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長野県 原村

平成21年第 1回定例会−03月09日-03号




平成21年第 1回定例会

        平成21年第1回原村議会定例会第3日目会議録

1 日  時  平成21年3月9日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長      伊 藤 幸 市
  教育長      望 月   弘(午前欠)総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)一般質問



                            午前 9時10分 開議
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、9番小林庄三郎君、10番日達徳吉君、1番小池利治君を指名いたします。
△2 一般質問
○議長(木下貞彦君) 日程第2 一般質問を行います。
 本定例会における通告は8名であります。質問通告により順次質問を許します。
 まず、小林庄三郎君の質問を許します。小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) それでは質問をさせていただきます。
 事前に通告申し上げましたけれども、私は原村地域福祉計画の見直しについてを中心で、お聞きしたいと思いますので、お願いをいたします。
 住民が安心して暮らしていくためには、地域福祉の充実はとても大切だというふうに思っております。社会環境により変化もしますが、時代の先を見据えながら、その内容は地域の実情に沿うことが大切だというふうに思っています。住民の生活を守る地域福祉について、村長の考えをお尋ねをいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これについてはですね、見直しました福祉計画に記載をしてございます。その基本理念、基本目標、これが私の考えでございます。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 見直しの福祉計画を見てくれということのようですので、配布されたならば、隅から隅までしっかり見ていこうというふうに思います。
 その次でございますが、見直しは平成17年に作成され、3年を経過して見直しが行われたということでございます。その見直しの経過なり、課題なり、また主な見直しされた点等の内容について、できるだけ細かく教えていただきたいというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは具体的な作業を経て見直しをしたわけでございまして、細かく見直し点等、申し上げたいと思いますので、担当課長から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、私の方から、今回の見直しについてのものについて御説明申し上げます。この第1期の地域福祉計画につきましては、平成17年度に策定しております。一応3年後に見直しということで、社会環境等の変化等があるということで、3年ごとに見直しということで、平成20年度、今年度がちょうど見直しの時期ということで、見直し作業を行ってきました。
 この計画の役割につきましては、人と人とのつながりが希薄化する中での地域で暮らす人々がともに手を携えながら、社会全体の動きを広げるためにということで計画を策定しております。基本理念としましては、「ありがとう お互いさま 地域で支え合う福祉の村づくり」ということを基本理念に作成してあります。また、基本目標ということで五つ。支え合いと協働でつくる原村の福祉、地域生活に根差した地域の福祉、住民一人一人が尊重し合い支え合える地域生活、世代を超えて協力し合える地域づくり、顔が見える地域福祉サービスの実現という4本目標を置いて策定してあります。
 この計画につきましては、それぞれ本体でありますこの地域福祉計画と、あとそれぞれの個別計画、老人保健福祉計画、健康増進計画、次世代育成行動支援計画、障害者福祉計画という、それぞれの個別計画においても、この基本目標、基本理念に基づいて、それぞれ個別計画においても計画によってこの理念、目標を達成するために、現在推進協議会等を設置して、計画の推進努めてきておりました。その中で、今年度それぞれの個別計画、またこの本体の福祉計画の見直しということで、それぞれの計画において見直し等を行っております。
 その中で、それぞれの課題ということで、課題が出てきたということで、1点目としては、やはりひとり暮らし高齢者の増加や核家族化などの進行によって、地域における人と人とのつながりや見守りが希薄化しており、防災面等からも災害に強い福祉体制が必要になってきているということと、もう1点は、あらゆる世代の地域参加を促進し、地域福祉を支え合える担い手を育成し、それぞれの世代によって魅力ある村づくりに取り組む必要があるという課題が出てきております。
 また、今年度の見直し年度の主な変更点ということで、計画の理念と目標については、基本理念、基本目標はそのままに置きまして、その中で際立った点ということで、変更点ということで子育て支援サービスの充実については、子供家庭相談員を常駐させて、相談体制の充実を図っているということ。また非行や児童虐待防止に向けた取り組みの推進という中では、要保護児童対策地域協議会によって、一層の取り組みを行っているということ。また、高齢者の福祉サービスにおいては、村内にも老人保健施設ができて、安心して施設利用ができるようになりましたが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームについては、入所希望が依然多い状況にあるというふうなことのものがありました。
 これを受けまして、今年度見直し年度の新たな施策ということで、主なものだけ2点、細かい見直し等もあったわけなんですけれど、主な見直し点ということで、1点目は、先ほどの課題の中にありました災害時要援護者の把握体制整備ということで、災害時における要援護者の支援が急務であるということで、要援護者にかかわる情報の把握、共有及び安否確認の体制づくりということで、既に始まっております災害時住民支え合いマップを全地区で作成していくということです。これにつきましては、マップを作成するということが目的ではなくて、いかに支え合う体制づくりが重要になってくるだろうということで、これら等のマップの作成の推進をしていくということと。
 もう1点は、傾聴ボランティアの立ち上げということで、今後この傾聴ボランティアというものを立ち上げる中で、支え合う体制づくりを担っていっていただきたいというふうに考えております。この傾聴ボランティアという聞きなれない名前ではありますが、この傾聴ボランティアという活動の特徴の中に、一番大きい特徴ということで、この傾聴ボランティアの大きな特徴というのは、話を聞いて差し上げる相手にとって当然メリットがあるということであります。ただ、この傾聴ボランティアの特徴は、通常のボランティアは相手の人にやってあげるというボランティアなんですけれど、この傾聴ボランティアというのは、ボランティアをやる自身、ボランティアの方自身にも大きな喜びと学びの場になっているということで、さまざまな方のお話を聞くことによって、これまで自分が知らなかったことをたくさん教えていただくという、同時に自分もその逆のボランティアを受けるというふうな特徴がありますので、ぜひ21年度に向けて、この傾聴ボランティアを立ち上げるということで、広報はらの2月号の中にも特集を組んでいただきまして、来年4月から村独自で講習会をやりまして、傾聴ボランティアさんの育成を進めていく中で、来年早ければ後半から傾聴ボランティアの希望者のところへ行って、この活動を進めていくということで、これをやることによりまして、ひとり暮らし、昼間、ひとり暮らしじゃなくても昼間1人になるお年寄りの話し相手になっていくということで、地域に支え合う体制づくりに持っていきたいということで、来年度以降計画しているということで、こういった点が今度の見直しの中で出てきて、また来年以降こういう形で進めていきたいというふうに見直しをしておるところです。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 細かくありがとうございました。次にですね、少し私調べましたことがありますので、数字二つ、三つですけれど、お話をして次に聞きたいと思います。
 ひとり暮らしの高齢者世帯、それから高齢者のみの世帯、これは高齢者のみは夫婦でなく、兄弟ということもあろうと思いますし、高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯と高齢者のみの世帯を調べてみまして、ひとり暮らしの高齢者世帯は現在16.9%でございます。高齢者のみの世帯が26.5%でございます。合わせて43.4%と、非常に高い割合となっております。その中でひとり暮らしの高齢者世帯では、約9割の方、それから高齢者のみの世帯では約7割の方が、介護度が要支援から要介護2まででございますけれども、状況がそんなふうでございます。ひとり暮らしの方の約3割、29.7%ですが、高齢者の世帯のみでは19.3%、約2割、その他の世帯では17.2%でございますが、施設や高齢者向けの住まいへの入所、入居を希望している比率でございます。そういった中でいきますと、ひとり暮らしの高齢者ほど、入所、入居の希望が多くなっております。比率が高くなっております。
 ひとり暮らしの高齢者は、見守りや介護が必要になるレベルの認知症の方も多いわけでございますが、その認知症の発症が施設利用希望の要因になっておると思います。入所、入居につながっていくということでございます。そういった中で、今現在の施設整備の状況について、お聞きをいたします。担当課長にお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 現在、特養への施設の入居者の希望の状況につきまして、広域全体で1,000人ぐらいいるということで、先日、新聞報道にもあったわけなんですけれど、圏域全体で1,000人、原村においては私が異動してきたときには30人ぐらいだった待機者が、現在は40人を超えて50人に迫るぐらいの数字になって、約倍近く待機者が出ているという状況になっております。これに向けて、広域介護保険の施設ということで、これについては、広域全体で取り組んでいく中で、現在第4期の介護保険事業計画というものをつくりまして、その中での施設整備、これについては参加希望の参入業者等のアンケートをしまして、その中での意向調査、それを踏まえる中で、第4期の計画ということでつくっております。
 これを見ますと、介護老人福祉施設、特養ですが、第4期国の参酌標準をもとにした目標値でいきますと、第4期21、22、23年度終了後には、広域全体で29不足と、それでもまだ29不足するということで、湖周についてはちょうどゼロなんですけれど、この不足の部分、岳麓の部分について、29床不足すると。介護老人保健施設につきましては、岳麓で17不足していますが、湖周では逆に17余っているということで、圏域全体ではちょうど。老健施設は満たされると。参入する業者がそのまま予定どおり施設をつくってもらえれば、老健はちょうど満たされるということになっておりますが、そのほかの地域密着型、特に今後小規模多機能だとか、グループホームだとか、そういった小規模における施設というものが不足しております。特に認知症グループホームにつきましては、広域全体で27不足していますし、有料老人ホーム、介護つきのものだとか、そういったものも24不足しているというふうな状況になっております。今後現状は特養、老健、認知症グループホーム、こういったもの等の施設整備について、以上、第4期の計画についてはそんな状況になっております。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 状況について、不足の施設もあるということを聞くことができましたが、次にですね、国の医療構造改革が平成23年ということで言われております。構造改革により介護保険施設サービスの一つであります介護療養型医療施設が、23年末までに廃止されるということですが、ここを利用している利用者が医療区分が軽度であれば、療養型老人保健施設や医療療養病床の利用ができないことが考えられると私は思っております。その方々の利用できる施設の整備が必要になってくると思いますが、先ほど課長言っておられましたように、原村でも50人近い特養の待機者がおるということでございます。特養の入所希望者が多いということはよく耳にしますし、先ほど言いました構造改革等により、利用がうまくできない、あぶれちゃうという方もいると思いますので、老健施設を含め、入所施設等の村内への誘致に関して、村長はどのようにお考えでしょうか。また具体的にはそんなようなことがありましたならば、教えていただきたいというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはですね、現在そういう数字上、足りていないということのようですけれども、足りていないから、じゃあすぐつくろうかということにはならないわけでございまして、介護保険計画というふうなものに基づいて整備計画をつくっていく、そういう整備計画をつくる段階で、この入所施設がどうかというふうなことで検討され、そうして整備が必要だということになって、初めてつくろうということになるわけでございます。少々そういう点で面倒くさい手続があるわけですけれども、整備をしなければならないというふうになって、何床整備するかというようなことが具体的に出てきた段階で、このどこにつくろうかということになるわけでございますけれども、もちろん進出する業者、そういう方も必要になるわけですけれども、それらを踏まえてですね、本村に誘致できるものならしたい、そのように考えております。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) ありがとうございます。今、諏訪では急性期型の医療機関が多いもんですから、どうしても急性期を過ぎるとリハビリの方の医療機関、諏訪以外のところへ出ていくという人が多いというふうに聞いております。そこの出ていくというか、利用して3カ月ほどたつと、やはりまたこれは医療費の関係なんです、入院料の関係なんですけれども、三月ほどたつとまた戻されるというか、戻るようになります。そうしたときに受け皿がないと、施設の受け皿がないという話も聞きますので、ぜひそこら辺のことも頭に置いていただきながら、いずれ社会で見ていかなくちゃいけないというふうに私は考えております。前向きにとらえていただきたいというふうに思います。
 以上で私の質問は終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) それでは、私は三つの点について質問をしたいと思います。
 まず最初に、新年度予算と地域経済の振興策、いわゆる原村の経済、産業活動の振興と、こういうことについて。
 それから、もう一つはですね、原村の農業を取り巻く環境、それからそれをどういうふうに今後打開していくのか。原村の農産物、非常に多くの農産物がつくられているわけですが、日本全体では大体輸入3兆円で、つくるものが12兆円と、要するに農産物の製造価格、これが最終食糧消費額というのが80兆円と言われておりますので、約その65兆円のギャップがあると。これを埋めるのはやっぱり第2次産業、加工、それから販売と、この65兆円のギャップをどういうふうに農村が取り戻すかということが、日本的な農業の課題になっているというふうに言われますけれども、この点で農産物の加工所というのは、長く言われてきましたが、私は八ケ岳自然文化園のレストラン、厨房を農産物の加工所、あるいは地域の伝統的な田舎料理といいますか郷土料理、こういうものを提供する施設として再生したらどうかと。これが2番目です。
 第3番目は、原村の人口増施策についてであります。と村づくり。それで今ですね、この3年間、17年、18年、19年を担当課から資料いただきまして、転入者の数を調べてみましたら、大体年平均380人の方が転入されてくる。転出される方もおられまして、200人くらいは転出される。特に20代の前半という方は、やはり進学だとか、就職だとかということで多い。その380人転入される中でですね、40歳以下、この40歳以下の方は76%を占めている。その非常に高齢の方ばかり入ってくるというようなことを一部言われますけれども、事実は全然違っておりましてですね、非常に若い40歳以下の方が76%というのは、私も調べてびっくりしたわけですが、そういうこと。それを村づくりにどういうふうに生かしていくのか、そういう観点から質問したいと思います。
 最初の質問であります。急激な経済悪化ということを、最初に申しました。それに輪をかけて、自動車、電気、こういうところが大企業が非正規雇用、派遣労働者の解雇をすると、これら自動車7社、それから電気精密9社だけで33兆円もの内部留保があるというふうに新聞報道もされておりますけれども、そういう中で人員整理をする、本当に社会的に許されないと私は思います。百年に一度の経済危機というようなことが言われますけれども、やはり私は構造的な日本経済の問題を、これはあいまいにしてしまう言葉ではないかというふうに考えています。特に内需拡大ということが非常に言われておりますけれども、やはり投資型の金融、それから輸出産業、こういう経済構造から脱却しなければいけないと。
 そういう点で、私は農業や林業、第1次産業、こういうものをいかに発展するか、あるいは地域の製造業や建設業、こういうものづくり産業の振興を地方自治体がどういうふうに図っていくかということが非常に大事なことだと。来年度の予算執行に当たって、そういう観点が必要ではないか。
 まず一つはですね、その新年度予算と地域振興策、この点についての質問。それでこの議会に商工会、それから商工会建設部会から議会に陳情が出されております。これは村の方にも同じ内容が提出されていると思います。この商工会の陳情を少し引用させてもらいますと、商工会員の建設関連業者は土木、建築、設備合わせて95事業所がある。規模は大小いろいろあるけれども、村内だけで大方の事業をこなすだけの技術力を持っていますと。しかしながら、現状を見るとですね、仕事量は減少の一途で、業者は村外、県外にも出かけて仕事を確保しているのが実情であると。当然ながら経費が非常にふえて、収益が悪化していると。村内の公共事業について、計画の前倒し発注、それから入札規定の弾力的運用、指名基準の見直し等をお願いして、ワークシェアの形で工事を細分化して分離発注する等、村内の建設業者が幅広く優先的に受注できるよう環境を整備していただきたいと、こういう趣旨の陳情であります。
 今、その製造業を含めて、建設業も、もう残るのは仕事の確保だということが言われているというふうに商工会の方からもお聞きしました。私、2月に開かれた臨時議会でですね、今度保育所の未満児棟の建築工事1億2,400万、この工事をぜひ村内業者に発注すべきではないか、こういう点での意見や質問を行いました。今述べました二つの点、新年度予算と地域振興策、それから商工会の陳情、こういうものについてどのようなお考えであるか、まず最初に質問をしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 地方自治体がいろいろ事業をやるわけでございますけれども、地方自治体の使命というのは、住民生活を守り、そうして産業を振興し、また教育・文化を高め、環境を守っていく、そういう使命があるわけです。したがいまして、新年度予算もこういう観点でつくられております。予算そのものが地域振興策であります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 次の質問でですね、その内容については具体的にどういうふうに予算の中に具体化されているかということは、担当課長の方からお聞きしたいと思います。今私、商工会の陳情の話をしましたので、この内容について、もう少し質問をしたいと思います。この陳情、これはですね、村の産業、経済を考えていく上で、非常に重要な内容を含んでいる。特に2点が重要だというふうに考えます。
 陳情の中でですね、一つは鳥取県の建設工事等の入札制度の改善条例です。鳥取県は条例をつくりましてですね、そうしていわゆる地元業者優先の制限つき一般競争入札というのを導入したわけですね。その250万円以上、県の単位ですので、24億1,000万円未満の工事については、地元業者優先の一般競争入札という制限つき競争入札ですね、条件ではなく制限つき一般競争入札の導入ということで、建築関連、このすべての工事に地元業者優先の仕事核への道を開いたと。一つはこの考え方であります。
 もう一つはですね、先ほど言いました保育所未満児棟、こういう工事などの大きい工事の、村が発注する工事を工種ごとに分離発注するということであります。財務規則に関連する中には、分離発注ということが書かれております。電気工事とかですね、いうものがあります。これをですね、やはりもっと拡大していくと。そのできる限りその専門業種ごとに分離発注をすると。そうしてその大手の元請業者、こういうところの一式受注方式、これではない方法を進めると。現状ではですね、さまざまな工種で構成される一式、例えば今例を挙げていますが、保育所の未満児棟の建設工事、こういうものも一式全部全体工事で発注してしまう、元請の会社はですね、みずからそれをやるというんじゃなくて、ほとんどがですね、専門業種を下請発注して、そうしてマージンを取ると。そのためその専門下請業者はですね、当初発注金額より安い恐らく下請価格で仕事をしていると、こういうことでですね、こういう不合理をなくすためにも、施工可能なもの、原村の業者で十分できるというものについては、もう発注者から直接工種ごとに発注すると、そういう分離発注、その分割発注というような延長線上で分割しているというような考え方は、これはかなり問題あるというふうに言われておりますけれども、そういうことを優先していく必要があるというふうに私は提案したいと思うんです。
 その今の経済の局面、景気悪化の局面というのはですね、決してその一時的な循環的なものではないわけでして、その先ほど村長はその予算そのものが地域経済の発展だというふうに言われましたけれども、その大変なこの経済の局面というのにですね、地方自治体の役割というもの、そのいろんな公共工事を発注する地方自治体の役割を、根本からちょっと考え直してみる必要があると、そういう時期に来ているというふうに私は思うんです。
 私、かつてですね、地域内再投資力ということを言いました。この議会でですね、一般質問しました。地域内で、要は原村の村内で経済活動を循環させるということです。このことが業者の活力につながる、ものづくり業界の活力につながるというふうに私は思うんです。その点で、その入札制度の政策的な改善、政策的な改善ということです。その公共工事の分離発注、私はこういうことを具体的的に提案したいと思うんです。このことの検討、あるいは推進、こういうことについて、村長のお考えをお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 分離発注ということの御質問のようですけれども、現に分離発注はしているわけでございまして、建築本体工事、それから設備工事、電気工事というふうに専門職種に属する工種ごとに分離発注をしています。それ以上の細分化はちょっと難しい、こういうことでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 私は分離発注をですね、村内業者にと、一括大手が請けて、一式請けてやるというんじゃなくて、それを工種ごとに分離発注して、村内業種、村内の業者にということを私具体的に提案しましたので、これをさらに進めるというお考えだと私は受けとめましたので、ぜひ推進していただきたいと。
 それから、先ほどもう一つお聞きしました、担当課長に具体的に事業予算の中に地域振興、雇用安定策、どういうふうに反映されているか、お答えいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それではお答えしたいと思います。21年度一般会計補正予算35億8,000万、このうちの投資的経費、これは4億8,100万、対前年比で1億3,000万もの伸びをしているわけであります。それから、2月に補正をお願いいたしました前倒し発注、これは1億6,600万もの発注をしてあるわけです。そのほとんどが今議員さんおっしゃいますように、投資的費用なものであります。ですので、村としてはその大幅な投資的費用が伸びているということ。
 それと、これも一昨日の予算審議のときにお話しいたしましたけれども、国の第2次補正予算において、雇用対策について、ふるさと雇用再生特別基金事業、それから緊急雇用創出事業、この雇用創出の事業を県に交付金を交付して、それでこれを基金として、これを3年間、23年までやっていく事業というものが創設されたわけであります。原村にとりましては、この緊急雇用創出事業を早速計画いたしまして、7名の方の短期雇用でありますけれども、つなぎ雇用的な雇用を考えていきたいということであります。
 それから、またふるさと雇用については、3年間で言われているところが1,300万の原村の枠があるやに聞いておりますので、ここら辺も積極的に活用していきたいということであります。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 次の質問に移ります。農業の環境、それから農産物の加工所など新しい地域産業を確立するということであります。2月の新聞に富士見町が営農アンケートと。町内農家の全世帯主全員を対象に行ったと。そのアンケートの結果ですね、農業に従事されている方は60歳、70代が中心で、5年後には全体の半数近くが農業をやめる方向で考えていることがわかったと。後継者に期待しない人は7割を占めたと。町の農業の担い手がいなくなるという、町の担当課のコメントも載っておりました。富士見はその後、振興大会というふうなものを開いて、この対策に取り組まれておられるようです。こういう一つ状況を、後でまたこの関連の質問が出されるようですので、そこのところの基本的な考え方、富士見のアンケートですね、富士見町さんのアンケートですが、それどんなふうに原村では見ておられるのか。
 それから、この諏訪地方統計要覧というのが、間もなく20年度が出されると思いますが、この統計要覧の中にですね、農産物販売金額規模別農家数というものが出ております。これは5年ごとにずうっと集計が出ておりまして、農家数の減少はもう減少しているということがわかるわけですが、その農家の販売金額というのを見てみますと、例えば平成17年のデータでいきますと、今度は22年ということになると思うんですが、17年のデータでいきますと、売上高1,000万円以上の売り上げ持っておられる、こういう農家数は全体の16.5%、1,500万円以上は10.6%ということで、一番多いところが大体売り上げ100万から500万という範囲が一番多いというようなデータが出ております。こういうデータの状況ですね、この実態の調査、これをどんなふうに見られるか。まずですね、原村の農業の環境、こんなふうなもの、今販売金額というふうなことも言いましたけれども、この辺はどんなふうに見られておられるのか、このことをまず村長にお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まず富士見町の営農アンケートということなんですけれども、これは回答率が56%ということだそうでございまして、まずそこを押さえながら、この後継者がなかなか見つからない、やがてやめるしかないというふうなことで、そのやめたいと、やがてやめるというのがですね、48.6%なんですね。523戸、大変な数字でございまして、これが趨勢といえば趨勢なんですけれども、これはやっぱり何とか食いとめなければいけない。本村の実態がどうであるか、それはわからないんですけれども、本村も調査をしてみれば、はっきりしたことが数字が出てこようかと思いますけれども、これを食いとめるにはですね、もうやっぱり個人の力ではどうしようもない、したがって、集落営農とかですね、あるいは会社組織とか、大きな営農体に委託するとか、そんなふうなことでしか、対応が難しいんではないか、そんなふうに思っております。
 また、諏訪地方統計要覧にあらわれましたこの販売額のことなんですけれども、簡単に言いますと、本村は路地野菜が非常に多いと。路地野菜農家が非常に多い。それから1,500万円以上販売額を持つ大規模経営が多いということであります。もちろんその500万円以下というような農家も、それはかなりありますけれども、これはいずれの市町村も似たような傾向でございまして、500万円以下の販売額の農家が多いという点は、そういうことでありまして、本村たけが突出してそこの部分が多いということではありません。農業が個人経営に頼っている、それから兼業農家が多い、そういうことから、こういう数字になっていようかというふうに思います。しかし、一方で専業農家、大規模にやっている、販売額の多い農家、これもですね、諏訪圏域6市町村中、1,500万円以上販売額を持つ農家69戸というようなことで、いずれの市や町よりも本村は多いということでございます。そんなふうなことから、専業でまだやっている、そういう力が残っている、そういうふうに思います。もちろん経営の小さな農家を助けていく、そのことも必要であろうと思いますし、また、大きな農家、これもさらに経営が発展するようにやっていかなければいけない、そんなふうに感じております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 小さくても輝く自治体フォーラムというのがありまして、私もずっと出席をしているわけですが、この第10回のフォーラム、全国町村会館で行われましたが、ここで明治大学の小田切教授がですね、まず農村の実態調査、農村の地域再生という調査研究活動、このまとめを報告されまして、四つの経済という提案をされました。
 第1は、まず6次産業の構築だということを述べられました。馬路村の例も挙げてですね、話をされたわけですが、ユズですね、先ほど言いましたように、国内生産、食用の農水産物の国内生産、大体12兆円、これ輸入が3兆円と。最終食糧消費額約80兆円と、このギャップに含まれている付加価値を農村が新たに獲得する、そういうことが非常に重要であるということをですね、まず第1に強調されました。
 農水省のホームページにですね、19年11月2日付で、農村女性による起業活動、起こす業ですね、起業する、実態調査というのが出ております。18年度の調査でありますが、全国で女性起業数は9,444件、うちグループ経営が61.9%だと。こういう、ずうっとですね、年々その起業数がふえているというのが、こういうグラフ入りで農水省のホームページに紹介されております。既に同じ表をごらんいただいているようですが、それで、この活動内容はですね、食品加工が中心で、これ全体の75%を食品加工、販売、流通ということにですね、43.9%、これも取り組まれていると。年間売り上げ300万円未満が59.3%を占めている。平成12年以降に活動を開始した女性起業数は42%を占めていると。活動の中心年齢層は50代から60代の方が最も多くですね、60代の方が全体の43%、60から69歳です。50代の方が33%、この二つの年齢層で全体の約8割を占めていると。規模は10人以下のグループが3,095件で、53%を占めていると。秋田県が1位、あと熊本県、宮城県、福島県、岩手県などと続いているということが出ております。
 この先ほど農村が第6次産業、こういうことを私言いましたけれども、私はですね、具体的に文化園のレストラン、最初も述べましたけれども、これを郷土料理、それからレストラン厨房をですね、あるいは伝統加工品の拠点施設として再生を図ると、図ったらどうだと。例えば今度の予算でもですね、ソバコンバイン、乾燥機というようなものを買って、買われるということで750万くらいの予算が載っておりますが、原村の地のそば粉を使った手打ちそばの日というようなものを広く住民グループに呼びかけて、そうしてもちろん販売するわけですが、取り組んでいくと、こういうことは私は非常に原村の地域産業の活性化に非常に有意義なことではないか。
 レストラン事業ですね、ずっと見てみますと、やっぱり非常に13年度からのデータありますけれども、要するに事業費に対する売り上げという割合を見ますとですね、13年が52.3%、だから事業費が4,300万かかって、売り上げは2,200万だということなんですね。14年からはふえましたが、その比率は72%、ずうっと同じぐらいの比率が進んでおります。18年度のレストラン事業、やっぱり830万円の赤字、そして19年度のレストラン事業は897万円の赤字と。これ再生していける、私この中では見通しが立たないなというふうに思うんです。
 ここをですね、解決するという点で、私はその農産物、長くですね、いろんな女性グループの皆さん取り組まれてきましたが、その加工施設がないというのは最大のネックだと、商工会もさまざまなこう農産物の販売、こうやって取り組まれておりますが、根本的にはですね、加工施設がないというのが実態だと。ここを何とかクリアしなきゃいけないというふうに私は思うんです。
 先日、私12月にですね、栄村の特産加工センターへ行ってみてきましてですね、このようなパンフレットを送っていただいて見ているわけですが、見たわけですが、これ平成10年3月竣工の加工センター、役場のすぐ近くに、すぐ近くというか、ちょっと離れていますが、近くにあります。なかなか立派な施設でですね、ここで規則がありましてですね、そして売り上げのどのくらいというような割合で、加工をされる方から使用料を取っているようですが、漬物加工、おもち加工、さまざまな加工をここでやっておられる。こういう活動は全国的に取り組まれておりましてですね、1本150円の大根がですね、売れば150円だけれども、2次加工、いろいろ手をかければ500円にもなる、そして何種類もの加工品をつくってですね、そうして売ることで、いろんな人との交流ができて、そうしておいしいというふうに喜ばれていると、こういう全国の例もいろいろこの間お聞きをしました。
 秋田県の能代市鶴形地区というところでは、地域ぐるみでそばづくりで町おこしと、収入がふえて耕作放棄地が減ったということでですね、そんな記事も私いただいて、読ませてもらいました。この具体的にですね、そんな方向の提案をしたいと思うんですが、村長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 全体的にアイデアは非常にいいと思うんですね。しかし、文化園のレストランでやるということになったとき、そば、それを1週間に何回出すのか知りませんけれども、だけではメニューは貧困だと思うんですよね。やっぱり商売ペースのレストランで実験的なことはできないわけですから、ちょっとレストランでグループの人たちの力に頼ってやっていこうというのは、これはちょっと実現は難しいんではないか。そんなふうに思いますし、加工施設が大事だというようなことは、私も認めています。
 この加工施設、それから販売施設、そういうふうなものをやろうというふうに考えて、過去に具体的な計画を立ててですね、場所がどこがいいかぐらいまで、グループの皆さんと一緒に見歩いたこともあるんですけれども、最終的にそれは形にならなかったということは、やっぱりちょっと時機が熟していなかったのかなあというふうに思うわけでございまして、ちょっと加工施設さえあれば、うまくいくんだということでもないようでございます。
 その計画がつぶれてから、年数がまた相当たっていますから、皆さんの機運の中にどういう変化が生じているか、そういうことはこれは聞いてみない限りわからないわけですけれども、ちょっと行政がそういう施設をつくって、皆さんに運営をお任せしてやっていこうというには、まだちょっと無理があるんではないか、日常的にこの女性の皆さん方と接する中で、そのように感じています。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 文化園のレストランという例を挙げましたけれども、先ほど来ですね、売り上げと実際にかかる費用、こういう話をしましたが、私はこういう方向で再生する、そしてその広く住民の皆さんの力も借りてですね、やっていくという方向に、本当の打開の道があるんではないか。既にその郷土料理みたいなことはですね、いろいろ取り組まれている皆さんがおられて、つい先日も中央公民館でつくられていたのが、サラダチャンネルで放送されましたけれども、あの方向こそですね、具体的に打開する道であるし、またその農村のさらに大きな付加価値をつけていくことになる、行政としてこの点をぜひ真剣に検討、研究してほしいというふうに強く要望したいと思います。
 次の質問に移ります。先ほどですね、転入転出の比率をざっと言いました。この17年、18年、19年、担当課から資料をいただいてですね、調べてみました。3年間で1,151人、平均383人という方が転入されておりまして、このうち40歳以下が全体の76.2%の方が40歳以下であるということであります。転出される方も208人、この3年間平均おられましてですね、20代の前半にはかなり大勢、20代全体でもかなり多い方が転出、諸事情で転出されるということがあります。同じようにですね、40歳以下の方の転出は多いわけですが、それでもですね、3年間差し引けば500人余が数字の上では原村に在住されるということであります。自然減お亡くなりになる方、また新しく生まれる方、こういう方も、生まれる子供、こういうこともありまして、いろんな数字になっていると思うわけですが、一つはですね、これ人口増を進める担当課というところはですね、これどんなふうにこういう人口の動態、分析をされているか、一つこのことをまずお聞きします。
 それから、交付税を含めた経済効果ですね、どのように計算されているか。これ以前に五味議員が質問されまして、そしてこの辺のところ詳しく質問されました。特にですね、その大町の、大町市ではこういう計算をして、これを引用され五味議員は質問されましたが、いろいろお聞きしましたらですね、団塊の世代1世帯、60歳で移住、大町に移住された、地域経済の波及効果がどのくらい、平均年齢とかいろいろ、途中で計算23年間計算をされていますが、23年間地方交付税の増加、それから市税、原村で言えば村民税の増加、それから医療費の市の負担というところの計算、さらに全体の消費支出効果、こういうものも計算しまして、2人が移住した場合どうなっているかというようなのを計算してあります。そういう点で、これをどんなふうに分析されているのか。移住交流事業を拡大するということで、ホームページでも非常に大きく、大きいスペースでやっています。今度の新しいホームページでもそういう方向だと。これを実際どんなふうな数字として把握されているのか。そんなことを2点を最初にお聞きします。担当課長の方でお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初に交付税、あるいは村税の関係をお答えしたいと思います。これは議員さんおっしゃいますように、昨年のやはり3月議会のときに、五味議員からの内容と全く同じ答弁をするわけでありますけれども、19年度の確定している交付税でいきますと、1人当たり10万6,000円であります。それと村税の影響とおっしゃいましたので村税、これは21年度予算規模でお話しいたしますと、これは11万1,000円になるわけで、これはすべての、いわゆる入湯税等まで人口で割り返した、全人口で割り返した金額であります。それから、これちなみに先ほど申し上げた35億8,000万、21年度一般会計予算、これをやはり国調人口で割り返しますと、1人当たりかかる経費といいますか、これを予算総額を人口で割ると、約48万円という統計的なそれが出てくるわけであります。
 また、人口の転入転出のというお話し、前置きがあったわけでありますけれども、やはり転入もそうですけれども、転出も40前の割合は非常に当たり前ですけれども高いわけであります。これが70%以上あるわけでして、おしなべていくと、転入転出とも40以前の人口は70%なり80%近い、七、八十%台ということになろうかというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方から移住交流を推進している担当、また村全体の企画と、総合計画等担当する企画担当という形の中でお答えをしたいと思います。議員さん御指摘のように、転入転出から割り出して、その差というのは、特に20年度は大きく転入増となっているという状況であります。年平均では今まで大体年間50人くらいというような形で、若干の増減があってきたわけですけれども、ここ一、二年、少しふえたのかなあというように思います。
 その内訳ですけれども、大体都会、県外ですね、県外から入ってくる人たちが約70人、県内の近隣市町から入ってきた人たちが約50人という、ここ1年を見ますとそんな数字であります。したがいまして、やはりその県内の近隣市町から入ってきていただいた方たちは、わりかし年齢の若い人たち、県外から来た人たちが割合年齢の定年等を迎えた方たちが多いという状況ではなかろうかと思います。
 移住交流事業をやっておりまして、その現地相談会、あるいは都会の相談会で開催する相談会、確かにお年寄りばかりではなくて若い人たちもかなり参加していただいております。しかしながら、実際にその率とすると、やはり1割、2割という状況ではなかろうかと思います。全体的な意味ですけれども、ちょっと手元に数字が今出てこなくて申しわけありませんが、私の記憶でいきますと、60代の1人消費額というのが、1年間で大体120万から130万くらいではなかったかというように思います。そういったことからも、それだけの人口増になった分、それだけの金額が村、あるいは村周辺に落ちているということでは、地域の活性化に結びつく部分もあろうというように考えております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) ぜひですね、大町は今課長言われましたようにですね、消費支出効果というのをですね、全国消費実態調査というのを参考に算定して割り出しているんですね。それで大体11万1,739円、これが12カ月、23年間、2人という計算をして6,100万円と、23年間。地方交付税最初に話しありますが、10万6,000円というのは、その基準財政需要額の地方交付税算定の基礎になる、その人口要件といいますかですね、それで10万6,000円ということで、昨年の3月に委員会で話がありました。それで大町はやっぱりその人口、それからで14万、1人ですね、14万2,685円、世帯で1万3,060円、測定単位としてもう一つですね、高齢者人口65歳以上とそれから74歳以上という、これも計算を18年、9年というふうにそれぞれ計算をしております。この、プラス村民税、村税ですね、これを計算して、それから医療費などの負担額というのを、2人で約239万円と計算をしています。これを差し引くと900万円が大町にプラス、プラス側の900万円が大町市の財政に直接及ぼす効果だと。さきの数字と足しまして、2人が、団塊の世代が2人が移住した場合に、約7,000万円の効果がある。大体割ってみますと304万円が年間経済効果があると、こういう分析しています。私はやはり、ぜひ担当課はですね、こういう推進進めるんで、こういう数字をぜひ、これは大町の例ですけれども、参考にですね、お願いしたいと思います。
 それで、転入された方に、もう一つ具体的に担当課にお聞きしたいんですが、それぞれいろいろお願いしてある、転入された方にどういう依頼の文書なり出されているかというのをですね、例えば有線放送加入だとかですね、いろいろあると思います。ごみの問題とかですね、そういう、どういうふうな具体的な要望を出されたり、あるいは御説明、あるいは用紙を配布されているのか、いうことをぜひお聞きしたい。
 それから、年々こう移住交流人口がふえている。新しい人もふえていく。そういう点で、村政の施策としてですね、村長これ村の村政への協力というふうな点でですね、どんなふうな考え方を持っておられて、おられるか、まず担当課とそれから村長とお聞きをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 総務課から転入者への依頼といいますか、お願いにつきましてお答えしたいと思いますが、まず基本的には区、あるいは自治会への加入であります。これにつきましては、開発地域においては開発申請が出てきたときに、建設課の方へ提出がありますが、そのときに区への加入をお願いしますということを、お願いのチラシをそこで配布しているということです。それと、転入時に住民課の窓口へお越しいただいたときに、そこで加入のお願いをし、それとあわせまして、各区長さん等に転入してきましたという通知を出してよろしいかという、同意をいただいております。各区長さんの方にこういう人が入りましたということで通知をしているという状況であります。
 なお、原山地域につきましては、有線の加入というのもお願いをしております。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 村長の考えも担当課でそういうふうにお願いしているのと大差ないわけでございます。そもそもここが違うとおかしいわけですから、そういうことでございます。全体的にこの転入者にお願いすることはですね、特に原山地域と言っていいかもしれませんけれども、第2の人生を原村で送ろうという方々に対してもですね、世捨て人にならず、仙人生活をせずに、住民参画、村づくり、そういうことに協力をしてほしい。そして地域で行うべきことはやっぱり地域でやっていくように、言ってみれば郷に入りては郷に従え、古い言葉ですけれども、そういう気持ちで原村生活を送ってほしい。そのように希望しております。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) ごみの関係ですけれど、新たに住民課の方へ手続に来ましたとき、ごみの分別表とか、そういうのを渡してやっております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 転入されてこられる方ですね、私は決して世捨て人で来る人はいなくてですね、その新しいいろんな原村の魅力や、その都会の生活というもの、そうではないその農山村の環境や暮らしというものを、希望を求めてくる、そういう大きなこう人生の変換をしてくる人たちだと思うんです。この人たちがやっぱり村のこれからの村づくりへ、全面的な協力を仰いでいくということが、議会にとっても村政にとっても非常に大事なことだというふうに私は考えます。そういうことを述べて、私の一般質問を終わりにします。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。10時50分より再開いたします。
                            午前10時35分 休憩
                            午前10時52分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 私は、住民福祉の問題では介護保険、それから障害者自立支援の問題についてお伺いします。また米の生産についてしつこく聞きます。それからあとごみ処理検討委員会の答申が出まして、それを受けて市町村長による協議会が行われたみたいで、うわさで聞きますと、何か3市町一緒に何か報告するという話らしいんですが、茅野は2月に終わっている状況ということも踏まえて、ごみ処理についてお聞きしたいと思います。
 最初に、住民福祉向上の問題ですが、小泉改革といわれる構造改革によって、何が起こったかというのが、今非常に大きな問題になっています。例えば労働法制では、その派遣労働の自由化です。それから金融問題では金融立国といわれる内容を推し進めた結果、サービスもなければ生産もないところに利益を生み出す、その結果が今日の金融危機を引き起こしています。それから米の問題で見れば、よく言われますが、小泉改革の中でお米の販売の登録を自由化いたしました。その結果が、今回起きた汚染米ですね、毒入り米の問題でした。それから障害者自立支援といって、生きることが受益があると、利益があるということから、1割負担を導入いたしました。介護保険も同じです。
 そういう中で、私は今回介護保険の問題について村長にお伺いしたいと思っています。介護保険制度がこの4月から認定調査項目が大幅に変更になる、そういうふうに聞いています。例えば食事をとらずに血管に対する栄養補給されている方、何か中心静脈何とかというらしいんですが、その方は食事をとっていないから、食事の介助は必要ない、介護は必要ないから自立だとかね、あるいはもう自分が移動することができないから、ベッドの上で暮らしている方がおられます。その方は移動する必要がないから自立だというんですね。あるいは顔を毎日洗う習慣がない人は、顔を洗わないんだから自立だというんですね。これがこの4月から実施されると。具体的にもう始まっていますよね、研修は。こんなだれが考えてもね、ひどい話ですよね。ですから私は国に対して緊急ではあっても、この制度をやめるということが大事だと思っています。
 ですから、もし担当課長の方から、4月から認定の内容が変わることが明らかになっていますからね、現在具体的な点で。調査項目も6項目ぐらい減ると言われています。そして非常に冷たいその判定調査というので、人間が判定するよりもコンピューターが判定するよと、そして70人くらいいるお医者さんを含めた皆さんが持ち回りでやるような判定結果が出ています。ですから、この4月から一体その認定制度がどういうふうに変わるのか、それに対して村長はどう考えているのかを、まずお伺いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、私の方から認定項目の変更について、先に御説明申し上げます。議員さんおっしゃるように、この4月からということで、現在82項目の認定調査項目を見直すという中で、見直したあと74項目ということで、12項目減るというふうな状況になっております。今度のその認定で減る項目等については、国の方では要支援に、または要介護1の審査判定をコンピューターによる1次判定というふうな形で実施して、介護認定審査会における負担を軽減ということで、国の方は示しているようです。確かにこれによりまして、議員さんおっしゃるように、その認定が今までと違うように出てくるということで、そういう指摘等も広域の介護保険委員会の中でも専門の介護保険部会の方で出されております。
 特に茅野市において、国の方はモデル地区を2地区全体では設けてやっている中では、国の方ではほとんど変化がないというふうな、国の方の発表があるわけなんですけれど、実際茅野市で30人ほど調査をやりました。30人ということで、ちょっと調査規模が少ないという点はあったんですけれど、30人やった結果、軽度の人はより軽度に出てしまうと。また重度の人は今度は逆により重度に出るというふうなことで、議員さんおっしゃるように、やはり変更によっての影響は出てくるんではないかというふうに、状況的には出ております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 見直しによって、今課長が申し上げましたような傾向になるようでございます。重度がより重度に出るのは、結構な話だと思うんですけれども、軽度の方に問題があるというふうに受けとめて、こういうふうな改正はしない方がいい、そういうふうに感じております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 介護保険制度というのは、10年になりますよね。そしてこの間、いろいろ言われました育てる介護だとか言われました。それでお金を払えば自分でサービスを選択できると言われていました。ところが現実にはサービスは選択できずに、先ほど小林庄三郎さんの答弁にもありましたけれど、もともと足りないんですよね、介護サービスを提供する側が。そしてここへ来てマンパワーの問題で、05年にその介護保険の報酬が下げられました。その結果、人が足りなくなっていますよね。そういう問題から、今大きな問題になっています。
 ここでちょっともう1回担当課にお聞きしますが、一つはこの4月に介護保険料が改定になりますね、これが今まで7段階が10段階になって、標準の4段階から7段階になると。一体どういう金額の変化が起こるかです。特に介護保険というのは、基本的な応能割ではありません。階層別ですので、応能割になってないわけですよね。ですからそれによって負担がどうなるのか、前回のときは2の人が4になって大きくふえているんですよね。だから今回は一体どういうことが起こるのかというのはね、一つは教えていただきたい。
 それから、もう一つは先ほど出ました、その軽度の人がより軽度にって、要介護2の人以下の場合ね、要するにベッドだとか、訪問サービスだとかというのはものすごい制限されますよね。もう借りられない人も出てくるわけですよね、現実に。前回の改定のときもそれは大きな問題になったんですね。要支援を二つに分けて。ですから今回がまたそれが起こったということになればね、今ベッドを借りている人だってベッドを返せという話になるわけですよね。そういう対応を一体どういうにするのかね。
 それから、もう一つは介護保険の利用は引き下げる傾向にあります。それは何かというと、給付適正化事業というのを取り組んでいますよね。要するに給付を抑制するための事業ですね、国が全国で2,200億円の社会福祉費を削るのにあわせて、介護保険の利用そのものを抑えると、この給付適正化事業の責任者はだれですかって聞いたら、広域連合の介護保険課長ですよ。要するに広域連合の介護保険の一番の責任者の方が、この給付適正化事業の責任者なんですね。要する課長さんのところから、課長を先頭に給付を減らすという方向に来ているわけです、今。だからこれで一体具体的にどういう給付の適正化といわれる事業が起こったかです。
 それから、三つ目の問題は、先ほどの小林庄三郎さんの話に若干関係するわけですが、待機者問題です。1,000人いるといって、第4次で先ほど幾つかの数字出されました。特養がどうのこうの、特養、老健、それからグループホーム、これ全部もう手を挙げているところでしょう。例えばグループホームの27床なんて、もうすぐ解消でしょう、4月には。これ1ユニット9人ですかね、それはすぐ解消ですよね、富士見に。それは前期ですか、前期分。あとの18はさあ、富士見にこれもできますよね、申し込み入れて。だから先ほど言われた数字は、これから3年間の間にほぼ希望をとってきた数字じゃない、現実には。つくった上でって、三九、二十七ですね、当面27できるんですよね。27できて27不足というのはね、絶対1,000人は解消できないわけですよ。それで先ほども言われたその介護型の長期の療養病床、介護型の病床がなくなるわけでしょう。諏訪で230と言いましたっけ。だからそれが一体どういうふうに今度の中で、実際に解消方向にあるかなんですよね。皆さんが出している数字というのは、大体国の参酌基準とあわせて、さらに現実に希望を募って、それにあわせて出てきていますから、ほとんど足りないというのが実態だもんで、そのグループホームを含めてどうするかと。
 もう一つは、紅林荘も含めて、グループホームの入居料です。もう決まっていますよね、入居料。一月幾らって。十四、五万でしょう。だから国民年金の倍以上ですよね、だから一体だれが入れるかということですよね、グループホームに。だからそうした場合に、本当にこれが現実には介護を受けられない状態ができていると。
 それともう一つは、今、先ほど言いました保険課長を中心に、適正化事業で具体的に介護利用を抑制していると。その上に今も出ました介護保険の利用料ですよ、これが非常に高いんです。ですから私は先ほど言った、4月の制度改定とあわせて、さらに住民というか、利用者なり事業者が生きられる方向をつくるべきだと思っているんです。じゃあ介護報酬を上げると何が起こるか、利用料の1割ですから、利用料が上がることになるんですね、現実には今は。これを国庫負担なり公費できっちり負担していかないと、恐らく対応できないだろうと。ですから私はその先ほど村長は、納得できないみたいな話ですが、やはり国に対して今何を働きかけるべきだと考えていますか。その新たな認定項目の変更だけではなくて、現実に介護保険の問題点が出されてきている中で、一体何を国に対して要求すべきだというふうに考えているか、もう1回お願いします。
 それと具体的な待機の状況だけお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、最初に御質問のありました介護保険料の改定についての影響であります。広域全体では議員さん多分御存じのように、標準でいきますと月額10円引き下げております。これによって今回のその第4期の中では、地方税法の改正によって、今まで第4段階の人が軽減がそれぞれ制度的に設けたものが、今回なくなるふうな中で、7段階から10段階に細分化する中で、その軽減対策の部分も含めていく中でやっていこうということで、介護保険の方は検討してあります。これによりまして、10段階になった中で、下がる段階と上がる段階があります。例えば所得の低い1、2、3、4段階、4段階の中でも上がる段階と下がる段階とあるわけなんですけれど、段階の低いところは第3期よりも下がるようになっていますし、逆に所得の多い第7、8、9段階においては、引き上げになっております。これは単純の数字を入れただけで、実際来年どうなるかということはわからないんですけれど、ただ、今の状態における保険料という、原村の人の保険料ということで、総体で算定日における人によって、ただ単純に第3期と第4期を比較した場合どうなるかという、ちょっと試算でいきますと、第4段階においては約130万ほどの、原村全体で引き下がります。逆に第10段階だと30万、第9段階だと21万、第8段階だと35万ほど引き上げになります。総体的にそれらをただ単純に合計した全体の比較でいくと、原村全体で100万ほどの保険料の減になります。ただ、これはあくまでも先ほど申し上げたように、算定日現在の人数に応じて、年間をやって差し引きしたということで、また来年実際にやったときどうなるかということは、まだ未定の部分でありますが、今の段階でいきますと、100万ほど、上がる人と下がる人それぞれいるわけなんですけれど、全体では100万円の引き下げになるというふうな状況になっております。
 次の適正化事業によって、利用の制限ということで、議員さんの質問の中で、給付の適正化事業、広域が取り組むということで、取り組んでいるわけなんですけれど、諏訪広域においては、給付を下げるという、制限するという適正化ではなくて、今取り組もうとしているのは、ケアマネも当然来年から採用する中で、ケアプランの適正という部分をやるわけなんですけれど、この事業の中で国の方はやれということで言われてはいますが、諏訪広域連合については、それを厳しく制限するために雇うんじゃなくて、どちらかというと、ケアマネさんと相談しながらやっていきたいと、具体的にはどちらかというと、教えたり教えてもらったりして、その利用者の実態に応じてやっていきたいというふうに、保険課の方は言っていますし、また、現在やっている主なものは、医療費との突合です。それを主に今後もやりたいということで、医療費と介護保険が二重給付になってはいけないということがありますので、それらを中心にやっていきたいというふうに、広域連合の方は考えておりますし、また、認定項目の先ほどのあった引き下げによって、これはあくまでも第1次判定の結果ですので、これが即認定につながるわけではなくて、広域連合としては第2次判定で、その審査会の中でもよく説明をしていく中で、実際にそこで例えばまた元へ戻るということも考えられるということで、審査会の方で説明しっかりその辺をやっていきたいという認識しております。
 最後の利用料については、先ほど議員おっしゃったように、恐らく月十何万ということで、基礎年金では難しい部分等あるわけなんですけれど、その辺については、今後どうするかというのは、やはり課題にはなってくるかというふうに思っております。以上です。
 先ほどの過不足の数でありますが、第4期の参入意向調査等計画立てる中で、業者さんの参入意向調査を踏まえる中で、目標数値を設定して、それでもなおかつ不足するということで、先ほど申し上げたつもりであります。目標値と参入意向数値、その差の過不足数ということで、先ほど申し上げました。もう一度第4期の施設参入の業者が、その意向どおり整備したとして、なおかつまだ4期でも不足するという数字です。特養についてはまだ29、老健についてはちょうどゼロ、認知症グループについてはそれでもまだ27不足すると、そういう状況になっておりますし、小規模多機能についても、1カ所まだそれでも不足するというふうな状況になっています。以上です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この介護っていうことは、介護保険事業者の責任でだけやっていくというものではなくて、やっぱり国も一緒なってやっていかなければならないし、現在そういうふうな構築にはなっているわけなんですけれども、ふえ続けるこの介護費用、それを何とか少なくしたい、これが国の考えなんですけれども、やっぱり人間の血の通った温かい施策ということでなければならないというふうに思っておりますので、マイナス要因になるようなことは、極力さけてほしい、そういうふうに感じています。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 介護保険制度ができる前は、国庫負担金50%でしたよね。介護保険制度ができて国庫負担金25%に引き下げられたと。要は国がそれだけ浮かしたわけですよね。ところが三位一体改革のあと、国はさらに減らしまして、22.8%まで減っているわけですよね。この分がどこのしわ寄せかったら、利用料と施設のその報酬にしわ寄せで来ちゃったもんでね、ぜひそこは頑張って国に意見上げてもらいたいというふうに思っています。
 次の問題で、介護保険における住宅改造について、私は専門家の意見を聞きながら、現場で解決しなけりゃだめだと、どうも役所の方々は現場へ出ていかないんですね、それは私の個人的な問題で申しわけないですが、役場の職員もそうです。広域連合もそうです。現場に行きません。現場に行くときはさっき言ったその適正化事業のときだけだそうですね。これは私直接聞きました。適正化事業のとき、要するに費用を下げたいときは現場へ出向くそうです、職員が。そうでないときには、現場に出向かないで、何度も何度も利用者に対していろいろいろいろ注文つけると。だから非常に利用しにくくなっています。まず私は第1にお聞きしたいのは、過去に住宅改造で面倒でいやなんだよ、もういいよといった人がどのぐらいいるかなんです。何件かは聞いています。
 それから、基本的にはこれは保険者である広域連合が解決しなければなりません。ところが連合に持っていったときに、例のすみ分け論があったわけですね。すみ分けって言いました。私初めて言葉を聞いたんですが、市町村でやること、行政でやること、ところが現在はすみ分け論は必要なくなっちゃったんですね、制度改定しましたから、広域連合と市町村で。だからすみ分け論なんて規約上は残っていますよ、別表だかでね。でもすみ分け論必要なくなっちゃったでしょう。ですから、私は本来はその専門家の意見というのは、それはケアマネさんもそうですし、先ほどケアマネの話ししましたけれど、ケアマネさんも専門家じゃないんですよね、もちろん職員の方も専門家ではありません。原村の場合は、そのボランティアでやってくれる方あります。ですからそれがなぜ生かされないのかね、なぜその現場で問題として解決しないのか、そのことをまずお聞きします。それでこの間、何件くらいがもういやだよ、面倒だよって言ったのかね。それといわゆるすみ分け論が必要なくなったわけですから、村長が辞令交付していますから、その辺の考え方について教えてください。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 議員さんおっしゃる、その現場でということで、確かにすみ分け論の中で、最初に広域連合と市町村の介護保険事務の分担ということで、一応ある程度ここまでが市町村、ここからが広域ということで、事務の分担というのを最初にできたところで、それぞれ市町村の方に示されているという中で、今回の住宅改修については、申請受付、受付審査は市町村だと、支払いについては広域ということで、この事業についてはそういう受付審査については市町村が窓口になって、広域連合にいって、広域連合が支給決定するという中で、確かに受付審査は市町村になるわけなんですけれど、その中で、これについては当然給付決定については広域になりますので、広域が支給決定する中で、書類の整備等でやっぱり必要な書類ということで、市町村に求めてくるという中で、市町村もそれに応じて利用者、ケアマネさんなり利用者の方にこういった書類が必要になるということで、再度出し直しをお願いするというふうな状況になっておりますので、受付審査が市町村だから、市町村ですべてということじゃなくて、最終的にはやはり広域連合がお金を出す段階で必要とされる書類というものを、市町村に求められるということで、受付審査の方をやっているというふうな状況になっておりますし、確かに議員さんおっしゃるように、今までその申請の受付の中で、やはり専門家の意見というよりも、書類の中での審査ということになっていたということで、書類が整えばそのまま広域連合に行きますし、なければそこを補正してもらうという中で、書面的なものでやはり来ていた面が確かに一理ありますので、またそれについても、申請の段階で事前協議が必要になりますので、やはりこういったものが最終的に必要になるだろうということで、やはり最初の段階でやはりきちんと説明していなかったということ等が、やはり今後課題ではなかったということで、その辺を改善していかなければいけない点だというふうに考えております。
 議員さんおっしゃるように面倒でやめたという件数、広域の方に確認、広域に上がる段階ではすべて市町村の方ではいいということでありますので、広域の方へ問い合わせたところ、そういう形での申請で上げたけれど、そのあと戻したということは、広域の方ではないと。村の方において、過去3年間分の件数と、そういったところでは、村の方もないというふうに聞いております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 課長がお答えしたような状況ですから、すみ分け論なんていうことのないように、今後きちんとやっていきたい、そのように思っております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 先ほど、広域でもない、村でもないと言いましたよね、だから実態を知らないんですよ、行政は。実際にやめた方いるんですよ、そんなに言うんならいやだよって、過去に。それで、私が言うのは、今回も広域も言っていますが、すみ分け論が云々という話ですよ、すみ分けというのは、本来の行政の仕事は行政体、保険者である広域連合がやるべきなんだよということですよね。でも市町村に広域連合は委託するわけじゃないんですよ、あれ。大分議論になりましたけれど。そのときすみ分け論て出したんです。ところが今すみ分け論必要ないでしょう。原村でも兼務辞令村長出しているでしょう。広域の職員としての兼務辞令を。何人出されて、なぜじゃあすみ分け論なんていうのが、おかしいよみたいな話になっちゃうんです。要するに原村にも兼務職員いるんですよ、村長の辞令で。何人おられるんですか。そしてどういうふうに対応されておるんですか。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時20分 休憩
                            午前11時30分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) 失礼をしました。広域からの兼務事例は20年3月31日付で、5人の職員に対して出ております。保健福祉課で4名、それから住民財務課で1名、広域連合長名で出ています。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ですらかね、たらい回しになっちゃうんですよ。これは村の仕事、これは広域の仕事って、同じ人が広域の職員であり、村の職員だから、本来住民に対しては親切になっていいはずなんですよ、これが逆に働いているんですよ、今、原村の場合は。こっちは広域の仕事、これは村の仕事、広域へ聞けば、それは村の窓口ですね、町村窓口。村へ聞けば広域に聞かなければわかりませんと言うんですね。こんなこといつまでもやっているから、その使いにくくされちゃうんですよ。面倒になっちゃう。ないというのは、実際もう一度調べてください。ないわけじゃないですから、何人かから聞いていますから。
 それでもう一つは、その介護のその適正化事業ですね、先ほど言われた医療系と介護系を分けるという言い方ですよ。ところが現場ですね、そんなことできないんですよ。それをわざわざ分けるから、利用が抑制されるんですよ、今は。ですからあれでしょう。その介護系にいる人がぐあい悪くなって、病院へ行って入院して、3日間ベッドあけておきましょうとね、あとは入っちゃいますよ。じゃあ入院した人が帰ってきたらどうします、行くところないでしょう。これが現実にやられている適正化事業ですよね。ですから私はそういうことも含めて、その受ける方にきっちり対応できるような、連合と市町村の役割、これをきちんとしてもらいたい。そして先ほどから言いますケアマネージャーさんも事務の職員もそうです、住宅改造は専門家ではありません。その人たちの意見をぜひ聞いて、現場へ行けば解決することが、文章のやりとりですから解決しないんですよ。
 具体的に言いますか。高さを何センチあるから段差を解消しますといったら、アップの写真で困りますって言われました。じゃあ遠くから見たら何センチの段差あるかわからないでしょう。それからソーシャルワーカーなり、あるいは理学療法士の人が意見書書きます。でも現場を見てないから、ものごとが解決しないんですよ。多分原村って広域連合で月平均100件といっていますから、原村だと四、五件だと思います、よくあって。具体的にね。だったら現場へ行ってぜひ解決してもらいたい。村長お願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) ちょっと先ほどの医療費適正化事業の方で、ちょっと説明が不足してて、誤解をちょっとされている部分も一面ありますので、先ほどの適正化事業で、医療と介護の二重給付をなくすということで考えている中で、一つの部分で、先ほど、今申し上げて、私が申し上げたのは、国保連合会による形式的なチェックをかけているというのが現実で、医療と介護のそこへいって確認しているということの事業はまだ行っておりませんし、それについて、広域連合がすぐやるという話も聞いておりませんので、私が申し上げたのは、あくまでも電算処理上での突合しているということですので、御了解をお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 適正に行われるように、職員を指導いたします。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 次の問題に入ります。障害者自立支援法ですが、これは今もよく言われますが、生存権を侵していると、要するにお金のない人は生きちゃいけないよみたいな制度になっちゃったんですね。何が今大きな問題かと言われているのは、1割の受益者負担と言われています。すべてのサービスに1割の負担がかかると。だからここを抑制しなければ、障害者の方は負担が重くなると。じゃあこの負担を軽くするために、利用日数を減らしたらどうかといったら、今施設は月額計算ではなく日額計算ですよね。ですから施設が今度は運営できないと。実際はどうなっているかというと、現在、過去にはこの障害者自立支援法ができる前は、ほとんど銭かからなかった。負担金がかからなかった方が、この制度ができたことによって、食事代だとか、おやつ代とか、施設利用だとかいって、1万から1万5,000円かかっているんですね、現実に原村でも。ただ、たまたま原村の共同作業所は規模が達してないもんですから、利用者負担取ってないだけの話なんですよ。ですから同じ原村の住民であっても、原村の作業所に来ればただ、ほかのところの利用料かかっているんです、現実に。ですから私はこの制度も基本的になくすと、その受益者負担という考え方をなくして、新たな制度を創設して、みんなでよく話し合って、障害者の方も安心して生きられる制度にするように、ぜひ国に働きかけていただきたいんですが、村長のお考えをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) そのように組織を通じて働きかけを強めていきたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) それで、あわせて次の問題でお願いします。先ほど言いました、村の作業所はただです。利用者負担取っていません。これ施設規模が小さいためですね。基準に合わなくて、何か、ちょっと出してもらって。それで、違う施設へ行っている人は1割負担かかって、1万円から1万5,000円払っているんですよ、現実に。ですから、その国が当面変更するまでの間の、その作業所などの施設入所ですね、これについての1割分の補助を、これちょっと所得階層とかいろいろいっぱいありますので、原則として村が補助したらどうかというのが私の提案なんですが、いかがですか。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 先に現状だけ私の方で御説明申し上げたいと思います。共同作業所というか、今、法が改正になりまして、それぞれ地域活動支援センターということで、それぞれの体系になっております。原村における旧作業所と、今で言う地域活動支援センターというのは、国庫補助の対象にならない、交付税のもらえるという、一番要は小さい作業所的な体系になっておりまして、それは市町村の地域生活支援事業の中で行うということで、平成18年のときに村の方は地域生活支援事業の中として、地域活動支援センターを位置づけて、村の事業の中で行っていく。そのときにもいろいろこう議論のあった中で、本法である自立支援給付は議員さんおっしゃるように、1割負担がかかってしまうと。ただ、市町村事業として義務づけられている地域支援事業については、原則1割なんですけれど、原村においてはそれぞれの活動については1割を取らないということで位置づけていく中で、村の地域活動支援センターにおいては、利用料はかからないというふうな状況になっておりまして、現在4名の方が通所をされております。
 ただ、例えばほかの、諏訪の中でほかのところで、現在は20年、21年はほかの作業所へ行ってても、まだ移行期間中がありますので、利用料が発生してない作業所へ通っている方もいらっしゃいます。ただ、将来的にわたってそこが今のまんまというわけにいきませんので、5年を目安に新法へのその地域活動支援センターの1型、2型、あるいはB型、そういった本法のところへ行けば、国庫補助がもらえるいうことがありますので、多分移行等を考えて今後行く可能性ありますので、そのときには現在2名の方が行っていられる方が、多分自己負担が生じてくるだろうと。生じたときに、先ほど議員さんおっしゃったように、所得階層がありますので、今時点で言ったときの利用負担でいくと、月額1,500円ぐらい負担が生じてしまうということがありますので、20年度、今年度は負担生じませんし、21年度も移行しないということですので、21年度も利用料なしで通えるんですけれど、それ以降について、その新しい体系に移行したときには、新たに負担が生じるということもありますので、今後のそれはどうするかということは、やっぱり考えいかなければいけない点だとは思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今、課長説明したような事情にありますので、検討をさせていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) これ今回は作業所だけの問題言っているけれど、全部ですのでね、自立支援は。補装具や何かも含めてね、しかも村の場合は医療費の無料化制度に該当されている方はいいですよね、該当されない方は全部自己負担なんですね、現実に。ですからそこも含めて検討していただきたいというふうに思っています。
 次に、お米の問題です。しつこく聞きます。私は特別栽培米、国の制度の認可を受けて、ぜひ原村のお米は条件とすれば非常にいいというのは何回も言いました。農薬の使用回数がもうほとんど楽にできますので、村として取り組んでいただきた。そのときにネックになるのが、多分ライスセンターの話だと思うんですよね。これについて、例えば村自身がどうするかという方針出せば、農協との話し合いだと思います。そうでなければ個人の精米業者を頼むしかないんですが、やはり村としてどういうふうに検討したのかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 特栽米というのは、肥料、農薬をそれぞれ50%削減して栽培するというふうなことが条件になっております。農協と話し合いがなかなか進まなかったわけでございますけれども、一応農協としてですね、特栽米に取り組む方のこのお米は受け入れをしましょうというふうなことになりました。現在、室内の農用地利用改善団体、ここが取り組むというふうなことで、既にこの方は事務処理が進んでおりまして、取り組めることになってきました。どちらにしてもですね、特栽米として、これは仕分けをして、一般栽培の米と分けなきゃいけないということですので、農協での対応ということが重要だったわけですけれども、一応道は開けたと、そういうことです。
 今後、これを村全域に広げていくためには、栽培農家のこの取り組みという姿勢が大事になってくるわけです。というのは、レス50ですから、当然収量にも影響が出てくる可能性があるわけです。そこのところを理解を進めてもらわないと、笛吹けど蛇踊らずのたぐいになりやすいので、そんなことで、1年、2年やっぱりそれは意識を変えることですから、かかるんではないか、いうふうに思いますけれども、いずれにしましても、状況を見ながら対応をしていきたい、そのように思っております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 化成肥料は50%減らすんですが、有機にすればいいんですよね、これちょっと担当課の方がいいかもしれないね、村長にいろいろ言ってもいけないから。その総量を減らしなさいじゃないですよ。農薬については、長野県の標準の11分の5にしなさいという話ですよね。ところが肥料については化成肥料は減らして、有機に転換していくんですよ。県のだからエコファーマーとは違うんですよね、県は2割と言っていますから。その辺課長もう一度お願いします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 議員さんおっしゃられるとおりで、一応30%とか50%がありますけれども、いろいろ県から要綱が示されまして、肥料取締法の化学肥料を50%削れば、ほかの方は草木灰とか、いろいろの関係はオーケーになっております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 取り組むにも取り組まないにも、農家が知らなければやりようないんですよ。ですから私は行政でぜひ取り組んでもらいたいというのは、こういう条件ですよ、こういう方向ですよということを知らせて、その上で対応して、例えば小平さん中心になってやっている室内の場合はそれを鶏ふんにシフトしているわけですよね。だからそれぞれのやり方がありますので、要するに基準だけはぜひ示してもらって、そして村としてどうにしようかという方針をぜひ持っていただきたいというのが、私の願いです。
 それから、次にごみ処理問題に移ります。ごみ処理基本計画の検討委員会の答申を受けて、まず村長はどのように感じているのかと。今回、灰溶融炉はお金もかかりすぎてだめだよと。それから、それぞれの分別もさらに進めましょうという言い方の中で、検討委員会は今後のごみ処理基本方針として、喫緊の優先事項として、新たな最終処分場等の整備を進めるというのは1です。2としては、可燃ごみの処理は既存の焼却施設を維持補修しながら、できるだけ延命使用し、将来の更新に向けて焼却溶融炭化メタン発酵堆肥化システムの技術動向等を調査研究していくこととするというのが、結論みたいですね。
 これを受けて、いろんな形で協議会で出された、あと長谷川さんの質問にもあるみたいですけれども、ここに37ページでは、不燃資源ごみの処理は新リサイクルセンターを整備しましょうと、3市町村で整備するような方向も書かれています。提案としてね、着眼点という書き方ですが。そうした場合、各自治体がそれぞれ今まで努力してきた、要するに資源化の方向が生かされるのか生かされないのかね。例えば原村の場合は非常に努力されて、プラスチックごみの分別も含めて、利用されてきたわけですね。30リサイクルという、焼却に回らずに利用されてきている部分もあるわけですよね。ですからそれに対して住民の皆さんが非常に努力されてきていると。ですから私は各自治体の住民の努力、それが生かされる方向でこれがどう進められるのかという、村長の見解をお願いしたい。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは諏訪南でその検討委員会をつくって、検討してきたことですので、基本的にこのとおりに進めていきたいということでございます。ただし、今議員おっしゃったようなことは、当然ながら3市町村の中で一番進んでいる本村の事例、こういうものがリーダーシップをとっていけるように考えております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) そうした場合にね、その私はよくわからない、新リサイクルセンターの整備というのがありますよね。これ3カ所でつくるのか、1カ所につくるのか、よくわからないんですが、これは諏訪南でやると、最終処分場も今度は諏訪南の最終処分場になるというふうに書かれていますけれども、この新リサイクルセンターというのをもしつくった場合には、一体どういうふうに運ぶのかね。これイメージだからこれが決まったというわけじゃないと思いますけれども、もっとこれ運賃考えたりいろいろしたら、各自治体ごとにやった方がね、非常に私はすっきりすると思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは1カ所につくるということであります。そういうふうなことで、この答申というか提案を受けて、3市町村長が合意したことであります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) その場合の住民の努力と経費の関係はどのように検討されたんでしょうか。多分新リサイクルセンターつくった方が、金はものすごいかかると思うんですね、今のやり方よりも。その辺はどんなふうに検討されているでしょうか。これを踏まえてやっていくという話ですから。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) その検討そのものは、方向をそういうふうにしようということで、これからの検討になるわけです。当然のことながら、お金のかからない方向で行かないと意味がありませんので、そのことも大きな要素になっていくと思いますし、その住民が努力して先進的らやってきたことが生かされないような方向も、これは意味がありませんので、当然そういうことは検討して、そして一番進んでいるところのやり方、そういうふうなものを見習いながら、新たなシステムを構築していくということになろうかと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 3市町村の協議会について、またあと長谷川さんが質問するみたいですので、そこでまた議論されると思います。私はその今回出された検討委員会の皆さんの意見をずっと読んだときに、本当にやっぱり住民の努力というのを評価して進めていくということが大事だと思いますので、その立場で今後もやっていきたいというふうに思っています。
 最後の問題として、生ごみの土壌還元処理について、ぜひ村を挙げて取り組んでもらいたいと。これは21年度の当初予算にある、そのいっぱい教育委員会でお金かけますよね、生ごみ処理機に当たって、何百万も。本当にそんなことしなきゃいけないのというのが私の疑問なんです、率直に。例えば社会文教委員会で去年視察しました。そこで生ごみ処理をやっていました。各家庭のやつをね。それでもう本当ににおいもなく、町のど真ん中でやっているんですね。ですから防臭装置なんていうのはないんですよ。においを吸収するなんていう装置全然ないんですよ。今回原村の場合はつけますがね。
 私は、自宅処理のできる人は自宅処理するだろうし、集団処理の場合は集団処理にするだろうし、そしてさらに処理用地確保というのは、自宅の農地がなくても、例えばその視察へ行った先では、その生ごみの土壌還元処理に参加する人たちのための農地が、市民農園ですね、市民農園が用意されていました。いろんな用地の点はあると思います。生ごみ処理の土壌還元については、いわゆる一定の技術も必要です。ただ、私も議長も長谷川さんも買ってきたバケツ1個とEM菌だけです。ですから、機械処理もしていません。でもにおいはしません。そういうことで、その村を挙げてどういうふうに取り組もうとしているのかね、ちょっと見えないんですね。機械へお金をかければいいっていう話じゃないもんで、その辺はどんなふうに村長は考えていくつもりなのか、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この問題はですね、原村のごみ減量化等審議会、一般廃棄物減量等推進審議会です。そこで出された答申です。各個人で土壌還元をなるべくしていただきたいということでありますので、その方向でシステム等については先進事例に学びながらやっていく必要があるというふうに考えております。
 それから、教育委員会でやっているのはですね、公共施設、小学校、中学校、そして保育所、それから福祉センター、そこで出る生ごみの処理について、今までやってきたんですけれども、メンテナンスがちょっと行き届かなくてうまくいかなかったということで、これはそれでその施設を生かす方向で検討をして、それで新年度予算に盛ったわけでございます。お金がかかり過ぎるという御意見ももっともだと思いますけれども、あれはあれで生かしていきたいというふうに思っていますので、その点は御理解をお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 自宅処理が基本だって言いますけれど、土地のない人もおられるもんでね、そこは具体的にやっぱり詰めていってもらいたい。
 それとその今教育委員会の施設の話ですが、これもまた委員会での審議の中でもぜひ提案したいと思っていますが、先日そこへ投入されている方々に聞きましたら、1日10キロ程度なんですね。10キロ以内程度です。少ないところはもっと少ないです。こればっかです。そうしたら1次処理を別のところでやる方法を考えて、2次処理機として使ってもいいわけですよね、あの機械を。それで、じゃあその場合何がネックになるのって聞いたら、持ち込みだそうです。だから持ち込みの方法さえ考えてくれれば、それぞれの今の給食の場所での1次処理は可能だと。具体的に技術問題は別ですよ、でも可能だと。それを投入する方法をぜひ考えてくれれば、もっとその何というんですか、生ごみ処理には取り組めるというのが、現場の人たちの声です。
 ですから、ちょっともう予算の関係で申しわけないんですが、委員会で聞く前に、ちょっと教育委員会へ聞きますが、今度の予算を組むときには、それぞれの施設の調理員の方たちの意見はどのように聴取されて、そしてこういう予算になったんでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。現在の調理員の皆さんが運んできていただいて、あそこへ投入をしているわけでありますが、前ちょっと水分等が十分でなかったということで、そこら辺水分切ることをお願いしまして、ああいう形で現状のまま投入ということでお願いをしてあります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) お願いしてあるということは、意見聞いてないね、具体的にどういうふうにしましょうと。お願いしてあるだけなんでしょう。だからやっぱり現場の意見を聞いて解決するという姿勢にぜひなっていかないと、せっかくの機会も生かされないし、技術も生かされないんじゃないかということだけ申し上げて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分に再開いたします。
                            午前11時57分 休憩
                            午後 1時27分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村長より発言を求められておりますので、これを許可します。清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほど菊池議員の質問の中で、リサイクルセンターの整備について、私が答弁をしたわけですけれども、一部思い違いがありましたので、訂正して報告をしたいと思います。リサイクルセンターについては、このたびの21年2月のごみ処理基本方針検討委員会の答申ということではなくてですね、平成17年3月に策定されましたこの諏訪南行政事務組合の一般廃棄物処理基本計画の中で策定されておりまして、その79ページにリサイクル施設の整備というふうなことで載ってございます。私が勘違いをしておりましたので、訂正しておわびしたいと思います。
 その中でですね、「処理機能は集中型とし」というふうにありまして、これを称して1カ所だというふうに私は申し上げたわけでございます。以上でございます。
○議長(木下貞彦君) 次に、五味武雄君の質問を許します。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) それでは、私の方でですね、一般質問通告書に基づきまして、原村役場職員の採用について、それから新年度予算と施策についてということで、大きな項目として二つの質問をさせていただきます。
 最初の質問ですけれども、役場職員の採用についてということで、障害者雇用促進法ですね、正式名称は障害者の雇用の促進等に関する法律ですね、これは昭和35年に制定されまして、今日に至っております。
 概要を説明しますとですね、この法律の目的として、第1条にですね、この法律は身体障害者または精神薄弱者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置、その他障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じてですね、その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とするというふうにうたわれております。
 第2条の4項としましてですね、事業主の責務として、すべての事業主は障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有意な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有すると。そして、その能力を正当に評価してですね、適正な雇用の場を与えるとともに、適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図ることに努めなければならないと。これは事業主の責務ですね。
 具体的な雇用義務としてはですね、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の身体障害者または知的障害者の雇用が義務づけられているということですね。具体的にはですね、御存じかと思うんですけれども、民間企業においては1.8%、それから国・地方公共団体・特殊法人等ということで、原村の場合はこれに該当すると思いますけれども、2.1%ですね、それからあと都道府県等の教育委員会においては2.0%というふうに設定をされておるということですね。
 それから、さらに納付金制度というのがあります。障害者雇用納付金というのはですね、常用の労働者、これは規模で言いますと301人以上の企業に対しては、事業主に対してその法定の雇用数が足りない場合、1人当たり5万円の納付金が課せられております。逆にですね、障害者雇用調整金というのは、常用の300人以上の企業に対してですね、その法定雇用率以上の雇用をしている人、それに対して1人当たり月額2万7,000円が支給される制度になっております。その他の300人以下の事業主については、1人当たり月額2万1,000円を増し、これは奨励金ですね、法的に枠がないもんですから、奨励金として支給されているということです。
 そこでですね、村長として障害者雇用の基本的な考えをお伺いしたいと思います。お願いをします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 障害者の方の社会進出というような面で、積極的に雇用できる場面では雇用をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、本村においては、その義務づけられた雇用率を超える雇用をしております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今のお話でですね、原村においては法定雇用率以上を雇用していらっしゃるという説明でありました。先ほどの障害者雇用促進法ではですね、1人以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけられている事業者に対しましてね、毎年6月1日現在でその障害者の雇用状況の報告義務があります。平成20年度の6月調査で、発表は11月20日に厚労省の職業安定局から発表になっております。
 状況はといいますとですね、国の機関ではすべて法定雇用率を達成をしていると。それから都道府県の機関、これも二つあると思うんですが、知事部局ですね、これはすべての機関で法定雇用率は達成をしていると。それから知事部局以外では7.1%が未達成の状況であると。それから市町村の機関では16.1%の機関が法定雇用率を未達成ですね、16.1%が未達成だということですね。それから民間企業の場合は1.8%ですので、雇用者数で行くと56人以上の規模になりますけれども、全体の雇用率は1.59%、これは対前年比で0.04ポイント向上はしていると。それから法定雇用率を達成している企業の割合はですね、44.9%ですね、半分まで行ってないと。ただ、平成20年の6月ですので、それまでは比較的景気もそんなに悪くない状況だったもんですから、対前年比で1.1%は上昇していると。一番問題になるのは、規模別で見ますとね、100人から299人、強いて言えばそういう中小企業の部類になると思うんですけれども、実雇用率が1.33%ということで、最も低い水準になっているということですね。
 このような状況を踏まえてですね、20年の11月の厚労省の方の通達まで行かないんですけれども、コメントとしてですね、公的機関はですね、民間に率先垂範して、法定雇用率の達成する立場にあることからですね、未達成の機関に対しては、労働局長等から機関のトップに対しての呼び出しとか指導徹底をするということで言われております。それで、先ほど村長、法定雇用率は20年度ですか、原村の場合は達成をしているということだったんですが、私も質問通告書の方に、過去3ポイントですね、平成10年、15年、20年、この3ポイントでの原村の雇用率のデータを開示をしていただきたいということでお願いしてあるんですが、具体的な数字をお教えください。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません、私の方からこの数値についてお答えをしたいと思います。まず10年、15年、20年ということでありますけれども、10年の関係につきましては、文書の保存期間が切れておりまして、ちょっと探してみましたが、資料が残っておりません。したがいまして、15年、20年の数値になりますけれども、15年の実雇用率につきましては1.27であります。20年が3.30ということで、議員御指摘のとおり、2.1を15年のときには下回っているわけであります。したがいまして、雇用計画によりまして、1名の雇用をその後図ったと。また、その後において若干人数も変わってきておりますので、その結果が3.30ということであります。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今の課長の答弁で、その雇用計画というお話がありましたんですが、現行、現状は3.3なんですけれども、その雇用計画上、そのねらいっていいますかですね、さらにこう拡大していった場合の大体どの辺ぐらいのポイントにですね、設定をされておるのか、そういう計画の概要をちょっとお聞かせ願えればと思うんですが。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 現在の数値、実際に言いますと、現在の数値を維持するのがかなり精いっぱいという状況であります。確かに国のその法律のねらい等を考えますと、公的機関においては率先した雇用率を図っていかなきゃいけないということは、重々承知しておりますが、しかしながら、やはりその職場といいますか、そういった方が対応できる職種、こういったものがなかなかこういった公的機関でも少ない状況、そういう中で今現在の確保をしていくのが精いっぱいと。しかしながら、障害者の方でもそのいろいろの部分があるわけでして、そういった面では障害者の方も、決してすべてにだめということではありませんので、私どももその辺を見きわめながら現状の数値は極力確保していきたいというように考えています。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 現状の数字を何とか確保していきたいというお話ですけれども、先ほど私の方でですね、平成20年度の厚労省の発表の数字を申し上げました。民間企業では実雇用率1.59ですね、対前年比で0.04ポイントの上昇だということで申し上げましたが、直近になりましてですね、景気の急激な減速により、県内の障害者の解雇ですね、これが非常に急増しているいう、長野労働局のまとめがあります。昨年の10月からことしの1月までですので、3カ月ぐらいだと思うんですけれども、解雇された人がですね、障害者が解雇された数字なんですが、前年同月比で3.7倍に急増しているということですね。
 それから、これは皆さんも新聞等でごらんになった方もあると思うんですけれども、特別支援学校高等部の就職を希望する生徒が、不況のあおりで苦戦を強いられていると。一般的には私もかつて経験あるんですけれども、特別支援学校の生徒ですね、これは就職を希望する生徒がですね、希望する企業で年数回実習を重ねましてですね、それで適正を見きわめた上で、実習先の企業に採用してもらう形態が一般的な流れになっていると思います。県内には18の特別支援学校があるんですが、その中で、その企業を含めて、これ公共団体も含めるはずなんですが、就職を希望する生徒が1月末で84人いるんだと、そのうち内定出た生徒が20名ということで、非常に厳しい状況であると。
 それから、先般近くですと諏訪養護学校ですね、そのちょっと先生、昔から知り合いの先生いたもんですから、どんな状況かということで聞きましたら、高等部に在学している生徒が3年生9人いてですね、まだ2名しか決まっていないと、そういう状況だということですね。先ほど総務課長お話がありましたように、その非常に業種とか職種の選定というのは非常に、私自身も難しいかなとは思うんですけれども、役場としてですね、その業務の見直しとか、それから再編成ですね、それは当然していかないと、なかなかそういう雇用に結びつくということは難しいと思うんですけれども、将来職業生活希望する生徒に対してね、原村の職員として採用することが検討できないのかどうか、その辺につきましてですね、村長のお考えをお聞かせください。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはですね、なるべく早くやった方がいいことはよくわかるんですけれども、ちょっとすぐに対応できるという問題でございませんので、検討をさせていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 質問者の私からこういうことを申し上げると、質問になるかどうかわからないですけれど、非常に私も自分自身経験しましてね、非常に何というかな、難しいというのか、即対応というのは非常に難しい状況にはあると思うんですけれども、ただ、民間企業においてですね、これだけやはり不景気で、いろんな派遣切り、それから今はレイオフの問題ですね、現状はこう休業日の増加ぐらいで、まだ直接的な正社員の解雇まで余り至ってないとは思うんですけれど、いろんな倒産企業も出ていますしね、ですから、村長の標榜されている、要はこう村民を大事にした村づくりと、そういう面ではですね、今後いろんな関係部局と調整しながらですね、ぜひそういう障害者雇用、特にその若い人たちね、の将来という面で、村においてですね、常用ですので、正規の職員でなくても多分いいかなあと。例えば臨時的な形でもいいと思いますのでね、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。新年度予算の施策についてということで、一人親家庭への具体的な施策についてですね、一人親家庭への援助策としてですね、平成20年度の予算書を見ますとね、母子家庭等の医療費特別給付金ですか、これが265万ですか、それから母子家庭等の児童の激励金が確か82万ですか、それから要保護とか準要保護世帯の家庭の就学援助で188万ですか、平成20年度の予算では特別給付金が確か254万、それから激励金が92万ですか、それから要保護とか準要保護の関係で204万5,000円ですか、それぞれ予算計上されておると思います。
 先ほどからも申し上げていますように、非常景気の後退下においてですね、一人親世帯の経済というのは非常に大変な状況であると思われます。さらなるその施策のお話が必要と考えますが、新年度の予算においてですね、私が先ほど申し上げた事業を含めてですね、そのほかにこうより具体的な援助の施策の内容があるのかどうかですね、御説明をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、具体的な予算の中身ということになりますので、担当課長の方からお答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、一人親世帯ということで、議員さん既に説明されているように、保健福祉課においては、医療費特別給付金の母子家庭等医療費特別給付金ということで、県単、村単それぞれ合わせまして254万円ということで見込んでおります。また、母子家庭等児童激励金ということで、母子世帯75名、父子世帯17名ということで、合計しますと92万円を見込んでおります。また、施策の中ということで、1日父親事業ということを毎年8月に社協が事業主体で行っていますが、それへ10万円補助をしているということと、あと経済的な支援ではありませんが、母子家庭になられる前の段階で、それぞれ相談を受けて、側面の方から支援しているというふうな状況です。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 済みません、これも直接な支援ではありませんけれど、村営住宅のうち公営住宅というものがあります。やつがねに2戸、分杭に4戸あります。その公営住宅分につきましては、母子家庭、父子家庭優先ということで行っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今、21年度の保健福祉と建設水道課の方の具体的な内容をお聞きしました。その中で、母子家庭75の父子家庭17ですか、正直、前聞いているときよりもちょっと私ふえているのかなあという感じがします。それで父子家庭の場合にですね、特に私も正直実際にそういう人たちにコンタクトする方法もよくわからないですし、実際のその聞き取り調査とか、そんなことはまだできない状況なんですが、非常に生活に苦しむ世帯も多いではないかということは、一般的に報道されています。
 05年度の国税調査のデータですとですね、父子家庭が全国で9万2,000世帯ですか、その前の回、00年に比べて6%の増加で、母子家庭の場合74万9,000世帯ということでなっていると。その母子と父子、その比率なんですけれども、母子家庭が、済みません、元へ戻りまして、長野県内の父子家庭が05年が1,116世帯ですね、その00年から比べて14%ふえているという数字があります。
 母子家庭の場合はですね、養育する子供が1人の場合は、国の制度で最大月額4万1,700円ですか、それの児童扶養手当がもらえると。父子世帯の場合はこの制度が対象になっていないんですよね。長野県の場合でも軽井沢町は児童育児手当ですか、という制度で18歳までの児童を養育している父子家庭に対してね、児童1人当たり月額1万3,800円支給してですね、それから第2子は1,700円、それから第3子は1,000円を加算をして支給をしているということです。
 原村のいろんな、そういう一人親家庭の施策に対してね、私自身、前の年に比べれば非常にこう施策が思いやり的な形でね、向上はしているとは思うんですけれども、21年度、例えばその父子家庭の私実態ちょっとはっきりわからなくてあれなんですけれど、ともかくふえているというのは事実だと思います。父子家庭に対してですね、さらにその踏み込んだ今後予算編成というか、施策をですね、21年度の予算はもうもうでき上がってですね、これから審議をしていく形になると思うんですけれども、今後の村の動きの中でですね、そういったその父子家庭に対しても、思いやりのある予算編成をして、今後取り組んでいただければありがたいと思うんですが、村長の考えはそれに対してどういうお考えをお持ちですか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) おしゃられましたように、21年度の予算は既にでき上がっているということですので、21年度での対応ということは、ちょっと難しい状況にあります。しかし、今後そういうことについては、やっぱり前向きに考えていかなければいけないだろうなあというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 非常に財政状況も厳しい状況ではありますけれどもね、本当にこう村民一人一人に対してね、思いやりを持ったそういう行政施策ということをですね、ますます拡充していくことをお願いをしまして、私の質問は終わらさせていただきます。以上です。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池利治君の質問を許します。小池利治君。
◆1番(小池利治君) 日本共産党の小池利治です。私は3点について質問します。
 初めに農業の支援策について質問します。これは午前中小池啓男議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
 富士見町が町内農家の世帯主全員を対象に実施した初の農業アンケートを行ったという記事が長野日報に載りました。その結果によると、農業従事者は60代、70代が中心で、5年後には全体の半数近くが農業をやめる方向で考えている。また、後継者に期待していないという回答が7割もあったということでした。お隣の富士見町でこのような結果が出たということは驚きました。これから先、5年後、10年後はだれが安全で安心の農業を担うのか、不安を感じるのは自分だけではないと思います。
 原村は農業を基幹産業として自立していくという目標を持つ村です。営農アンケートのような形で、村が農家の現状を把握し、現在主力になって農業をしている中高年者、そして後継者が元気になる農政を考えていくことは、原村としても必要だと思いますが、いかがでしょうか。村長お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 21年度において、そういう調査をして、実態をまず把握させていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) また、この原村の自然や農村風景に引かれてきて、新しく農業をしたいと考えている人たちもいます。中には会社等をやめて、就農しようとする人もいます。こうした人たちに農業機械のレンタルや、また本格的に農業に取り組みたい人たちに農業機械購入費の援助や、生活費の一部援助ができれば、就農に大きな励みになり、農業の維持につながります。また、遊休農地の有効利用にもなります。特に新しく農業をやろうとする人たちは、村内で農業体験等を引き受けてくれる農家を育てることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 就農する方に対して、種々の援助というのは、あればあるほどいいことはよくわかりますけれども、しかし、これは予算との絡みがありますので、ままならない場合も出てくるということでございます。
 それから、この就農体験ということもですね、そういうふうに何というか、就農する人に対して、農業体験をさせてやっていこうというシステムをつくるのも、これ結構難しいことでして、村内には実践大学などもあってですね、本気で就農しようと考える人たちは、例えばそこの専修科に1年間入学をして、農業体験して、農業技術を習得してやるという道もあるわけです。そういうことで、本人の自立性もまた大事だというふうに思っております。したがって、就農のために体験をする農家とか施設とかというのは、結構難しい問題になってくるんではないか、そういうふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 自治体によっては、そういう新しく農業を始めると、収入的にも困難なもんで、自治体でかなり補助なんかもして、そういう人たちを育てるということもやっているが、ぜひともそんなようなことも考慮に入れて考えていただきたいと思います。
 次に、道路補修についてお尋ねします。これは八ツ手堤とエコーラインの間の圃場整備の横道です。これは実際私も現場を見て感じたのですが、雨が降ると水はけが悪くて、大きな水たまりができるので危険です。水はけができるよう、村が早急にしていただたいです。また、エコーラインの金芳橋南側も水たまりができて危険なので、補修していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。八ツ手ため池とエコーラインの間で、南北に平行に走る村道5623号線だと思います。この路線なんですけれど、近くに水路がなくて、その雨水を排出する場合、道路が逆勾配となります。そして工事をすれば多額の費用がかかりますので、ちょっとここについては費用対効果も考えて、今ちょっと検討させていただきたいと思います。
 エコーラインの金芳橋南につきましては、確かに道路東側が水たまりになりますので、これにつきましては、昨年の12月に道路敷の土砂等を除去して、水のたまらないような工事を実施してあります。そして、また除雪時には除雪した雪がやっぱりたまって、水がたまります。そこで建設係の職員が随時、除雪のあと随時撤去しております。そういうのが現状です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) この堤の上のところは、水路が近くにないといっても、多分距離で行けば50メートルぐらい離れりゃ水路があるわけだけれど、そのくらいのことなら何とか、そんなにお金をかけなんでもできるかと思うだが、いかがですか。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 一応職員の方で、その工事費の試算をしました。そして逆勾配でVS側溝という場合に、300万ほどかかるということです。そしてちょっと今住んでいる、そこの家があるんですけれど、その家自体が宅地造成のとき、その土盛りをして水がたまるというような状況にもなっております。ですので、ちょっと金額がちょっと多額ですので、ここら辺がちょっと何かいい方法があれば検討してやっていきたいと思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 新しくうちができた、土盛りをして、その水が入るというようなことだけれども、雨水なんか結構しゃばではみんな道路へ落としている仕掛けだもんで、そんなことは余り問題にならんと思うんだけれど、300万もかかるということになれば、ちょっとこれも驚いちゃったけれど、何とか水はけくらいだで、そんなにかけなんでひとつ考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。もみの湯喫煙室設置についてお伺いします。21年度予算にもみの湯に155万円の予算をつけて、喫煙室設置が盛り込まれています。子供たちの通学路の安全を図るために、必要な外灯費の5万円補助をカットしたり、4月から値上げとなる給食費についても保護者負担がふえる中で、一部の喫煙者のためにだけ155万円もの村の税金を使うことがいいものか、この問題については、多くの女性たちからも反対の声が寄せられています。神奈川県では公共施設における禁煙条例の素案を発表しました。このような禁煙条例は、今後どんどん広がっていくと思います。ましてや健康増進を目的とする施設での喫煙室設置は、現状に反した取り組みです。そのようなことにお金をかけるべきではないと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはその喫煙室を設けたらどうだというふうな要望をされまして、それで実際問題として、もみの湯を全館禁煙にしていいものかどうかということは、公共施設だから禁煙だと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、しかし、一方でもみの湯はやっぱり客商売であるわけです。そういう意味で、当面は分煙でいきたい、そういうことで予算措置をしました。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) どうでも中で吸うようにする、施設をかけるという、外で吸うことは、今しゃばでもかなりやっている、そういう方向でやるというようなことは考えられないですかね、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 外に喫煙室を持っていっても、同じくらいはかかると思います。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) どうでも喫煙室をつくらなんでも、ただ外で吸っているという方向もあるので、そういう方向ではできないのかな。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) やっぱり冬場寒いこともありますし、それこそ寒いところで喫煙しろというふうな乱暴なことは、ちょっと言いかねる状況にあります。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 外で吸えということが乱暴かどうかというのも、ちょっと当てはまらないような気がするけれども、しゃばでは結構そういう方向もしているので、ぜひとも考えていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小平雅彦君の質問を許します。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) それでは、私は大きく分けまして、3点の課題についてお尋ねを申し上げたいと思います。一部前に質問をされた方との重複もございますけれども、ポイントを絞ってお答えをいただきたいというふうに思います。
 まず1点は、今、最も国民の関心事でございますし、緊急に解決をしていかなければならないという課題の中に、景気、いわゆる不況、それから雇用対策ということがありまして、日ごとに厳しさを増しているところでございますので、その村内の実態と、それから対策についてお尋ねをすると。
 もう1点は、消費生活、消費者問題ということで、既に一時金の詐欺なども話題になってきておりますけれども、こういった手口も非常に複雑多岐にわたってきておりますので、これらの対応についてお尋ねをいたします。
 それから、村の目玉事業として取り組んでおります都市と農村の交流、またそれを通じて定住の促進、それらのことからさらに原村の活性化の道を探るということで進められておりますけれども、これの現状と将来方向ということでお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初の景気、雇用対策でございますけれども、前段についてはもう既にお話がありましたので、詳しくは申し上げませんけれども、御承知のようにこれ2月の17日の信毎さんの記事でございますが、戦後2度目、2けた減というGDP、年率12.7%減ということでございます。国も日本はバブル後の対策が十分であったがために、ほかの諸外国よりもこういった落ち込みは少ないではないかと、既に経験をしている日本はかなり体質が強いよというようなことを言っていたわけでございますけれども、諸外国に比べましても、非常にこの落ち込みは大きいわけでございます。
 ユーロ圏については3.8%、あるいはそのほかの諸外国についても6%程度というところなんですが、日本においてはもう12%、さらにこれが落ち込んでくるということを予想をされておりまして、与謝野経済財政担当大臣も、戦後最大の危機だということで、危機感を持っております。こういった危機に対応していくためには、国、県、あるいは自治体がいかにこれを下支えして、国民が安心を持って暮らしに夢を持っていけるかということをつくっていかなければならないんではないかなあということも言っております。
 さらに2月の27日、これは信毎さんでございますけれども、全地域の経済動向、2月でございますが、さらに下降修正ということで、特にこの長野県を含む関東域は、極めて悪い状況ということになっておりまして、これは御承知のとおりでございます。
 それから、これはやはり信毎さんの記事でございますけれども、こうした動きの中で企業、中小企業、特に資金繰りが悪化していますよということの記事が載っておりました。これは政府系の金融機関の商工中金がまとめたものでございますけれども、2月はマイナス20.0%と、先月よりも2.6%マイナスになって、厳しさは一層増しているということの記事が載っておりました。
 さらに、こういった景気悪化の影響を受けまして、失業も非常に多くなってきております。非正規職員、非正規の皆さん方の失業は15万7,800人ということで、1月よりもさらに増してきているということでありますし、県内も今まではまあまあということであったわけでありますが、ここへ来て全国でも多い失業というふうに報じられておりまして、地域によっては、どうも全国の悪い方から2番目ぐらいに当たるんじゃないかというようなデータも出てきているところでございますし、ことしの採用内定を取り消されたという記事も出ておりまして、全国平均を7.5%下がっているというような記事も出てきております。
 それにつれまして、有効の求人倍率でございますけれども、これも長野県0.61%、諏訪は0.1高くて、0.71ということでございますけれども、16カ月の連続の低下ということで、落ち込みはさらに激しくなっているというような記事も出ておりますので、既に皆さん方ごらんになっていることとは思います。
 それでは、諏訪の製造業のいわゆる業況判断というのが出ておりますが、これは2月24日の日報の記事でございます。諏訪信金の1月末を起点にまとめたものでございまして、マイナス82.1%ということで、前回の調査、10月末から34.8%の大幅悪化ということが出てきております。製造業はさらに悪化をしておりまして、88%というようなデータが出てきているところでございます。
 こうした中で、商工会等でも調査をされていると思いますが、原村の景気、それから雇用情勢というようなことを、どのように実態を把握をされて分析をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ここに商工会が調査しました集計結果が出ております。いずれもパーセンテージ多少、多い少ないあるんですけれども、諏訪の動向と似たり寄ったりですが、1年前に比較してですね、増加したというような企業も、多少あります。しかし、ほとんどのところは1年前に比較して、落ちているというふうなことでございます。製造業、商業、建設業、観光業、村内30社を対象に調査したものであります。
 回答率は少々低い業種もありますけれども、全体的に減少したというところがですね、多い、製造業、観光業、建設業、商業でそれぞれ落ち込んでいます。落ち込み時期は昨年の8月から11月に最も集中しています。まま数字は数字なんですけれども、その景況、DIは総じて悪い、DIということで出ていませんので、ちょっとまた業種別に出ていませんので、いえませんけれども、資金繰りは軒並み悪化、中には変化ないというふうなところもありますけれども、悪化、それから経営上の問題点では、売り上げ減少、単価引き下げ、原材料の値上がり、資金繰り、競争激化、後継者問題、設備老朽化、労働力確保、取引条件が悪化、こんなふうなことが挙げられております。一番大きいのはやっぱり売り上げ減少ということであります。
 行政あるいは商工会への要望等については、制度資金の利子補給を望むもの、あるいは元金据え置き返済、返済条件の変更とか、借りかえ制度の創設など、借りかえ制度も創設したんですけれども、調査時期によって、これが入っているんだと思います。あるいは若年人口の増加対策を望むとかですね、産業振興策の充実、驚いたことに要望なしも相当数ございます。個別に回答した企業の何社あったかというのを、数字出ているんですけれども、何社中何社かということがわかりませんので、この何社あったかだけを言っても余り意味がないと思いますので、何社あったかは言ってきていませんけれども、そんなふうなことでございます。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 原村においてもそういう悪化の数字が出てきているようでありますし、雇用については、目立った動きはないわけでありますが、将来的には不安材料もあるということのお話でございました。農業関係をちょっとJA信州諏訪販売実績をお聞きをしたわけでありますが、諏訪全体ではですね、約82億円ぐらいの12月の末の売り上げと、販売額が出ておりまして、昨年が約90億でございますので、10%ぐらいの落ち込みになっております。原村の場合には約5%ぐらいということでありますから、ほかの諏訪全体の品目、生鮮野菜が落ち込みが少なかったというようなことから、諏訪全体よりも少なくなっているわけでありますが、それでも昨年32億のものが34億というような数字で、だんだん落ち込んできているということで、農家の場合、売り上げが落ちますとコストはむしろ上がっていますので、いわゆる所得の部分が少なくなっているということで、やっぱし影響はかなり大きいというふうに思います。
 こういうような状況をどうしていったらいいかということで、国でも今本年度、次年度の21年度予算、もうすぐ成立して、4月から予算が執行されるような運びで進められておりますし、また追加的な支援策も順次検討されているというようなことなんですが、今の状況では、なかなかそれでは不十分ではないかというようなこともありまして、先ほどお話があったわけでありますが、原村としては全部の予算がそういった仕組みだよというようなお話もございましたし、また、経済対策の中では雇用対策、あるいは緊急の支援対策というようなお話がございました。
 国では、今は定額給付金の問題、盛んに叫ばれておりまして、80%以上の方がほかに回した方がいいじゃないかというような制度上のことを言っておりますが、じゃあもらわないですかというと、もらう人の方が大半ということのようでございますが、こういった定額給付金も追加的な支援策ということで、国では景気対策を3段ロケットということで、総額75兆円の事業規模の対策を進めてきておりまして、その中の一つとして、定額給付金があるわけでありますが、そのほかに生活者の支援、それから中小企業への支援、地方の活性化ということで、この便については災害、それからインフラ等雇用創出も含めまして、地方への配分というものも大きくうたってきておりますので、当然自治体も国の施策を中心にしながら、いかにこれを組み合わせて、自治体として効率的に対策、下支え対策、支援対策組んでいくかということが、大きな課題になってくるわけでありますけれども、そんな中で、先ほどの予算規模を含めましてですね、原村の予算の中で、特に景気対策、景気浮揚、それから雇用というものの全体というようなことでなくて、こういった部分がポイントになっているということをお答えいただいて、それがまた村民に対しての、この予算のアピールにつながるというふうに思いますので、重点事業としてどういう効果があるのか、どういう位置づけがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 既に先ほど担当課長の方から御説明申し上げてありますけれども、重ねて担当課長から説明いたさせます。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 繰り返しになりますけれども、先月の2月の23日は、20年度の一般会計補正予算1億6,600万余の前倒し補正をお願いして、可決して執行に移っているところであります。また、21年度予算におきましては、35億8,000万、この二つを合わせますと、7.9%もの増額になると。建設費用、投資的経費についてはかなりの大幅な伸びを示しているということで、こういうものを使っての雇用、あるいは景気浮揚というものを、原村においては21年度予算において積極的に行ったというふうに考えております。34億あるいは35億の予算規模の村に対して、これだけの2億7,300万もの金額というのは、非常にウエート的に、1割近くに相当する額でありますので、そのように考えております。
 また、先ほどから出ているところの制度資金でありますけれども、これについても、緊急的に先月の補正では今年度年度当初と同額のこの年度末を迎える企業に対しての融資という枠を広げてありますし、また、今上程の予算においても、そのように措置しているところでありますので、積極的にかなり踏み込んだ予算だというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) そういったお話し、前段のお話と同じでありますので、そういう状況を把握しながら、景気浮揚、それから雇用対策、地域活性化につながるような執行をお願いをいたしたいと思いますし、定額給付金について、これも使えば生きてきますよというお話で、もう既に全国で給付が始まっているところもありまして、青森県の西目屋村で支給が開始されておりまして、村長がみずから村民に対して給付をしているということで、ありがたいといって、お年寄りがおりました。振り込んでいくよりも、目に見えるものであったなあというふうな感想もあったわけでありますけれども、原村においてもですね、支給の手続、19日ごろから始められるということで、できるだけ早くこの支給の手続を進めていただきながら、地域の活性化につながるようにするのがいいじゃないかなあと思いますけれども、村長はこの定額給付金について、どのようにお考えになるのか、また村長はどんなふうに使われるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) いろいろ取りざたされている定額給付金でございますけれども、私もいただいて、消費刺激になるように使っていきたい、そういうふうに考えています。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 定額給付金についてはですね、そんなことでできるだけ早く使って生かすということでお願いをすると同時に、景気浮揚につながるような施策の展開を進めていただきたいというふうに思います。
 次に、消費者問題、消費生活についてお尋ねをいたしたいと思います。御承知のようにこういう時勢でございますから、次から次へと新手の悪徳商法、それから市用品の不当の表示、サービスの安全性に対する消費者の不安をあおるような、そういう問題が起きてきているところでございます。特に高齢者をねらったようなものが多いということでございますし、身近なところでもこういう悪徳商法にかかった、あるいは悪徳商法の犯罪に手を染めたというようなこともにぎわせております。
 両方ないにこしたことはないわけでございますけれども、特にこれらの問題の解決には、行政の対応ということが非常に大きな責務というふうに指摘をされております。この背景には、行政の仕組みがどうしても業者サイドの保護ということに今までなっていたわけでありますけれども、消費者が安全で安心できるような消費生活を送る環境整備は必要だということから、平成16年に消費者基本法というものが制定をされたわけであります。
 この法律の目的については、消費者と事業者との情報、それから質や量の交渉力というのが、どうしても差が出てしまいますので、個人が弱いということでありますから、それを消費者の立場に立って、国や地方公共団体が責務を明らかにするとともに、その基本的な考え方を、消費者の利益の擁護ということに重きを置いていこうという目的のものでございまして、この中には、消費者の自立支援、それから消費者の行政に対する施策というようなもの、それから最近は特に消費生活、消費者も環境に配慮をした消費生活というものが重要になりますよという観点から、この点も環境の保全というものも大きくうたわれております。そんな中に地方公共団体の責務として、消費者の権利の尊重、それから自立支援、そういった基本理念にのっとり、国の施策に準じて地方公共団体も消費者行政をしっかりやってくださいよと、社会的、経済的状況の動きの中で、そういった責務を有するよということがうたわれてきているところでございます。
 さらにそれを受けまして、消費者の基本計画というものを定めなければいけないということになっておりまして、平成17年に消費者基本計画というものが出されておりまして、その中にも消費者が安全で安心できる消費生活を送る環境を、消費者保護の立場から組み立てていくということが載ってきております。
 この中には項目といたしまして、消費者の安全・安心の確保というようなことで出ておりますし、消費者の自立ということでありますから、自立支援、要するに消費者がトラブルに巻き込まれないように、地域や学校等も含めて支援をしていく、教育の責務がありますよと。それから消費者がトラブルへ巻き込まれた場合には、これは機動的集中的な対応ということを、この中で求めておりまして、こういったのは消費者センターというのが松本にありまして、岡谷にもその支所があるわけでありますが、そういったものを充実しながら、国民の安心・安全、そういったものの確保を進めていくというふうにうたわれてきているところでございます。
 原村においても、第4次の総合計画の中で、安心して暮らせる村づくりの中に、消費生活の安全と向上ということで、大きくうたってございます。特に消費生活情報の提供や啓発用パンフレットの配布、それから消費者の会などによる自主的研究会や報告会の支援、リーダーの育成、消費生活センターとの連携、苦情相談処理等の体制の確立というようなこともありまして、また環境問題については、そういった環境に対する消費者の意識を高めていこうと。それからマイバッグ運動というようなもの、ごみの減量化、リサイクル化というようなものもありますし、また、不要品の再利用、それから環境へ負荷の少ない商品、生活をしていきましょうというような具体的な施策展開を書いてあるわけでございますけれども、こうした中で、現状、原村における消費者問題、それから消費者を取り巻く実態はどのように把握されているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それでは私の方で実態、問題についてお答えしたいと思います。原村におきましても、消費者、いわゆるお年寄り等をねらったところの高額商品等の勧誘、あるいは契約というものが、今年度も発生しております。村においてはそのような相談を受けられたとき、あるいは情報をキャッチしたとき、瞬時に有線放送広報を使って全村放送を流しております。これはある程度逆の立場の方からしつこすぎればしないかというような、逆の立場の連絡もいただくわけでありますけれども、これは被害等に遭わないためにずっと継続してやっていることであります。
 実際、消費生活相談、ただいま申し上げましたセンター、消費者センター岡谷によるところの巡回相談、あるいは県職員の出前講座、あるいはサラダチャンネルを使っての広報、今申し上げた有線放送等の呼びかけ、常会等の回覧のチラシ、それから研修会等を行っているところであります。戻りますけれども、昨年といいますか、今年度20年度相談等苦情等に件数が18件ございました。これの契約に至らなかったんでよかったんですけれども、その契約額約200万弱、これが記録されております。
 それから、問題としてはそんなところで、実態の方もよろしいですか。議員さん実にいろいろ調査されてあれなんですけれども、実はことしの1月1日から長野県消費生活条例が施行されております。これは今議員さんおっしゃいますように、不当な取引の防止だとか、消費者保護というようなことで、不当な取引等が行われた場合は、県条例において調査、あるいは勧告、あるいは従わない場合の公表というようなかなり踏み込んだ条例が制定されております。村でもこのようなこと等を受けまして、職員の研修、研さんを深めていくということと、それともう一つでありますけれども、環境というような問題も出されましたけれども、来月から長期使用製品安全点検表示制度という、経年劣化による商品事故というものが、ストーブだとか、扇風機だとかいう問題が昨年来多く発生しています。こういう関係で、経年劣化による製品事故による重大なものについては、来月から製造されるものについては表示をしなさいというようなことがスタートするそうです。このような重大なことについても、広報あるいは回覧等を等を通じて住民周知に努めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) いろいろそのトラブルが出ておりますので、そういった問題について対応していただいているということでございますけれど、こういった内容も非常に多岐にわたっておりまして、キャッチセールス、アポイント商法、販売、SF、通信販売、ネガティブ講座商法、マルチ商法、先物取引から特殊販売、インターネットを通じたものだとかいうことで、非常に多岐にわたってきておりまして、既に先ほども申し上げましたように、定額給付金を名乗るこういった振り込みのまがいのものも多く出てきておりまして、なかなか自分のこととして思わなくて、だれでも何か日ごろはよく見ているんだけれども、自分のことになったら真っ白になっちゃったというようなお話もよく聞くわけであります。
 そうした中で、より充実したこの消費者対策を進めるために、先ほどお話があったわけでありますけれども、ことしの1月から消費者の生活条例というものも定められてきておりますし、また、国では国民本位の、いわゆる消費者が主役となるということから、ここに新たな消費生活の窓口として、消費者庁の設立を向けた動きが出てきておりまして、村としてもこういった消費者センター、あるいはそれぞれの条例の中での取り組みがされると思います。
 今、18件というお話があったんですが、岡谷の消費者センターでは58件の相談があったということでありますので、各ほかの市町村、あるいは直接行ったものも含めると、村の直接来たものよりもはるかに多い相談があるわけでありますので、それだけ関心が高いということでありますが、今申し上げたことの延長とはなると思いますが、こういった消費生活に対する施策、村の具体的施策と、将来方向についてお尋ねをいたします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほど実態の中でも少し触れましたけれども、その関係と、それともう一つ、20年度の現在の国の第2次補正予算において、消費生活相談の充実と消費者行政の活性化を図る目的で、やはり国から県に交付金を交付して、県では基金を創設して、23年までの消費者生活についての事業を行ったらどうかということもうたわれております。早速あすその関係について担当職員が説明会に県の方へ出県するわけでありますけれども、そこら辺のところを見て、我が原村に取り入れられる施策であるのかどうかというとこら辺も勘案して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 次にですね、この基本計画の中にもありますが、消費者教育ということで、対策と同時に教育も連動されていくと思いますので、一層の消費者教育と、家庭での消費者教育もあるわけでありますが、今回はですね、ここでも学校教育、学校における消費者教育の充実ということをうたってありますので、原村の小中学校における消費者教育の実態と、これからの考え方について、教育長さんにお尋ねをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。議員さんおっしゃられますように、根本的なことは家庭教育の中に本当にあると思います。幼少時からの経済、お父さん、お母さんと一緒にお買い物に行ったりとかいう中で、だんだんだんだんとこう積み重なってくるのが一番いいと思いますが、今、これだけものとお金があふれている世の中であります。子供たちを取り巻く環境が非常に悪化してきて、小中におきましてもいろんなそういう問題も起きております。
 そんなことで、小学校の場合ですが、計画的に消費者計画で、教科でということもありませんけれども、社会科を中心にしましたり、総合的な学習の時間、それから道徳、学活と、本当に学校生活全体の中で、消費に関することを進めてきております。特に、実際にJAで買い物をしてみるとかね、そういうような実体験を経験したり、限られたお金の中でどうやってこう賢く使えるかとかね、そんなようなこともやっておりますし、そのほか、バスに乗ったり、電車に乗ったりして、町の方へ行ってみたり、ペンションの方へ行ってみたりとか、ありとあらゆる、本当に総合的なことをやっております。
 特に最近、消費者の会があります。原村にもありますけれど、その方を講師に招きまして、本当に一番身近なそういう専門の方を講師に招いて、2月に行ったのは廃油を使った石けんづくりというようなところで、環境の問題とか、いろんなところにこう関係してきますので、こういう実際例を聞きながら、自分たちも体験していくと、そんなようなこと。
 それから、幼保小中で進めております食育が特徴でありますけれど、そういう中で、食育の大切さ、残さず食べようとか、バランスよく食べようとか、食の安全とか、昨年度もいろいろありましたけれど、そんなようなところを通して、小学生の発達段階に応じてやっております。
 中学の方になりますと、もちろん学校教育全体でやっておりますけれど、特に家庭科と社会科で経済の仕組みというようなことを系統的に学習しております。特に家庭科におきましては、2年生で悪徳商法を中心にしたような、その経済の問題、昨今の世の中の問題を取り上げて、どう賢く対応していくかというようなところ。
 それから社会科では3年の公民分野になりますけれど、家計の収支とかいうようなところ、消費者主権の理念とかね、そういうちょっと法律的なところに入りますけれど、あとクーリングオフとか、クレジットカードの便利さと危険性とか、今問題になっているようなことを取り上げて、実際に3年生で社会へ出る子供もいますので、そんなところを勉強したりしております。
 そのほか、今問題になっております携帯電話、パソコン、そういうところでの子供たち簡単にこう入り込んでいって、高額な請求をされているというような事例もございます。何万もの請求が来るとかね、そんなようなところも、特に今は一番そこの辺のところを子供たちに、中学校の場合、小学校もそうですけれど、中に悪の方に取り込まれないようにというようなことで、学習を進めてきている現状であります。小中ともにそういうところを、幼保小中、先ほど申しましたけれど、幼保小中系統的にやはりやっていくことが大事かなあと思います。
 そして、最初に申しましたけれど、家庭の中でですね、お年寄りを含めて、幼児から今問題になっているようなね、振り込め詐欺とか、そういうことを話すようなね、そういう雰囲気をやはり家庭の中につくっておくことが、子供がお年寄りに、お年寄りから子供にというような、お父さんお母さんから子供に、おじいちゃんおばあちゃんというような、そういうやはり家族としての中で教育することが一番大事ではないかなあということを、私自身思っております。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) これからもですね、村民がそういった被害に遭わない、また被害に遭わせるなんていうことはとんでもないことでございますので、行政の組織を通じて、住民に周知徹底を図ると同時に、また行政としてそういう被害、トラブルに遭ったり、相談が出た場合には、的確に対応していただくということをお願いすると同時に、小中学校教育の現場でも、どこへ出てもすぐれた知識を持てるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 最後に、村で進めております移住交流、都市と農村の交流、総じて原村活性化事業というふうなまとめ方もされているようでございますけれども、原村は歴史の古いということは、村長さんもおっしゃられておりまして、新田開発以来400年、建村以来130年ということを言っております。歴史を持ち、先人から引き継がれた風光明媚で住みよい農業、高原野菜だとか、花の産地として、本当にほかに誇れるような郷土として注目をされているわけでありますけれども、村民のキャッチフレーズでございます、自主・自立、環境に優しく、日本一元気な村ということで、地域等も輝き緑豊かな活力あふれる1万人の定住を目指す村づくりということを、村長進めているわけでございますけれども、先ほども小池さんのお話がございましたように、人口も毎年50人、ここ去年からは急激にふえてきておりまして、お話のあったとおりでございます。
 総合計画の中では7,600人ぐらいが22年という、27年目標なんですが、それは既にクリアをされておりまして、ことしの1月時点では、既に7,805人という成績が、数字が出ておりましたので、現在はそれよりもさらに多くなっているんではないかというふうに思いますし、昭和48年に一番低くて5,725人だったわけでありますが、それを平均しますと50人以上、ここ最近ではもう80人以上の人口の増加、当然世帯も多くなってきているわけであります。こういう人口の増加というものは、とりも直さず原村が魅力あって、本当に住みよい、定住を目指せる環境だということだろうと思いますし、それと同時に、村外に対してPR、定住促進、若者定住、あるいは都市と農村の交流というようなものを積極的に進められいる結果ではないかというふうに思います。
 1月31日の日報さんの記事を見ますと、県人口の自然の増減は、マイナス4,484人だったということで、平成4年から5年連続してマイナスになってきているわけでございます。諏訪の中では茅野市と原村が増ということなんですが、茅野はふえておりましても、前年比2人ということですから、ほとんど横ばい。原村については84人増で、人口の増加率も1.13%というようなことから、こういった数字も施策、あるいは原村のよさが数字になってあらわれてきているんではないかなあというふうに思うわけでありますけれども、こうした中で、原村の進めておりますところの移住交流、あるいは大学等の連携、総合的な活性化事業の推進状況と村長のこういった事業を通じての評価、成果についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方で一応行っております事業の成果といいますか、状況について報告をさせていただきます。議員の申されたように、総合計画策定時には若干その伸び率が減少するというような時期でありまして、自然増減についてはかなり大きな減少という中で、第4次の総合計画策定しました。したがいまして、そのときには伸びるというよりは現状を維持していこうという目標設定をしたわけでありますが、しかしながら、その後幾つか事業取り入れた、その成果といえるかどうかわかりませんが、全体的な社会現象もあろうとは思いますが、しかしながら、各地域が人口減少傾向の中で、原村だけが大きな増となっているということであります。
 それらにつながって、一応関係するであろう事業としては、やはりまず第1には、移住交流事業があろうかというように思いますが、19年、20年というような中で、都市部においての相談会、また、原村での現地相談会というものを開催し、原村のPR、原村の紹介、そういう中で本当に移住を考えている人たちに対するそのニーズにあった直接的な相談ということで、実績も出ています。
 これにつきましては、私どもで直接的にとらえている人数でありますけれども、村内へ移住された方7組であります。アパート、あるいは空き家等へ入った方が、移り住んでいただいた方が7組おいでになります。また、新しく土地を購入し、まだ実際にはうちを建てて、こちらへ来ていませんが、土地だけ購入された方15組というようなことで、このほかにも紹介の中から、村と直接村には連絡なくて、話が進んでいるというものもあろうと思います。そんなふうな形で、これらは直接的に数値として出てきております。
 また、簡単に申し上げますと、原村ファン倶楽部の加入が1,700名を超えた。これもその原村の魅力、あるいはイベント等の案内、こういったものを提供する中で、原村に訪れていただく、あるいは原村に関心を持っていただく、こういった人たちがふえてきているということであろうと思います。ちなみに、これにつきましては、1,700名のうち県内が378人です。したがいまして、ほとんどが県外の人、メール等で入ってくるのを見ますと、まだ原村には行ったことがないけれども、その情報を楽しく見ていますとか、一度行ってみたい思っていますとかいうようなものもかなりあります。そういった意味では、まだまだこれらは今後さらにその力を入れて、その加入者増とともに、その人たちに対する情報の発信の充実に努めていきたいというように考えております。
 そのほかにも、法政大学との連携によります、学生さんによる原村発掘、原村の施設等の目玉を発掘し、宣伝する、PRするという事業で、御承知のとおり原村物語をつくってあります。これも大きな反響を呼んでおりまして、これも村外ばかりでなくて、村内の方にもそれが見直されております。そんなようなことで、それら活動、事業のそれぞれが少なからずともその原村の活性化、あるいは原村の人口増等に結びついているのではなかろうかというように感じております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 各種事業を通じながら、こういう活性化の交流事業を進めているということで、ファン倶楽部の方も1,700名を超えてきているというような中で、ふるさと基金も70万弱ですかね、というようで、当初の予想よりもふえてきていると。さらにこういったものに反映をしてくると思います。そのほか原村の応援大使というような制度もつくられていまして、着々と準備も進められているところではあると思いますが、特に本年度の予算、あるいは事業として重点的にこういった活性化、交流事業と、あるいは活性化のPRというものにつながる位置づけについて、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 先ほど申し上げましたように、これらは単年度でということでなくて、継続的にやっていきたいということで、21年度においても同じように予算化をお願いしているところであります。
 まず、ファン倶楽部であります。ファン倶楽部につきましては、特に通常の経費はかかっておらないわけですけれども、先ほど来出ております雇用促進事業等をとらえて、できれば臨時雇用によって、その今までの登録者の洗い出しといいますか、その年齢、あるいは地域、あるいはそれぞれの方のわかる範囲でのニーズ的なもの、原村に対する考えというようなものを整理をして、なお一層タイムリーな情報をその方にお届けする、あるいはまたそういった登録する方がどんな人が中心であろうかという、その全体のニーズも把握したりしながら、さらに力を入れていきたいということで、そういった整理をひとつしていきたいということで、臨時雇用を考えております。
 それと、移住交流につきましては、本年度と同じく、現地見学会の開催を8回、ことし8回実施しました。ちょっとその要望といいますか、希望者が多いもんですから、8回を最低として、少し回数をこれふやせないかと検討しておりますが、一応8回で予算をお願いしてございます。また、出張相談会でありますけれども、これも名古屋、東京へそれぞれ田舎暮らし案内人の方々にも協力いただきながら、相談会を実施するということで、これらの予算、旅費等の予算を約7万円ほどお願いをしているところであります。
 それと、もう一つ法政大学との連携であります。魅力づくりということで、学生さんたちにお願いをしているところでありますが、ゼミの皆さんも代がかわりといいますか、学年がかわってきます。そんなことで、新しいところにも少し観点を置いていただいて、再度原村の魅力の発掘といいますか、そういったものに研究をお願いするということと、もう一つは、公共交通につきまして、20年度で提言をいただきました。21年度においては、茅野との協議会のその事業もあるわけですけれども、それらにもこう少しリンクする形で、その法政大学の皆さんに公共交通の実証に向けた、ひとつもう一歩進んだ研究をお願いするということで、昨年同様、約100万程度の予算をお願いしているところであります。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 事業が多くなってくると、多少整合性ないところも出てくる部分がありますので、そういったところは住民の皆さん方の意見を聞きながら、特に人口が多くなると環境問題とかね、いろいろこう横の連携とかいうようなことも出てきておりますので、含めながら検討して、移住交流原村のPR、都市と農村の交流を進めていただきたいと思いますし、住民課のその人口調査を集落別に見ますと、ほとんどの集落で増加の傾向が出ております。一部減少している集落もあるわけでありますが、ほとんどが増加している。特に原山地区については、急激な増加ということで、確かにああいう環境、自然の中で住むということは、だれにとってもすばらしいことでありまして、伸び率も大きいわけでありますが、特に環境、それから村長お話がありましたように、いわゆるゾーンを決めてすみ分けをしていくというようなこともありますので、そういったことに配慮しながら、原村らしいすばらしい景観を守りながら、都市の皆さんから応援をいただいて、原村の活性化につながるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。3時30分より再開いたします。
                            午後 3時10分 休憩
                            午後 3時30分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、長谷川寛君の質問を許します。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) それでは、通告書に従って質問したいと思います。
 初めに、ごみ処理基本方針検討委員会の報告と今後の方針についての質問ですけれども、ごみ処理基本方針検討委員会の報告書いただきまして、ちょっと読み込みましたけれども、これを受けて、この答申を受けて、茅野、富士見、原の3市町村によって、その今後の方針というのを決めたというふうに伺っていますけれども、その合意内容というのが、もう一つはっきりしないんで、その内容がどうなっているのか。
 それから、当然そのある程度の方向の合意はできていると思いますけれども、今後の協議をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その今後の協議にゆだねる手続というのが、どういうふうになっているのか。また、そういった協議を進める上で、村内での合意を図って、一応方針出していかないといけないと思うんですけれど、その辺の手続的なことがどうなのかというのをお尋ねします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まず、ごみ処理検討会議の答申を受けてですね、3市町村長で話し合った中身というのはですね、諏訪南灰溶融施設整備事業の中止、それから新たな最終処分場の整備、既存焼却施設の延命使用、ごみ処理施設の一元化、そうしましてごみ減量化の推進ということでございます。
 今後のことというのは、別段具体的にこうしようというふうに、日程を持って定めたわけでありません。したがって、今後随時準備ができ次第、そういう話し合いに入るものと思われます。また、村内の意見を集約するというようなことについては、別途原村として考えるということになろうかと思います。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) それ、この3市町村長の協議というのが、もうこれからの方向性になっていくというふうに理解していますけれども、灰溶融事業の中止決定というのは望むところなんですけれども、もう一つ、その新たな最終処分場の整備に向けた取り組みをするということがあるそうですけれども、こういうことを言うときに、その答申では一応その資源保管型の施設整備も視野に入れる可能性を含んでいるというふうに、注釈が入っているんですけれどもね、その最終処分場の整備に向けた取り組みということの中に、どういう形の処分場にするのかということの方向性は持っているのかどうか。それでもう決まっているんだとしたら、どういうふうに決まったのか、その辺をお聞かせください。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 最終処分場の整備につきましては、資源保管型の施設整備も視野に入れる可能性を含んでいる、ちょっと回りくどいんですけれども、報告書がそういうふうになっていまして、その文言どおりでございます。そういうことです。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) もう一つ、ごみ処理施設の一元化というような項目ですよね、さらにその中に多分資源物不燃ごみ等の中間処理に関する事務の共同処理という言葉があったと思うんですけれども、事務の共同処理というのがどういうことなのか。それは単にその南諏衛生施設組合と諏訪南行政事務組合の合併というか、一元化ということなのか、そういうふうにも理解できるんですけれども、そういうことなのかどうか。その辺をちょっと明確にしていただきたいということと。
 その資源物不燃ごみ等の中間処理に関する事務の共同処理はあるけれども、施設の一元化ということは別に入ってないと思うんですよね。それで、先ほどの菊池議員の質問に対する答弁の中に、その17年の諏訪南のごみ処理基本計画に基づいて、新リサイクルセンターを1カ所つくるというような話がちょっと出ていたようなんですけれども、これは新リサイクルセンターを1カ所共同でつくるというのは、灰溶融炉の計画を前提とした計画という理解をしてたんですけれども、この計画はまだ生きているのかどうかね。それで、もしその一つだけリサイクルセンターをつくって、そこで共同処理をするんだっていうような方針が決定されたんだとしたら、少なくともこの答申の出た検討委員会の報告書には全然触れてないことが、3市町村長の間で決まったというふうに理解できるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) おっしゃるとおりですね、17年3月の一般廃棄物処理基本計画、これにこのごみ処理施設のことが決められてあるわけでございまして、灰溶融はその後の検討で、これは中止をしようということになったわけですけれども、そのほかのことについては、これはこの計画が生きているわけでございまして、ちょっとこの3市町村長の協議内容ですね、これはごみ処理協議会ということでやっているわけでございますけれども、全協で御説明申し上げる予定にはなっておりますけれども、このところを読みますとね、3市町村は諏訪地域ごみ処理広域計画、これが17年3月のこの計画を言っているわけですけれども、に基づく3市町村のごみ処理一元化を図るため、諏訪南行政事務組合を事業主体とし、資源ごみ、不燃ごみ等の中間処理(既存処理施設は茅野市清掃センター不燃物処理場及び南諏衛生施設組合粗大ごみ処理場)及び最終処分場(既存施設は茅野市最終処分場及び南諏衛生施設組合最終処分場)に関する事務の共同処理を開始する。この事務の共同処理に関し必要な事項は、3市町村が別に協議すると。
 それで注釈としてね、諏訪地域ごみ処理広域化計画は、この計画は当面の間、諏訪南地域3市町村と湖周地域、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の2地域に分かれて広域化を進めるとしているというふうになっております。以上です。
 ちょっと訂正します。今言った諏訪地域ごみ処理広域化計画というのは、14年3月のこちらの方の計画です。ちょっと理解に間違いがありましたので申し上げますが、それで、この計画を受けて、その後2地域でやろうということになったもんですから、こちらの方の計画をつくったわけでございます。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) ちょっと事務の、その資源不燃、要するにごみ処理に関するその事務の共同処理ということに関しては、何となく理解はできるんですけれども、でも今おっしゃったことの中に、その新しいリサイクルセンターを1カ所つくるというような話は全然出てなかったような気がするんですよ。
 それで、先ほども菊池議員が質問している中にね、少なくとも今までこの減量計画の中で、各地域がそれぞれにそれぞれのやり方で資源物のその収集の仕方とか、システムを一生懸命考えているし、さらに我々がその社文の方で視察した中にね、常時回収施設みたいな選択肢もあるのではないかということを、さんざん提案しているわけです。だからその確かに人口密度の高い20万人以上の本当に一つにまとまった市で、一つの中間処理のためのリサイクルセンターというものを大規模に展開するというのも意味あると思うんですけれども、これだけ地域広がって、人口密度からいったらそれほどでもない地域で、その中間処理をやるというときにね、やはりそれぞれの工夫と、その資本投下の仕方として考えたときには、もうちょっと簡便なやり方があるのではないかというのを、ずっと思っているわけです。だから、その辺でもうこれが一つ新リサイクルセンターを一つつくるみたいな話が確定事項として述べられるんだったら、ちょっと問題だなあというのがあるんで、そこをもう1点ちょっと、今決まっている方針はこうだというのを、明確にしていただきたい。
 それから、事務の施設とともにその事務の共同処理ということになると、やはり分担金の問題というのが非常に大きなものになってくると思うんですよ。湖周の3市町の方でその溶融炉じゃなくて焼却炉をつくるという問題で、一たん合意がとれたのは、均等割を10%、それから排出量割を90%という話がありましたよね。それでそれでも下諏訪はそれでも不満だといって、またちょっともめて、まだできないという現状があります。そういった問題というのは、やはり減量化を推進するという意味でも、その排出量割というのを大きな比重に持っていくということは、非常に意味のあることだと思うんですけれども、例えば今度事務の共同処理をする、それで分担金を出し合うといったときに、何の検討もしないで、今の20・80で、しかも人口割みたいな話で持っていくのかどうか。その辺は原村として強く主張すべきではないかというふうに思っているんですけれども、そのこともあわせて御質問します。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 3時45分 休憩
                            午後 3時47分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) リサイクル施設のことについてはですね、こちらの17年3月の答申というか、基本計画の中に79ページ、ありまして、その中に処理機能は集中型とし、啓発機能はネットワーク型としますというふうにあるもんですから、これを私はだから処理施設は一元化ということじゃないか、いうふうに解釈して、菊池議員のとき答弁した経緯がございます。けれども、その後ですね、もうちょっとこのことについて話し合った資料がございまして、それによるとですね、リサイクルセンターを含めたごみ処理施設については、今後ごみ処理基本方針の見直しの中で検討すると、要するにこの計画を見直すと言っているんですね。そういうことでございますので、それ以上の何らの予見も持っておりません。
 それからですね、この負担割合の件については、ちょっと検討機関が違うんですけれども、ごみ処理基本方針検討委員会の中の報告のこれは1ページのこの図示の中にあるんですけれども、ソフト面、ごみ減量化施策等123目の3項目の提言ということで、諏訪南ごみ減量推進会議、ここの提言の中にございまして、将来、人口割の部分を排出量割に持っていこうではないか、そういう提言がされております。したがって、そういう方向に進むべきだというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) ちょっと村長もいろいろあんまり提言だの何だの、たくさん出てくるもんで、共同で当たるということを、その施設の一元化というのが、1カ所のリサイクルセンターだと思ったというのが、まだ決まってないと、それは。そういうふうに理解しましたけれども、どっちにしても茅野市は茅野市でそれなりのそのリサイクル茅野を中心としたその資源物に対するシステムをつくり上げているし、原村も今つくろうとしているし、富士見もそうだと思うんで、そのいわゆる大都市型のかなり大きな一元化したリサイクルセンターをどんと建てて、その中で何でもかんでもそこに集めて、機械で仕分けするというふうなのがいいのかどうかというのは、もうちょっと検討の余地があると思うんです。やりようによっては、本当に住民参画で本当に別にその機械的な危険度のほとんどない、その住民がこうやって分別に従って捨てていくというシステムというのは、原村ぐらいだと有効だと思うんで、そのことはよく検討して、結論を出していただきたいと思います。
 それと、その人口割じゃなくて排出量割に行くというのは、もう自然の流れだと思うんで、それも強くプッシュしていただきたいと思いますし、同時に小規模自治体としては、せめて10%負担にしてくれということは、言うだけは言っていただきたいと思います。
 それでは、次に役場内の人事異動時期についてという問題をちょっと取り上げたいんですけれども、これはその役場内の人事異動というのは、確かにその就職だの、退職だのというのが全部4月になっていますから、どうしてもそれに従って、4月異動というのが今までの慣例でもあるし、もうそのやり方でずっと来ているから、その4月になって突然異動がかかって、そこで忙しい仕事になっても、とにかくそこでやり抜くことで鍛えてきたというようなね、技術的なもう継承というのも、それなりにあると思うんですけれども、これ住民の側からすると、その住民の異動に伴って、特に立ち寄る時期であるその3月、4月時期に、住民課や税務課や、あるいはその子供の進学に伴うその教育課にしても、福祉課にしても、そういったところに行ったときに、そのなれない職員が対応をとるという姿というのが、あんまり望ましくないんじゃないかと。それで、今言ったそういう住民課、税務課、特に3月、4月に住民が訪れる課に関して、その時期を外した人事異動時期というのを考えてもいいのではないかと。大きなところですと、人員的に余裕があるから、3月異動と9月異動と組み合わせるとか、そういったことはできると思いますけれども、それは小さいなら小さいなりに、原村でもできるのではないかということがありまして、提案として、検討課題に加えていただきたいと思って質問しているんですけれども、村長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) そのことをお答えする前に、先ほどのリサイクルプラザの件ですけれども、3市町村それぞれ構築してきた、そういう資源物の処理機能と別個にですね、まだ処理していないものもあるわけですよ。例えばまだ使えそうな家具とかですね、そういうふうなものについては、どうするかということも出てきますので、一元化ということを全く排除してしまうわけにもいかないんではないかと。だからある品目については今までのその市町村ですぐれたやり方をしている、それを踏襲していかなければならないと。しかし、まだ処理していない品目等については、やっぱりこれは諏訪南全体としてやっていってもいいんではなかろうかみたいな検討もしなければいけない。そういうふうに思いますので、多分に流動的であるというふうに解釈をお願いしたいと思います。
 職員の異動時期に行きます。これは、以前に9月異動をやったことがあります。それで、非常に職員にも評判がよかった。続けて次の年も、またその次の年もというふうにやりたかったんですけれども、やっぱり異動で来るところと、異動で職員を出さなきゃいけないところ、それの需給のバランスなんかもあってですね、ちょっとこのところそれができていないということでございます。可能な限りそういうこともやっていきたい、基本的にはそう思っているわけでございます。そんなふうなことで、今後また考えさせていただきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 考えていただけるということは、その職員にとってというのも大事ですけれども、住民にとってもある意味、助かる部分もあると思いますので、ぜひ検討していただきたいということと、それからやはり何だかんだ言って、自治体の仕事量がふえていって、職員が減っているという現状の中で、やはりその配置のバランスと、その仕事、人数だけいたって、その仕事を知らない人がたくさんいてもしょうがないという部分があるので、そのうまく引き継いでいけるようなシステムも含めて、うまく回していっていただきたいということを希望して、質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池和男君の質問を許します。小池和男君。
◆8番(小池和男君) 小池和男でございます。きょうは最後の質問ということでお願いをしたいと思います。通告にありますように、新年度の予算の中の機構改革のこと、下水道の会計の利用料について、それから国民健康保険の会計について、少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1にですね、機構改革のことでございます。新年度に向けてですね、平成18年度策定の原村総合計画の中で、目標達成をしている事項が一つありました。将来人口、これは国勢調査の予測で、平成22年に7,600人にしたいと、それから平成27年にも7,600人にしたいという、そういう目標が2月末時点でですね、7,800人を超えたということで、これは広報はらの方に出ておりました。参考までに原村の水道はですね、1万人は対応できる設備であるということでございます。それから基本計画の第3章の第6項、行政運営の効率化、組織機構の改革の具体的な施策というところにですね、1から4がありまして、その1にですね、平成22年度5課25係体制にしたいというのがあります。それでその4のところにですね、関連する業務が1カ所に集約され、要件が満たされるワンストップサービスの完成ということが載っているわけでございます。平成22年度までですね、残り1年になりますけれども、目標が達成できる状況であるのか、また21年度、今年度の住民サービスはどのような体制になるのかをお聞きしたいです。村長お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) その行革プログラムの中で、22年度を目標に5課25係の体制とするというようなことでプログラムをつくったわけでございます。実情は課の数を徐々に減らしてはきているんですけれども、結構厳しい状況であります。それから、例えば総務課の中に消防係、それから議会が入っているわけですけれども、議会については皆さん方御承知のような状況で、これは実施できません。それから消防についても、現在消防組織、県の2消防本部というようなこともあってですね、これも難しい状況でございます。細かく見ていきますと、そういうふうなことで単に一緒にくっつければいいわというようなことになりません。招集あいさつの中でも財政規模でも申し上げました。自分としては見直す必要があるんではないか、そういうことを申し上げましたけれども、この組織についても同様なことが言えるわけでございまして、もしかしたら村が存続できないかもしれないという、これは言いわけにしかなりませんけれども、そういう雰囲気が全国的に流れる中でつくった行革プログラム、今これを踏襲して、計画だからといって、やっていっていいのかどうか、大きな問題があるわけでございます。
 それで、21年度につきましては、課の体制は現在どおりでございます。22年度ですけれども、そこにおいて、役場の庁舎の中の事務室の地震補強、これが行われ、完成します。そういうときに課の再編について検討をして、そうしてよい配置を考え、役場職員の都合もありますけれども、それ以上に住民にとってワンストップサービスというふうなことが実現できる、そういう住民サービスの向上につながるようなことで、組織を考えていきたい、そういうふうに思いますので、21年度中にですね、これに対して検討をするプロジェクトをつくってやっていきたい、そんなふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 今、村長おっしゃるとおりですね、18年の策定時のその状況と、今では大分違うということは承知しております。21年度のその耐震補強をするについてですね、幾らかその中を直すという、それからプロジェクトをつくって検討をするということですので、それで住民にですね、十分なサービスをしていただきたいと思います。
 次に行きます。下水道会計の利用料についてということでございます。下水道会計の利用料料金はですね、3年目の見直しが昨年行われました。審議会ではですね、19年度会計決算等の報告がありました。利用料の値上げ等について話し合われましたが、公営企業会計に移して、今まで見えなかった改善点も指摘された。これとですね、上下水道の使用量が前年比1万立方メートルほど減少の55万立方メートル足らずでありました。それでこの1万立方メートルですね、使用量が減るということは、会計にとってはですね、大きな収入減でございます。それで21年度の予算書にはですね、56万8,000立方メートルですか、の使用量ということで、予算が組まれているようでございますが、19年度の状況を見たときにですね、20年度まだ確定はしていないんですが、20年度の状況を見て、その21年度のこの使用量が達成が可能なのかどうかということ。それから、これをお聞きをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。上水、下水ともそうなんですけれど、接続戸数、排水戸数とかふえております。ふえておりますけれど、ほとんど別荘が主ということで使用水量は減っております。これは原村だけではなくて、どこの市町村、全国的などうも傾向のようです。節水の意識ができて、それはそれでいいということだと思うんですけれど、水道事業会計とか、下水道事業会計にとっては、もうちょっと使ってもらった方がありがたいというのはあるんですけれど、そういう傾向ですので、21年度予算につきましては、なから総排水量は減っているんですけれど、加入戸数がふえているということで、下水道の使用料についてはなから同額が見込めるんではないかということでやっております。そして、排水量については、若干減少ということで見込んでおります。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) なから見込めるということでございますので、そういう状況でお願いをしたいと思います。それでですね、審議会の中ではですね、百年に一度といわれるその経済状況を考慮してですね、できることなら値上げをしないでおきたいということになりまして、1年間据え置きということになっております。公営企業会計の起債の利子は別としてですね、この会計とですね、水道会計も合わせた維持管理費の削減がちょっとなかなかできないという中で、利用料金の収入減に対する何らかの工夫ができないものかという、非常に難しいことなんですが、ちょっと村長お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 総体的に下水道使用料も増加は見込めないという中では、やっぱりかかる経費の方を抑えていく以外に道がないわけでございます。そういう中で、じゃあ何が抑えられるかといったら、やっぱり人件費しか出てこないんですよね。したがって、職員には非常に無理を強いることになっちゃうわけなんですけれども、そんなふうなことでやってみたいというふうに思うところでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) ちょっと質問をした内容がですね、ちょっと酷なような質問をして申しわけなかったんですけれども、今のこの経済状態はね、すぐ改善するっていう見込みは、ちょっと見込めないんで、この審議会でね、1年間据え置きはしましたが、できることだったらですね、住民生活のこともありますので、何とかしていただけたらありがたいかなあと、そんなふうなことを思うわけでございます。
 次にですね、国民健康保険会計についてでございます。国民健康保険料会計はですね、経済環境を考慮してですね、審議会で2回にわたって保険料率を据え置いてきました。この会計はですね、数年間、基金より100万円繰り入れがされた予算が組まれました。決算ではですね、19年度までは組み戻されおります。20年度の分はちょっとまだ決算になっていないので、確認はできていませんが、基金の方の書類を見ると、繰り戻しがされているようであります。21年度はですね、1,000万円が繰り入れて予算が立てられております。値上げをしないということは、よしとしたいことであります。
 でも、この会計の中にはですね、2,200万円を超える滞納繰越金があるということも、ちょっと忘れてはならないんではないかと、このようなことを思います。昨年度の決算の中にはですね、1年間で190万円ほど滞納がふえました。それで2,200万円になっておりました。
 また、メタボリック症候群対策の特定健診、特定保健指導など、保健予防事業の推進に2,200万円ほどが計上されておりました。これはですね、やはり子や孫の代への将来負担をさせないためにですが、国民の自主的に健康管理をする、そういうことで、将来の医療費の抑制とですね、特定健診受診率の向上、滞納繰越金が減少すれば、保険料率の据え置きも当然可能になるのではないかと、このようなことを思います。それで可能になるようでしたらですね、このことを村民によく周知をしてですね、やはりその健康管理、その他の点でやはり協力を求める必要があるのではないかと思います。特定健診受診率の向上はですね、30%、最終65%を達成をしたいということで、何か国の方からは出ております。これがですね、あめとむちが用意されているようでございますけれども、やはり努力をしてですね、あめとなれば保険料率の据え置きも期待できるのではないかと、こんなふうなことも思いますので、ぜひそういうふうな動きをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) お説、全くそのとおりでございまして、国保会計においてはですね、国保料値上げで安易に乗り切るということは考えていないわけでございまして、また値上げするとしても、今の時期というのはもう国民生活が非常に圧迫されて、不況があってですね、まずいわけです。滞納額がふえるというのも、そういう一面も持っているわけでございまして、住民生活を守っていくという面からは、滞納してよしとするわけではありませんけれども、やっぱりどういうふうにしても、払えないという方については、やっぱり猶予してあげるとか、そういうことは必要になると思うんですよね。その上で、この特定健診の受診率を上げる、そういうことによって、この国保の会計が国からのお金で安定する面もあるわけですから、当然健康は自分の健康ですから、自分で守っていってほしいという意味でも、積極的に健診を受けていただくように、またこれは力を入れて広報もしていきたいと思っております。
 そんなふうにして、できることなら滞納、滞繰分はなるべく少なくしていきたいというふうに思っています。これはある面、その滞納されている方の内情をよく調べてみる、そのことも必要ですので、そちらの方もまた一生懸命やって、お願いをしていきたい、そんなふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) それでは、そのようにお願いをしたいと思います。
 次に、もう一つちょっと課長にお聞きをしたいんですが、たまたま国保新聞を月に3回ほど、審議会の関係で送られてきまして、見る機会があります。滞納繰越金のことでございます。何か現年度保険料の収納割合に応じて、普通調整交付金を減額する仕組みがあるということで、この滞納繰越分の収納努力を促していただきたいということの、見直しが何か厚生労働省の方でされたようでございます。現年度保険料の収納割合に応じて、普通調整交付金を減額する仕組みについて、19年度または21年3月31日現在の滞納繰越分の収納率が20%以上の場合は、普調の減額率を一律2%を緩和することを正式決定したということが記事に出ておりました。このことがですね、原村に該当しているのかどうかということを、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。普通調整交付金につきましては、標準的な費用額から標準的な収入を引いて、その差が出た場合に普通調整交付金が算定されるという仕組みになっています。それが6%を超えた場合にということなんですけれど、その中の算定の中で、算定省令によって、現年の徴収率が93%未満につきましては、それぞれの被保険者規模、また収納割合に応じまして5%から20%の減額率が掛けられるということで、今まで来ておりました。それで平成19年度までは現年度収納率が93%以上でしたので、ここにおける減額率はかからなかったという中で、20年度においても当初ここが滞納分も含まってくるのかなということで、ちょっと心配もあったんですけれど、20年度の算定の中でも、やはり現年度分ということでありますので、現年については93%以上は確保できますので、ここで言う減額率の算定の方には影響しないということで、今回見直しの中では普調の減額率がこの現年が93%以下で、例えば5%減額される保険者においては、滞繰分が20%以上超えた場合には、2%緩和するということの制度を見ているということで、それぞれの保険者の経営努力を見て、その減額率を緩和するということのようですので、原村においては最初の現年の減額率はないということですので、これについての影響額というものはありません。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 今回のこれにはですね、該当しないということでございますので、いずれにしてもですね、百年に一度といわれる経済環境を考慮してですね、できることなら保険料率は据え置きをしたいというのは人情であります。村民に周知と協力を求めて、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) これにて一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 来る19日は、午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 4時25分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成21年3月9日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 林 庄三郎


      原村議会議員  日 達 徳 吉


      原村議会議員  小 池 利 治