

 御質問第一点の農薬抑制目標の達成状況についてでございます。今後の病害虫の発生状況等により変わりますが、現時点よりの推測では、調査した三十三ゴルフ場のうち、半数に近いゴルフ場が目標を達成するのではないかと考えております。

 御質問第二点の昨年最高の使用量であったゴルフ場における今年の農薬使用状況は、八月の調査時点で約千六百キログラムで、この値が本年の調査の最高値であり、昨年同期の約七五%でありました。この数値より推定いたしますと、年間の使用量は約二千五百キログラムになるのではないかと思います。このゴルフ場では、病害虫の発生状況に応じた適期防除に切りかえる等の方法により農薬使用量の削減に努め、改善されつつあると判断しておりますが、今後とも一層使用量の抑制に向け指導をしてまいりたいと考えております。

 御質問第三点の農薬抑制目標を達成できないと思われるゴルフ場に対する今後の対応方針についてでありますが、農薬使用管理責任者講習会等を通じ、病害虫の発生した場所を重点的に防除するスポット処理、コガネムシを誘引捕獲する等の方法により、農薬使用量の一層の抑制を図るよう具体的に指導してまいりたいと考えております。なお、八月までに実施した立入調査の結果では、農薬の使用につきましては、すべてのゴルフ場において改善の努力がなされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、稲作についてお答えします。

 第一点の水稲の早植え栽培の普及につきましては、農家意識の改革、適地の選定、生産組織の育成、実証圃の設置など、施策を進めてきたところであります。その結果、各関係者の努力により年々早植え栽培が増加しており、県下の平成元年度の早植え面積三千四百六十ヘクタールに対し、平成二年度には四千百四十一ヘクタールとなり、昨年に比べ本年は六百八十ヘクタール増加したところでございます。なお、今後の推進につきましては、議員御指摘の点を踏まえながら、県出先機関や市町村、農協が一体となって早植え栽培の推進を進めてまいりたいと考えております。

 第二点の早植え栽培における農業用水の確保についてお答えします。

 早植えの基本的な条件であります農業用水につきましては、平成元年度より水利権の確保を円滑に進めるため、水利調整対策検討会を農政部内に設置し、早植えに対応できる用水確保に努力しているところでございます。早植えのためには、現在の水利権が旧来の水利慣行により設定されていることにより、新たに早植えに対応する水利権が必要となります。このためには水源の確保等困難な問題がありますが、早植え栽培の推進のため引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 第三点の超早植え栽培の新しい農法につきましては、新聞報道によりますと、その理論は、早植えに加えて特殊資材を投入する農法でございます。議員御指摘のとおり超多収とありましたので、早速資料収集に努め検討を加えているところでありますが、さらに学会資料等により十分検討を進め、参考になる点につきましては取り入れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(古川利雄君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) ゴルフ場問題の立木トラストについてお答え申し上げます。

 森林法による開発行為の許可に際しましては、同法施行規則第八条の二第二号にいう開発行為に係る森林について、当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の同意が必要であります。議員御指摘の立木所有者とは、立木のみの所有権を有する者であると思われますが、当該規則にいう同意が必要となるものかどうかについてただいま林野庁等に問い合わせておりますので、国の指導を得ながら適切に対処してまいりたいと考えております。



○副議長(古川利雄君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 土木部の方からは、ゴルフ場問題につきまして、都市計画法に関連する部分についてお答えいたします。

 立木に関する明認方法、これは先ほどお話がございましたが、立木に所有者である旨の表示をすることでございますが、明認方法が第三者に対して対抗要件として認められる場合があるというのは、判例上も認められているところでございます。この明認方法を備えた立木の所有者が、都市計画法第三十三条第一項第十四号でいう妨げとなる権利者に当たるかどうかにつきましては、現在具体的な事例が出ておりませんが、具体的な事例が出てきた場合に国の指導を受けながら適切に対処してまいりたいと考えております。



○副議長(古川利雄君) 十二番 山田 桂君。

   〔十二番 山田 桂君登壇〕



◆十二番(山田桂君) 御答弁をいただきまして、若干要望を申し上げたりしたいと存じます。

 まず、総務部長の町村職員の給与水準に対する答弁でございますが、お答えは、賃金水準の確保は人材確保あるいは資質の向上のためにも必要であるので、引き続いてその方向に努力をするというふうにさらりとされてみえるんですけれども、私がお尋ねをしていますのは、ここ数年間ずっと地方課が強力に進められましたいわゆる給与水準決定後の指導の結果、あなたのおっしゃるような引き上げられるべき、引き上げて適正化を図られるべき町村職員の給与が大きく逆に下がったという事実があるわけです。そのことを御指摘申し上げているわけでございまして、あなた方の言われる努力を今後もいたしますということを今までの手でいくと、また下がるということになりかねません。そんなひどいことは言うべきではないと思いますが、とにかく真実のところをきちんと御答弁いただく方がいいのではないかと、そんなふうに思いました。再質問をいたしましてもごもっともということになろうと思いますので、御指摘を申し上げて終わりたいと思います。

 それから、あとは立木トラストの問題でございますが、両部長からのお答えは、立木の所有権が明認方法によって表示をされた場合に、一つの所有権として判例もこれを確定をさせているというそのことはお認めになりました。

 さて、都市計画法あるいは開発基準の中で言う妨げとなる権利の所在、その妨げとなる権利なのかどうか、このことについてはまだ答弁を保留するという、国の方へ御照会をしたいと。おのおの林野庁あるいは建設省に照会をしてその指導を得たいという、そういう答弁にとどまりました。実は、ゴルフ場を設計するときに当然コースの中に立木の集団があれば、そして、それが明認方法によって所有権が確定をさせられておれば、そこを削って地形の変更をすることはもちろんできませんし、それから、そのままコースを組むことはできないわけでございますので、非常に大きなその設計上の障害になることは事実です。妨げとなることは事実なんです。これは現実を考えていただければ当然なことなんですが、そういう状況で権利関係は一応確定していて、それが妨げとなるかどうかについても、これは事実問題としては大きな妨げになることは明らかでございます。そこへ現在、県下で二つのゴルフ場にこの立木トラスト運動が発生をいたしました。ともに都市計画区域外でございますので、土木部長の答弁の中に当面しておりませんのでというのが一句入っておったんですが、確かに土木部所管の都市計画区域内におけるゴルフ場には発生をしておりませんが、これはそれと全く同等の作業として行われる企画部所管の地域振興課所管の部分、いわゆる都市計画区域外と、それから、林政については当然に直面する問題になっております。具体的に発生をしておりますのは、加茂郡八百津町及び恵那郡山岡町のこの二つでございまして、既に加茂郡八百津町では、町長がそのトラストの名義人に対して文書を発行して、いわゆる協力工作をやっていらっしゃるというふうにうかがっておりますし、それから、たまたまここに持っておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたが、ゴルフ場建設差しとめ請求事件、これは山岡町における訴訟の前文でございますが、その中に、立木所有者として地権の所有者と並んで訴訟の出訴がなされているわけであります。こういうふうになってきておりますと、もう既に直面をしていないとか、あるいは法律的に難しい問題であるので判断を延ばすとか、こういうふうにはなれませんね。現に県へ申請が出ている以上、それには開発審査をやらなければいかぬわけでしょう。そのゴルフ場の開発申請はもうとっくの昔に出ているんです。今ここでいきなり何月何日に出たとは申し上げかねますけれども、とっくの昔に出てるんです。ですから、そういう法律関係をどう裁くかにつきましては、県はとっくに差し迫り過ぎているわけでございまして、難しい法律論かもしれませんが、処理すべき行政案件であることは間違いございません。したがいまして、先ほどの答弁にとどまらず、鋭意これに対する態度決定、方針決定をする立場に県は迫られていると思いますので、これ急いでほしい。この二つ要望を申し上げて、再登壇の発言を終わります。以上です。



○副議長(古川利雄君) 二十一番 白橋国弘君。

   〔二十一番 白橋国弘君登壇〕(拍手)



◆二十一番(白橋国弘君) 発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき以下四項目九点につき質問をさせていただきたいと存じます。知事さんを初め、関係部長さんの率直、明快な答弁を期待し、質問に入りたいと存じます。

 まず第一に、岐阜県のGIイメージアップ事業についてお伺いをいたしたいと存じます。

 昨今は地域活性化を合い言葉に、日本全国の各地域がそれぞれに独自の活性化への方策を立案し、これを実施に移し、それぞれの効果を上げ地域ブランドの確立に懸命の努力がなされております。私たちの岐阜県も、これらの地域間競争に打ちかっていくためには、岐阜県の持つ緑豊かな山々や清冽で澄み切った川を初めとして、豊かな自然や、先人が残した歴史的、伝統的な文化遺産、さらには日本の中央部に位置した地理的条件、勤勉で優秀、人情豊かな県民性等、本県の持てる資源や能力を最大限活用、発揮して、この地域間競争に勝利していかなければならないと考えるのであります。

 私は、このような最近の激しい地域間競争の中で、地域の活性化を促していくための新しい要素として、イメージの重要性が指摘されていることを強く感ずるのであります。つまり、すぐれた地域イメージを創造していくことこそが活力の源泉であり、イメージは最も尊重されるべき資源であるとされ、地域活性化の成否は、住んでみたい、訪れてみたいと感ずるイメージがどの程度に形成されるかにかかっていると言っても過言ではありません。イメージというものは、抽象的なもの、情緒的なものあるいは主観的なものかもしれませんが、県土の有形、無形の資源及び県民各界各層の諸活動に対するデザイン力、または情報発信力であると思うのであります。そしてまた、現今は感性の時代、フィーリングの時代であり、地域づくりの新しい視点として認識を新たにしていく必要性と重要性を強く感ずるところであります。

 こうした中で、本県においても既に幾つかの外向けの宣伝力を考慮した施策や、イメージアップに効果的な事業が推進されてきているところであります。一昨年の中部未来博や高山博は、強い情報発信力により従来の岐阜県像を変えるものでありましたし、梶原県政の核心である夢おこし県政もかつてない新しい手法、すなわち県民総参加型の県政で、すぐれたイメージ効果を発揮していると考えているのであります。梶原知事自身も、全国の首長の中で新時代をリードする首長知事として新御三家の一人に選ばれ、高い評価を受けておられることは我々も誇りとしているところであります。また、おんさい岐阜県民運動などの取り組みも岐阜県のイメージを向上させる大きな力になっている。また、なっていかなければならないと考えるのであります。このような時代認識と流れの中で、今岐阜県では、新たに岐阜県GIイメージアップ事業をスタートされようとしておりますが、まことに時宜を得た措置、判断であると高く評価するのであります。

 この岐阜県型のCI戦略として、GI、すなわち岐阜アイデンティティー事業と名づけられた事業は、既に平成元年度にその基礎調査を実施され、その調査結果がさきに発表されたことは御案内のとおりであります。県のイメージアップ作戦については、私も新時代の地域政策として深い関心を持ち、過ぐる五十八年の九月定例会においても、この点において質問をさせていただきましたので、今回の調査結果には深い興味と関心を持って拝見をしたところであります。このときの私の質問は、ある大手民間会社の職員を対象とした極めて素朴なデータをもとにしたものでありましたが、県が昨年実施された基礎調査は、県民、県出身者、東京、大阪在住者、県内外の各界各層のオピニオンリーダー等、多方面、多角的、総合的視点から調査されたものであり、調査項目も岐阜県の風土と県民気質の評価、岐阜県のイメージ資源とイメージ、他地域から見た岐阜県等、的確な調査がなされているところであります。その調査結果を見ますと、時間の関係でその数値を一つ一つここで申し上げるいとまはございませんが、総体として浮き彫りになった岐阜県像、すなわちイメージは、岐阜県は都会的なセンスの感じられない保守的な田舎というイメージが指摘されるとともに、県外のオピニオンリーダーからは、裕福であるが自己完結型の小世界をつくっていると、その閉鎖性が厳しく指摘されているところであります。県民性については、勤勉でよく働き、自然を愛し、義理人情に厚いとされながらも、変化を求めず、心が狭く、建前で行動しがちであると、後進的ではないが、地味で保守的で堅実な県民性を有するという結果が出ているところであります。

 また、東京や大阪に住む人たちにとっては、岐阜県は行ったこともなく、イメージしにくい県と考えられており、統計上の数値で示される岐阜県の実力、すなわち人口や県民一人当たりの所得、県民総支出、工業製品出荷額などでは全国の十八位から二十二位にランクされているのでありますが、岐阜県の評価、イメージでは、行ってみたい都道府県という調査項目で二十二位を担保しているほかは、住んでみたい、新しい物産をよく見かける、PR、宣伝に熱心の項目で三十位台、ひどいものでは、経済的に豊か、親しみが持てるの項目で四十位台に位置づけされ、県政の実力とイメージの間に大きな差が見られるのであります。中部九県の中でも評価において実力での位置づけが第四位であるのに対し、イメージ評価では六、七位の位置にあり、岐阜県の外に向けてのPR、情報発信力のあり方について問題点を提起していると思うのであります。

 これらの結果は、岐阜県に住み我が郷土を愛する我々にとっては、多少なりとも残念な結果でありますが、現在の岐阜県を映し出す鏡として非常に貴重なデータであり、今回県がこれらの基礎調査に正面から取り組まれ、率直にその結果を分析、発表されたことに対して、私は高い評価と敬意を表する次第であります。なぜならば、こうした現実、現状の認識を直視し、これを第一歩として望ましい岐阜県像を求め、県勢の活性化を図っていくことが我々の責務であり、使命であると考えるからであります。

 そこで、知事さんにお伺いしますが、まず第一点は、知事はこの岐阜県のGIイメージアップ基礎調査結果に対してどのような感想と所見を持たれたか、率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと存じます。

 第二点は、これらの結果に基づき、今後このGI事業の推進を夢おこし県政の中でどのように位置づけ、いかに展開していかれんとしておられるのか、その基本的な考え方をお伺いする次第であります。

 次に、一つの提言、提案として県御当局の所見をお伺いしたいと思うのでありますが、スポーツ王国ぎふづくりの一環として展開されている一・一運動を、スポーツのみならず、教育、文化、産業、経済、福祉、健康といった面にも多面的に展開し、県勢活性化への県民運動としたらどうかという提言であります。

 御承知のとおり、ユニークな呼称で推進されている一・一運動は、生涯スポーツ、競技スポーツの両面にわたり、スポーツ振興を積極的に図るために行われている日本一づくり運動であります。現在、具体的な活動としては、競技スポーツの面において、中学校二十校、高校二十六校、大学二校、地域クラブ四クラブ、企業十四社の計六十六団体、部数において八十八部、種目においては延べ五十五種目が強化指定され、大きな成果を上げつつあります。この強化指定は実に大きな反響があり、学校においては特色ある学校づくりの一環とし、また、活力ある学校づくりの一助として、県の認定にこたえ競技力の向上に寄与、貢献していきたい。また、地域スポーツクラブからは同好の集まりとして地味に活動してきたことが認められ、感激している。さらに、企業からはシンボルスポーツとして推進してきたことが認められ、大変感謝している。今後大いに優秀な選手の育成、確保に努力したい等、一・一運動は大変な好評を博しているところであります。一人一スポーツ、一学校一スポーツ、一市町村または一地域一スポーツ、一企業一スポーツと呼ばれた一・一のキャッチフレーズが今後も大きな輪となり、競技スポーツ、さらには生涯スポーツ両面において、すなわち県民の健康づくりを目指す運動として大きく前進、発展していくことを祈り期待してやまない次第であります。

 私は、このような成果を踏まえるとき、この一・一運動をスポーツのみにとどめるのではなく、前述したごとく、教育、文化、産業、経済、福祉、健康といったあらゆる県民の諸活動全般に広げ、一大県民運動として展開していったらよいと考えるのであります。述べれば、一人一趣味、一人一ボランティア、一人一文化、一人一技能、一人一学習、一人一芸術、一人一リサイクル、一人一芸能、一人一提案、さらには一家庭一花づくり、あるいは一家庭一緑化、または一町内一つの花いっぱいづくり、また一団体一ボランティア、一市町村一ブランドづくり、さらには一村一品づくり、一企業一開発、一企業一省エネ、一地域一自然保全等々、思いつくままに述べれば実に多彩に展開できるのであります。とにかく一人の県民が、あるいは一つの学校、団体、地域、市町村、企業が一つの目的を持って自発的、継続的に取り組んでいる活動に対して、県当局がこれを認証、助長し、その実績を顕彰、表彰していく、もって県勢の活性化を県民総ぐるみで進めていく一大県民運動を起こしていったらおもしろいと思うのであります。また、これこそ梶原県政の政治手法、夢おこし県民総参加の県政にかなうものであると思うのであります。県勢活性化の主人公はどこまでも県民一人ひとりであります。県民一人ひとりが主体性、自発性を持って郷土をつくり上げていこうとする精神土壌、社会風土の醸成こそ、二十一世紀に向けての県土づくりの原点ではないかと考えるのであります。

 あのケネディ大統領が就任の演説で述べた、国家が我々に何をしてくれるかを求めるのではなく、我々が国家にどう貢献できるかの意識なくして国家の将来はないと述べた一説は、今後の岐阜県づくりにも適用しなければならない至言であろうと思うのであります。かかる観点から、私は、今後の県政運営の中に運動論的要素を大きく取り入れていく能動的県政運営の必要性と重要性を感ずるのであります。

 現在、岐阜県において展開されている県民運動は多彩なものがあります。総務部所管の青少年非行化防止活動、家庭の日普及実践活動、おんさい岐阜県民運動、企画部担当のものを大切にする運動、交通安全県民運動、衛生環境部所管の県民健康づくり運動、献血推進運動、ブルーリバー作戦、美しいふるさと運動、さらには、農政部担当の豊かな米飯推進県民運動、さきに述べた教育委員会所管のスポーツ王国ぎふづくり、一・一運動等々であります。どの運動もそれぞれの動機、目的、意義を持って進められているものでありますが、私は、この中で、全県民、全地域を総合的にとらえた県民運動として、おんさい岐阜県民運動があります。御承知のとおり、この運動は未来博の開催を契機に提唱され、推進されている運動で、二十一世紀に向けての岐阜県勢の活性化を図るため、地域住民の皆さんが地域に根差した運動を自発的に展開することによって、訪れる人に来てよかった、また訪れようと感じていただけるふるさとを築こうとするものであり、何度でもおんさいと言える岐阜県にしたいというねらいが込められて進められているものであり、全市町村にも推進のための組織が結成されているのであり、シンボルマークも御承知のとおりらいちゃまで、県職員の皆様方の胸についている名札の左の上にも提示されているところであります。

 そこで、私は、このおんさい岐阜県民運動のサブタイトルとして一・一運動を取り入れ、県民、市町村民が外に向かってはおんさい岐阜、おんさい〇〇市町村へと、内に向かっては地域活性化のために一・一運動をと呼びかけていったら、おんさい岐阜県民運動が一層強化拡充され、郷土への深い愛着とよりよいふるさとづくりに対して、県民、住民の意識は盛り上がるのではないかと考えるのであります。もちろんこれらの運動は、主人公である県民の主体性、自主性、自発性に基づくものでありますが、動機づけ、意義づけといったものを県自身が呼びかけ、誘導していくことが大切であり、必要と思うのであります。おんさい岐阜県民運動には実施に向かって参考メニューが例示されており、美しいふるさと運動、緑化運動、活性化運動、交流運動、伝承運動、健康運動、安全運動等、多方面にわたって具体的な運動事例を呈示しております。また、これらの運動に成果を上げた個人、団体、地域、学校が毎年表彰され、その成果をたたえ、本年も十五団体が表彰されているところであります。

 以上、長々と述べてまいりましたが、知事さんにお伺いします。

 スポーツ王国づくりの一環として実施されている一・一運動の成果と、一・一というユニークな言葉で表現されたセンスある運動として、すなわち私は一・一って何だろうと思うところがおもしろいと思うのでありますが、特に一・一の最初の一が主人公である自分自身及び自分自身の所属する団体、地域をなしているところがすばらしいと思うのでありますが、この運動をこの際多面的に展開して、さきに述べたごとく一大県民運動としていく考えはないかどうか。また、おんさい岐阜県民運動のサブタイトルにもう一つの柱として連動させていく考えはないか。仄聞するところによれば、梶原知事は替え歌の名人で、物事や政策ビジョンに対するネーミング、言葉のデザイン力は、夢おこし県政の名称を初めとして、ユニークな感覚とセンスの持ち主であると聞いているのでありますが、二十一世紀への活力ある岐阜県づくりのための県民運動の展開について、率直な知事の所見を承りたいと思うのであります。あわせて総務部長に、おんさい岐阜県民運動の今日までの成果び今後の県民への啓蒙、あるいはまた運動展開について、その方針、方向をお聞かせ願いたいと存じます。

 また、これら一・一運動の多面的展開は、生涯学習といった側面からも大切であります。現在、県教育委員会は、生涯学習まちづくりとして県下の六市町を指定しております。すなわち各務原市、美濃市、多治見市、神戸町、白川町、国府町を推進指定市町にし、それぞれ事業が推進されているところでありますが、この中に、生涯学習のキャッチフレーズとして、市民町民一人一学習、一人一スポーツ、一人一ボランティアがその柱として立てられ、ともに集い、学び、汗を流し、人のために、地域のために尽くしましょうと呼びかけ、生涯学習社会の形成と特性を生かした魅力ある地域づくりを進めるための学習基盤の整備を推進されているところであります。この際、生涯学習の観点からも、一・一運動の多面的展開が必要、重要と考えるのでありますが、教育長の所見をお聞かせ願うと同時に、生涯学習のまちづくりの今後の展望、展開についてもその基本的考え方を承りたいと存じます。

 次に、県都岐阜市の都市基盤及び都市機能の整備充実についてお尋ねをいたします。

 私は、県都岐阜市の顔と言うべきゾーンは、三つあると考えております。一つは、JR岐阜駅を中心とする北は柳ケ瀬、南は加納地区を含む市街地中心ゾーン、一つは、長良川、金華山で象徴されている長良橋の上下流域一帯、一つは、副都心を形成しつつある県庁周辺でございます。もちろんその他にも整備し、生活環境、社会環境を整え、全市域が均衡ある発展を遂げる施策の展開は必要でありますが、都市の顔となると前述した三つのゾーンであろうと思うのであります。この三つの地域ゾーンの基盤の整備等都市機能の集積は、当面する岐阜市の地域整備活性化三大プロジェクトであろうと思うのであります。そこで、この三つのゾーンの中で当面する諸問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。

 まず、JR岐阜駅周辺整備についてでありますが、この地域は、申し上げるまでもなく岐阜市、岐阜県の表玄関であり、今着々と鉄道高架事業が進行中であり、県も単独事業費を投入、積極的に取り組んでいただいており、私どもとしては感謝にたえないところでありますが、鉄道高架に伴う周辺の都市再開発等の事業が同時に進行、施行されてこそ意義を持つものであります。その中で、高架化に伴う駅前広場整備事業、なかんずく交通機能の一元化、統合化を図るバスターミナルの設置場所が明確にされない点が、整備開発をおくらせている嫌いがあるように思うのであります。また、この総合バスターミナルの位置の早期決定とともに、駅周辺の都市再開発計画を早期に策定し、鉄道高架に伴う市街地南北の均衡ある発展、さらには香蘭地区、旧貨物駅跡地の有効利用による西への発展、また、アパレル・ファッション都市にふさわしい町並みの整備や、アパレル業界の振興のための再開発ビルや駐車場問題を初めとする基盤整備等、課題は極めて多いのであります。これらの事業推進の主体はもちろん岐阜市自身でありますが、県も岐阜市との協調の中で積極的に指導、援助していただく必要があるのであります。

 私は、昨今の新聞紙上に発表された名古屋駅周辺の開発計画を見ますと、鉄道高架に伴い時間距離が短縮されると、名古屋への物流、人の流れが一層強まり、岐阜そのものが吸収されてしまうのでないかと危惧の念を抱くのであります。この点については、昨日我が党の代表質問において今井田議員からも強く指摘されたところであります。私は、反名古屋、反愛知になる必要はないと思いますが、非名古屋、非愛知、すなわち濃尾平野の中に位置する内陸中枢拠点都市としての機能と基盤を整え、名古屋にはあらず岐阜は岐阜なんだという魅力と個性を有した都市として整備していく必要性を痛感するのであります。そして、その必要性は早期に整備実現されなければならないと考えるのでありますが、この点を踏まえ、岐阜駅周辺整備に関する今後の展望について、土木部長の所見と決意のほどを伺いたいと存じます。

 二つ目の整備すべきゾーンは、長良川、金華山周辺であります。この地域は現在スポーツイベントの拠点としてメモリアルセンターが建設され、日に日にその姿を整え、いよいよ明春四月にはすべて完成の運びとなっていることは御案内のとおりであります。未来博に続くイベントの舞台として、あるいはまたイベント村と言われるような舞台として、あるいはまたコンベンションシティーを目指す岐阜市の拠点的施設として大いに活用されていくものと思うのであります。

 岐阜と言えば鵜飼、岐阜県のイメージ資源の第一位は長良川鵜飼であります。鵜飼もいろいろ問題点を抱えてはおりますが、岐阜のイメージ資源としては第一をなすものであり、長良川とともにこれを活用していく必要があります。これらの活用も含め、今岐阜市はコンベンションシティーを目指し、施設、アクセス、アフターコンベンション戦略、あるいは市民運動としてもてなしの心市民運動など、ハード、ソフト両面にわたってその計画が立案され実施されておりますが、その中で、コンベンション施設の中核をなす長良川メッセ構想が浮上し、場所も最近移転を完了した長良中学校跡地への建設が計画されております。この長良川メッセ建設については、県も四次総第三期実施計画の中で、二十一世紀へのリーディングプロジェクトの一つとして検討されていると伺っており、その必要性を認識されているところでありますが、長良川メッセ建設に関する県の考え方を企画部長よりお聞かせ願いたいと思うのであります。

 また、長良川メッセの建設予定地の隣にある岐阜女子短期大学の移転構想も浮上しており、長良橋を中心とした上下流の流域、それは岐阜公園、金華山周辺、岐阜大学跡地等の整備、環状線の建設、三輪早田線、上白金真砂線の道路改良等の流域アクセスの整備を含め、将来はイベント、コンベンション、あるいはまたアフターコンベンションのゾーンとして、さらには長良川リバーフロントとして総合的にプランニングされていく必要があると思うのであります。県においては、最近長良川ビジョン研究会等も設けられ、流域の総合的整備構想が検討されているやに聞くのでありますが、長良川流域の拠点的地域であると考えるのであります。この点に関し、この地域における各施策が総合性、整合性を持って進められていくために、岐阜市との協議協調の中でトータルプランをつくる考えはないか、その所見を企画部長にお伺いをいたします。

 三つ目のゾーンは、県庁周辺整備についてであります。ふれあいセンターの建設、県立図書館の建設がいよいよ実施に移される中で、文化の森というようなふうに言われておりますが、現在周辺整備構想づくりが県企画設計センターに委託されているようでありますので、構想、計画の策定が一日も早からんことを強く要望しておきたいと存じます。

 最後に、教育長に教育課程の改善、すなわち新学習指導要領の趣旨を生かした教育の充実についてお伺いをいたします。

 昭和六十一年、臨教審の第二次答申は、社会の著しい変化、すなわち技術革新の進展や情報化の影響、高齢化または国際化の進展、豊かさと多様性への対応、生涯学習社会への移行等、今後の教育に対する大きな課題として取り組まなければならない課題を答申しているところであります。御案内のとおり、臨教審、すなわち臨時教育審議会は教育百年の大計を考え、二十一世紀に生きる子供たちの健全な育成を目指し、教育改革の一環として設立、設置されたものでありますが、この技術革新や情報化、国際化への対応という答申の趣旨は、その後、昭和六十二年十二月に出された教育課程審議会の答申に反映され、教育課程の基準の改善が次の四つの柱で打ち出されたところであります。すなわち第一の柱は、豊かな心を持ちたくましく生きる人間の育成、第二の柱は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、第三の柱は、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実、第四の柱は、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成というものであります。

 このような背景を受け、平成元年三月、文部省から新学習指導要領及び幼稚園教育要領が告示されたのでありますが、私は、教育改革が叫ばれ、新しい時代に対応していくために、このような新学習指導要領が改訂されたことはまことに時宜を得た措置であると思うのであります。今回改訂された新要領は、二十一世紀に向けての人づくりの根幹をなしていくものであろうと思いますし、著しい社会変化への対応能力、国際社会の中で大きな位置を占めるようになった日本及び日本人としてのあるべき姿を示したものであると思います。新しい学習指導要領は、既に平成二年、本年度より幼稚園教育において実施され、平成四年以降、小学校、中学校、高等学校と順次全面実施となる予定であり、現在はその移行措置を実施しておられると聞くのであります。

 教育については先進県と言われる本県において、既にこうした教育改革の趣旨を踏まえ教育実践がなされているものと考えるのでありますが、今後この新学習指導要領の趣旨を踏まえ、より一層岐阜県の教育を充実していくためにどのような具体的方針、考え方を持って臨んでいこうとしていかれるのか、教育長の答弁をお願いし、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。

    (拍手)



○副議長(古川利雄君) 知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) まず、岐阜県GIイメージアップにつきましてお答え申し上げます。

 議員から、イメージの重要性を強調されましたが、まことに同感でございます。民間でも商品ブランド、企業イメージが経営上のかぎでございますが、地域社会におきましても知名度あるいはイメージというものが重要視される時代になってまいりました。先般行われました基礎調査におきまして、岐阜県の対外イメージが必ずしもよくないということはまことに残念でございますが、事実は事実として受けとめてまいりたいというふうに思います。そして、今後対外イメージの改善に努力をしてまいりたい。特に、県内におきましても人手不足が深刻になっております。若者が好んで就職を希望するような岐阜県にするためにもイメージを高めまして、岐阜県ブランドの価値を高めていく努力が必要であるというふうに思っております。地方が先端だという考えで県政を進めておりますが、そのためには国際社会の中にあって岐阜県が国の内外に真に魅力的で輝く存在となる必要がございます。これからの行政の果たす役割として、県民が十分な満足と誇りを抱けるような魅力的な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 イメージづくりは、いわゆる決定打というものはなかなかないわけでございまして、いろんな試みの積み重ねによるほかないと考えております。これまでもGI事業といたしましては、岐阜県の魚アユの指定とそのイメージマークの策定、県庁女子職員の事務服の改善とか、あるいはふれ愛行政サービスといったことを実施してまいりましたが、今後も昨年実施しました夢おこしで提案されました花とか音楽とかスポーツなどを中心に、明るいイメージ、華やかな、にぎやかな、そして軽やかなイメージの岐阜県づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、一・一運動についてのお尋ねでございまして、その関連で御指摘のおんさい岐阜県民運動の推進に当たりましては、いわゆる官製運動とならないように地域の自発的、自主的な取り組みに期待しているところでございますが、議員御提案の幅広い一・一運動も県民一人ひとりが主体性と自主性を持って郷土をつくり上げていこうとするものでございまして、この点におきまして、おんさい岐阜県民運動と趣旨を同じくするものと考えております。今後各地域におきまして、おんさい岐阜県民運動が展開されるに当たりまして、併用することができる効果的な手法の一つであろうというふうに考えております。近き者説び遠き者来るという言葉がございますが、地域の人々が喜び、楽しむ姿を求めてまた遠くからも人々が集まると、こういうことではなかろうかというふうに思います。おんさい岐阜県民運動のサブタイトルとして掲げることにつきましては、それぞれの地域における自主的な県民運動の取り組みに応じて活用されるよう働きかけてまいりたいと存じます。



○副議長(古川利雄君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) おんさい岐阜県民運動についてお答えいたします。

 御承知のように、この運動は、六十三年に開催されましたぎふ中部未来博を契機にスタートしまして、本年で四年目を迎えているところであります。この間、県では推進本部、推進懇話会等を設置いたしますとともに、全市町村に市町村推進会が設置されまして、現在この推進会が主体となって自主的に運動を企画し、推進していただいております。ちなみに平成元年度調査における県民運動の各種行事への参加者は、イベント参加等も含めまして延べ三百万人以上となっておるところでございます。また、県では今年度懸垂幕、リーフレット、ポスターなどの作成配付、ラジオ 県政の窓による推進優良団体の紹介、ふれあい くらしと県政などのメディアの活用などを通しまして積極的なPRを図るとともに、先日も、九月二十八日でございますけれども、岐阜市文化センターにおきまして花、女性をキーワードに推進大会を開催いたしたところであります。何分にも運動を始めましてまだ日も浅うございます。今後とも地域住民の自主性を尊重しながらこの運動の積極的な推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(古川利雄君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 最初に、長良川メッセ構想についてお答えをいたします。

 長良川メッセ構想は、国際コンベンション都市岐阜にふさわしいコンベンションの中核拠点施設を建設しようとするものであります。現在、岐阜市と地元経済界が中心になって構想の推進に向けた取り組みが進められておりますが、県といたしましては、第四次総合計画第二期実施計画に、岐阜市を初め各地域においてコンベンション都市づくりを推進していくという考えのもとに、広域コンベンション対策の推進を明らかにしております。このようなことからも、同構想の推進につきましては前向きに対処しているところであります。この構想が具体化されますと、コンベンションの中核拠点施設となりまして、広く内外の人と情報が集まる、文字どおり世界のふれあい広場・ギフづくりが実現されるものとして大いに期待をしているところであります。いずれにいたしましても、今後施設整備構想に関する指導、用地問題等を含めその推進に積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、長良川リバーフロント構想トータルプランのお尋ねでございます。

 議員御指摘の長良橋周辺地域は、岐阜市において長良川、金華山等の地域資源を活用し、コンベンション都市づくりの拠点として位置づけ、長良川メッセ−−これ仮称でございますけれども、長良川メッセ構想や地域アーバンラウンジ計画等の促進を図られておるところであります。県といたしましても、来春完成いたします岐阜メモリアルセンター及びワールド・ライト・スコープや今後建設を進めます長良川スポーツプラザ、未来 会館−−いずれも仮称でございますが、等の完成によりまして世界のイベント村とも言うべき国際的なイベントコンベンションスポーツの拠点地域として整備を進めているところであります。本地域の開発につきましては、県と市が緊密な連携をとりながら協調してまいりますことが最も大切と考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。



○副議長(古川利雄君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 岐阜駅周辺の整備につきましてお答えいたします。

 これに関連します岐阜駅周辺整備につきましては、先生のおっしゃるとおり、岐阜独自の魅力と個性を有した都市として整備することが必要と考えております。このような観点から、既に旧国鉄貨物駅跡地を核といたします香蘭地区土地区画整理事業が今年度より岐阜市施行で事業化予定であります。また、基盤整備に伴います各種の導入施設も鋭意検討されております。

 また、岐阜駅西地区再開発につきましても昭和六十三年度に都市計画決定、元年度に組合設立が行われまして、事業化が進められているところでございます。さらに、これらの計画の進捗状況を考慮しながら、駅前広場、先ほどお話のありました総合バスターミナル等の駅周辺整備を進める必要があると考えております。このためには、地元岐阜市を中心としてJR東海、国鉄清算事業団、名鉄等多数の関係者との調整を図ることが必要でございますが、岐阜市の皆様の強力な支援をお願いしますとともに、早急に成案が得られるように岐阜市を指導してまいります。また、県といたしましても、積極的な促進に努めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(古川利雄君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 生涯学習に関する御質問にお答えいたします。

 生涯学習は県民の自発的な意思に基づいて進められるものであります。県では、議員御指摘のとおり、早くから一人一学習、一人一スポーツ、一人一奉仕をテーマに生涯学習を進めてきたところであります。今後ともこの方向で推進していく所存であります。

 次に、生涯学習のまちづくり推進事業においても、指定市町はこの提唱を受け、それぞれの地域の特色を生かした創造的な実践が進められてきているところでございます。例えば、各務原市においては、市民の二〇%余りが趣味やスポーツなどのサークル活動に参加されております。これらのサークルが互いに連携して町づくりにも励んでおられます。また、美濃市では、伝統に生きるうだつの学習から発展して、参観者に案内活動をするボランティアが育ってきております。このように生涯学習の輪が草の根的に広がりを見せているところでございます。今後は、こうした成果を踏まえ、豊かな町づくりを目指して現在の六市町の指定をさらにふやすように国に働きかけるとともに、必要な支援を市町村に進め、この運動が全県に広がるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新学習指導要領についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本県の教育は、関係者の努力の結果、充実を見てきておりますが、一方では、登校拒否や高校中退の問題、国際化、情報化等の社会の急激な変化への対応の問題など、二十一世紀を担う次代の県民の育成を考えたとき、対応すべき課題が山積していることも事実でございます。昨年三月に国から出されました新しい学習指導要領は、このような課題に対応した教育のあり方について貴重な指針を示したものであり、本県においても教育課程講習会の開催、各種手引書の作成、コンピューター等必要な施設設備の整備等により、新しい学習指導要領の実施に向けて計画的に取り組んでいるところであります。

 私といたしましては、特に道徳教育や奉仕活動の充実による心豊かな人間の育成、次に、企業等での現場実習や課題解決的学習の充実による社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、三番目に、実践的な外国語教育や国際交流体験の充実による国際社会に生きる日本人としての資質の養成の三点に力を入れつつ、ほほ笑みのある明るい学校づくりに努めてまいります。



○副議長(古川利雄君) 二十三番 片桐義之君。

   〔二十三番 片桐義之君登壇〕



◆二十三番(片桐義之君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、今期定例会に付議せられました議案を初め県政全般にわたって、以下時間の許す限り、知事を初め関係理事者にお尋ねをいたしたいと思います。

 まず最初に、本日の午前中も健全財政の話が出ておりましたので、若干私は、現在の岐阜県の状況を申し上げておきたいと思います。それは、岐阜県民にとって健全財政というのは、県民にとってどういう立場で聞くべきなのかということであります。住みやすい、暮らしやすい岐阜県というのは、ああ、岐阜県に住んでよかったと、だれしもが思える県政を確立することではないでしょうか。それを統計的に見てみますと、ここにこの九月に県当局が発表した「統計から見た岐阜県の位置」という冊子があります。この中から若干取り上げてみますと、岐阜県は県民生活に必要な民生費、全国四十七都道府県で何番目の位置を占めておるのか、四十三番目であります。また衛生費、これまた四十三番目であります。県土の八二.五%を山林で占めると言われておりますけれども、農林水産費は三十位であります。中小企業の県と言いますが、商工費は三十四番目であります。教育費は三十一番目であります。そして、土木費は二十八番です。しかし岐阜県は、財政力指数から見ますと全国十七、八番目におりますから、いずれも大変低いと言わなければなりません。老人施設が少ないという昨日の質問に知事は、持ち家が多くてみんな在宅でそれぞれ対応しておるという説明をしましたけれども、これらの民生、衛生などが非常に低いということは、知事答弁が必ずしもそういう内容でないことを裏づけておるのではないでしょうか。ちなみに岐阜県の歳入総額、県税、県民の納める地方税、これは総額を県民総数で割ってみますと全国で二十一番目。大体財政力指数とどっこいどっこいでありますが、それじゃ今度全支出を県民で割ったとき、一人当たりの支出はというと大きく下がって三十三位であります。取る方はたくさんもらいますが出す方は出しませんよという数学が、県の発行した統計からあらわれてきています。実は、数字の上で言う健全財政とはこういう内容であるということを、私は具体的に数字に基づいて申し上げておきたいと思います。

 さて、それが一つのあらわれとして、どういう形であらわれておるのか。昨年四月からメモリアルセンターの体育館の使用が開始をされました。そのために一昨年の十二月の議会で使用料を決めたはずであります。あのときに余りにも高過ぎるといって、私はその使用料に反対をいたしました。県議会は私の反対以外、多数をもって可決をされましたけれども、わずか一年半、今回野球場などの使用料金の設定とあわせて、昨年決めた料金を値下げをしてきております。値下げ自身大変喜ばしいことですけれども、わずか一年半で値下げをしなければならなかったというような高い使用料を設定したことに、反省の色がなければならないと思います。その反省の度合いをどの程度見るのか。ここにその値下げ率を見てみますと、何と一番大きな芸能音楽、プロスポーツ等の興行で入場料を取るもの、これが百十万円から九十九万円に全日値下げされました。ここでは一〇%、一割の値下げであります。しかし、大事な底辺でスポーツを支えていく入場無料のアマチュアのスポーツなどではどうでしょう。ここでは残念ながら、値下げ率は三%、四%、五%という状況であります。値下げですから私は賛成いたしますけれども、残念ながらその中身はこのような実態であるということを、まず冒頭に指摘をしておきたいと思います。それぞれ以下質問する答弁は、あらかじめ発言通告に答弁者を指定してありますので、それぞれ答弁をしていただきたいと思います。

 まず、河口堰についてお尋ねをいたします。

 今議会は、昨日海津の輪中におられる議員から河口堰の質問がありましたけれども、ここでは水質の汚濁はないと確信持っておる、こういう意見が開陳されました。私は残念ながら、科学者は水質汚濁を指摘しておるということを申し上げたいわけであります。願望ではなしに、やはり科学者の声にまじめに耳を傾けるべきだと思います。そこで、ことし八月に財団法人 日本自然保護協会が、長良川河口堰問題専門委員会を設置して、そこで中間報告を出しました。この中間報告では、河口堰の事業目的の問題点として三点を指摘をいたしております。これは河口堰をつくらなくても、現在の海水の遡上は河口から十七キロ付近の河床の突起部分でとまっておる。この突起部分を河口堰にかえて利用する方法は考えることができる。例えばそれを床どめを施して、十分計画高水量を流すことができるなどという指摘も具体的にされておるわけですから、そうなれば、堰をつくることによって、わざわざ二百二十万立米も新たにしゅんせつしなければならないというほど障害の大きい堰の建設は、しなくてもいいのではないか。

 さらに、水質においても、ここでは具体的に時間がありませんから紹介は避けますけれども、燐だとか窒素などが、日本一富栄養化を促進しておる長野県の諏訪湖と同じ程度の数値を示しておる。これが淡水の状況の中で、当然のこととして水質汚濁をもたらすという具体的な指摘などがあります。だから、この中間報告の事業目的の問題点について知事の見解をお尋ねし、また水質汚濁について知事の認識をここで開陳をしていただきたいと思います。

 さらに、土木部長にこれはお尋ねをしたいと思いますが、この河口堰にかかわると、どういうわけか慎重な対応がなくなってしまうのではないかという疑問を持っておるわけです。というのは、海津郡の平田町が、農村への工業導入ということで四カ所の団地づくりを行っております。この団地をつくるに当たって農地の埋立工事は、河口堰絡みの長良川のしゅんせつした土砂で埋めるという方法をとっております。ここに、長良川改修工事に係るしゅんせつ土砂等の処理に関する協議内容というものがあります。これは、平成元年十一月九日に建設省と平田町の間で協議されておる内容があります。これでは、土砂処理の場所は平田町の仲介を受けた別図工業団地として四カ所、合計十四万立方メートルとする、これ平田町の中のピンクに塗ったところが四カ所ですけれども。土砂搬送に関する費用は建設省が負担する、町は、土砂の安全管理、周辺農地等に悪影響を及ぼさないよう配慮する、四、土砂等の受け入れに関する苦情は町において処理する、こういうことで昨年の十一月九日に協議されており、既に埋め立ては完了いたしております。これは昨年の一月十四日の中部経済新聞の記事ですけれども、ここには既に四団地埋められておることが紹介されております。

 さて、農地を埋め立てるんですから、当然のこととして都市計画法に基づく開発許可が受けてあってしかるべきであります。ところが、何とこっちの法的な許可は、平田町が農工団地造成に係る農地法第五条申請手続状況を見ますと、平成二年六月二十六日に農地転用許可申請を出しております。現地は、もう既に埋まっとるんです。そして、七月に西南濃県事務所が受け付けております。そして、七月十九日に本課の方で受け付ける。そして、東海農政局へは八月二日に行き、九月二十一日に許可がおり、都市計画法附則第四項に基づく開発許可が、先月ですよまだ、二十一日におりておる。こんなばかげたことがあるのか。逆に言うなら、行政が行うときには、行う行為に対しては、違法であろうと無法であろうとまかり通るのか、その点について、まずお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、原油の問題について若干意見を申し上げ、お尋ねしたいと思います。

 御承知のように、原油値上げが強行されました。その値上げの影響は、岐阜県で言いますと例えば一カ月前のガソリン、中部地方では八月二十七日にリッター当たり百二十円、九月二十五日には百三十二円。灯油で店頭渡しでは、何と八月二十七日には十八リットル八百五円、それが千十九円と大幅に値上がりしております。しかし、極めて不自然であります。産油国が原油値上げを発表したのは、つい、イラクの無法侵略の後でありますから、八月後半であります。だから、今日本へ高い原油が入ってくる、その原油はまだタンカーで海の上にあります。今、我々の周りへ回ってきておる灯油やガソリンは、もっとうんと安い時期の原油です。ところが、いち早く値上げだけは行ってしまう。かつて第一次オイルショックのときに、石油メーカーは千載一遇の好機だといって便乗値上げを行いました。そういう点で、県民の生活を守るためにこのような不当な値上げを認めた政府に対して、知事は県民の立場から、石油製品値上げを撤回させるように政府に申し入れるべきではないのか。また、国際石油メジャーの石油投機に対して、これに抗議をし規制をさせるように諸外国に政府が働きかけをするように申し入れることが必要でないのか。また、元売各社に対して売り惜しみなどの実態を調査して、買い占め、売り惜しみ防止法や国民生活安定研究措置法の発動を含む業者への対応を厳しくするよう、政府へ申し入れるべきではないのか。また、備蓄しておる安い原油を放出して、このような値上げを抑えるべきではないのか、これらのことを国に意見を申し上げるべきではないかと思うが、それに対する見解と同時に、県は県民の生活を守るために消費者保護条例に基づく特定生活物資の指定を含め、石油業者に対する行政指導を強化して値上げを抑える努力をすべきではないのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、昨日でしたか、老人問題、福祉問題で質問がありましたので、私はその重複は避けますけれども、先ほど申し上げましたように、民生費が四十何番という実態であります。こういう中で当然福祉施策が非常におくれておるということが指摘できますけれども、そのこと全般にわたっては時間がありませんから避けますけれども、今、老人白内障の問題は全国で大変話題になっております。それは何と私も聞いたんですけれども、だれでも年をとる、その年をとったときに、七十歳代では大体九割ぐらいの人が老人白内障にかかるそうです。ところが、その老人白内障の人を手術をして人工水晶体を埋めれば、ほとんど一〇〇%治ってもとどおりの生活ができるそうです。そうすると、これは普遍的であり非常に有効で、高齢化社会に向けて大切な問題だというふうに思います。ところが、実際にその人工水晶体を埋めるのに片眼十万円ぐらいかかるそうです。だから、これらのものを県として補助を考えてはどうなのか、あるいは市町村などで補助を考えるようなところがあれば、県がそれを援助するというような施策を考えてはどうかというようなことを私は一言申し上げて、見解をお尋ねをしたいと思います。

 次に、十九号台風についてお尋ねをいたします。

 御承知のように、先般の十九号台風は大変な被害、二百億を超す県下の被害をもたらしました。この被害の発表の中で私は実に奇妙なことを感じました。それは、岐阜市が発表した中に死者一人があり、県が発表した中に人的被害ゼロという発表が、一時間帯にありました。そこで、どこが正しいのかということで、岐阜市の方へ災害対策本部へ確認の電話をしたところが、まだ洪水警報が発令され、長良川が大変な増水の状況の中で、岐阜市は災害対策本部が既にないわけです。聞いてみたら午前六時四十三分ごろに解散をしたという。そのころ私は、その後にも鏡島大橋で長良川の増水状況が心配で、そこを中心に堤防を見て回っておったんですけれども、御承知の新聞に大きく出た屋形船が、次から次へ流下しておる実態が見られています。橋の上からもそれを写真を撮っておったんですけど、その流れておるころに岐阜市は既に災害対策本部を解散しておるという、極めて信じることができないような状況がありました。これは岐阜市のことですからここでとやかく申し上げませんけれども。

 この十九号台風の被害を見てみますと、例えば被害に、二重申告で誤った集計があったなどという途中の混乱はありましたけれども、そのことを今ここでとやかくは申し上げませんが、特にあの十九号台風できのう指摘のあった以外に、本日追加上程された災害復旧費の中に、大垣農業高校の被害というのもありましたけれども、あれは御承知の牧田川と杭瀬川の背割堤が破堤をして、逆流して、そのために大きくバックウォーターが押し寄せ、あの杭瀬川、大谷川との合流の御承知の荒井ぜき、あそこを越えて、そして荒崎地域が浸水した、こういう事態が生じました。また、この牧田川の流域にあった大垣農業高校も被害をこうむったわけですけれども、私も現地を見て大変驚いたんですが、もっと驚いたのは九・一二水害、今から十四年前のあの水害のときに、牧田川と杭瀬川の破堤のことが大きく取り上げられ、あそこを激特で復旧をしたわけですけれども、この背割堤の部分は激特にならずに、近鉄の鉄橋の問題が解決をせずにということで十四年間放置されてきた、こういうところが非常に大きな今回の災害をもたらした、災害で被害をより大きくしたということが、はっきり指摘できるというふうに思います。そういう点では、災害復旧というのは極めて重大でありますけれども、どうしてこんな九・一二のときに既に問題が明確になり、それ以降引き堤工事などが設計されておりながら今までできずにおるのか、その点についてお尋ねすると同時に、この杭瀬川と牧田川の背割堤、これをどのように根本的な解決をしようとしておられるのか、その点についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、公有地の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 最近私のところへ、本来工場を建てることができない住居地域に工場が建っておる。それも建築許可を取らずに建っておる。しかも、それが何と公有地の上に建っておる、こういう訴えがあります。そこで私は、直ちに現地を見てまいりましたけれども、指摘のとおりであります。それは岐阜県の川島町内にあるんですけれども、この事態を調査をする中で、公有地の管理について大変ずさんな部分があるということを感じましたけれども、そのことはここだけにとどまらずに、厳密に対応していくために、例えば道路台帳などを整備することは前から指摘をし、今その努力がされておるという点で一定の努力は認めるわけですけれども、ここの問題は特に重視をせざるを得ないと思うわけであります。それはなぜかといいますと、去年の八月に不法建築、不法工場として、しかも、不法占拠として県の方へ付近住民から訴えがありました。去年の八月に訴えがありながら、そのまま一年たっても何ら進展せず、しかもその無法工場は、さらに最近増築をするということで工事が始まっておる。これは工事中の写真ですけれども(資料を示す)こういう実態であります。県の管理が十分行き渡らないために、知らずにおったというのならともかく、住民から訴えがあり、そして県も承知をしており、それが何ら解決をしないどころか、さらに無許可の違法建築がされていく、事ここに至っては放置できない重大な問題であるというふうに思います。

 そこで、このような不法建築、そして用途指定に対する違反、さらには公有地の不法占拠、しかもこれらを一年前に通報されながら今日まで放置し、さらに増築までするような事態、これは私の方で指摘をしてから、急遽土台のコンクリートの鉄筋など組んだのを全部撤去をして、そしてやめましたけれども、こういう行為に至るような状況がどうして起きたのか、その点についてお尋ねをいたしたいと同時に、これらの問題に対してどういう姿勢で対応しておるのか。これはほかのところでやったら大変です。どうしてこんなことが許されておるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、墨俣の一夜城建設についてお尋ねをしたいと思います。

 御承知のように、ふるさと創生基金一億円をどのように使うかは、それぞれの市町村の自主性に任されておりますけれども、墨俣町ではここで一夜城の城址公園、史実をもとにしてここに一夜城を再建するということで、ふるさと創生基金を取り崩して、もちろん一億円含まれて二億五千万、そして県から三千万円の補助、そして、総合整備事業債など、要するに借金をして、三億六千七百五十万の借金をして、合計七億一千八百万でお城をつくるということになっています。ところが、このお城をつくるには城址公園の中につくりますから、これがその図面ですけれど、この城址公園というのは残念ながら面積が千九百平米しかありません。千九百平方メートルですから、公園内の構築物は建ぺい率が二%ですから、そうするとわずか三十八平方メートルの建物しか建たないわけです。そこで何を考えたか、その城址公園とてんで離れたあそこの犀川の堤防、あの堤防全部を、ほとんど全部、面積にして九千三十八平方メートルを城址公園に予定するということで県へ申請をし、そして、申請を受けた県は、これを一夜城址公園として認めるということをやりました。それで、全体として一万平米は超え、〇・二%で二百二十三・八八六平方メートルのお城が建つということであります。これはまさに、こそくなやり方ではないのか。もともとの城址公園と後から追加予定の公園は全然離れておるわけです。これ橋をかけると言っておりますけれども、橋をかけてもそこは県の管理する部分でありませんから、大臣管理の国の管理部分ですから、橋からまた追加予定のところへは、全然公園でないところを通っていかなければいけない。全然分離した公園を一つということで、建ぺい率を賄おうとしております。

 しかも、内容まで触れると問題があるかもわかりませんので、私は、その点についてまでは厳しい意見を申し上げませんけれども、活性化ということでこういうものを考えられておりますが、一夜城というのは、織田信長が稲葉城を攻めるためにつくったもので、そんな金のシヤチホコのあるようなお城じゃなしにとりでなんです。ところが、今度つくられる七億どんだけをかけた一夜城は、何とシャチホコを持った堂々たるお城です。史実に対してどうなのかといったら当局の答弁は何と、あれはお城ではありません、一夜城の資料館だと言われる。中に一夜城とはどういうものであったか資料を展示しますと言われた。これが果たして本当に活性化につながるんだろうか。しかも、墨俣町の一般会計というのは何と十一、二億だというふうに思いますので、七億超える額というのはもう年間の一般会計の半分を超えておると。これがこんな形でつくられて、活性化になるのかどうかということも疑問であります。このことは、もう既に住民訴訟が起きておりますから、私はこのことについて確定的なことは申しませんが、本当にこういう史実に反するものが活性化の保証になって、そのための地域振興資金の補助とか、あるいは都市公園法における建ぺい率をこういう形でつじつまを合わせていくという行為が認められるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、流域下水道についてお尋ねをいたします。

 きのうの流域下水道についての質問を聞いておりますと、今度の下水道の負担金の一立米当たり七十五円というのは、消費税を含まずに計算をした額だという立場で質問されたと思います。答弁の方は、合理化の努力によってというだけで、含んでおるともおらないとも実にあの辺は巧妙な答弁がありました。一体どっちが本当なのかよくわからぬわけです。なぜなら、市町村では今度の七十五円は消費税を含んでおらないということで説明がされたと言われております。ところが、県の方は内税という方法で、消費税は含んでおるというふうに担当のところでは言っておられます。そこで、一体どちらが本当なのか。立米七十五円という額の中に消費税は含んでおるのか含んでおらないのか、その点をまず明確に答弁を願いたいと思います。

 いま一つ。この流域下水道の負担金は、責任水量制をとっております。各市町に責任水量を申告させる、これだけは責任を持って負担してもらうと。通常こういう責任水量制をとったときには、それをオーバーしたときには格安になるもんなんです。これ常識ですわねここまでは責任持ちなさい、はい持ちましょう、不足するときにはこれだけ払います。そうなら、それをオーバーしたときには幾らか割引がなければおかしいです。ところが今度の料金でいくと、責任水量制はとるけれどもオーバーしても銭もそれはまけてあげませんよという。これは常識的に見てもおかしいんではないか。責任水量制をとるのなら、当然のこととしてそれをオーバーした部分については料金を、負担金を引き下げるべきではないのかというふうに思いますので、その点をあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 次に、教育の問題でお尋ねしたいと思います。教育費全体が先ほど申し上げた比率ですので、これについて全般的にお尋ねをしなきゃいけませんけれども、時間がありませんので一、二点お尋ねします。

 それは、さきに行われました岐阜市議会定例会で、県に対して障害児教育についての意見書が上がりました。それは二項目になっておる。これは教育長、中身御存じですね。その二つに答えてほしいんですけれども、特に一項目の障害教育の教員の配置について要望されております。そこで、一体国の定員法からいったら、岐阜県の障害児教育の教員の数はどうなっておるのかということを調べてみました。御承知のように、障害児教育は義務づけられておって、十二年かかってそれに必要な教員配置を全うするということになっておりますので、十二年目に管理すべき数字を本則定数と言います。ところが、十二年間かかってこれは充足しますので、その間の充足率を掛けたものを経過定数と言います。だから、現在では国の法律からいくなら、これを経過定数の数だけ先生がおらなければならないわけです。

 ところが、岐阜県の条例定数では一体どれだけ、この経過定数と一致しておれば、法律どおりの教員定数が配置されておるということができるわけですけれども、義務教育、小学中学全体で見ますと、何と経過定数では四百九十四人、ところが、県の条例定数は四百六十人ですから三十四人不足をいたしております。そして、高等部の方はどうなのかというふうに見てみますと、こちらは全体として県立、あるいは岐阜市立、各務原市立、いずれも含めて経過定数二百八十四、そして条例定数が二百四十八ですから、何と三十六人不足をいたしております。両方合わせて七十人不足しておるということであります。全体として何と七百八十人ぐらいですから、ここで七十人不足しておるということは一割に近い数が不足しておるわけです。何でも先ほどの立木のトラストの答弁を聞いておっても、国に意見を聞いて何でもお国のおっしゃることを中心にされる岐阜県が、何とこの障害児教育ではお国の法律すらも守らずに、大幅に少ない教員でやっておるということは一体どういうことなのか。どういう解釈が成り立つのか、今ちょっと御意見が出たんですけど聞こえなかったんで、できたらもう一度はっきり教えてほしいとと思うんですけれども。

 私は、本当に奇妙な気がします。特に障害児教育というのは大変なんです。それは実態を見られればおわかりかと思いますけれども、先生方がどれくらい苦労をしておられるのか。そういう中で、国の今配置すべき法律の定数よりも七十人、九一%ぐらいになりますかね、ですから九%ぐらい不足をしておると、こういう状況です。その点について教育委員会の見解と、私が申し上げた数字がまず正しいのかどうか、それが一点。正しければ、どうしてこういうふうに不足をしておるのか、今後どういうふうに対応されるのか、そういう順序で答えていただきたいと思います。

 私は、かつて障害児教育の教員が非常に少ないことを、既にこの議場で指摘をいたしました。そして、大幅な増員を当時対応されたわけですけれども、その後またこういう形でおくれておるというのは、言わなきゃふやさぬというような妙なことも早まって想像をするようになりますので、言われなくても基準に基づいて対応するというあたり、そして、もう一項の岐阜市立養護学校の高等部の重複障害児の教室を開いてほしいということについても、あわせてお答えを願いたいと思います。

 次に、交通安全の問題でお尋ねをいたしたいと思います。

 本定例会でも前定例会でも、大変交通安全は第二次交通戦争と言われるような重大問題として、この議場でも大いに議論をされました。交通安全のために積極的な取り組みが要請されておるところであります。そこで、実は最近非常に残念なことを聞きます。それは郡上郡八幡町議会が岐阜県警本部に対して、交通安全に万全を求める意見書というのを議決をしたわけであります。満場一致で議決されたそうです。それは、ことし八月十八日の朝十時小前に八幡の手前の美並町で、農薬の空中散布をやるために中日本航空のヘリコプターが飛んでおった。それが中電の送電線に引っかかってヘリは墜落し、八幡町一帯が停電をしたというわけです。このために八幡町内で一番混雑する国道一五六号の城南町の交差点、あるいは県道高山八幡線の東町の交差点、あるいは八幡町市街地周辺の交差点の信号が消えて、その機能が働かなくなってしまった。それで、長いところは二時間以上信号が消えたというふうに言われております。当然信号が消えれば、今まで信号があったところですから、お互いに注意はしますけれども大変心配になります。それは当然なんです。そこで一般には、信号が消えたのでおまわりさんが出て、あの交差点の真ん中へ台を持ってきてピッピー、ピッピーとやって、東西進め南北とまれというようなふうに整理をしてくれるというふうに通常は期待をするわけです。ところがこれらの停電に対して、この停電期間中これらの交差点は大変危険な状態であったが、ドライバーや通行人の常識ある行動で、幸いにして交通事故は起こらなかったものの、大変危険な状態が長時間放置されたままとなっていた。このような事態には当然警察は出動し、主要交差点などの交通整理に当たり、交通安全に努められるが使命と考える。したがって、八月十八日の停電時における貴警察の交通安全に対する措置は、はなはだ遺憾である。今回の事故を教訓として、日常ふだんはもとより、特に緊急事態においては交通安全には万全を期され、住民の命と財産を守る警察の使命に徹せられるよう希望するものである。以上、地方自治法第九十九条二項の規定により意見書を提出するということで、意見書が満場一致可決されております。私はこのときにこの八幡町におりませんでしたから事態はよくわかりませんが、町民の代表の町議会が、少なくとも与野党通じて満場一致で議決されたということは、町民総意であるということに理解をするわけです。そういう点で私は、このことにこういう意見書が議決されたことについて、どのようにそれを受けとめ、どのように認識し、どのように対応されようとしておるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 私、まだ実は、西濃水産の問題をお尋ねする予定で通告書に書いてありましたけれども、ゼロでぽかぽかし始めまして時間がなくなりましたので、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。以上。



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○副議長(古川利雄君) しばらく休憩をいたします。



△午後二時四十八分休憩



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△午後三時二十七分再開



○議長(河村成勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



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○議長(河村成勝君) 引き続き一般質問並びに議案の質疑を行います。

 先ほどの片桐議員の質問に対する答弁が残っておりますので、答弁を求めます。知事 梶原 拓君。

   〔知事 梶原 拓君登壇〕



◎知事(梶原拓君) お答え申し上げます。

 最初に、健全財政に関連いたしまして、いろんな数字の御披露がございました。それぞれについて触れるというわけにまいりませんが、一番大もとでございます歳出総額につきまして申し上げますと、昭和六十三年の数字でございますが、一人当たりの歳出総額の一番高いところが、山陰の島根県でございます。二番目が四国の高知県、三番目が山陰の鳥取県ということでございまして、一けたのところが、あと東北等の、言葉は悪うございますが後進地域ということでございます。唯一例外は東京都ということでございまして、結局過密と過疎というものが一人当たりの歳出増をもたらすと、こういうようなことが言えるんではないかと、かように思うわけでございます。なお、民生費につきましても大体同じような傾向をたどっておりまして、生活保護費等のことが影響しておるんではなかろうかと、かように思うわけでございます。

 それから、環境庁に提出されました自然保護協会の中間報告についてのお尋ねでございます。

 御案内のとおり、この長良川河口堰事業につきましては、水資源開発公団が事業主体として進めておるわけでございまして、地元といたしましては、長年いろんな立場から対応をいたしておるわけでございます。一つには、岐阜市を初めといたしまして下流六十万人の県民の生命を守るという立場、二つ目は、岐阜県の穀倉地帯でございます高須輪中三千ヘクタールの農地を守るという立場、三番目は、祖先伝来の県民の財産でございます長良川の自然を守ると、こういう立場がございまして、この三つの責務を果たすべく、各種の対応を従来からしてまいったわけでございます。

 そこで、お尋ねの海津町地先でございますが、川底に盛り上がったマウンドがあると、それを利用すれば塩水遡上を防げるので河口堰が要らないんじゃないかと、こんなようなことが中間報告書に書いてある。そのことについてのお尋ねかと思うわけでございますが、確かに現在河口から十五キロ付近、海津町の金廻地先といいますか、そこにございまして潮どめの役目を果たしておりますが、これを固定いたしまして、言うなれば固定ぜきの役割を果たさせようということでございます。もう大分前になりますけれども、多摩川で農業用の固定ぜき、これが災いいたしましてすぐ直近の上流で災害がございまして、これを可動ぜきに切りかえておるわけでございます。こういう事例のように、固定ぜきを残しますと川の流れを乱しまして、特定のところに川の流れが集中するとか、そういう異常な事態を発生しやすいわけでございます。そういうことでございますので、地元住民にとりましてもそうした措置は極めて危険であるということで、反対せざるを得ないというふうに思うわけでございます。

 なお、報告書で引用されております林鑑定書におきましても、マウンドを残したしゅんせつの方法は維持管理が極めて困難であり、疑問が残されている。決め手となり得るのは堰による方法しかないと、こういうふうにつけ加えておられるわけでございます。

 それから、水質の問題についてのお尋ねがございました。夏場に水量が減ってくるとアオコが発生したりすると、こういうようなことでございます。岐阜県内におきましては流れが速いということで、滞留時間も短いので、そういう問題が発生する機会は少ないというふうに思われます。ほとんどが三重県の地先のことであろうというふうに思いますが、下流の問題ということで無関心であり得ませんし、魚の成育にとりましても大きな問題でございます。ただ夏場でございますので、アユとかサツキマスの遡上には関係ないわけでございますが、いずれにいたしましても、岐阜県としてやはり関心を持つべき事柄であろうと、かように思っております。

 そこで、時期的にどういう時期に発生するかといいますと、やはり冬場でなく夏場に多く発生する問題であるということでございますが、夏場は冬場と比べまして水の流れがかなり豊富でございます。墨俣地点の低水流量に相当するのが、毎秒五十トンという値でございます。こうした流量になるのが年間九十日か百日間でございまして、このうち夏七月から九月でございますが、夏場で見ますと約十二日間ということでございます。これはあくまでも二十年間の平均的な数字でございます。そして、また、この十二日間のうち連続して続くということはなかなかないわけでございまして、これも平均の数字でございますのでなんでございますが、連続いたしますのは四ないし五日ということでございます。したがいまして、植物プランクトン、アオコの発生ということも、そんなに大きな心配をすることでもなかろうと、かように思っておりますが、しかしながら、こういう点は用心に用心を重ねるにこしたことはないと、かように思います。したがって、対応すべき点といたしましては、まず土砂等が堆積しないようにということでございます。これは松永議員にもお答えしましたとおりでございますが、ゲートを全開いたしまして土石等を排出するという、いわゆるフラッシュというものを十分にやるということは当然のことでございますし、そして、定期的に土砂等の堆積がないかどうか検査をしてもらうということも、公団に約束をしていただいております。そういうことで遺漏はないというふうに思いますが、夏場につきまして特に問題があるというようなことであれば、そういう時期に特別に頻繁に臨時に調査をしてもらいまして、そして、土砂がたまった場合にはパイプで吸い取ってもらうと、こういうことを公団に対して要請をしてまいるつもりでございます。

 それから、木曽川右岸の流域下水道の問題でございますが、これは経過につきましては御承知のとおりでございまして、当初我々が想定しました負担金につきましては、関係市町及び県議会の各政党の御意見を尊重しながら大幅に軽減をしたわけでございます。また、具体的には初期対策費の県立てかえ費に配慮するというようなことで、最大限の努力をしたつもりでございます。最後に問題になりましたのが消費税相当分のことでございまして、消費税につきましては、いずれにいたしましても、県が納税義務があるわけでございます。その分をいただきたいということで七十七円の御提案をしましたけれども、直接住民負担にするなと、こういうことでございまして、七十五円にしたということでございます。差額の二円はどうするかといいますと、これから事業の運営につきまして創意工夫をいたしまして、その所要財源をひねり出すということにこれから努力したいと思いますが、なかなか大きなお金でもございます。仮にそういうことができなければ、究極県費で負担せざるを得ないと、かように考えておるところでございます。



○議長(河村成勝君) 総務部長 永倉八郎君。

   〔総務部長 永倉八郎君登壇〕



◎総務部長(永倉八郎君) 墨俣町一夜城の再建問題についてでありますが、一夜城再建は史実の関係から、県が助成する施設として適当なのかどうかというお尋ねであったと思います。それにお答えをいたします。

 一夜城建設事業は、墨俣町において町民代表による一夜城址整備計画協議会を設置いたしまして、町の最も重要な観光資源である一夜城址の整備計画を検討する中で、一夜城の建設が提案されまして、決定されたというものであります。このようにこの事業は、町において地域住民の夢を実現し、地域の魅力を創造し、町の活性化に必要であるとして決定された事業でありまして、歴史的事実としての一夜城の再現ではなく、郷土資料館的なものとして城の内部に一夜城が建設された当時の状況を再現した展示を行うものであり、観光の拠点となる施設であると判断し、振興補助金の対象としたものでありますので御理解いただきたいと思います。



○議長(河村成勝君) 企画部長 山田賢一君。

   〔企画部長 山田賢一君登壇〕



◎企画部長(山田賢一君) 原油値上げに伴う便乗値上げについて御答弁申し上げます。

 県といたしましては、価格調査モニターなどの石油製品価格需給動向の調査、監視等を踏まえまして、仮に便乗値上げがある、あるいは安易な価格改定であると疑われるようなケースがあった場合には、国の関係省庁とも連携をとりながら調査検討を行い、関係業界に指導要請するなど所要の措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、国への要望につきましては、今後の推移を見ながら必要があれば適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河村成勝君) 民生部長 桑田宜典君。

   〔民生部長 桑田宜典君登壇〕



◎民生部長(桑田宜典君) 老人性白内障に関しましての援助につきましてお答えします。

 御質問のありました白内障といいますのは、水晶体がいわゆる濁った状態になる症状でございまして、俗に白底翳と言われております。そして、先天性のものと後天性のものがありまして、御質問の老人性の白内障につきましては、後天性の代表的なものであると言われております。そこで、術後の眼内レンズの問題につきまして、厚生省の考え方を見てみますと、現時点におきましては白内障の手術を行った場合において、眼内レンズの装着が可能であると判断される患者の求めに応じ、これを装着した場合であっても、算定できるのは当該手術にかかる点数のみであること。すなわち当該眼内レンズあるいは装着の費用などにつきましては、保険給付の対象外であることということで、昭和六十三年三月十九日付の局長通達が取り扱いについてございます。したがいまして、眼内レンズの装着等につきましては、現時点では矯正の一つの方法というふうにとらえられておるんではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、お尋ねのありました件につきましては、現時点では種々問題点もあると思いますので、今後国の動向も見守りながら研究課題とさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。



○議長(河村成勝君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) それでは、まず最初に、長良川河口堰に関連します平田町の埋め立てについてお答えをいたします。

 長良川下流部におけるしゅんせつにつきましては、洪水を安全に流下させるため、建設省において鋭意その促進に努力していただいているところであります。しゅんせつ土の搬出につきましては、地元自治体の協力を得て、極力公共事業への有効利用を図るよう努力されてきたところでございます。議員御指摘の平田町地内の農用地に対するしゅんせつ土の処分につきましては、所定の手続を経て処分されたものであると聞いております。今後ともしゅんせつ土の搬出先につきましては十分な調整を図り、地域の皆様に役立ててもらえるように国等に対して要望してまいりたいと思います。

 次に、台風十九号の災害についてでございます。

 台風十九号によります大垣西部の浸水被害につきましては、牧田川流域の異常な出水が、養老町烏江、大垣市高淵地内で中堤の破堤をもたらしまして、牧田川の洪水の一部が杭瀬川へ流入し、杭瀬川流域の出水と相まって杭瀬川の水位が上昇し、支川大谷川を初めとする支派川に浸水被害をもたらしたものでございます。この中堤の復旧につきましては建設省において昼夜兼行で行われ、台風二十号も無事に乗り切れたわけでございます。この地区の治水対策につきましては、近鉄橋梁、県道橋を含む養老町の烏江、大垣市の高淵、横曽根地先の牧田川、杭瀬川が、上流下流を通じての狭窄部、狭い部分となっておりまして、この区間の洪水の疎通能力を高めることが、流域の治水対策を図る上での最重点課題となっております。この区間の工事につきましては、これは先生からも御指摘ございましたが、建設省において昭和五十一年度採択の激甚災害対策特別緊急事業を含めまして、直轄河川改修事業が鋭意促進されてきたものであります。また、地元の皆様の御協力によりまして本年度より近鉄橋梁かけかえ工事が認められまして、狭窄部の解消に向けて大きく第一歩を踏み出し、平成八年度までに改修工事が進められることとなりました。県といたしましても、引き続き牧田川及び杭瀬川流域の治水対策の促進につきまして建設省に対し強く要請するとともに、大谷川、小畑川を初めとする県管理区間につきましても、治水対策の促進に努めてまいる所存でございます。

 次に、川島町における不法建築と公用地の不法占拠についてでございます。

旧堤敷の占用についてでございますが、議員御指摘の旧堤敷は、町の調査によりますと嘉永年間に地元住民が築いたものでありますが、明治初期には堤防敷を国に寄附し、自来国有の堤敷となったものであります。その後、大正年間に木曽川の改修工事が行われたことによりまして堤防の必要性がなくなり、その機能を失ったものでございます。議員も御承知のとおり、川島町は木曽川三派川の中洲にありまして、たびたび洪水に悩まされた歴史的経緯のある町であるという事情のもとにありますが、この堤防が既に機能がないといたしましても、国有地を無断で占拠していることは好ましいことではございません。この占用につきましては、昨年の八月に承知するところとなりましたが、このような歴史的背景にあって、この問題の処理につきましては町の判断と調整が重要な要素であるため、町に対しまして検討方依頼をいたしておったわけでありますが、調査が進むにつれまして、先ほどの歴史的な経過も踏まえますと、本件旧堤敷全体の状況把握とその調整を行う必要が出てきたわけでございます。現在その作業を行っているところであると聞いております。県といたしましては、今後町と十分に協議をしながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、御指摘の工場についてでございますが、昨年の八月に地元住民からの連絡を受けまして以来、岐阜土木事務所及び関係各課と川島町が連絡をとりながら、その対応について協議を進めてきたところでございますが、今回増築部分につきましては既に除却をさせ、既存部分についても町外移転の計画を工場主から得ております。したがいまして、この移転計画が履行されるよう注意深く見守っていきたいと考えております。

 次に、墨俣町の一夜城の再建問題についてでございますが、墨俣町で計画されております一夜城址公園は、桜堤も合わせた立体的な魅力ある公園となるものでございます。したがいまして、建設中のいわゆる一夜城の資料館、その建築面積は、都市公園法の規定する全体の公園面積に占める建築面積の要件に適合しているものと考えております。

 次に、木曽川右岸流域下水道事業の責任水量についてでございます。本事業の維持管理につきましては、県、関係市町及び日本下水道事業団からなります木曽川右岸流域下水道維持管理検討委員会を設置いたしまして、昭和六十三年十一月から約二年間にわたりまして検討してまいりました。負担金算定の基礎となります関係市町からの流入排水量は、関係市町の面整備計画、これは下水管を配置する面整備計画でございますが、県下の公共下水道の実績を踏まえた水洗化率等を考慮いたしまして、この委員会において算定されたものでございます。現時点で県及び関係市町は、この流入排水量、すなわち責任水量につきましては適切なものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(河村成勝君) 教育長 篠田幸雄君。

   〔教育長 篠田幸雄君登壇〕



◎教育長(篠田幸雄君) 障害児教育についてお答えします。

 心身に障害のある児童生徒のための特殊教育諸学校の重要性については、県教育委員会においても十分認識し、その充実と発展のために努力しているところであります。教職員定数については、標準法による定数と差があることは承知しておりますが、障害の種別、各学校の実情等を勘案して年々改善をし、昭和六十二年度から平成二年度の三カ年で百十七名の生徒が減少しましたが、教員は四十七名の増員を図ったところであります。今後とも教員の充足については、努力をしてまいりたいと考えております。また、近年においては心身に障害のある児童生徒の高等部への進学希望が多く、それらの生徒を受け入れるために高等部の設置を優先し、平成二年度には飛騨養護学校に高等部を設置し、また平成三年度には中濃養護学校に高等部を設置する予定であります。なお、高等部における重複学級の設置につきましては今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(河村成勝君) 警察本部長 遠藤豊孝君。

   〔警察本部長 遠藤豊孝君登壇〕



◎警察本部長(遠藤豊孝君) お答えをいたします。

 八幡町議会の意見書につきましては、町民を代表する議会の議決されたものとして受けとめさせていただいております。事実関係を御説明いたしますと、ヘリコプターの墜落事故による停電のために、八幡町地内の交通信号機十機中九機が消えるという状況が去る八月十八日発生いたしました。八幡警察署では、とりあえずヘリコプター事故処理に可能な限りの警察官を振り向け、また在署勤務員も署員の非常招集、報道連絡などの業務に従事しておりましたため、遠隔地の派出所勤務員を引き上げて主要交差点の警戒に当たらせましたのが停電してから約四十分後、非常用発電機を主要交差点四交差点に配置したのが停電してから約一時間後ということになりました。このような状況になりましたのは、当初の情報の少ない混乱した状況の中で、少ない署員の大部分をヘリコプター事故処理に振り向けなければならなかったからでございます。

 この件に関しましては、意見書をお持ちいただいた議長さん、副議長さんに対しまして、署長から当日の警察の措置について御説明いたしましたところ、やむを得ない状況であったことを納得していただいております。なお、停電によって広範囲に交通信号機が消えたような場合の交通対策につきましては、県民の安全を守る立場にある警察として大変重要な仕事であると従前から認識いたしておりますし、また現場の警察官によって臨機応変の措置が講じられるよう指導いたしておるところでございます。



○議長(河村成勝君) 二十三番 片桐義之君。

   〔二十三番 片桐義之君登壇〕



◆二十三番(片桐義之君) ただいま一通りお答えをいただきました。そこで、若干再質問を行いたいと思います。

 民生部長、ひとつ大いに研究して、みんなが通る年代でほとんどの人がかかる、しかもほとんど治るというそういう性格を持ってますんで、大いに実現し促進できるように研究をしてほしいということを要望しておきたいと思います。

 それから消費税の知事の答弁、よくわかりました。ただ、土木部長の答弁の中でわからない部分があるわけです。一つは、平田町の埋め立て、適法にやられた、そういう答弁ですけれども、その適法ということは、まず去年の十一月九日に長良川改修工事に係るしゅんせつ土砂等の処理に関する協議書というのがありますね。これは去年の十一月九日です。ここでは平田町の工場団地、括弧して高田、岡、幡長、勝賀とし、土量は十四立米とするというふうに規定してますね。そうすると、これは先ほど申し上げましたように、平田町が計画をしておる農業構造改善と、近代化を促進しながら工場用地を確保するという考え方に基づく事業で、その位置も図面で先ほど指定したところのものだということは間違いないわけですね。そうすると、そこを埋め立てるためには、農工団地造成に係る農地法の五条申請手続というのが必要になってきますね。そこで、農用地転用の許可を受けて初めて都市計画法上の開発許可が出るわけですから、出てから埋め立てるのが本当の法律上の手続だと思うんです。民間であっても、勝手に農地を先に埋めといて、そして五条申請をするということは認められぬわけですから。ところが、この許可申請が最初に出たのは六月二十六日、それはことしなんですよ。そして、七月十三日に県事務所が受け付けて、七月十九日に県の本課が受け付けて、そして、八月に東海農政局へ進達をして九月二十一日に許可がおりとるんです。九月と言っても、これ去年じゃないですよ。先月の二十一日、この定例会の開会翌日なんです。ここで初めて埋め立て開始ができるのが、法律的手続に基づいた埋め立て工事でしょう。ところが、ここでは既に去年の十一月九日に埋め立てる約束をし、ことしの初めに埋め立て完了しとるわけですよ。そうすると、一体農地転用もせずに開発許可も出ておらないうちに、どんどんと埋め立ててしまう。農村地域工業導入事業として農地を埋め立ててしまうというのは、どうしてこれが合法的なのか、その間の説明をもう少し詳しくしてほしいというふうに思います。

 それからもう一つ、川島町の問題ですけれど、この公用地の故事来歴をいろいろ言われました。そのことは、私も知らぬわけで言っておるんじゃないんです。もうちょっと説明しますと、その嘉永年間、それは大徳寺というお寺と墓があったと。ところが、嘉永年間に洪水によって流されてしまった。それを契機に地元住民が土地を提供して、自分たちで土砂を運んで堤防を築いたといういきさつから出発しておるんです。これを説明すると、あたかも今度不法占拠をしておる人がこの土地提供をした人たちのように聞こえるんですよ。それは非常にごまかしだと思うんです。このいきさつと今度の不法占拠は全く別なんです。私が申し上げておる中の一つには、実は古くからそこにおる人もあるんです。その人たちのことをとりあえず言っておるんじゃないんです。ここで言っておるのは、全くそういう故事来歴と無関係の人が四十年代に新たに土地を買ってきて、しかも公有地を挟んで両方買い取って、そして両方またがってつくっとるんですよ。だから、そんな故事来歴と全く無関係なんです。全くの無法ということになるんです。そして、もう既に増築しかけた分は撤去しましたがというと、いかにも県は知っておって撤去させたように聞こえますけれども、私が指摘をしたときには、最初は現地を見に行ってきましたが、そんなものありませんという答えが返ってきたんですよ。だから何見てきたんだと、裏へ回ってちゃんと見てこいと言ったらもう一回見にいって、ありました。これは撤去するようにしますといって撤去しておるんです。要するに県は、一年前に訴えられながらも実際は何もやらずに、そのために増築工事まで始めたということなんです。増築工事を始めるということは、先ほど部長が答えたように、去年町の方へそれを言って、当該工場は別のところへ移転をするように計画をしておりますというのは、全く口先だけではないのか。移転する人が増築をするはずはないわけですから、あるいは増築するにしても将来展望みたいなもんでしょう。そうすると公有地の不法使用、取り込みですね。そして、建築許可はとっておらない。しかも、用途指定で全く工場のできぬところに強引に工場をつくる。二重、三重の違法なわけですよ。だから、そういうふうな注意深く見守りたいという言い方ですと、このまま不法占拠がずっと続いていく心配が多分にあるわけです。だから、私はこのような二重、三重の無法、違法、横着、こういうものに対しては毅然として直ちに、緊急に、法律的に正しく対応すべきだというふうに考えます。このまま続いておるようなら、不動産侵奪という刑法上の問題としても考えなきゃいかぬというふうになってくるわけですよ。そんな慎重に注意深く見守るなどという答弁では絶対に承知できませんので、これについては再質問を行います。

 それから、これは再質問しませんけれども、要望として申し上げますが、墨俣の一夜城、結局一夜城というけど郷土資料館なわけです。そこへそれを建てるための建ぺい率が足らぬからといって、今ここにある一夜城の公園と離れて、接合しないところに堤防を新たに、それもことしの二月に一夜城址公園の予定地として河川管理者の許可を受けて、離れとるんですよ。これがもし許されるんなら、これからどこの市町村でも、公園に何かつくりたい、建ぺい率が足らぬ、いいやないか、離れたあっちの方に堤防があるで、あいつをそんなら公園予定地としてやればいいやないかという全くの便法がまかり通ってしまうんではないのか。そういう意味でそんな全く橋かけてつなぐというけど、橋かけても接合しない分離された土地を公園だと強弁をするようなやり方が適切かどうか、その点についてもう一度お尋ねします。

 責任水量制については答弁を不満としますけれども、これからまた引き続き、大いに議論をしていきたいと考えておりますので、以上で私の再質問を終わります。



○議長(河村成勝君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 一夜城につきましては要望ということでよろしいですか。

 それでは、平田町の件でございますが、この件につきましては、先ほどお答えしましたように、私の方は現在施行を進めるに当たって、十分平田町と協議の上行われておりまして、先ほど先生の方でお話のありました手続上の問題等、それから、本来掘った土をどういう目的で、いつどういうふうに置いとくかというような解釈の問題とかいろいろな点があるかと思いますが、私どもとしては適切に行われておると聞いておりますので、御理解をいただきたい。

 それから、川島町の件でございますが、これにつきましては、現地の私どもの方の対応に不適切な面があったということは、まことに申しわけないと思っております。それから、先ほどお話ししました歴史上の、前からおられる人と新しい方というような問題は、世間一般的には考えられるお話でございますが、この辺の法解釈につきましては非常に難しい面もございますので、先ほど来の先生の御意見も参考にさせていただきまして、鋭意解決へ向けて努力をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 二十三番 片桐義之君。



◆二十三番(片桐義之君) ちょっと時間がもったいないんで、自席から。

 「慎重に見守る」というやつが「鋭意努力する」というふうに一歩前進したんで、そこはひとつ全く二重、三重の無法者ですから、こういうものをほかっておくと、ほかのことも収拾つかぬようになるわけです。だから厳しくやってほしいと、しかも急いでやってほしいということをお願いしておきたいと思います。

 平田町の問題は、ちょっとおかしいと思うんですよ明らかに。農地の転用許可も何も、開発許可も出てないうちにどんどんどんどん埋め立てて、しかも埋め立てを、ちゃんと協議文書をつくって、昨年の十一月にそういうことをやって、そして、土砂運搬に関する費用は建設省が負担する、町は土砂の安全管理、周辺農地への悪影響を及ぼさぬように配慮する、こういうようなことまで言って、法的な営業許可も受けぬうちに埋めてしまう、そのために土砂運搬をする、そんなことが適切だなんていうのは実に理解に苦しむわけです。これから、じゃ、そういうような農転せんうちに先に埋め立ててしまってもそれは適法だという、そういう解釈を全部とってもいいわけですね、農地転用になる。そういうことになるわけですよ。その点について土木部長、責任持って、その他の今後のすべての農地の転用問題に、これは前例として理解してもいいのかどうか、この点も含めてもう一遍お聞かせください。



○議長(河村成勝君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) まことに申しわけございませんが、私、農地法等については詳しくございませんし、今回私、先ほど来お話ししておりますのは、事業者の方からいろいろとお話を伺っての話で、まことに申しわけないんでございますが、詳しくはお答えできませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 農政部長 名知和男君。

   〔農政部長 名知和男君登壇〕



◎農政部長(名知和男君) それではお答えさせていただきますが、ちょっと事前の不勉強でございますので、何も持っておりませんので御容赦願いたいと思いますが、この件につきましては、今の建設省の土砂捨てということでのことで、農地法におきましては今の届け出と、こういうことになっておりますので、私たちといたしましては、その届け出に基づいて所定の手続ができていると、こういうことで理解をしております。以上でございます。



○議長(河村成勝君) 九番 小川 豊君。

    〔九番 小川 豊君登壇〕(拍手)



◆九番(小川豊君) 熱論の後を受けまして、本日の最終バッターということで発言のお許しをいただきましたので、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 最初に、今回の台風十九号は、西濃地方を初めとし郡上、美濃地方は大雨に見舞われ、各地に大きな被害をもたらしました。この台風により被害を受けられました方々には、心からお見舞いを申し上げます。また、県におかれましても台風接近に伴っていち早く災害対策本部を設置され、昼夜にわたって活動されましたことは、県民の強い信頼を得られたものと思っております。

 今回の台風十九号で被害を受けました県下の公共土木施設被害は、河川、道路、砂防等合わせて約千五百件、百十億円余りに達していると聞いておりますが、私の地元美濃市におきましても、近年にない被害でありまして、特に市内を流れる片知川などのはんらんにより、多くの皆さんが災害に見舞われました。その被害額は百十件、六億二千万円余になっております。県御当局の適切な対応により、一部危険箇所につきましてはいち早く応急処置をしていただいており、感謝申し上げる次第でございます。どうかこれら災害復旧に現地の測量、査定等の事務も大変でありましょうが、一日も早い復旧を切にお願いするところであります。また、局地激甚災害の指定について、国の関係機関へ強く働きかけていただきますよう要望を申し上げておきます。

 次に、美濃地方の長良川河川改修につきましてお尋ねをいたします。

 東海北陸自動車道も、既に岐阜各務原インターから美濃インター間が供用され、利用者も年々増加をいたし地域の発展に大きく寄与していることは、まことに喜ばしい次第であります。今、美濃市から郡上方面へと工事が急ピッチで進められておりますが、これが完成の暁には、沿線地域の活性化がますます進むものと思われるので、その早期完成を心から願うものであります。また、東海環状自動車道も計画決定され、既に一部用地買収にも着手されておりますが、この自動車道の早期完成についても強く要望をするものであります。

 そこで、これら自動車道が各所で横断する清流長良川について、県におかれましては鋭意改修が進められているところでありますが、まだまだ長良川は危険な河川であります。先ほどお願いいたしましたように、今回の台風十九号による長良川の出水により、美濃地方でも各所において浸水被害が生じておりますし、洪水のたびに川筋の住民は、水の恐ろしさにおびえながら不安な毎日を送っているのであります。過去にも大被害を受けました美濃市六反地区についても、幸い土地改良事業とあわせて長良川及び余取川の河川改修を進めていただいているところでありますが、その工事の早期完成と長良川中流部全域の河川改修についても、今後早急に着手していただきますよう地域住民として切望するところであります。また、東海環状自動車道が、美濃市志摩地内で長良川を橋梁により横断することとなっておりますが、この地域の河川改修については、以前より強く要望いたしているところでありますが、まだ着手していない状況であります。過去に調査された経緯がありますが、その後河川の状況も変わっておりますので、再調査の上早急に着手していただきたいと存じますが、志摩地内の河川改修について今後どのように進められるのか、土木部長にお伺いをいたすものであります。

 次に、中濃地域の振興策について二点ほど商工労働部長にお尋ねをいたします。

 ローカル色の強い質問が続き、まことに失礼をいたしますが、まず第一点の美濃テクノパークの開発についてでありますが、県におかれましては産業構造の高度化、地域経済の活性化を目指し、各種施策により地場産業の振興を図るとともに、関、恵那、中津川の各工業団地の開発等、新規企業立地に積極的に取り組まれておられますことに敬意を表する次第であります。県土のほぼ中央に位置している中濃地域の産業構造は、第二次産業に特化しており、第二次産業の事業所数の全体の中での占める割合は四九%、就業者数の同比率は五六%と、いずれも県平均を上回っております。しかし、関市の金属刃物、洋食器、美濃市の紙、武儀郡の木材、木製品、家具製造等の地場産業が主体となっており、所得水準も低く、経済的には非常に弱い地域であります。

 そのうち美濃市の状況を少し述べてみますと、人口は昭和二十九年の市制発足時に三万二千七百六十九人であったのが、地場産業の手すき和紙の衰退等に伴い周辺都市への人口流出が続き、平成元年十月現在二万六千三百三十八人となっており、合併時に比べ六千四百人余の減となっております。産業的には第二次産業に全体の五七%の七千九百人余りの人が就業しており、主要産業は一般機械器具、パルプ、紙、紙加工品、プラスチック製品製造業で、この三業種の製造品出荷額等は五百九十一億円、全体の七三%を占めております。しかしながら、その内容は小規模、零細な家内工業が圧倒的に多いのが現状で、一事業所当たりの製造品出荷額等は一億円と、県平均の二分の一程度にすぎないのであります。また、市民一人当たりの所得は、昭和六十二年度百九十四万七千円で、県平均二百十八万一千円の八九%と低水準にあり、市の財政力指数も〇・五七五と県下の市平均の〇・七七八を下回り、十四市中最低であります。このような状況下で地域経済の活性化を図るためには、何と申しましても企業誘致が有効な手段の一つであります。地域に波及効果の大きい企業を誘致することは、魅力ある雇用機会を創出し、地域の所得水準を向上させ、地域産業に新たな需要を生み出すものであります。また、企業のもたらす税収は、行財政を通じて市民生活、社会基盤整備等住民福祉の向上に資することとなり、活力ある地域社会の形成に大きく貢献するものであります。企業誘致のための具体的な施策としては、導入企業の受け皿としての企業用地の開発であり、工業団地の造成であります。美濃市経済の活性化を図るには、既存企業の技術水準の向上、経営体質の強化を図るとともに、先端技術企業、高付加価値企業の誘致、導入が必要であり、新規工業団地開発は緊急の課題であります。

 美濃市は、昭和六十一年三月東海北陸自動車道の供用が開始され、また東海環状自動車道が計画されるなど、交通体系の整備に伴い、工場の立地条件は飛躍的に高まってきたところであります。それに、近くには県の紙業試験場、金属試験場があり、技術指導、研修等を受けやすい環境にもあり、良好な自然環境とともに極めて恵まれたところであります。美濃テクノパークは、美濃市を初めとする中濃地域全体の長年の懸案事業で、これまでも実施可能性調査、基本計画関連調査、開発基本計画、測量調査等が行われ、ようやくにして本補正予算案に県営工業団地開発事業として計上されたところであります。また、この間、都市計画用途地域の変更、農村地域工業等導入実施計画の策定、埋蔵文化財の発掘調査等々、関係者の御協力を得ながら今日まで進められてまいったのであります。この美濃テクノパークの目標出荷額は約六百五十億円と承知をいたしておりますが、現在の美濃市全体の製造品出荷額は八百十三億程度でありますので、完成の暁には現在の倍に近いくらいの製造品出荷額等が想定でき、地域経済の活性化に対する地元の期待はまことに大きいものがあるのであります。そういったことから、地元住民とともに一日も早い完成が望まれるところであります。

 また、注目すべき点は、平成二年三月の当地域の高校卒業者数は千五百二十名で、そのうち就業者数は六百五十一名であります。就業者数中、当地域内への就職者は二百八十八名と約四五%で、残りの五五%もの卒業者が地域外に就職をしているという現状であります。このように優秀な若い人材が外へ流れることは、地域にとって実に大きなマイナスであります。したがいまして、若い人材の地域内の定着やあるいはUターン就職を図るには、何といっても全国的にハイレベルな企業を誘致することが重要であると思うのであります。こうした企業が立地することにより、地元企業にとってもビジネスチャンスの拡大も期待できるのではないかと考えられます。いずれにしましても、優秀な人材が張りつけばその相乗効果で人は集まり、それがひいては地域のレベルアップにつながるものと思うのであります。当地は、立地条件がまことによいところでありますので、多業種の企業からの立地希望があるのではないかと想像されるのであります。

 そこで、次の点につきまして、県御当局の考えをお伺いするものであります。

 まず第一点、美濃テクノパークの今後の開発見通しについて、第二点、企業誘致に伴い地元既存企業は零細企業が多く、人材確保など雇用問題に大変神経質になっておりますが、雇用対策についてどうなのか、第三点、どのような企業を誘致されるのか、その方針について、それぞれ商工労働部長にお尋ねをいたします。

 次に、中濃地区における物流拠点の整備についてお尋ねします。

 御案内のとおり、本県は国土の中央に位置し、しかも、名神、東名及び中央高速道路が通過する地点であり、加えて東海北陸自動車道の一部供用開始、さらに東海環状道路、中部縦貫道路の計画等、物流拠点として極めてすぐれた立地条件を有する県であります。特に中濃地区につきましては、県の第四次総合計画の中でも、東海北陸自動車道と東海環状道路の結接点付近において、岐阜総合物流センターの建設について調査検討を進めるとされ、その立地特性に着目し、物流拠点化が想定されているところであります。さきに申し上げました東海北陸自動車道は、近く名神高速道路に合流する予定でありますし、中央自動車道から東海北陸自動車道に至る東海環状道路におきましても、既に都市計画決定が行われ、事業化が進められ、早期完成が期待されているところでありますが、当中濃地区におきましては、現在関工業団地が順調に生産体制に入りつつありますし、さらにさきにお尋ねしております美濃テクノパークも整備される予定であります。また周辺には、県有数の地場産業である紙、刃物、木製品の生産地帯を控えておるのであります。既に昨年関市が、物流ネットワークシティ構想の策定地として、全国十五カ所のうちの一つとして運輸省から指定を受け、県からも助成を受け、構想推進調査が行われたところであります。本年度においては、地元関市においてさらに計画を進めるべく基本構想の策定を予定していると聞いておりますが、県におかれましてはどのように考えておられるのか、商工労働部長にお尋ねいたします。

 次に、森林には多くの働きがあります。今日的課題として国民、県民の森林、自然に接したいとの要望にどのように対処されようとしておられるのか、都市近郊林の整備ということを通じて林政部長にお尋ねをいたします。

 少し旧聞になるかと存じますが、この五月に総理府から発表されました森林と生活に関する国民世論調査は、この一年間に仕事以外に山や森に出かけたことのある人が六五%いて、前回昭和六十一年の調査時に比較して十五ポイントも上昇していることを報告しておりました。国民の森林、自然に親しみたいとの要望が急速に高まってきているのを示しているものと思います。では、今なぜ森林、自然かということであります。

 我が国の経済社会は大きく発展してきておりますが、その近代化、都市化、情報化など大きな社会構造の変化を背景に、国民の価値観にも重要な変化、すなわち物の豊かさから心の豊かさへという変化が、二十一世紀へ向けての新しい国民的合意とも言うべき願望として着実に形成されてきていると私は考えるのであります。かつてない経済的豊かさは、人々の心に、これまでの生活の中で見失われがちであった人間性の幾つかの大切な側面への反省を促し、より高い人間的欲求を目覚めさせるようになってきているのだと思います。都市生活は、便利さと効率性の一面的かつ過度な追求から、しばしば人間の内部にストレスを蓄積し、人間の肉体的、精神的退行をもたらしかねない環境条件のひずみを生み出してきていると言われております。生活に自然とゆとりを呼び戻すことが必要となってきているのです。

 都市住民でも、田舎で生まれ育った人たちが大半を占めている時代は、ふるさとを思うだけで自然というものを具体的に感じ取ることもできましたが、今日のように都市で生まれ、都市で育った人たちが増加する時代においては、自然との関係が医学あるいは心理的な側面に大きなかかわりがあると言われております。人間は自然の嬰児であるとも言われます。人間が人間として生きるためには、人間が自然に接することによって野性に帰ることも大切であると言われております。先駆的な人たちの中には、例えば作家の倉本 聰氏は、自然豊かな北海道の田舎に居を移しておられます。また東京では逆単身赴任と言われる人たち、すなわち生活の根拠は自然豊かな地方に置き、仕事は東京という人たちが出てきております。林業、山村という立場ばかりでなく、都市住民にとっても森林が重要な存在になってきていると考えます。我が国より先に産業革命による工業化、都市化の進展した西欧においては、それによる森林の荒廃や減少という苦い経験を通じて、都市活動の基盤としての森林の重要性を確認したと言われておりますので、私たちも今から考えていかねばならないと思うのであります。

 西欧の都市住民は、老若男女を問わずしばしば森林を訪れ、散策をしたり、物思いにふけったり、走り回ったりと、それぞれの過ごし方で森林の環境を楽しんでおります。森林でさまざまな経験を重ねることにより、親しみやすい整備された森林が都市住民にも必要であることを身をもって理解しており、レクリエーション的利用と木材生産等とを共存させながら、健全な森林を維持することに誇りを感じていると聞いております。こうした森林の利用は、広々とした、よく整備された森林が身近に用意されていることにより実現されるものであります。

 私は、一昨年十二月の議会において西欧の都市近郊林、特にパリ郊外にあるフォンテンブローの森と、フランスの歴史家ミシュレの言葉を御紹介しながら、大規模な都市近郊林整備の必要性を申し上げ、あわせて一例として、岐阜市から三十キロメートル、名古屋市から五十キロメートルの距離にあり、自然的、文化的資源にすぐれた美濃中央高原地域が、都市近郊林としては最適地であると御紹介し、積極的な対応をお伺いしたところであります。幸いにして早速こたえていただき、昨年県御当局は、大規模な森林地域の一体的整備を図ることにより、森林の各種の働きを総合的かつ高度に発揮させることを目的に、瓢が岳、高賀山山ろく約七千ヘクタールの森林を対象として整備計画を樹立されるとともに、林道、治山施設等基盤整備に着手していただきました。私の地元のことでもあり、大変感謝申し上げる次第であります。しかしながら、この地域の整備のためには、アクセスのための林道の早期整備が不可欠でありますので、一層の整備促進を願うものであります。また、西欧の都市近郊林のように都市住民がその森に親しみやすくするには、基盤整備だけでなく、保健機能活用のための整備が必要であろうと思うわけであります。

 そこで、林政部長にお尋ねをいたしますが、第一には、県の林政として県民の森林、自然に親しみたいとの要請にどのように対処される方針であるのか、第二には、美濃中央高原についてでありますが、地域開発には必須のアクセス道路である林道の整備の促進でありますが、当初予定より遅れている感がいたしますが、進捗状況と今後の見通しについて、第三には、森林の保健機能活用施設整備の構想と今後の進め方について、林政部長の御所見をお伺いしたくお尋ねをいたす次第であります。

 次に、古紙の回収及び再生技術の開発についてお尋ねをいたします。

 科学技術の発達と、それに支えられた経済成長は、私たちの生活をかつて想像もでき得なかったほど豊かなものにしています。しかし、この豊かな生活が、地球上の限りある天然資源に大きく依存したものであることを忘れてはならないでしょう。生活が豊かになればなるほど、より大量の資源が消費されていくことになり、こうした天然資源の有効利用について、現在ほど真剣に努力をしなければならない時期はないと思うのであります。その中でも私たちの生活に密接なつながりのある紙は、貴重な森林資源から生産されております。日本で一人当たりの紙の使用量は、一九五〇年には年間十キログラムであったものが、一九八八年には二十倍の二百四キログラムに達し、この間日本の人口は一・五倍にふえ、紙の全体の使用量は八十五万トンから一挙に二千五百三万トンと実に二十九倍も増大し、現在の木材の枯渇や地球環境への影響も無視できない状況になっておるのであります。そこで考えられるのは紙の再生利用、リサイクルであります。現在紙の再生利用は最も進んでおり、古紙一トンから約八百五十キログラムのパルプが再生でき、それは直径十四センチメートル、高さ八メートルぐらいの円筒の立木にして二十本分に相当すると聞いております。このように、古紙の再生は貴重な森林資源を守り、地球の環境悪化防止に貢献するものであると確信するものであります。

 そこで、まず最初に、新聞、古雑誌、ダンボール等古紙の回収についてであります。

 我が国では、従来から家庭や企業から発生する古紙の回収、再生利用が行われており、その回収率は四七、八%と高く、オランダ、西ドイツに続いて、日本は第三位とのことであります。しかしながら、再生紙のための古紙原料は、現在のところ国内の古紙だけでは賄い切れず、八〇年代以降国産より安い古紙の輸入が増加し、昨年にはおよそ四十三万八千トンにも達している状況であります。そのことが国内の古紙の回収業者及び原料加工業者の採算性にも影響を及ぼし、回収率の低下などの様相も見受けられるのであります。本県は御承知のとおり、美濃紙と固有名詞がついているとおり、美濃地域では手すき和紙、紙加工等が盛んであり、特にトイレットペーパーなど家庭紙の生産量では、岐阜県は全国三大生産地の一つであります。したがいまして、少なくとも県内製紙メーカーの古紙原料は県内で賄えるようにすれば、再生利用のみならずごみの減量化対策、さらには県内の製紙産業の振興にもなるのではないかと思うのであります。そのためには、広く県民に対し古紙の回収、資源化についての積極的な意識啓発を行うとともに、現状では廃棄物として焼却処理されている分について、資源としてより一層の回収が行われるよう、地域ごとに分別回収システムの整備を図っていくことが肝要ではないかと思うのでありますが、この点について県御当局のお考えを衛生環境部長にお尋ねをいたします。

 次に、古紙の再生技術についてでありますが、これにはまだまだ問題があると聞いておりますが、紙の生産地岐阜県でありますので、全国に先駆け、古紙の再生技術開発に意欲的に取り組まれるおつもりはあるのかどうか、また、どのような状況にあるのか商工労働部長にお尋ねをいたし、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

   (拍手)



○議長(河村成勝君) 衛生環境部長 井口恒男君。

   〔衛生環境部長 井口恒男君登壇〕



◎衛生環境部長(井口恒男君) 古紙の回収につきましてお答えいたします。

 新聞紙、古雑誌、ダンボール等古紙の回収につきましては、各家庭ごとに巡回される古紙回収業者、あるいは地域のPTA、子供会、婦人会等の各種ボランティアにより回収されているのが現状でございます。現在五十九の市町村におきまして資源ごみの回収が実施されておりますが、そのうち七市町村で回収奨励金制度、十三の市町村で分別協力報奨金制度を設け、その促進が図られているところでございます。今後ごみの減量化、再資源化の観点から、市町村廃棄物行政の一環として分別回収体制の整備を図るよう指導するとともに、資源回収業界の育成指導を進めたいと思っております。

 一方、減量化、資源化を進めるに当たりまして、県民の協力はぜひとも必要なことであるということで、くらしと県政等各種広報媒体によりまして啓蒙啓発活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、現在国におきまして、廃棄物処理法の改正作業が進められているところでございまして、これらの動向を踏まえて、今後具体的な推進方法を検討したいと思っております。



○議長(河村成勝君) 商工労働部長 川添正幸君。

   〔商工労働部長 川添正幸君登壇〕



◎商工労働部長(川添正幸君) 中濃地域の振興策についてお答えいたします。

 まず最初に、美濃テクノパークの開発についてでございますが、まず美濃テクノパークの計画推進に当たりまして、議員を初め関係各位の御熱意に対して深く敬意を表するものであります。そこで、御質問の第一点の開発の見通しでございますが、美濃テクノパークの工場用地といたしましては、第一期分十区画、十六・五ヘクタール、第二期分二区画、七・五八ヘクタールを計画しておりますが、開発スケジュールにつきましては、平成二年度から四年度にかけまして第一期分の造成及び関連工事を施工し、四年度から五年度にかけまして分譲を予定しております。第二期分につきましては、七年度の造成工事、八年度の分譲を予定しております。

 御質問の第二点の雇用対策でございますが、まず若年労働者の対策でございますけれども、議員の御発言にもございましたように、地域内の高校卒業者は地域外へ大変多く出られております。また当地域は、その通勤可能範囲が大変広いわけでございまして、県教育委員会の御協力を得ながら地元定着に努力をしてまいりたいと思いますし、またUターン事業も軌道に乗ってまいりましたので、積極的に推進してまいりたいと思っております。

 第三点の企業誘致につきましては、議員の御発言にもございましたように、優秀な技術を持つ高付加価値企業、地元企業のレベルアップにつながる企業、流出する若年労働者の吸収ができる魅力ある企業などを目標に、広く全国的な視野に立って誘致したいと考えておりますが、具体的には美濃市と県で企業誘致連絡調整会議を設け、検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、県工業団地につきましては、分譲可能地がほとんどなくなった現状を考慮しますと早期開発が望まれるところでありまして、積極的に推進していく必要があると存じております。

 次に、中濃地区における物流拠点の整備についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、我が国の経済は急速にソフト化、サービス化が進み、今後ますますその傾向が続くものと予想されております。このような状況の中で、物流の持っている意味は極めて大きいものがあると認識をいたしております。御質問の関市における物流ネットワークシティ構想につきましては、昨年構想推進のための調査が行われ、県といたしましても積極的に関与してまいりました。本年度におきましても、関市において基本構想の策定を予定しておられますので、中部運輸局の指導も得ながら積極的にこれに参画してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、古紙回収並びに再生技術の開発についての御質問のうち、再生技術の開発についてお答えいたします。

 古紙の再生技術につきましては、従来から程度のよい古紙につきましては既に確立されており、これからは、コストがかかる、程度の悪い、再生処理の困難な古紙の再生技術の開発が求められているところであります。この技術開発につきましては、紙業試験場におきまして現在までに処理のしにくい機能性古紙、例えば表面にビニールが張られ、印刷がしてある牛乳パックなどの再生技術を確立したところであります。今後におきましても関係業界と密接な連携を図りながら、コスト問題も考慮しつつ、あらゆる古紙の再生利用の技術開発のため積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 林政部長 伊藤邦昭君。

   〔林政部長 伊藤邦昭君登壇〕



◎林政部長(伊藤邦昭君) 都市近郊林の整備についてお答えいたします。

 都市住民の森林の保健機能の活用に対する要請は、議員御指摘のように、多様化するとともに一段と高まってきております。県は、これらの要請にこたえていくため、以前から県民休養林、生活環境保全林などの森づくりを県下各地で行っているところであります。今後ともこれら森の整備充実と、時代のニーズに合った、ロマンの漂う森づくり等を目指すとともに、単に都市住民対策としてではなく、森林の管理を上、下流が協力して行うための交流基盤として、また山村地域の一層の活性化につながるものにしてまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねの第二点及び第三点の美濃中央高原の今後の整備についてでありますが、昨年度、地元議員さんを初め関係者の方々の御協力を得て取りまとめいたしました美濃中央高原地域・複合機能森林整備計画書において、片知学びの森、高賀体験の森、那比思索の森など五つの拠点地区を設定し、その整備の方向を示したところであります。アクセスのための林道整備の促進につきましては、着手後の年数も浅いことから、御指摘のとおり進捗状況が低い状況にありますので、今後はこの計画に沿って一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 また、森林レクリエーション施設など森林の保健機能活用施設整備につきましては、既に一部整備に着手している多目的保安林整備事業や林業構造改善事業、自然公園施設整備事業などの既往の各種制度の活用や、国において検討されている新たな施策の導入、さらには民間活力の導入によって、その整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので、地元市町村並びに地元住民の方々の積極的な参加と一層の御協力をお願いいたします。



○議長(河村成勝君) 土木部長 山岸俊之君。

   〔土木部長 山岸俊之君登壇〕



◎土木部長(山岸俊之君) 長良川の中流部の改修につきましてお答えいたします。

 まず今回の台風十九号によります災害につきましては、美濃市内でも多大な被害が発生しております。これらのうち緊急を要する箇所につきましては、既に応急復旧工事に着手しておりまして、その他の箇所につきましても早急に復旧できるよう努力してまいりたいと思います。

 次に、長良川の改修についてでございますが、議員御指摘のとおり、今回の出水においても各所で浸水被害が起きており、長良川はまだまだ安全な河川とは申し上げられない状況でございます。今後も現在施工中の改修事業を含めまして、公共事業並びに県単独事業におきまして鋭意改修を進めてまいる所存でございます。また、美濃市志摩地区の長良川改修につきましては、平成三年度より調査を実施いたしまして、その後直ちに地元地権者の御協力を得て、用地買収及び工事に着手したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



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○議長(河村成勝君) 本日はこれをもって散会いたします。

 明日は午前十時までに御参集願います。

 明日の日程は追って配布いたします。



△午後四時五十七分散会

 

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