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長野県 原村

平成21年第 1回定例会−03月06日-02号




平成21年第 1回定例会

        平成21年第1回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成21年3月6日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
4 欠席議員 11番  木 下 貞 彦
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長      伊 藤 幸 市
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)議案審議
        議案第15号及び議案第16号
          「質疑・討論・採決」
        議案第2号から議案第4号及び議案第10号から議案第14号
         並びに議案第17号から議案第26号まで
          「質疑」
        事件訂正の件 議案第4号から議案第8号
        議案第4号から議案第9号まで
          「質疑」
            「委員会付託」



                            午前 9時05分 開議
○副議長(日達徳吉君) ただいまの出席議員数は10名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○副議長(日達徳吉君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、6番菊池敏郎君、7番小平雅彦君、8番小池和男君を指名いたします。
△2 議案審議
○副議長(日達徳吉君) これより議案審議を行います。伊藤副村長より、発言を求められておりますので、これを許可します。伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) それでは、大変申しわけございませんが、議案の一部訂正をお願いを申し上げたいと思うんですが、議案第4号をお願いをしたいと思います。第4号です。原村地域福祉計画推進協議会の設置条例でありますが、第2条の任務の中で、字句を訂正をお願いしたいと思いますが、第2条では、協議会は計画の実施や具体的施策に関する意見、中ポツの点で「・提案」「、計画」というふうになっておりますが、この意見、これ次が点にしていただきまして、提案の次に「及び」を入れていただきたい。そういうふうに訂正をお願いをしたいと思います。
 それから次に、議案第7号であります。原村老人福祉計画推進協議会設置条例の第3条でありますが、「協議会は委員15名以内で組織する」というふうになっておりますが、「15人」に、「人」に直していただきたいと思います。
 それから、議案第8号をお願いしたいと思います。第2条でありますが、任務であります。協議会は各種健康診査事業云々というようになっておりまして、2行目の最後の方に「意見・提案、計画」というふうになっておりますが、そこのところを「意見、提案及び」というふうに御訂正をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(日達徳吉君) お諮りします。議案第15号及び議案第16号につきましては、議会運営委員長報告のとおり委員会付託を省略し、本会議で確定議したいと思いますが、これに異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略して、本会議で確定議することに決定しました。
 それでは、議案第15号 南信地域町村交通災害共済事務組合を組織する町村数の減少及び南信地域町村交通災害共済事務組合規約の一部変更について質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) これにて討論を終結いたします。
 これより議案第15号 南信地域町村交通災害共済事務組合を組織する町村数の減少及び南信地域町村交通災害共済事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決とされました。
 次に、議案第16号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) これにて討論を終結いたします。
 これより議案第16号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決とされました。
 次に、議案第2号から議案第14号並びに議案第17号から議案第26号までの質疑を行います。
 まず、議案第2号 原村土地開発基金条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) お伺いします。新年度の予算との関係で、消防署の上の土地を土地開発公社から買い戻すような、原資に充てるみたいな内容になっていますが、まず土地開発基金で買う理由ですね。もともと土地開発公社は、行政側の事業に対する先行取得が目的ですから、その理由が明らかにされるべきだというのが第1点です。
 それから二つ目には、この土地開発公社が持っていた年数ですね。それで簿価と時価の問題です。簿価と時価について正確に教えてください。
 それから、もう1点は4月1日施行になっていますが、4月1日に、えらい大した問題じゃないというあれなんですが、1日から1億6,800万にするわけですよね。この考え方でいけば。分の考え方でいけば。そうすると4月1日に3,200万取り崩す話になっちゃいますよね。その辺の技術的な問題についてお願いします。
 以上3点です。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) お答えいたしたいと思います。一部ちょっと手元に資料なくて申しわけありませんけれども、最後の方からでありますけれども、4月1日施行で1億6,800万に、2億円を変更するという点でありますけれども、基金につきましては、自治法で基金の設定の241条で基金についての規定がございます。この規定の中で、241条では財産を取得し資金を積み立てるための基金と、それから定額の資金を運用するがための基金という二つの規定が、ここの自治法で規定されております。
 この土地開発基金につきましては、公社の方の定額の資金を運用するがための基金という、定額運用基金に位置しておりまして、御承知のように決算期においては、決算証拠書類等でこの状況については、やはりこの規定の中で、第5項でありますけれども、その運用状況を示す書類を作成し、監査委員の審査に付し云々という規定がありまして、この基金については、その関係を言っているところであります。
 4月1日施行で、具体的にはこれを取り崩すべくということでありますけれども、いずれにしろ、順番としては、まず基金の額の変更をして、それからこれを取り崩すというのが定額基金のやり方でございますので、施行は4月1日からでございますけれども、まず基金条例を改正して、それから基金を取り崩すというのが、事務提要等に示されている順番ということでありますので、まず基金、定額基金でありますので、そういう順番にさせていただいたという点であります。
 それから、最後から2番目の項目でありますけれども、地価の関係、あるいは簿価の関係でありますけれども、これは取得原価、土地開発公社の経理基準要綱第24条によりまして、取得原価で買い戻すということが通則になっておりまして、村の依頼を受けて取得した土地は、取得原価を貸借対照表に記載して、24条で取得原価で買い戻すということが、公社の経理基準要綱に定められております。
 したがいまして、取得原価用地費3,200万、それから工事費等でありますけれども、工事費はこれかかっておりませんけれども、借入利息、これも借入利息はしておりません。それから附帯費用、これに附帯費用に購入時の印紙代10万円。それから、たしか3年か4年間の固定資産税でありましたけれども、これが固定資産税が加わるということで、取得原価は3,282万7,000円ということでありまして、3,282万7,000円を丸々取り崩せばいいわけでありますけれども、先ほど言ったように定額基金でありますので、余りにも細かい額というものも考えまして、3,200万をこの2億円の定額基金を取り崩すということにしてあります。
 最初の関係でありますけれども、合計面積が1,537.19平方メートルということで、平成17年に取得しておりまして、先ほど言ったように印紙代が10万、固定資産税が18年から今年分は課税、1月1日の保有状況でありますので、21年度課税はされるものでありますので、これが72万7,000円ということで、取得原価として3,282万7,000円というものであります。
 土地開発公社よりという関係でありますけれども、土地開発公社の関係につきましては、土地開発公社は村の依頼を受けて土地を取得をしたということでありまして、その時点で何に使うという明確なそれはなかったわけでありますけれども、21年の3月議会において村長答弁の中で、これは当時の小林伴子議員に対する質問でございますけれども、性格的には村で使うための先行取得という性格でもあるわけでありますし云々ということで、結局現在のところは、したがって白紙状態という答弁も、そのときにしております。
 そういうことで、土地開発公社が18年から、この21年まで保有するわけでありますけれども、保有していますといわゆる公社でありますので、先ほど言った固定資産税が年約17万何がし発生します。ですので村が使うがための先行取得という性格でありますので、保有状況をそのまま公社が保有しているということではなくして、村の方で依頼土地を買い戻すということ。
 それと、一番うちの方も財政関係の毎年の財政関係、あるいは予算関係について、県等のヒアリングを受けて指導等をいただいているところでありますけれども、その中で土地開発公社等の存在等、あるいは昨年からの財政健全化法の関係で、将来負担比率等の指数等のヒアリング時において、公社等に村の依頼土地を保有させておくのはいかがなものかという指摘等も受けたために、21年度において買い戻すということであります。
 済みません。地価においては、いわゆる厳密にいきますと、不動産鑑定士なりで現在評価額を鑑定して、それから取得価格を出すということでありますけれども、その作業等は行っておりません。それから、先ほど言った土地開発の経理基準23条、24条によって取得原価というもので買い戻すということであります。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 一つはね、さっき言いました17年に村の依頼を受けて購入したと。それが最大の目的ですね。先行取得ですからね。そうすると、それが明らかに今の時点でも決まっていないと。村長は何も言わないからわからないんですが、決まっていないというふうに認識していいのかが1点です。
 それから、もう1点は買い戻す側ですから、時価が適正であるかないかというのは大事な基準ですよね。村民の財産ですから。今回の原村のやり方をそのまま踏襲しますと、隠れ損失があっても出てこないんですよ。
 普通は購入価格に対して、今言った積算分ありますよね。足されていく分が。固定資産税なり、あるいは借り入れした場合の金利で、簿価は上がってきます、当然。その簿価と時価の差を埋めているのは住民の財産なわけですよ。だから時価と簿価がわからないときに、一体一般会計で幾らの穴埋めするのか。
 要するに土地開発基金というのは、もともと一般会計の財産ですからね。村民財産ですから。土地開発公社の理事長として、簿価と時価についてはどういう認識持ってますか。2点、村長と土地開発公社の理事長にお伺いします。
○副議長(日達徳吉君) 伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) この当時の買取価格、買った価格がですね、3,200万でありますが、これは村の要請を受けまして土地開発公社で買収したものでありまして、それをそのまま踏襲させていただいて、今回の価格に反映をさせていただくというのは、当時の村からの委託を受けたということでありますので、そのまま踏襲をさせていただいたということでありますので、お願いを申し上げたいと思います。
 やはり先ほど申し上げましたように、村の要請を受けまして土地開発公社が買収したということでありますので、当然その価格については、今回の地価の変動等を勘案してもですね、土地開発公社にマイナスを出すということは、これはその委託を受けているということの中から、これは問題が残るということでありますので、当時の買収価格、原価にそれぞれの経費を上乗せをさせていただいたというのが現状でありますので、そのように御理解をいただければありがたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。
                             午前9時32分 休憩
                             午前9時47分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) お待たせして済みません。ここの土地は2筆ございまして、面積は先ほど言った面積でございます。課税側の方の固定資産税の方の関係から申し上げます。この2筆の評価額であります。これが約2,083万2,000円ほどが、これが評価額であります。この評価額というもののとらえ方でありますけれども、これはいわゆる市場価格ではなくして、大体固定資産税上この評価額は現状の価格の大体70%、これを目途にしております。これが評価額。
 それから、この評価額に対して課税標準額というのがあるわけでありますけれども、この課税標準額が、この評価額に対してさらに7掛けをするのが課税標準額であります。この課税標準額というものは、大体今言ったように7割を目途にしているわけでありますけれども、これにいかない場合は負担調整という措置が、またことしの税制改正でもさらに継続される措置がとられております。
 この2筆につきましては宅地でありまして、この評価額の、先ほど言った合計で約2,083万2,000円ほどになるわけですけれども、これを7掛けでありますので、推察するがために逆算して100%にすると、約2,976万円というものが導き出されるということであります。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 課税評価額の場合は路線価倍率ありますよね。贈与と相続の場合の。それは毎年3月だか4月に発表されていますよね。それでやることになってますよね、評価は。それではやっていないということですね。だから、それが今は公の場合の国土交通省の発表した評価の仕方ですよね。一般論として路線価でやるのが。だから相続なり贈与の実態を出すときにやるのがそういうやり方ですよ。
 だから村の場合は、一般の人はそれでやるんですよ。普通ね。相続にしろ贈与にしろ、それで評価されているんです。だから村の場合はどうしてそういうことをとらないのかというのが一つ不思議なんですよ。
 そうすると、今の話ですと2,900万、約2,970万ですか、そうすると200万ちょっとの赤字を埋めているというふうな判断ですよね。その辺はどうなっているのか、ちょっと最後だけ、もう一回お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初、今、私申し上げたのは、先ほど言ったように、あくまで固定資産税側から見た数字ということで、お答えさせていただきました。
 それから相続等は、これ国税だもんですからちょっと詳しくないんですけれども、いずれにしろ原村は、鑑定評価というもので毎年4地点をやっているわけですけれども、ことしはたまたま評価がえの年で、20数カ所やっているわけでありますけれども、それによって宅地の、今は大体下落傾向でありまして、もう10数年来、ことしの場合ですと3%台の下落なんですけれども、毎年3%から5%の下落をしておりまして、今の申し上げるように、あくまで固定資産税側からの価格ということで、評価等はしておりません。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) この土地を買い戻した目的というのが、先ほど細川課長が説明したような事情でございます。そういうことで明確な使用目的、あえて言うならば臨時駐車場ということです。現在、それ以上の目的を持っておりません。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第3号 原村手数料徴収条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 第5条の減免の中に、1項1号に、法令に基づくものという表現がありますが、それが今度の場合、第7条で戸籍等の無料証明、できる規定になりますが、第6条では徴収しないという規定ですね。で、第7条では無料で証明することができる規定になりますが、しかも恐らくこれ読むとよくわからないもんでお願いなんですが、当該法令等による年金保険等の公的給付の受給者から請求があったときはと、要するに法令に基づくもののように見えるんですよね。その場合、あえて第7条を挿入する理由ですね。それについてお願いしたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。
                             午前9時55分 休憩
                             午前9時57分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) この7条にあえてこの戸籍等の無料証明の規定を盛り込んだという御質問でありますけれども、これにつきましては法律、現行の法律の中で、高齢者の確保に関する法律、それから国家公務員災害補償法、それから国民健康保険法、それから地方公務員災害補償法、この4法の中でおのおの規定がございまして、戸籍等の無料証明をすることができるという規定が、この4法の中にはされているわけであります。
 具体的に、その4法がほぼ、ほぼというか全く同じ内容でありますけれども、例えば高確法、高齢者の医療の確保に関する法律でありますと、市町村長は後期高齢者医療広域連合又は後期高齢者医療給付を受ける者に対し、当該市町村条例が定めるところにより、被保険者・保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができるという、ほぼ今言った4法には、明文規定がおのおのございます。
 この明文規定を市町村条例で、この法であるように、市町村条例で定めるところによりという法の規定の中により、この現在規定がされている法律であえてうたうようにという準則等も来ておりますので、ここで規定をさせていただいたということでありまして、それから、その前段の方の6条の関係でございますけれども、同じような文言で、法令に基づくものというふうに、一般的な例示の規定でございまして、これについてではなくして、法律の中での戸籍等の無料証明という規定があるもんですから、これを受けての改正ということであります。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) これ受給者からですよね。だから生存証明ですよね、受給者からということは。この条例でいきますと、その団体や何かは上にありますので、受給者本人なり代理人のことなんだろうと思いますが、そうすると生存証明は今たしか必要なくなってますよね。何を指すんですか、現実には。実際に起こっている場面。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 実際で、事例的に申し上げますと、これは補償を受けようとする方、あるいは遺族が亡くなったことによるところの共済、あるいは保険等の給付等の申請等に用いるがためということが想定されます。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 想定で結構です。想定だそうですので、想定で結構なんですが、年間大体どのくらい起きるんですか、こういう事例が。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 申しわけないんですけれども、この事例的なものの資料的なものは全くわかりません。申しわけありません。補償を受ける、受けようとする方等の戸籍450円なり等の明文化された、それが目的でするものについて、明文化することによって、無料で発行ができるという規定でございます。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第4号 原村地域福祉計画推進協議会設置条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 済みません。ちょっと1点質疑というか、教えてもらいたいんですが、第5条の会議ですね、その会議の成立要件で、下っていって、たしか7号にはね、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできないという規定は、7号にあるんですが、この4号それから5、6、8号ですね。その辺の要件についてうたっていないんですが、そこをどう解釈したらいいのか答弁をお願いをします。
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。10時15分に再開いたします。
                            午前10時05分 休憩
                            午前10時17分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお願いいたします。議員さんおっしゃるように、定足数が落ちている部分、この後の議案等ありますので、この部分については、議案第7号の老人福祉計画にありますように、協議会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができないという1項を入れて、訂正ということで、事件訂正で本日のうちに提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 5号と6号、8号、それぞれお願いいたします。
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前10時20分 休憩
                            午前10時30分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第4号の件について、ほかに質疑ありますか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第10号 平成20年度原村一般会計補正予算(第6号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 学童クラブ入所負担金の増額というのがありますが、ちょっとお聞きしたいんですが、学童クラブの設置要綱、いわゆる月額3,000円の根拠ですね。設置要綱を見ますと、教育委員会の定める保育料を負担すると、こういうふうになっていまして、申請書には括弧月何々と、それから日何々というふうになっていて、条例、要綱ですね、原村例規中の。それですと記入するようになっていると。
 養護学校、学童クラブ事業の要綱は、第11条で費用負担で月額3,000円と。毎月3,000円と、こういうふうになっていると。学童クラブ設置要綱の方は、先ほど言いましたように第12条、これちょっとどういう根拠で月額3,000円を徴収しているのか、そこを一つお願いします。
 それから犬の注射、あとも出てきますが、今、注射を受けていないということが大変問題に、受けていない犬がいると。新聞記事にもなっています。それをどういうふうに把握して、現状ですね、どういう指導しているか。
 それから、阿久遺跡の減額の理由。新年度予算も関連しますけれども、この理由について。
 とりあえず、その3点をお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。まず学童クラブの設置要綱の関係でありますが、費用負担の関係で、さっきありました第12条で、学童クラブに入所した児童の保護者は、傷害保険料及び教育委員会の定める保険料を負担するものとするということで、ただし生活保護世帯、村県民税非課税世帯は保育料の減免をすることができるということでうたっておりますが、この部分につきましては、3,000円の根拠ということでありますが、それぞれ入所の募集をしまして、そのとき入所募集に当たり月3,000円ということで、皆さんの方へ周知をして、募集をしている状況であります。
 今の条文ではちょっと、明確化がちょっと足りないということで、教育委員会が定めるという、ちょっと不確定なところがありますので、今後この部分については訂正して、月3,000円の保育料、長期休養日の保育料につきましては、1日当たり1,000円ということでありますので、それを明文化していきたいと思っております。
 次に、阿久遺跡の関係でありますが、遺跡の間伐事業の減額ということでありますが、本年これは村単ということで、間伐をする事業ということで進めていたわけでありますが、この中で緊急雇用創出事業ということで、そういう事業に持ち込むことによって、その他でありますが、補助等が受けられるということで、そちらの方の事業に振り向けて、20年度につきましては減額させていただいて、21年度からその事業で、事業の推進をしたいということで、今回は減額ということでお願いしたいということであります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。犬の件ですけれど、現在犬の登録数につきましては710頭ほど原村で飼われています。このうちまだ注射していない犬につきましては、10頭程度ということで把握しています。
 村の方では獣医師会の方へ委託して、通知ということで、まだ注射していない方については、もう3回ほどその通知をして、早くしてくださいという通知はしております。
 ただ犬の中でも、病気の犬等につきましては、医師の判断で、獣医師の判断で、注射しなくてもいいというのがありますので、そういうのも含まれておりますけれども、今のところ頭数は10頭ということです。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 済みません。3点ちょっとお教えください。1点は12ページなんですけれど、財産収入で普通財産売却収入で125万1,000円ですか、計上されておるんですが、その内容はどういう内容か。
 次に、20ページの清掃員の負担金で、諏訪南行政事務組合の方で955万8,000円が減額になっていると。多分これ建物の建設関係だとは思うんですけれど、その内容ですね。
 それから、先ほど小池議員からお話出ました、その阿久遺跡の管理費で、先ほど百瀬課長の方から緊急雇用創出事業で云々という話があったんですが、その創出事業の具体的な内容といいますか、その辺をわかる範囲でお教えを願いたいと思います。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 申しわけありません。一番最後の関係から、わかる範囲でお答えしたいと思います。
 平成20年度の国の第2次補正予算において、県に交付金を交付して、ふるさと雇用、それから緊急雇用という、県に基金を設けて23年まで行うと。いわゆる一時的な雇用が、今言った緊急雇用。それからふるさと雇用につきましては、ある程度、1年以上の雇用ということでの趣旨でありますけれども、今申し上げましたように、県の方で基金を設けて、県はついこの間、基金を創設したようでありますけれども、それでこの事業を23年まで行っていくということが、国の補正予算等をにらんだときにわかったもんですから、今年度予定されている阿久遺跡が、この雇用創出につながるのではないかということで、21年度の方へ移しかえさせていただいたということであります。内容等につきまして、また21年度の議案審議等にありますので、そこでまた、もしありましたらあれです。
 それと、財産収入の関係であります。これは場所的には、払沢富士見線の御射山の信号機に、隣にレストランがございます。その西南のところに工場が進出しております。そこの旧道路敷、旧水路敷、これをその企業に売った金額でございます。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。諏訪南行政事務組合のごみ処理の負担金の減額であります。955万8,000円ということで、これにつきましては、諏訪南の行政事務組合のごみ処理の中で、昨年の9月に繰越金が確定しています。繰越金が確定しますもんですから、その均等割20、人口割80というのがあるんですけれど、その割合によって茅野市、富士見町、原村が、その分を繰越金が出ますので、その分については当年度の負担金が減額されるということです。ですから、建設の方とは特に関係ありません。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 先ほどの阿久遺跡の話ですね。これは三百八十何万ですね。それで、388万5,000円。それで360万が、これは新年度予算との関係があるんで、360万と。多分その緊急雇用の事業の配分とかという話かなと思うんですが、新年度予算のところでやるのかがいいのかという話もいろいろあるんですけれども、緊急雇用創出事業というのは、例えば、例えばの例、例えばということはないですね。こういう方法ですね。プロが切ると、木をですね。あそこの阿久遺跡の木を切ると。針葉樹を切るわけですね。そして、あと3人が非正規だとかいうんで職を失ったと。こういう人を臨時的に雇って、そして作業すると。本当にその事業ができるというふうにですね、今、説明あったんですけれども、そういう根拠は何ですかということを聞きたいんです。本当に私できるとは思わないです。
 プロが1人切ります、あそこを。ざあっと切る。そうして、あれは運搬はもうクレーンでなきゃできないですね。3人いると。3人の非正規は、これはチェーンソー使えないですよね。チェーンソーはちゃんとした講習受けなければ、使用者は使用しちゃいけないわけですから。チェーンソー使えないと。じゃあ手のこで切るのかと。仕事に恐らくならないと私思うんですよ。本当にあの仕事が、どのくらいの径の、カラマツでも結構太いのがありますね。松なんか相当太い、40センチとかって松があると思います。作業として成り立つと。例えばプロが2人いたと。6人の臨時雇用、これ非正規で解雇されたとかという要件がありますよね。6人の人を使って仕事が成り立つんでしょうかと。
 これはいずれも厚労省、偽装請負みたいなことを、非常に厳しく監視するということになって、明文化してありますね。私は偽装委託のようなことになるんじゃないかという心配をするんですが、そのことはきちんとあれですか、これで作業が成り立つというですね、そういうことの御説明をしていただきたい。25万幾らですか、5,000円ですか、それ減額になったということの理由も、あわせてお聞かせいただきたい。お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) これ正確には21年度の予算審議のときに話される事項かと思いますけれども、いずれにしろ、このふるさと雇用、緊急雇用の創出事業につきましては、実施要件というものがありまして、緊急雇用創出事業につきましては民間企業、シルバー人材センター等に委託する。あるいは市町村が直接雇用するということが、実施要件で定められておりまして、雇用期間につきましてはいわゆるつなぎ、先ほど申し上げたように6カ月程度の雇用ということで、議員おっしゃいますように、離職を余儀なくされた方に対してのつなぎ雇用というものが趣旨でございます。
 それと加えまして、新たな事業であることというもの。それから事業の要件、これもここで20年度の第2次補正予算で決まったもんですから、余りにも当初の要件が厳しく言われてきてありました。これが先ほど、つい先ほど来といいますか、変更がございまして、人件費割合が7割以上の事業であると。新規雇用の失業者割合が4分の3以上の事業であるということで、いわゆる委託先につきましては直接の就労者、その事業にかかわる現場の作業員等々とは限らないわけでありまして、直接の雇用ではありますけれども、今言った人件費割合7割以上、新規雇用の失業者割合が4分の3以上ということの要件は、今のところ示されている要件でありますので、それに向けてこれから申請をしたいということであります。
○副議長(日達徳吉君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) じゃあ21年度の予算審議の中でですね、私、具体的に仕事が成り立ちますかということを聞いているので、その事業を、どうも今の説明はよくわからないですね。その事業でなくても、じゃあ、ある企業がそういう人員を雇ったということであれば、国はそういうことにお金を払うということで考えていいのか、そんなこと私はないと思うんですけれども、こういう新規事業で申請をすると。
 そうすると、この事業が本当に例えばプロが2人でいて、6人の離職者を臨時的に雇って、6人の人が仕事ができるような内容ですかねと。草刈りやる程度の話ではないと私は思うんですけれども、本当に成り立ちますかねと。
 国のホームページ見れば、そういうことの偽装は厳しくやるって書いてありますので、そういうこと含めて、仕事が具体的に成り立ちますということを、21年度の中でじゃあ具体的に御説明いただきたいという点を、ちょっとつけ加えましてですね、この点については保留といいますか、して、21年度に再度説明をいただきたいというふうに思います。もうこれから3月の期間にやれとかって騒いでもですね、どうしようもないと思うので、じゃあそれはそれでいいですが、25万円の減額の理由はちょっと説明なかったんで、それだけお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 申しわけありません。またそれにつきましても、今年度と来年度の話でありますので、また21年度の予算のときにと思いますけれども、いずれにしろ、内容的には緊急雇用創出事業に持っていくという中であるもんですから、金額的なその25万という、別段の意識はございませんけれども、たまたまそういうふうになったということであります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 13ページのですね、ふるさと寄附金についてお尋ねをしたいと思いますが、これは原村を愛していただいて、寄附していただく方は結構だというふうに思いますので、65万多くなったということで、結構だと思いますが、その、どんなところから御寄附をいただいているのか、それからこの振り分けの概要についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、保育の関係でございますが、他市町村の保育の受け入れ、これの実態の概要がどうかと。
 それから、14ページの宝くじ、いわゆるコミュニティー事業なんですが、かなり額も多く活用されて結構だと思いますが、どんな概要、事業に充てられているのか。
 それから、16ページの地域イントラのシステムの更改ということですが、減額になってきておりますけれども、その概況。それから全体の更改の様子ということについて概要をお尋ねいたします。お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それではまず、ふるさと寄附金の関係からお答えしたいと思います。私ども予想、金額が多いか少ないかということはあれですが、予想を超えた御寄附をいただいたというように思っております。それで件数としましては31件、31人の方が御協力をいただいたということであります。ちょっと内訳が手元にありませんけれども、ほとんどが村外の方、首都圏を中心、あるいは遠くはかなり離れた、たしか九州の方がいたと思うんですが、そういう遠方の方も協力をいただいたということであります。
 全体的には、やはり大まかなとらえ方ですけれども、原村出身の方が3割から4割、その他は原村に若干かかわりのある方、あるいは丸っきり原村は来たことがないけれど、そのファン倶楽部だとか、ホームページで見て興味を持っているというような形で協力いただいたという状況であります。大体金額的には5,000円から5万円というような間で、平均2万円くらい、1万5,000円から2万円くらいということではなかろうかと思います。
 あと、事業のその指定状況ですけれども、やはり一番多いのは環境関係への使用をということが多いわけで、ほかには指定を特にしない人というのが多くなっております。この辺はまた少し整理をして報告をしたいと思いますけれども、今つかんでいるのはそんな状況です。
 それと、次の14ページの宝くじの関係だと思うんですけれども、長野県市町村振興協会の交付金、これはコミュニティーの関係でなくて、コミュニティー事業でなくて、サマージャンボ宝くじの収益金、これがその売り上げの、収益金の60%を各市町村に交付するということになっております。これは市町村がそれを活用して、地域の活性化事業等で使いなさいと。地域の独自事業に使いなさいというようなことで、これは振興協会から交付されるものということであります。
 それともう一つ、地域イントラの関係であります。少し大きな事業費の減額がありますけれども、まずこの全体的に当初の計画と違ったところが、大きいところがありますので、まずその第一は、総合行政ネットワークの関係でありますけれども、サーバーの更改、あるいはサービス提供装置の更改等につきまして、これは情報センターを中心にして、6市町村共同調達をいたしました。その関係で大部安く入ったという状況で、サービス提供装置等の機器の更改の部分につきまして減額となっております。それとホームページの関係におきまして、やはり入札差金というような形の中で、大きく減額となっているという状況であります。
 それと、もう一つは使用料の関係、使用料の部分でありますけれども、これにつきましては当初、2月、3月、少なくても3月の1カ月分は、更改してやった場合、機器を入れた場合に、1月から3月くらいの3カ月分くらいは、使用料が必要になるのではないかということを予定をしておりました。リース料がかかるのではないかと。しかしながら、実際に入れた中で、その部分は今年度分についてはかからないと。来年、新年度からリース料が発生するということで、業者と調整がつきましたので、その分を減額させていただいたという状況であります。
 ちなみに、ホームページも、ここで新たなホームページを立ち上げるべく進めておりますし、機器等ももう既にそういう形で一部設置は済んでいるということであります。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、13ページの他市町村の保育の受託収入の関係でありますが、これにつきましては、茅野市さんの方から4歳児2名分ということで、当初1名分を予定していたんですけれど、2名受けたということで、60万の増というふうな状況になっております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 20ページの農業振興費なんですけれども、強い園芸産地育成事業っていうのが250万円、これ皆減というか、全部丸っきりないということなんですけれども、事業としてやらなかったのかお尋ねします。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お答えします。この事業につきましては、今までは村でやっておりましたが、県事業となりまして、県から直接補助が出ることになりまして、村の支出は必要なくなったということです。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) これは一応県の事業で、県から村の方に入って、村から行くという予定が、県から直接いったということで理解してよろしいんですか。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) そのとおりでございます。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 幾つかありますのでお願いします。
 一つは全体的な考え方ですが、歳入歳出、要するに入り口が絞られて、今の強い園芸産地みたいにね、入り口が絞られて出口がなくなったものと、出口がなくなって入り口がなくなったものとあると思うんですよ。それについての全体の考え方をお聞きしたいんですが、一つは今の強い園芸産地については県直轄事業になったということですが、実際の事業は農協だと思うんですが、どのようにされているのか。当然、農業立村って言っているんだから、実際にどうしたのかというのがあると思いますので、お願いします。
 それから二つ目の問題は、減債基金繰り入れ1億2,000万やめて、やめられたと。その最大の理由ですね。
 それから、三つ目の問題は14ページにありますが、これ当初予算にもあるんですが、制度資金の保証料の補給金が返還されているんですよね。110万くらいね。当初から保証料として、補給金として保証協会へ預ける仕組みなのかね。だからけんかになるんだろうと思うんだけれど、普通は借り入れがあって、その時点での保証料の補給だと思っていたんです。だから私の認識の間違いらしいんですが、その辺の流れと仕組みについてお願いします。
 それから、今度は出の方ですが、先ほどあった地域イントラの整備の中で、ホームページの話も出ましたが、今、住民税の申告相談会やってますよね。有線なんかで言って。これ聞き漏らした人がホームページ探したら出てないんですよ、日程がね。住民が望む情報が出てこないんですよ、ホームページから。だから実際どういうふうなことで運営されているのかね。住民はどっちでもいいよと、村外だけだよという、村外向けの部分は物すごいページ数、今、多いんですから、面積割合ね。村民に向けてのその情報提供をどんなふうになっているのか。
 それから、地方税の関係で300万の還付が出ます。村にとってみれば相当の金額になるわけですが、この内容をお願いします。
 それからですね、わからないのが農地流動化助成金が大部減ってますよね、2割程度。2割というか15%というかわかりませんが、単純に面積が減少している問題と、あるいは減反絡みの問題で外されたのか、いわゆるその耕作されない非耕作地、耕作放棄地とかいろいろ言われてますが、その解消について、村としてどういうふうに取り組まれたのか、現実の問題としてね。その請求がないから払わないよというのは、どこかの会社のね、経理担当の話でいいんですが、村としてこの遊休荒廃と言われる耕作できない土地を、どういうふうに解消しようという努力されているのか。その結果だと思うんですよ、この60万の減額というのは。それがどのようにされたのかね。なぜこんな結果になったのか、お願いしたいと思います。
 それから、観光で登山道整備やめたんですよね、多分。ゼロになってますので。そのさっき言った、出口なのか入り口なのかという話もありますけれど、それについてのお願いです。
 それからですね、教育の中の教育振興整備費ですね。地方債から財源振替していますね、一般財源に。900万の。起債をやめて一般財源に振りかえしてますね。この最大の理由を教えてください。起債を受けられなくなったのか、事業はやめていないみたいですから。それだけです、当面。お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは私の方から、ホームページの関係につきましてお答えしたいと思います。確かに議員さん御指摘のように、住民向け、ちょっと今のホームページがわかりづらいという御指摘はいただいております。とにかくいろいろのものがこうごちゃごちゃ入ってしまってて、本当にこう探していくに探しづらいという状況であります。
 また、今お話しのありましたように、すべての情報が的確に掲載されていないということもあろうかと思います。そういう部分も踏まえて、今回できるだけ村外者向け、村民向けというような形での、できるだけ区分をつけて、住民の方たちが常に疑問と思うことを、こう引き出せるような、そんなことに注意をしながら、今ちょうど各課から、そのホームページへ載せる部分の情報を整理をして出していただいて、今、移行をしているところであります。その辺で十分落ちのないような形で対応していきたいというように考えております。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それでは私の方の関係でありますけれども、まず最初に減債基金の1億2,000万の減についてでございます。御承知のように、村財政におきまして貯金に当たる基金の取り崩しは、なければないほど、これはこしたことはございません。理由は、ここの予算にも計上してありますように、特別交付税の増見込み、あるいは事業費精算等が今議会に出されるものでありまして、その減等の状況を踏まえまして、12月には財政調整基金の1億2,000万円をやめて、今議会において減債基金の1億2,000万をやめる、取り崩しを行わないことにするということで、当初予算3億6,100万円ほどを計画してあったわけでありますけれども、ことしの決算を迎えるに当たって、基金取り崩しはその3分の1の1億2,000万円程度でいいのではないかという見通しがついたもんですから、減債基金の1億2,000万は、今議会において減じることにするということでございます。
 それから歳出の関係でございます。総務費の徴税費の関係でありますけれども、過誤納還付金であります。これはこの重立った原因、今年度実はふやさせていただいたわけでありますけれども、原因としては、19年度分の住民税からの税源移譲によるところの増額になった分等の所得変動によるものでありますけれども、これでふやさせていただいたわけでありますけれども、状況等を見たところ法人の減収、あるいは還付見込み等がそれほどなかったということでありますので、精算ということで、今議会でこれからの過誤納還付金の予想を立てて減らすということであります。以上であります。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お答えします。強い園芸産地育成事業でございますが、今までは原村だけが行っていたもので、村で行ってましたが、今度は茅野市も始めるということで、県の方でやってくれることになって、県事業となったものです。
 保証料の返還につきましては、繰上償還が出ておりまして、その関係で戻ってきたものでございます。この県とか国の方の借りかえをしているんじゃないかと、枠がありますので、というんじゃないかということです。
 農地流動化につきましては、これは面積が多かったもんですから補正増をお願いしましたけれども、申請がなくて今回減額するものです。
 耕作放棄地につきましては、今、調査中でございまして、これから計画を立てる予定でございます。
 登山道整備につきましては、山岳会の方へ依頼しておりましたけれども、ことしは無理だということで、減額したものでございます。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 学校施設整備事業の関係の起債の関係でありますが、当初1,450万の起債を目標にしていたわけでありますが、これは原中学校の体育館の地震補強工事の分でありますが、そのうち833万2,000円ほど交付金ということで見込まれましたので、その1,450万から約830万引いた額の75%ということで、起債の対象額が480万円ほどに減りました。交付金の額がふえたということであります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 済みません。今の話からいきますけれど、義務教育費国庫支出金の中で79万2,000円しかふえていないですよね。ふえたのはですよ。減らしたのは900万ですよ。970万減らしているんですよ。だって、ふえたのって79万2,000円じゃないです。だからもし間違っていたら、どこだって言って教えてください。
 それから済みません、強い園芸産地の育成事業、その茅野やったのはいいんだが、原村はそれじゃあやらなかったということですか、具体的な問題として。だから中身を教えてくださいと言っているんです。原村でもし農協がやっているなら、農協がやっている中身を教えてくださいと言ったんです。だから今の話だと、茅野がやるから県事業になって茅野へいったという話になって、原村はやらないという話だもんでお願いします。
 それから、その流動化補助金の最大目的は、最初のね、最初の導入したときの目的です。二つあったわけですよね。それがどう生かされているかなんですよ、私聞きたいのは。だもんで申請が少ないから払わないというのは、さっき会計の話でわかりますって言ったでしょう。そういうことを聞きたいんじゃないんです。お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 済みません。起債の学校施設整備の起債の関係でありますが、先ほど起債の対象ということで、対象額から833万円ほどの交付金を引くということで申し上げましたが、当初の部分につきましては、ちょっと間違いがありまして、全額の起債ということで計上してありました分ですから、その833万円が引いたということで起債が減りました。そこの部分で起債の部分、全額見たということで、ここに間違いがありました。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 済みません。当初、交付金を計算上引かずに、起債対象ということで計上しましたので、起債額が膨らんでいたわけであります。今回その833万円ほどの交付金が来ましたので、起債対象額からそれを引かせてもらいましたので、480万円ほどの起債対象ということになったということです。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 済みません。最終、多分これでこの後に出てくる補正はもうないと思うんですよ。20年度。またあると言っているので大変なことで、いつが予算なのかよくわからないんですが、一つはね、交付税の確定ですね。交付税の確定3月ですので、ほぼこの時点で確定していると思うんですよ。普通交付税にしろ、特別交付税にしろ。その額で要するに留保財源がどのくらいあるかということも、決算上は出てきますけれども、今の時点でのその交付税の見込みについてお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 交付税の話ですけれど、普通交付税は法律により大体夏、普通交付税はその総額が決定いたします。しかるに、ことしのように例の1カ月間の自動車関係、いわゆる執行期間が1カ月間ありました。その関係での再算定等あって、ことしはイレギュラーな年で、12月末に最終確定をしたところであります。
 また、ただいま申し上げた特別交付税につきましては、3月支給分、これがまだ未定でございます。未定をもくろんだところ、今回このぐらいで想定させていただいたということで、特別交付税は大体1億円、最終的にはなるのではないかと。ですので当初たしか5,000万計上して、さらに今回補正をさせていただいたということであります。
 それと、御質問の20年度決算見込みでございます。これも今後、例の定額給付金だとか、子育て特別手当だとか、あるいは2次補正予算案が4日に成立、その財源的な裏づけが成立したもんですから、そこら辺の財源の移しかえ等々を、歳入歳出見て想定するに当たって、留保というか、決算に対しての来年度への持ち越しでありますけれども、大体3億1,000万から3億5,000万くらいではないだろうかなというところでおります。かたく見て3億1,000万ということで見ております。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お答えいたします。強い園芸産地でございますけれども、県単の事業で、ビニールハウスのリースの助成でございます。農協から借りたものについての助成でございます。原村は3人該当だったそうです。農地流動化につきましては、借地料の軽減ですか、と承知しております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第11号 平成20年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第12号 平成20年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第13号 平成20年度原村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) この後期高齢というのは、去年の4月出発して大問題で、何回か昨年から、要するに今年度ですが、何回も何回も制度がずれてきています。
 そこでちょっと私、お聞きしたいのは、基盤安定がこういうふうにみられているわけですが、歳出でね。要するに定額分がふえたという話ですよね。まずお聞きしたいのは普通徴収の実態です。75歳になった普通徴収と、所得関係あるいは先取特権での関係での普通徴収該当、これは要するに何というんですか、基礎年金と厚生年金等の順番の違いがございますよね。それでなった人の実態ですね。
 それと徴収率です。これは保険証が取り上げられますので、もう病院行けなくなるんですがね、滞納されると。その徴収実態について。
 それで、もう一つは昨年途中から年金での特別徴収ではなく、口座振替が許されるようになりました。ただ口座振替、ただという言い方ないな。口座振替が許されることによって、所得税の税額控除の社会保険料対象が変わってきます。どのあたりから振りかえるかによってね。だれに聞いていいのか、よくわからんもんで、多分そっちだよね、徴収は1人いるから。だから要するに本人以外の徴収という、振りかえですね。振りかえ実態、どうなったのかね。その辺もちょっとお願いしたいと思います。だからこそ、その低所得部分がこういう形で出てきているんだと思いますので。
 それで、もうちょっと細かく言いますと、世帯主の所得によって、本人所得は該当であっても、世帯主所得が多いことによって、ここの基盤安定の対象にならない方もおられます。それがわかればその実態ですね。要するに世帯分離すれば当然その人は基盤安定の対象になりますよ、定額ですよと。しかし世帯分離していないために、その基盤安定、いわゆる定額、低所得に該当しませんよという実態ね。お願いします。
○副議長(日達徳吉君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は3時に再開いたします。
                            午前11時30分 休憩
                            午後 3時00分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 百瀬教育課長より発言を求められておりますので、これを許可します。百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 議案第10号の一般会計の補正予算でありますが、学校施設整備事業債の関係であります。この内訳の説明としましてお願いしたいということであります。それで起債の対象分が減ったということでありまして、これは当初起債でやる予定でした中学のトイレ等の改修の部分につきまして、起債該当から外れたということでお願いします。
 それで、起債の減った分970万円が、起債から、該当から減ったわけでありますが、その分につきましては一般会計財源ということで、財源移動したということであります。以上です。よろしくお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、先ほどの御質問についてお答えいたします。
 最初に、18万円以下ということの特徴、年金が18万円以下の場合に、特徴から普徴へということでなるという方が、これは4月現在の当初ではありますが、の数値しか今のところ把握できないわけなんですけれど、21人おりました。
 次に、徴収状況でありますが、本算定時、7月1日現在でありますが、軽減の内容につきましては、平成20年の7月の本算定時には9割軽減が189人、7割軽減が366人、5割軽減が38人、2割軽減が59人ということで、本算定時におきましては652人が軽減になっております。
 また、特徴から普徴への申し出の人数でありますが、8月時点では28人ということで申請がありました。その後、現在のところ32名の方が、この12月に申請によって特徴から普徴へなっておられます。
 徴収率につきましては、本年の2月現在でありますが、納期到来、未到来分がちょっと入っておりますが、現在のところ85.4%、これに普通徴収の2月、3月分と、2月の年金分が加算されます。これから推定して、この2月の年金分を徴収率100%でありますので、これを現在の収納分へ合算して徴収率を推計しますと、普徴を除いている部分で97.3%、これはあと普徴が入りますので、もうちょっと率は上がるかと思いますが、今のところそういう予定であります。
 これにかかわりまして資格者証、滞納者のその資格者証への対応ということも考え、問題等ということでありますが、資格者証につきましては、国の方からも適正にという部分と、もう一つは国からの通知の中で、資格者証の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用することということの通知が来ておりまして、これは当然広域連合の方へも、長野県の広域連合の方にも行っております。
 長野県の広域連合につきましては、当初から一律的な資格者証の発行ではなくて、市町村との状況を加味する中でということで言っておりますので、また住民説明会の折にもその旨説明して、ぜひ、滞納の場合には、村の方へ相談に来てほしいということも、住民説明会の中で説明する中で、また徴収の中でどういう事情があるかを十分考慮するということで、この辺のものについては、広域連合とも相談する中でやっていきたいというふうに考えております。
 それと、世帯主の世帯分離によるという部分でありますが、現在のところ、世帯分離がその後期高齢が始まったで世帯分離をするかどうかということで、世帯分離のその理由等を聞いておりませんので、これについてのその実態的なものはわからないような状況になっております。以上です。(「5割軽減の対象は幾らだったか。」の発言あり)38人です。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと立ち入ってあれですが、本算定のときに652人が軽減者ですよね、世帯じゃないからね。この率ですね。率がどのくらいになるかというのと、もう一つは、徴収率はこれはいつ聞いてもやってくれないんですね。お金の問題にしか皆さん見ていないもんで、人の問題でどうなるかということなんですね。
 先ほどお話がありました資格者証について見れば、人として扱われるわけであって、総額に対する徴収率で扱われるわけじゃないもんですから、そこがどうなっているかを聞きたいんですね。それは3月1日でも、2月1日でも構いませんので。その2点もう一度お願いします。
 それともう1個ね、ちょっともう聞いても無理みたいですね。要するに世帯合算によって軽減を受けられない人というのはいるわけですよね。現実には、今の制度の中では。その数はもうわからないということですね、どうも。ということは、住民に対する説明も不十分さがそこには残っている可能性は十分あるというふうに見ていいわけでしょうか。3点お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。先ほどの軽減の率でありますが、本算定時652人で、被保数が1,092人でありますので、59.7%です。
 それと、世帯合算によってという部分は、資料が全くありませんのでわかりません。
 それと、その人の部分については、率は先ほど申し上げたように、97%という推定の数字ですが、今現在の滞納者の人数については、住民財務課長の方からお答えいたします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 滞納者の関係でございますけれども、人数139人、件数で167件。人によって納期、それから額で110万2,800円、これは今現在であります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 滞納者のうち、テレビやマスコミが全部その特別徴収、年金から引くよ年金から引くよと言って、それで現実にはそう思っている人もいたわけだ。現在ね、私なんかも相談受けて、どうして年金から引くって言ったのに、その請求書、請求書というか、言い方ないな、徴収のあれが来るのって言われた方もあるんですが、例えば139人、167口というか、月数ですよね。この中の人たちに、今年度、今年度75歳になった方というのはどのくらいおられます。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) この件数、人数、金額も、今、はじいたとこだもんですから、ことし75歳云々だとか、そういう関係につきましてはわかりません。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 広域連合ですね、県の広域連合は、そもそも保険料を決めるときに、徴収率と言っているから、徴収率をどのくらいで算定しているのか。これは都道府県によって違うと思うんですが。
 21年度予算とも関連するんですが、21年度もわかればあわせて。どういう徴収率計算しているのか。それを、その集まらない金額あるわけですね、計算上。それをどうしているのか。その集まらない金額をどういうふうにしているかということをお聞かせください。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 県の広域連合につきましては、保険者ということで、県の広域連合がこの算定する中で2カ年の、この後期高齢者の計画を2カ年で立てて、その2カ年の中で保険料を算定するということで、20年、21年が、その20年度からスタートした、20年が最初で、あともう1年ある、この保険料の税率を決定する中で、徴収率は98%を見ております。
 これで徴収率をその部分で算定して割り返したのが、現在の税率になっておりますので、これがもし不足した場合には、例えば医療費。医療費がふえたり減ったり、それに基づいての率にしてありますので、それによって、例えば財源が不足すれば、次期の借り入れて準備基金、県の方から借り入れて、次期の後期高齢者のその計画の中に盛り込んで、保険料にはね返ってくると。
 逆に医療費が、保険料が収納割合が下がっても、医療費が下がれば逆に黒字というか、収支があれば、次年度の、次期の計画の中で保険料の算定で調整していくというふうになっております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第14号 平成20年度原村下水道事業会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 受益者負担金のですね、区域外、ちょっと正確でなくて申しわけないんですが、区域外で16件とかというような、聞いたような気がするんですが、ちょっともう一度、そこを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。受益者負担金の増でありますけれど、これは区域外、村の方で下水道の区域というのを定めます。その区域より外の、ただ本管の近いところということです。区域外につきまして、下水道接続の要望等がありまして、それに接続したものであります。(2番「具体的にどの辺だかというのはないんですか。」の発言あり)
 済みません、結構ばらばらに、村内細かく区域というのを囲ってありますので、それからちょっと外れたようなところというのになります。例えば山道線、昔ハイチックがあった通りなんですけれど、あそこの通りとかがあります。(2番「16件といった。」の発言あり)
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 一応、今回上げたのは16件です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) わからなかったら申しわけないですが、私の言っていることが間違っていればという意味ですが、それはあれですか、そうするとその村の補助金とかという対象になったということですか。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。個人の敷地で、個人が申請したものについては補助金の対象になります。それで、それにつきましては公共升だけの人については一応2分の1、10万円。それで本管工事を伴うものについては50万円というのがあります。そしてそれは50万円は1件、10万円につきましては、ちょっと件数定かでありませんが、数件補助をしております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第17号 原村道路線の廃止、変更及び認定についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 一つ、これで交付税がどんなふうになるかね。道路の延長というのは非常に大きく影響してくるもんでお願いしたいのと。それからもう一つは、それぞれの廃止路線の中で、実際に何ですか、村道にはなってなくても道路認定してあったところあると思うんですよね。今回廃止する中で、圃場整備の中は大きくね、なくなっちゃったり、新しく認定になったりするからいいんですが、圃場整備以外で、その大きな理由というのは、例えばこれで見ると小学校の玄関が、玄関が何か道路認定されているみたいですよね。そういうので、例えば個人の家の木戸だとかそういうのがあって、要するに道路じゃないところね。道路じゃないところの認定があったのか、あるいは本人の申し出があったのかね。その辺ちょっと教えていただければありがたいです。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。5ページの路線番号4122、これは個人の木戸であります。次の一番下から2番目の4170号線、これにつきましても赤線でありませんで、個人の木戸ということになります。6ページの4384から4386までの3路線、これは中学校の敷地の中であります。
 あと、その次の5079につきましては、やっぱり八ツ手の個人の、赤線でないところを道路の形状があったということで認定したというようなことです。
 5399は上里の個人の木戸です。5420、5422につきましては、赤線でなくて、獣道みたいなところだったんですけれど、認定してあったもんで、精査して外したということです。
 そして6022につきましては、小学校の敷地内を道路認定してあったもんですから外すものです。そして6364につきましては、やっぱり南原の個人の木戸であります。6390につきましては、やっぱり小学校の敷地内であります。
 道路以外でしたものについては以上であります。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 御質問の地方交付税についての影響でございますけれども、昨年より地方交付税の算定方式が個別算定方式ということで変わりまして、あるんですけれども、ここに道路線の認定ということで、延長のみが新旧で書かれておりまして、道路の面積についてはわかりませんので、影響額についてはわかりません。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 今、その廃止の中に、個人のそのいわゆる何というんですか、所有というか、個人の私道というか私道というかね、馬入れだか木戸だかが認定されていたと。多分これは交付税の関係でやってあったんだろうというのが現実の話だろうし、航空写真でやるから、こういうこと起こるんじゃないかと思っているんですよ、現実にはね。
 それで仮に、仮にというのは前にも言われて、道路認定でえらい問題ないんじゃないのなんて話してあったんだけれど、個人で自分の土地が道路認定されているというのは、申し出られれば外してくれるのかということと、逆の場合ですね、逆の場合。その私道なんだけれど、村が受ける条件、公道としてね。今までは4メートル確保とかいろいろ言われた場合もありますが、統一見解というのが、どうも課長によって変わるみたいだもんで、だからきちっとその見解は出してもらって、それをぜひ村の人に知らせなきゃいけないところですね。現実にはこういう仕組みでやってきましたと、こういう基準でやっていますという。その辺がどうなって、今までどんなふうに知らされてきたのか、お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 基本的に個人の木戸、赤線でない部分が認定してあったものにつきましては、それは間違いでありますので外すという、認定廃止という措置をとりたいと思っております。
 ただ個人の木戸、木戸に使っているところでも、赤線上であって、ほかの人も使うようなところにつきましては、そのままその道路幅で認定ということになっております。
 あとその寄附採納のことだと、道路の寄附採納のことだと思いますけれど、それにつきましては、一応もう前から建設の中で寄附採納の基準がありまして、その基準に沿って寄附をもらっている状況であります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第18号 平成21年度原村一般会計予算について、まず初めに、歳入についての質疑を行います。質疑ありますか。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 幾つかありますので、お願いいたします。
 まず村税見込みですね。滞納の08年の村税の見込みと、それから滞納の人数ですね。民税、固定、軽自動の、これが一つはお願いしたいと思います。
 それから続きまして、14ページ、国の道路特定財源の一般財源化に当たっての変更が幾つか出てきましたので、わかりやすく済みません、ちょっと教えていただけたらありがたいと思います。
 それからどこだっけ、地方交付税ですが、先ほどもちょっと補正予算の中で議論がありましたけれども、一つは国の歳入から出てくる緊急雇用創出も含めて、県を通ってきますが、そういう中で、一つは1兆円全国レベルでふえますよね。0.5兆円単位で県と市町村に配分されると。原村はこれが500、5,000、済みません、間違うといけないが、5,400万くらいですか、その地方交付税1兆円増額地域創出推進費の算出でいきますと。
 これが入ってくるわけですけれども、どこに使われるかね。出口です。大きくは耐震工事だとかいろいろ言われてますが、何が地方雇用創出なのかよくわからないんですが、出口としてどこが想定されているかね、お願いしたいと思います。これが歳入では県分で、19ページで入ってくるのかな。19ページで県の支出金として入ってきますよね。819万4,000円。これらの出口をどういうふうに考えておられるか、お願いしたいと思います。これ何か地域元気回復とか、少子化対策にもその0.5が回っていいと。県の基金の、県の創出の側からくるというふうに書かれていますので、その出口の問題を教えていただきたいと思います。
 それからですね、先ほど言った道路特定財源の一般財源化の中で、充当率が上がりますよね。一般起債が。要するに道路分が45プラスが90になって、通常分30で財源対策債で60に変更になっていますよね。それが原村にとってどういう形でね、影響してくるか。財源対策債が非常に大きな、ことしの場合は臨時財政対策債で1億8,000万という、非常に高額なものを組むと。これ全国レベルで見ても2兆7,000億が5兆何千億になるから、当然そういう数値になると思うんですが、その出口として一体どんなことが想定されているのかね。
 それから、もう一つは18ページの国庫補助金、総務費国庫補助金のまちづくり交付金1,200万、これ補助率40%ですので、約3,000万の事業ですよね。事業ベースで見ると。三四、十二。そうですよね。この出口が見ると、一つは83ページにありますよね。一つという言い方ないけれど、そこに4,700万の工事請負費の中に、まちづくり交付金は450万引きますので、済みません、4,300万ぐらいですね。そうすると村独自にこれ乗っけて工事やるわけですよね。その場合の考え方ですね。40%だったのが、多くなってくるもんですからお願いしたいと思います。
 それから今度は済みません、戻ります。14ページ、今度はちょっと細かい問題でいきます。14ページの分担金負担金の関係です。たしか圃場整備等大きく減ってきました。ここで事業内容が大きく変わってくるわけですね、そろそろ。国土保全なんかはない話ですのでね、大きく変わった理由をお願いしたいと思います。
 それから、次の15ページへいきまして、入所児童の見込み、ほぼ200という言い方されていましたけれど、見込み。それから施設入所費負担金ですね。これが結構ふえているんですね。前年に比べますと。2,000万から3,000万に、1.5倍近くになっているんですが、これが身障施設入所は補正で大部削ってますけれども、それがどうしてこういうふうになったのかね。
 それから、次の別荘管理費の負担金なんですが、減らしてますよね、これ。前年に比べると。なぜこういう形で減ってくるのかね。もう住んじゃって、永住しちゃって別荘管理費は払わないよということなのか。本当は住んでも管理費というのは必要な話なんですね。それがどうなっているのか。
 それから、次の学童の入所児童負担金が、これも大幅にふえてますよね。この理由ですね。お願いしたいと思います。
 それから、次に16ページいきまして、保育所の使用料も、これも大部ふやしてありますけれども、その理由ですね。それからあわせて2子、3子の保育所のこれは使用料だけじゃなく保育料も含めてですが、減免の実態ね。予算上の減免実態。それから国の基準との関係での差額分、行政負担がありますから、その差額分が一体どうなっているのかというのをお願いします。
 それから次の問題では、お墓で、お墓はどこだっけ。16ページじゃない。12・1・3・2、ああ済みません。16ページに戻っちゃったのかな。いいんだね。お墓の使用料が、前年の補正でもちょっと減らしているのもありますけれども、大きく減らします。それでできれば暦年で、今どのくらいこう契約が残っているとか、もう終わっちゃうのか、その辺の見込みをお願いしたいと思います。
 それから、20ページいきまして、県を通ってきますが、妊婦健診、2年間基金をつくってやるという話ですよね。出口では490万くらい見てますよね、66ページで。その内容、たしかあれは全額国から出るんだと思ったもんで、その辺の見込みをお願いしたいと思います。
 それから、21ページの財産貸付収入ですね。この中で大きく変動したのがNTTですよね。これ、おれ何年に一度あるのかどうなのかね、わかりませんので、それがどうしてこういう大きな変更になったのかというのをお願いします。
 それから、22ページいきまして、教員住宅の貸付料の中で、現実に今、何軒あって、何軒くらいが先生方が住まわれて、あと何軒くらいはね、一般の方に貸し出してもいいんじゃないかという話もあるもんでね。原村の場合、低家賃住宅ないもんですから、だからその実態見込み、見込みですね。ちょっとまだ今、非常に厳しい状態かもしれません、予測するには。でもそれなりの予算組んであると思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、24ページの保健休養地の基金繰入で、これがどうもいろんな工事に回っていくみたいなんですが、これ出口は80ページにあったんですけれど、要するに予想としてね、どのくらい事業費として、ここでは予算で見てありますけれども、これよくどこに当てるのか、おれよくわからないもんで、その基金目的もありますので、出口としてどういうふうに、80ページでね、しているのか。お願いしたいと思います。
 それから、26ページで雑入の中で、公民館のその活動参加費ね。これがいろんなふうな形で変わっていくわけですが、もしわかれば暦年でお願いしたいと。
 それから、その福祉センターのね、3節にあります福祉センターの管理費分です。これは出口の関係で面積案分で減っているのか、どうなのかわかりません、ああ、ふえているんだ。ふえているのかどうなのかわかりませんが、その主な理由をお願いしたいと思います。
 それから、27ページで有限会社樅の木の収入50万減見てありますよね。そうすると売り上げですと幾らですか、あれはたしか5%でしたか、10%だったかな。10%か。そうすると相当落ちるという見込みを立てているわけですが、その落ちる見込みの見方ですね。会社とはどんなふうに話されているのか、お願いしたいと思います。
 あとは歳出になるのかな。30というと歳出だよね。ちょっと歳入では今のくらいでお願いしたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。4時に再開いたします。
                            午後 3時43分 休憩
                            午後 4時02分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 済みません。先ほどの下水道の公共升の補助の関係であります。2分の1、10万円以内のものについては4件であります。それで本管を伴う50万円以内のものにつきましては1件です。
 次の道路認定の関係で御質問が出ました、寄附採納の関係であります。平成16年の12月から道路の寄附採納基準ということでやっております。読み上げます。
 道路の寄附採納の基準は次のとおりとするということで、
 1.道路の幅員は4メートル以上とする。
 2.道路土工、土質調査指針、簡易アスファルト舗装要綱及びセメントコンクリート舗装要綱等の基準に基づいて道路改良舗装したもの。
 3で、ただし公共性、公益性から見て受納が適当と認められる場合には考慮する。
 以上です。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほどの後期高齢の補正の関係、議案第13号で答弁した関係でありますけれども、未納者の状況であります。先ほどの件数につきまして、滞納者数139人の件数167件、額で110万2,800円と申し上げましたけれど、これが3月2日付の納期、第8期でありますけれど、これの算定前のものでありまして、正確といいますか、それの処理が今、処理中でありまして、それを処理いたしますと、私、きょう現在と言いましたけれども、その第8期の調定収納等を勘案しますと32件、15人。それから未納額は22万1,700円。それと、わからないと言った今年度75歳に到達した方。この中で3名であります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) ではお答えいたします。農林業費の分担金は、事業費の減によるものでございます。別荘の管理費の関係ですけれども、定住の方がふえまして、定住でない方は土地と建物、家屋で2万5,200円いただいておりますけれども、これが4軒減っております。定住されますと、土地だけの8,400円の方になりますので、この方が7軒ふえてこの金額になっております、での変更でございます。
 保健休養地の基金ですが、中央高原の管理費の中の工事請負の分へ充当しております。
 樅の木荘の収入減50万ですが、1億9,000万が1億8,000万くらいに落ちるのではないかという見込みで、50万円減にしております。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 16ページの墓地使用料の関係でありますが、新しい区画につきましては115区画整備したわけでありますが、19年度に45区画、20年度それを受けて、1年度で45区画という状況を見て、10区画を予算化したわけでありますけれども、実際には3区画しか20年度で実績がなかったと。そのほかに旧墓地が1区画ありますが、そんな状態であります。したがいまして、予算には一応5区画分を21年度で見込ませていただいたという状況であります。
 これにつきましては、やはりすぐという方はもうあれですけれども、急がないというような方は場所もあるもんですから、順次全体をすべて一斉に売却するという状況ではありませんので、順次売り出しておりますので、そんな状況で少し買い控えをしている人もいるという状況もあります。
 それと、18ページのまちづくり交付金でありますけれども、これにつきましては、基本的には事業費の40%程度が交付金として交付されるわけでありますが、国の財源的な理由、また事業の進捗状況等を勘案して、その単年度での40%ということでは限らずに、全体の中での交付がされてきております。
 この2地区あるわけですけれども、今、20年度までの実績でいきますと、2地区合わせまして約2億2,200万ほどの事業を実施しております。それで交付金が、一応今年度の見込みでいきますと1億3,700万、一応交付されるという状況でありまして、約60%の、早く言えば先もらいがされているということでありまして、そんな形で、21年度についてはちょっと率と合わない額ということであります。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは私の方から、最初に入所児童の見込みということで、2月のときの臨時会のときに200人ぐらいということで御説明申し上げたんですけれど、今現在ということで、200人というのは最初の入所受付の段階で200人ということで申し上げたんですけれど、その後、それが12月時点ということで、その後1月で締め切って、なおかつその後に1回承諾通知を出した後に、また入所申し込みという事例等が数件来まして、今現在、きょう現在でふえまして、216名になっております。そのうち未満児は28名ということで、未満児については先月の臨時会で申し上げた数字で変更はありません。
 それと、施設入所の負担金の増でありますが、これにつきましては養護老人ホームが去年まで、20年の3月に1名入所した関係で、20年の当初予算は3名で見込んでおりました。今年度の当初予算は1名ふえていますので、1名その養護老人ホームの入所者の負担金ということで、人数が1名ふえた分がふえております。
 それと、保育料の関係の軽減と基準額との関係でありますが、影響分ということでありますが、まず基準額を引き下げた分が1,306万円ほどになります。第2子2分の1、第3子無料化の部分が1,092万4,000円ということで、合計で2,300万ほどの影響額になっております。
 それと、福祉センターの管理費の増でありますが、これにつきましては共通部分をそれぞれ直診と社協の方からいただいているという関係で、金額がふえている中で、一番大きいのは需用費がふえております。需用費の中で全体の経費の中では修繕費、かなり老朽化になってきまして、共通の部分の修繕費がふえておりまして、これが約100万ほどふえています。また光熱水費についても37万ほどふえていますので、全体で上がったというふうな状況になっております。
 それと最後ですが、妊婦健診。妊婦健診につきましては、21年度から対象が、対象の回数が5回から14回ふえますので、歳出ベースでは14回ふえております。歳入ベースでは、そのうち14回のうち5回は交付税で措置されますので、歳入ベースでは9回分を乗せてあります。9回分ということで、この金額122万5,800円と、2分の1ということで、これについては県が基金を創設して、2年間にわたって市町村へ補助というふうな内容です。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それではお願いします。まず20年度の税収見込みでございますけれども、これ額を申し上げた方がいいのか、それとも未納者の方の見込みを。
 20年度の最終見込額から申し上げます。村民税の個人で3億6,380万。徴収率の見込みは過去5年間の平均ということで0.988。それから法人であります。4,740万で、同じく過去平均見込みで0.996。それから固定資産税でありますけれども、最終見込み予想で調定見込みが4億4,670万、徴収率の見込みを0.986。それから軽自動車税でありますけれども、20年度の見込みを2,230万、徴収率を0.999と見ております。
 次に、未納関係でありますけれども、現年分の住民税でありますけれども183人、現在のところ。未納額が965万円ほど。滞繰分が191人、1,200万ほど。固定の現年分が228人、未納額が1,080万ほど。同じく滞納繰越分が323人で2,050万ほど。次に、軽自動車税の現年分51人、31万2,000円ほど。滞納繰越分52人、37万9,000円ほどであります。これが税関係の見込みと滞納の状況でありました。
 次に、御質問の2番目だと思いますけれども、道路特定財源関係の御質問であります。12ページをごらんいただきたいと思います。御承知のように道路特定財源の一般財源化に伴いまして、従来ですと、この2款1項ということで、地方道路譲与税の関係が、これが旧制度分として3項に下がっております。これが改組されまして、いわゆる地方道路譲与税法が3月31日に改正され廃止となるそうであります。かわって地方譲与税の地方揮発油譲与税というものが新たにできたということで、今申し上げましたように、道路特定財源から外れるわけだもんですから、使途制限が廃止されるということであります。
 それから、次の自動車重量譲与税、これは国税、自動車重量税という国税でありますけれども、これも道路特定財源の一般財源化ということで、21年から、それともう一つ税制改正があります。21年から23年の3カ年につきまして、低燃費車、低公害車の軽減税率ということが税制改正であります。これを加味いたしまして、減収見込みをしているわけでありますけれども、その関係があると。いずれにしろ、これにつきましても特定財源でありますので、一般財源化に伴って使途制限が廃止されたということ。
 それと、12ページの一番下、地方道路譲与税、これが旧制度の分であります。900万だけ、昨年ですと2,500万でありましたけれども、旧制度分として4.5カ月程度を計上させていただいてあります。
 この理由でありますけれども、地方道路税は課税事由が発生した日の翌月末が申告納付期限というふうになっているそうであります。しかるに、納付期限については延期制度が設けられておりまして、二、三カ月延期されると。先ほども言ったように地方道路税は国税でありますけれども、ことしの3月期分、これは最長で、今言ったように7月に地方道路税として納付されるもんですから、その分等を加味して4.5カ月分、旧制度分としてここに計上してあります。これがまず一つの道路特定財源の関係であります。
 それから13ページの一番下、7款の自動車取得税交付金であります。この自動車取得税は県税でありますけれども、これも同じように目的税から普通税に改めて使途制限を廃止されるということで、これも道路特定財源の一般財源化に伴うものでありますけれども、これも先ほど言った軽減税制の関係が21年からスタートする、21、22、23と3カ年、いわゆるグリーン税制ということで、販売等、それと自動車そのものの販売の落ち込み等を加味いたしまして、昨年度4,000万の予算、予算額4,000万を3,000万に見積額を低くしてあります。
 それと、その下の旧法による自動車取得税交付金、これはここに書いてあるとおり、旧法、いわゆる特定財源化の分のまだ制度が残っている分の交付金ということでありますけれども、これにつきましては1,000円の口開けだけ計上してあります。3月期分、先ほどと同じ考え方でいきますと、その精算等が遅くなるということも思ったわけでありますけれども、県の方の見込み等で、3月期に、これについては全部精算をする予定だそうであります。ですので21年度の8月期につきましては、ほとんどない見込みということで、1,000円の口開けをさせていただいております。
 それと、めくっていただきまして、14ページの地方特例交付金でございます。これが先ほど言ったように、自動車取得税交付金分がグリーン税制等で軽減税制が働くということで、ここに措置されるということでありますので、ここに大きく盛ってあるわけであります。21年度から減収補てん特例交付金ということで、自動車関係諸税の減収に伴う地方特例交付金ということで、ここに措置させていただいてあります。これが道路特定財源化に伴う変更点の内容であります。
 続きまして、地方交付税の御質問であります。地方交付税につきましての地域雇用創出推進費の御質問だったと思いますけれども、例の今年度、国全体では1兆円増額するという関係でありますけれども、この関係につきましては、そのうちの0.5兆円分、今申し上げました地域雇用創出推進費が創設されたことによって、1兆円の半分、0.5兆円が上乗せされて、地方にはことし1兆円増額というふうに言われているところでありますけれども、これは2年間の措置だそうです。21年と22年ということ。
 それと、この出口のお話でありますけれども、これにつきましては、いずれにしろ地方交付税でございまして、ことし20年度の地方再生対策費においても措置されているわけでありまして、同じように一般財源ということで、いわゆる一般財源化ということでの使途をするということで考えております。
 それと、先ほど言ったように道路関係にちょっと戻りますけれども、道路特定財源化が一般財源化されて、地方特例交付金として減されて、減資補てん特例交付金として措置されるということを申し上げましたけれども、これにつきましては交付税算定上、基準財政需要額に75%充当されるということでございます。
 それと財産収入であります。21ページ下から2行目、NTT電柱支線敷地料、これ、ことし93万7,000円見込んでいるわけで、前年は3,000円でした。これは議員もおっしゃいますように、3年に一度、多い年に当たるということで、大幅な増になっているものであります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。まず15ページの教育費の負担金の学童クラブ入所児童の負担金の関係でありますが、この部分につきましては、登校日で35名、休業日につきまして20名ということで予定をしております。
 ふえた分につきましては、休業日で日にちを44日にしたということで、前年は27日だったんですけれど、ここで16日ですか、16日ふやしたということであります。
 それで、休業日の見込みですが、昨年は15名ということでありましたが、20名ということで、この休業日の人数もふやしてあります。人数を見込みまして214万円ということで見積もってあります。
 次に、22ページの教員住宅の貸付料の関係であります。予算的には全戸を貸すということで210万7,000円ということで予算を見込んでありますが、実態ということでありますが、全部で22戸入居できる建物があります。現在までの見込みですが、今15戸の入居見込みということで、22戸中15戸でありますので、7室空きになるかというような、今の時点での見込みであります。
 次に、26ページの参加料、利用料等の関係でありまして、公民館行事の参加料ということで、先ほど暦年ということでありますので、ここにちょっと資料がありませんので、後ほど資料として提出したいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) まず、地方交付税の中の地域雇用創出推進費の試算というのがありまして、都道府県分で5,000億のうちね、2,500、それで市町村分で2,500億で、いろんな計算されて配分されてくるわけですよね。私もらった資料ですと、約5,400万円というのが原村に来ると言われていると。計算上はね。
 行政側ではこれは幾らに見ていて、その補正予算との関係もありますけれど、地域雇用創出推進事業として、出口ですね。事業として何を見ているかなんですよ。要するに、これは地域雇用をつくり出せよ、新たにしろよということでお金が来るんであって、その他分で言えば、地域活性化なり、少子化なり、公立病院等で、これが約全市町村に5,000億出てくるわけですよね。
 ですから、地域雇用創出の5,000億のうち半分が市町村へ入るわけですよ。2,500億がね、国レベルで見れば。だから原村は計算すると約5,400万くらいになるらしいんですけれど、それが出口としてどういうふうに考えているかね。というのを、これだれに聞いたらいいかわかりませんが、見て、どうに見ているかね。
 県から来る819万4,000円の出口は、39ページにあったのかな。39ページに216万8,000円はあるんですが、ちょっと、入り口と出口の関係で表にしてもらえたら助かるんですよ。一般財源だからあれですよと言っても、現実にはそういうことできている金ですのでね。それをちょっとできるのか、できないのか、もう一回お願いしたいと思います。
 それからね、ちょっと新たな問題で、これここで聞いていいのか、歳出で聞くのか、歳出では聞けないもんで歳入で聞きますが、県のいわゆる医療費無料化の負担金だか、受益者負担だか、手数料だかわかりませんが、300円の話です。県の計算式を見ますと、これは入ってくる、入ってくるところは県の支出金の中の、支出金じゃない、県の支出金の中にいろんな形で入ってきていますが、今度は何か一緒に入っていたよね。
 これ、14款の4項の2目の中で、福祉医療給付事業ということで一括してありますよね。まとめて。一つは、これが内訳がもしわかればね、教えていただきたいのと、それと、もう一つは長野県が、村長は審議委員ですか。審議委員らしいんですが、福祉医療補助事業にかかわる留意事項というのは、17年、18年、20年というふうな形で出てきて、ちょっと村井知事になってから若干言い回しが変わっていまして、自己負担金として1レセプト当たり300円と。ですから、県の計算式でいきますと、給付対象、要するに無料化の対象の、これは自動給付の場合ですよ。無料化の対象のその額から300円を引いて、その2分の1を県が市町村に交付するという仕組みですよね。
 原村の場合は、唯一自動給付方式に入っていない自治体ですので、どういうことが起こるかというと、これは自己負担金、受益者負担金だという、以前は手数料という考え方でしたから違ったんですが、今度は知事かわったら受益者負担という考え方になったと。だから300円引きますよと。そして県はその分に対して2分の1だけ、原村にもやりますよと。自動給付やっていないにもかかわらずって言っていいかわかんないんですが、そうした場合、この間ちょっとお聞きすると、それだけで200何万円ですか、原村の負担額が、今。237万円くらいあるというんですね。
 ことしの10月から、もし仮にこれが300円が500円に上がると、さらに原村の負担分が158万円くらいふえそうだと。そうすると合わせて原村の場合は何ですか、自動給付方式をやっていない、やっていないんですが、全額原村で医療費無料化の対象としているということから、今237万円、新たにいけば合わせて400万円近いお金を村が歳出するということになりますよね。
 審議員というのか、評議員、協議員というんだか、ちょっと正確に名前わからなくて申しわけないですが、自治体の首長で4人くらいですよね。4人だか5人ですよね、村長入っていて。その何か2回くらいしか会議やっていないみたいですので、その去年の11月だか12月から事務レベルの会議が始まって、そしてここへ来て出たみたいですよね。500円という話が、10月から。
 村長はこの間、秋田県の大潟村の人たちが視察にこられたとき、その話をされて、全額村で見ているという話をしたわけですが、全額で村で見ているという表現がいいのか、原村の場合は自動給付方式入ってないから、当然請求額全部負担しますよというのがいいのかわかりませんけれど、それともう一つは、小さくても輝く自治体フォーラムで村長講演して、そこでもそういう話されているみたいなんですが、この経過とその議論の内容について、もう一度村長からお聞きしたいと思うんですよね。
 こんなひどい話はないと思っているもんですから。中身を見ると、医療機関、今ね。医療機関195円、それで各市町村の無料化を全部県へ頼むと国保連へ28円。一部の県事業だけを頼むと24円だというんですよね。渡しているのがね。そうすると確かに300円自己負担してもらって、受益者負担だよという形でやって、230円くらいですか、二百二十数円は払っているんですよね。ところがあとのお金というのは、全部自治体に残るんですよ。
 それともう一つは、じゃあ300円以下の場合どうするかという話で、300円以下の場合は補助対象にしないと言っているんでしょう。県の場合ね。そうした場合、それが原村の場合、一体影響額ってどのくらいあるのかね。ちょっとその辺もあわせてお願いしたいと思います。2点。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほどの地域雇用創出推進費の関係であります。これは内規の関係にはこういうふうに書いてあります。間伐や学校耐震化を初め、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するため必要な経費を算定すると。それで地域雇用創出推進費を創設をしましたということが、内規で定めておるわけでありますけれども、これはいずれにしろ、交付税算定上、これは先ほどもちょっと出ましたけれど、個別算定経費、あるいは包括算定費用、それにことしから始まりました地方再生対策費、あるいは21年度から始まります、今の申し上げた地域雇用創出推進費等を足し込んで、基準財政収入額、あるいは等々を出して交付税額を出すもんですから、もう一般財源であるという考え方に立っておりまして、直結、イコールこれがストレートに雇用のこの事業ということでは想定してございません。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それから先ほど議員さんおっしゃいました、原村の5,400万、地域雇用創出推進費の試算でありますけれども、これはあくまで19年度ベースでの試算をしてある金額であります。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、福祉医療の内訳について、総体的で合計で1,188万4,000円で、このうち障害者分の補助が780万、老人が69万7,000円、乳幼児が340万円ほど、母子家庭が70万2,000円になっております。
 この300円の部分でいきますと、障害者の部分につきましては、済みません、それです。300円以下の部分については、すべてこれここに載せてあるのが300円以上ということで、特に300円以上のものだけ拾い上げてやっていますので、300円以下というのを特に集計して出していないもんですから、それについては数字は、カウントしていないということでわかりません。
○副議長(日達徳吉君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 県の福祉医療費の給付事業、これの検討会議で問題になったことはですね、まず福祉医療費、つまり医療費を無料化しているのに負担金を取るとはおかしいではないかという議論をしたんですけれども、県の方では無料化ということは一切言っていませんと。負担金をいただくのは至極当然ですと言わんばかりでした。
 それから、自動給付に参加している町村は、300円今現在引かれるわけですけれども、これは自動給付に参加していなくても、県は300円は控除して、差し引いて、そして原村しかありませんから、原村で言いますけれども、福祉医療費を給付してくるわけです。うちの方は当然控除されますから、足りなくなっていますけれども、その分を村が足して、満額を福祉医療費として、その診療を受けた受給者に支払っていますから、だから県が幾らになろうとも、その分は村が負担をしてやって、これが本当の意味での無料化だということで、私は大潟村の議員さんにも申し上げましたし、小鹿野町で行われたそのフォーラムでも発表したわけです。
 細かい数字のことは、検討会議では言っていませんのでわかりませんけれども、これに対してですね、町村会代表の委員は、300円を500円にするのは不当だと。この時期、こういう時期に受益者負担金といって上げるのはいけないじゃないかということを言いました。しかしですね、3年ごとに見直すというのをですね、一度平成17年のときに見直さずに、2期ですから、据え置きのままきているから、今回は引き上げさせてほしいと。そうでないと県のここに充てられている予算は、どうも数字ははっきり言わなかったんですけれども、30億ぐらいらしいんですね。予算が足りなくなってしまうということで、ぜひとも300円を500円にというふうなことで、最終的に委員は全部で6人いますけれども、県側の委員が2人ですから、自治体側は4人です。4人とも最終的に納得できないけれど、やむを得ないというふうな結論になったわけでございます。
 なお、このことを実施するに際して、市町村側は条例の改正というのがあるらしいんですけれども、県は要綱の改正のみでいいということで、これは県議会の審議にも当てはまらないということのようで、何かどうも釈然とせずに、私は今でもいます。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、歳出の1款議会費から、4款の衛生費までの質疑を行います。質疑ありませんか。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
 質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 財産管理という項目がありますので、そこで現在の学童クラブの東のですね、旧正木邸といいますかですね、そこを取り壊すという話があるようですが、そこはどのような内容かということを一つお聞きしたい。
 それから、総括質疑ということでありますので、少しどこに該当するかということは別ですが、つい先日、私、全協あるいは臨時会のときも質疑をいたしましてですね、2月5日に諏訪地域の経済情報交換会というのが合同庁舎で開かれたと。で、このことについて知っておいでですかというふうなことを聞いたんですが、その会議の内容等がわからないというのが副村長の答弁でありました。
 民間の企業ですと社長がいて、あるいは専務がいると。こういう役員の人は部下、少なくとも係長だとかですね、役場で言えば課長、係長、どういう会議で出張している、あるいは外出している、こういうことを把握するのは、民間ではですね、これは当たり前の、日常的に行われていること。こういうふうなことを、果たして役場としての機能を発揮しているなというふうに掌握、これは単に管理するというだけでなくて、そういうものを掌握して、役場としての役割を果たすと。村民のための役割を果たしていくということが必要だと思うわけですが、そういうことはどのように管理、掌握されているのかと。それはどなたの仕事であるのか。どうも管理されていないんではないかと、私は思うんですが、そうであったら、それは改善する考えはないのかということについてお聞かせいただきたい。二つお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 一番最初の、学童クラブの東の取り壊しという件でございますけれども、これは旧の正木診療所のことだと思いますけれども、ここにつきましては、学童クラブが21年度の教育費の方に実施設計委託が盛ってありますけれども、それに伴いまして、学童クラブ等が新築されますと、今の旧教員住宅、現在の学童クラブに使っている建物ですけれども、それが要らなくなるわけです。それから東側にかけまして、村有地が駐在所まであるもんですから、ここを一体的な整備を、学童クラブ建築後に考えたらいいのではないかという構想の中での話であります。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 会議等の出張等の関係であります。一応、事務処理規則の中で、職員の出張については、県内については課長が一応専決というか、決裁権を持っているということで、課長が承認して出張を認めるということになります。県外の場合は、副村長の承認ということで規定をしてございます。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません。課長が出張する場合は、副村長が決裁をするということであります。
○副議長(日達徳吉君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) で、事実関係がどうだったとか、そういう調査をするつもりは私はないんですが、そういうことは現に知らなかったわけですね。何の、どういう名称の会議ですか。何のことですかと、知らなかったですね。それで、じゃあそういうことで役場の機能というのを果たしていけるんですかということを、私、言っているんです。それはどういうふうに、私はそういうシステムをですね、パソコン上でつくるくらいのことは簡単にできるわけでして、だれがどこに行っていて、どういう会議行っているか、あるいはこの1週間、先月こういう会議があったということぐらいはきちんと管理されて残って、データとしてですね、管理されるのが、多分私は副村長、今お聞きすると副村長の仕事ではないかと思うんですが、そういうふうに改善する考えはないというふうに、今の話聞いているとそういうことだと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○副議長(日達徳吉君) 伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) 課長の出張については、私の方で決裁をいたしますけれども、中身、会議の中身については、軽微なものについては報告がありません。そういうことで、出張はしても、その日の軽微なもの、全部をうちの方へ説明があるわけではございませんので、それで定かではなかったという経過もあるやに思うわけでありますが、そういったことで、まず重要なものについてはすべて決裁を上げてくれるように、今までのシステムでもそういうふうなことになっておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 三つほど教えていただきたいというか、お尋ねします。まずページ数ですけれども、31ページ13節の委託料の中で、これは役場職員に対してでしょうけれども、メンタルヘルスの関係の費用でございます。こういう御時世です。心配される、私は心配というか、気になるところなんですが、内容を教えていただきたいと思います。対応の内容で結構です。
 それから、35ページでございます。村有林の復旧工事をすると。370万かけてするということですが、あそこは剪定木の捨てる場所にも、一部というか、入り口あたりなっていますので、そこら辺がどうなるか教えていただければと思います。
 それからもう一つ、38ページの19節のところのバスの利用の促進、これ高校生なんかの定期代の補助というんでしょうかね、そういうことだというふうに考えて、私は思っているんですけれども、ある市町村でこういうことをしたときに、定期を買ってもらったと。すぐ払い戻しをしちゃったということがあったという話を聞いております。そこら辺のことの、何というんでしょうかね、防止策というんでしょうか、そういうことのないように考えているかどうかというか、そんなことを認識しているかどうかを聞きたいと思います。
 以上、三つお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 31ページのメンタルヘルスでございますけれども、今考えておりますのは、職員を対象にした勉強会、指導会、こういうところで考えておりますが、ちょっとこの職員研修と一緒にしなかったのは、少しもう一歩進んでできないかというのも、もう一つありまして、例えばそういった専門の方を、ある程度定期的にお願いする等によって、必要に応じて希望者がその相談できるとか、そこの辺もちょっと予算をつかみながら、大変恐縮ですけれども、一応前年並みの予算を確保しながら、少し、できれば一歩進めた対応をとっていきたいということで、ここへ載せさせていただきました。
 それと、38ページのバスの関係です。バスの、39ページですか、39ページのバス利用補助でありますけれども、これは高校生の定期券の補助、2分の1の補助をしていくものであります。これにつきましては、新たにその公共交通の関係で、公共交通の利用促進、また負担の軽減ということで、高校生の定期券の購入補助、またバス利用者に対する週1回程度の片道補助というものを、ここで盛らせていただいております。
 38ページのバス利用券促進負担金というのが、これが70歳以上の方がバスを利用した場合に、バス会社の方にお願いして、こちらから出す利用券を使った場合、そのバス会社から請求をいただくということで対応をとっていきたいというように思っております。
 39ページの方は、高校生の定期券補助ということであります。今、議員御指摘のありましたようなことは、少し私ども頭に入っていなくて大変恐縮ですが、いずれにしましても、今、諏訪バスさんの方とこういったのを十分詰めております。諏訪バスでも極力原村の利用促進というものを考えながら、集計だとか、その実際の手間等についても、諏訪バスでも協力をしたいというように言っておりますので、諏訪バスさんにもお願いして、そういった防止策、悪質な防止策、検討していきたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 土捨て場の復旧工事でございますが、平成3年に林地開発許可申請を受けて、土捨て場として使用しているものですから、もう長年にわたりますので、そろそろ整備をしなさいということを言われております。それで一応のり面成形をしまして、その部分は緑地化、平らな部分があるんですけれども、平らな部分のうちの約7,500平米くらいですか、これは今現在、建設水道課の方で資材置き場として使用しておりますので、この部分についてはそのままおきまして、その西側の部分については緑地化するということで、この林地開発許可申請について終了をさせたいということでございます。
 議員さんお尋ねの、今、建設水道課の方で利用している部分については、すべてそのまま建設水道課の方へ引き継ぐつもりでおります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 緊急雇用創出事業の33ページと39ページのところで、先ほど言われましたようにですね、財産管理費と情報化推進、その中で、先ほどのお話ありましたように、人件費割合が7割以上、それで事業に従事するその労働者ですか、全労働者に占める割合が、失業者の割合がおおむね4分の3ということですので、これは私、先ほど言ったとおり、平たく言えば1人の正規職員の方が、3人の新規雇用、臨時雇用の方を、雇用契約が解除された、こういう方を採用すると、こういうことなんですが、どういう事業をされるというふうに、先ほどの二つのところで考え、その1・3という割合ですね。いうところの仕事を考えられているのか。それは1・3なのか、2・6なのか、3と9なのかというふうなことを含めてお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それではお答えしたいと思います。
 まず33ページの財産管理費の中での共済費、それから賃金、それから委託料の中の、次のページ34ページの委託料の中の財産管理台帳システムの導入と、ここら辺を考えているわけでありますけれども、この事業につきましては、公有財産の整理ということで、臨時職員2人の雇用創出を考えております。
 それから、39ページの情報化推進事業であります。ここにおいてはホームページ、原村公式ホームページのリニューアル事業ということで、やはり臨時職員、社会保険料等を計上させていただいてあるわけでありますけれども、2人の雇用を考えております。
 ついでで申し上げますけれども、ちょっと飛んで申しわけありませんけれど、関連がありますので。111ページの20年度の補正予算との絡みでありますけれども、111ページ。阿久遺跡の環境整備事業ということで、ここでは3人の雇用を考えております。
 いずれにしろ、今、議員申されました関係での、いわゆるマセといいますか、規定が、先ほど私申し上げたとおりでありますけれども、これは県では既にもう20年度からスタートする基金事業だそうであります。原村においては、21、22、23を基金創設期間でありますので、考えておりまして、これともう一つ、先ほど申し上げましたふるさと雇用というものもあるわけであります。これにつきましては、まだ余りにも国の第2次補正予算の内容、概要がわからない時期だったもんですから、とりあえずこの緊急雇用の方の創出事業に申請を出してあるという形で、予算範囲の中ではこういうふうに計上してあるということでございます。
 またこれは、実は平成13年から平成16年に同様の緊急雇用創出特別事業というものがあったわけであります。これについては原村は1,679万5,000円行っております。事業毎目的には14年から16年にかけて、おのおのの単年度行っているわけでありまして、八ヶ岳美術館の環境整備だとか、小学校における教科指導、生活指導事業、あるいは中学校の教育活動事業、これはAETでありますけれども、それから村有林機能保全事業、それからことしと同じように公有財産整備事業ということで、合計5事業を3カ年にわたって行っております。
 事業内容的には、今回のその雇用創出事業につきましては、かなりの足かせ、手かせがあるわけでありますけれども、いずれにしろ、手を挙げて、想定されている原村への配分額、基金総額から原村へ想定されている事業枠は、緊急雇用につきましては1,100万、3年間で。それからふるさと雇用については1,400万。合計2,400万もの財源があるということでありますので、先ほどもちょっと言いましたけれど、ふるさと雇用については知恵を絞って、手を挙げていきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 余り時間とってもいけないですけれど、1点だけ教えてください。ページ38ページの総務管理費で、工事請負費ですね。中央高原の再生事業っていうことで、道路案内中央看板の設置と、あとマップ看板設置ということで、ちょっと概要だけ、どういうようなものかということだけお知らせください。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 鉢巻道路沿い、ズームラインの突き当たり、それとペンション線の突き当たりの八ヶ岳美術館等、この鉢巻道路沿いへ集合看板をつくっていきたいと。公共施設等をうたった集合看板でありますが、つくっていくということで進めております。20年度については3基を設置しました。21年度については、その同じものが2基と、マップ式の役場の前での駐車場にありますような、ああいったマップ看板、案内板、これを1基つける予定で計画しております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) お願いいたします。まず全体的には、村長、招集のあいさつで、合併議論のあとね、30億予算と言ったんだけれど、それはもうちょっときついよという話をされているわけですが、ですから30億予算にあわせて、各種団体の補助金とか、いろんな事業見直したわけですね。これが、これは何回かね、議員から出ているその行財政改革の現時点での評価も含めてね、という話が出ているわけですけれど、新年度ではそれがどのように生かされたのか。その行財政改革をもう一度見直してどうだったと。それがどのように生かされているのかね。それをまず第一にお願いしたいと思います。
 あとはちょっと済みません、個々の問題に入らせていただきますが、一つは、先ほど庄三郎さんが質問したメンタルヘルスの話なんですが、この間、地域包括医療推進協議会のときに、お医者さんからね、メンタルヘルスという、いわゆる精神的な問題についての対応が必要だよという話が出されたとき、一般の人も対象にしてやっていますよという話しされているんですよね、行政側は。予算上は全然ないもんでね、だから、私はもう職員対応だといって言ったら、そうじゃないと言って、保健師さんや栄養士さんに言われたんですが、現実には予算対応されていないんですよね、一般の人を対象に。そうした場合、じゃあ一体どんなふうなことがされておるのかね、お願いします。
 それと済みません、その前に戻りますけれども、退職手当負担金の中で、二役の負担金分は幾らなんですか。お二人さんだけで結構です。職員については、まだ当面いいですから。
 それから、この中で職員の提案の報償がありますよね、報償費。例えば去年1年間、その提案が何件あって、この対象になったのがどのくらいかというのが、決算になればわかるわけですけれど、ここで3万円組みますので、相当の数では見込んであるわけですよね、数の上では。それは実績等、それから予算の関係でどうなるのか、ちょっとお願いします。
 それから、33ページにあります新公会計制度移行準備資産台帳等整備指導というのがありますよね、30万。この内容と、どんなふうに変わっていくのか、ちょっとよくわからないもんですからね、お願いします。
 それからですね、さっきも出ました、37ページにありますよね。地域づくり全国交流会議というのが、10万見てありますが、この事業主体、要するにどこが主催して、どのような内容でやるのか。今までは、どこで今までやられてきたのかね。それに原村どういうかかわりを持ってきたのかをお願いしたいと思います。
 それからですね、先ほどバスの利用の話が出たんですが、今回出されている、予定されている要綱ですね。要綱を見ますと、70歳以上の高齢者に限定されているわけですよ。ところが現実に乗っている人たち見ると、高校生と70歳以上の方だけではないんですよね。今、バス利用されている方は。だからそのバス利用を促進して、とにかく残したい、乗って残そうという点でのもし事業であるならね、この年齢の問題をどういうふうに考えたのかね。70歳以上って、今まで普通高齢者っていうと大体村の場合は65歳以上で、年齢が切るのがいいのかどうなのかわかりませんがね、70歳以上というのは、たしか敬老会の何ですか、招待状出す、あれくらいですよ。だから新たに、初めて多分これ70歳って切るんですよね、原村の事業とすれば。それがどんなふうに検討されたのか。
 それからもう一つは、障害者の方も利用されているんですが、通所、作業所への通所は別のところから費用出ますよね。そうじゃない生活の場合はね、ほとんどバス使っているわけですよね。これは国の制度もありまして、2分の1になっているわけですが、しかし、それで利用促進というのを考えたら、やっぱりそこも考えた方がいいんじゃないかというふうに思っています。それでまず対象者の問題です。
 それから今度は促進券の話で、1週間に1枚の利用、要するに片道分の1枚利用という考え方ですね。253万8,000円というのは何人の方が、どこへ行こうと、どこって、茅野方面しかバスがないもんですから、どういう移動を見込んで積算されているかね。それでこの促進券というのは、何かこのくらいの大きさですよね、どうもこれ、これが多分原寸だと思いますので、これがどんなふうに印刷されて発行されているのかね、お願いしたいと。
 それからですね、役場の改築だか耐震ね。2年間かけてやるわけですけれども、具体的に、例えばじゃあやっている間にどこかへ引っ越すとか引っ越さないとかというのも多分あると思うんですよね、どんなふうにされるのか。その見込みですね、どんなふうに見込んで、どんなふうに対応しようとしているのかというのを、お願いしたいと思います。
 それからですね、緊急通報管理システム業務というのが、社会福祉費の老人福祉費ですよね。昨年からことしにかけて、ひとりでなくなられた方、原村何人もおられますよね。だれも近くにいなくて亡くなったという。そういう場合のその緊急通報管理システムというのは一体どの程度、これは効果あるのかね。もしこれが、この現在のシステムが効果ないとしたら、違うシステムも考えなきゃいけないと思うんですよ。だからちょっと余りこう具体的に挙げてもいけないと思うんで、もうあの人とあの人とあの人はもうね、ひとりで亡くなっちゃうよ、亡くなっちゃったよというのがあるわけですよね。だからそれをこれからどのように考えておられるのかね。
 それからあとは、高齢者の住宅改良促進事業というのが、これ何軒分で、どのように住民に対する指導をしているのかをお願いしたいと思います。
 それからですね、あとは商工費までですよね。ああ済みません。それでもとへ戻って申しわけないんですが、そのバスの関係で、茅野と一緒に協議会やりますよね。38ページですか。それで173万円歳出で見ていますが、歳入でも173万1,000円見ていますよね。これはどういう仕組みなんだか、よくわからないんですよ。同じ年に入ったり同じ金額入ったり出たりして、何か基本的には余り金かけないという話だったんですが、その仕組みとしてどうなるのか、ちょっと済みません、お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 30億予算が、もうちょっと難しいんじゃないか、招集あいさつで述べました。そういうふうに感じているということで、21年度に行革プログラム含めてですね、一度検討する必要があるんではないか、そういうふうに感じているということであって、検討結果をこの予算に反映したという意味ではございません。
○副議長(日達徳吉君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 私の方から3番目の、33ページ、財政管理費の委託料、新公会計制度移行準備資産台帳等整備指導ということでの30万でありますけれども、これについて御説明したいと思います。
 平成19年に地方公共団体財政健全化法という法律が施行されて、いわゆるこれを受けての、去年から監査委員の意見を付して議会に報告する、いわゆる財政4指標、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この財政4指標が、定めていうように議会の皆さんにもお示ししているところであります。これの健全化法の中に、今度は原村の人口規模においては22年度決算、平成22年度決算ですので、平成23年の秋、これに原村で持っている資産等の一定の資産評価をして、新たな公会計制度というものをつくりなさいよというのが、ここで言っているところの、財政健全化法の趣旨でございます。
 言ったように、もうCレベルは今年度から、それが今年度事業からそれが言われているところで、原村はまだ2年有余があるわけでありますけれども、いずれにしろ22年度決算ということは、22年度の初頭から会計的に資産評価、あるいはそういう財政指標を公会計に当てはめるべくやっていかなくちゃいけないということでありますので、これの内容につきまして、今、国が言っているところが基準モデルというものと、総務省改定モデルという、二つのやり方を示されているところであります。
 当原村にとって、この二つのモデルのどちらをとってやった方がいいか、あるいは一定の資産評価をするというやり方と、いわゆる税理士関係の方、あるいはそれにたけている方に指導をいただかなくちゃいけないということでの計上であります。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは私の方から、最初にメンタルヘルスの一般の部分ということで、包括の会議の中で一般部分をやっているということで、そのときに申し上げたのは、64ページ、4・1・2の予防費の中で、ここに8節の報償費、心の健康相談会の相談員の報酬で4万計上してあります。この4万というのは、心の相談会ということで上諏訪病院の精神福祉士の先生をお願いしての4回、一般住民の方のメンタルヘルスというか、相談会を開催しています。これは数年前までは年2回でした。病類統計の中で、精神疾患の人がここ数年ふえているということで、2回を4回にしております。ただ、この相談会で相談受けるには、1人の持ち時間が1人2時間とか3時間、長い人は4時間、半日ぐらいということで、4回やってもそう数はできないということで、また今後、それらについても検討はしていかなきゃいけない課題はあるんですけれど、21年度については昨年と同様、年4回を計画して、メンタルヘルスをやっているということです。
 それと、緊急通報装置でありますが、現在この緊急通報装置については、管理システムの中で運用していく中で、21年度18台、5台プラスで考えておりますが、トータルで18台考えておりますが、確かに議員さんおっしゃるように、これによって、例えばひとり暮らしの人が亡くならなんで済んだという事例は、昨年度、それかどうかわからないんですけれど、1件ありました。ただ、ぐあい悪くなって通報して、救急車で行ってということで、最終的にはちょっと亡くなられてしまったんですけれど、そういう事例が1件ありました。
 それと、この緊急通報装置を設置する人は、やはりひとり暮らしだとか、高齢者のみとかいう方で、1人で高齢者の方が亡くなられたという場合も、1人の人が必ずこの1人世帯の方に入れるわけではないもんですから、その1人世帯の親戚関係、状況を見る中で、心配だということで申し出た人ということでありますので、これがすべてひとり暮らしの人が、1人で亡くなられるのを防ぐというふうな機能には、確かになっていないということで、またこの装置を入れれば、言うように100%大丈夫かというと、この装置の誤報の関係があったりしまして、これ現在集中管理ということで、松本の業者に委託しているわけなんですけれど、その中で毎月10件ぐらい通報が来ているということで、報告、毎月々もらっています。
 その中見ますと、その8割方が誤報だったと。2割ぐらいは消防署へ通報しました。また家族の方へ通報しましたという連絡はいただいておりますが、先ほど申し上げたように、ひとり暮らしの方が、例えば健康でいられた方が急に亡くなられたという場合には、この緊急通報装置を、健康で大丈夫だということで入れていないというケースも結構ありますので、やはりこれがすべてではないということで、非常に難しい問題ではありますが、今後その1人の孤独死ということの対策というものは、考えていかなければいけないというふうに考えております。
 それと、住宅改修については90万は1軒分です。指導ということで、基本的には介護保険の住宅改修を使って、これは1回しか使えないもんですから、その後使われる方ということで、多少、県補助の対象の中でやっております。でれにつきましては県補助ということもありますので、申請等、介護保険、指導という部分ではありますが、介護保険の方も、この辺も見直すということでありますので、村の方も使いやすい、周知をする中で利用を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方からお答えをしたいと思いますが、幾つかありましたので、ちょっと落としたら済みません。御指摘いただきたいと思いますが、まず、30ページの職員の提案規定の報償費の関係であります。実際には、なかなかこれが提案が出てこないといいますか、なかなか職員の方から出てこないのが現状であります。一応1名の分ということで、この報償金についても、その提案の内容によって報償金が違ってくるものですから、一応1件分ということで見込んであります。
 それと、メンタルヘルスにつきましては、これはここで計上してありますのは、職員対応、職員の分であります。
 それと37ページ、地域づくり全国交流会議の関係であります。これにつきましては、まず主催としては国土交通省、それと全国地域づくり推進協議会というものがあります。それと今年度は、21年度は原村が開催地ということで原村。この3者が主催ということになります。これは全国でさまざまな地域づくり活動をして、実践をしているわけでありますけれども、そういったものをお互いにその連絡し合いながら、また一堂に会してそれらを発表し合いながら、それぞれの地域において、またさらに地域づくりを進めるということであります。それで、そのために全国的な規模で地域づくり協議会というものが組織されているわけであります。
 内容としては、それぞれの地域の先進的な事例等の発表だとか、国交省によります、そういったところの優秀例に対する表彰だとか、あるいは基調講演等が行われる予定であります。一応開催地ということで、10万円をここで支出するということであります。ちなみに、これにつきましては、国交省と全国地域づくり推進協議会から、ほとんど予算が出てくるということです。
 次の関係ですけれども、次のページ、38ページでありますが、負担金のところで、茅野市原村地域公共交通活性化協議会であります。これにつきましては、活性化協議会が設立されました。これは民間も含めた構成員となっています。この前お話ししました補助事業につきましては、その協議会が実施するということで、自治体の実施ではだめと。あくまでも協議会を設立して、協議会が事業主体となるということから、協議会に負担金という形で支出をします。
 しかしながら、補助金があれば、補助金が入れば、その金は必要ないもんですから、当面その協議会が事業運営をしていくための資金を、一応茅野と原村が負担をして乗り切ると。どうしても補助金は年度末になるもんですから、年度末に補助金が入ったところで返還してもらうというような考え方であります。一応、今のところ100%それが返ってくるという、補助金が100%ついて、その分が100%返ってくるという、今、予算上ではそういった見込みで計上してございます。
 それと、バス利用券の関係でありますが、まずは70歳以上ということで区切らせていただいた、大変、先ほども御指摘もありましたように、さまざまな方、年齢層の方がおいでです。それぞれ必要な場合も個々にあるだろうということは感じておりますけれども、まずはどこかで線を引かざるを得ないだろうと。そういう中で、やはり70歳以上というのは、大多数が、何というんですか、車を運転していない人が多い。できなくなった人、あるいは運転しなくなった人。そういったことで、その辺を加味して、それ以下の人、それより若い人たちは大体車を持って、車中心で乗り歩いている、当面、今回の補助金については、その70歳以上で限定していこうということで、一応線を引かせていただいたわけであります。
 どんな形で使うかということですが、要綱についておりますパス券、これを村で発行します。その個々のお宅の一番近いバス停、これを乗り場として、こちらでもそれは記入をさせていただくということで、行くときにしか使えないという券に設定いただきたい。ただ、その行き場所は、きょうは中央病院までであったり、あしたは駅までで、あしたということはない、次のときは駅までだったりということがあるわけで、行き先についてはその人の目的によって、要は原村から茅野の駅までの間は使えるということであります。おりるときは一応基本的には本人におりるバス停を書いていただくんですが、それはバス会社の運転手の方で対応もとっていただけるということでありますので、そんなことでやっていきたいと思います。
 四角四面に1週間に1枚というわけには、なかなかいかないと思います。しかしながら考え方として、1年間、交付する人には52週分、一遍にではないんですけれども、最高限度1年間で52週分を限度とするということであります。したがいまして、人によっては1週間に2枚使ってしまう人もいるかもしれませんけれども、その辺はチェックも不可能でもありますし、その辺は全体的な限度を設けていくことでお願いしたいということであります。
 それと、庁舎の耐震工事であります。外側、壁に、そのピタコラム工法という工法なんですが、よくある十字、外から十字で補強していく、そういうピタコラム補強という工法らしいですが、それで補強をしていくということで、強度の特に弱いところを、全面的でなくて、例えばここからこの間とかというようなことでやっていきます。
 あと外側はそれほど、それほどといいますか、直接的な事務等に支障はないとは思いますけれども、中の補強壁が必要になってきます。ちなみに一番下からいきますと、西側の書庫と職員の宿直室、あと反対側の機械室といいますか、電算室といいますか、その壁の補強。あと東側の休養室のところが補強壁が入ってきます。2階へいきますと、2階といいますか、1階にいきますと、住民課と今、給付係がいる、あそこの給付係のところに補強壁が入る予定になります。それと東側は農政のところに補強壁が入る。そんなことがありまして、各階に補強壁が部分的に入らざるを得ないと。
 特に補強壁が入るのは、その地下と1階といいますか、でありますけれども、その関係で、実は2年計画という形で、2年計画というか、2年実施という形でとらさせていただきまして、1年目にその外工事を、できるだけ中心にやりながら、その一部は中もやるようになりますけれども、その段階で内部の、どこまでが工事的にかかるかというのを、しっかり工事屋とも把握しながら、住民に影響のないような移動を考えたいと。その今の職場に移動が生ずるところは、22年度工事実施ということで、21年度中に検討し、移動を行って、22年度で工事を行うというような形で対応したいという考え方でおります。以上です。
 済みません。一つ落としました。一般管理費の特別職の2名分の退職金でありますけれど、2名分につきましては433万7,000円が負担金と。特別職の負担金ということになります。退職手当です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 地域づくり全国交流会ってこれ、まちづくり交付金の関係なんですか、何が主体、その主催は国土交通省と推進協議会で、地域づくり全国交流推進協議会というんですか、その何が原資というか、何が目的で、国土交通省が全額見るような事業やっているのかね。かつて過去にはどこでやられたのか。例えばことしなり去年なり、ちょっと。それとね、村がどういうふうにかかわってきたかね。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それぞれ自立、あるいは自主自立といいますか、地域がそれぞれ自治体が地域づくりを進めていくということの中から、国交省がそれを推進して補助事業として実施していると。要は地域づくり、各自治体が進めている地域づくり事業、それは行政、あるいは民間、市民、住民、そういったもの、いろいろの団体ありますけれども、行政が主体でということでもなくて、民間、住民も含めた上での地域づくりが進められるということを、国交省の事業計画の中で、そういったものを推進していこうということであります。ちなみに今までは、昨年といいますか、20年度は高岡市で開催されました。その前は高知県の四万十市で開催されております。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。6時に再開いたします。
                            午後 5時43分 休憩
                            午後 6時00分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、5款農林業費から12款予備費までの質疑を行います。質疑ありませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 時間も押し迫ったので、ポイントだけちょっと教えてください。まず1点は、94ページの教育総務費で、学童クラブ室の建設設計業務ですか、228万円ということで計上されているんですが、今のところ構想しているのは、設置する場所をどの辺に想定しているのか。
 それからもう1点、今までの委員会の中で、子供1人当たりの面積ね。これは非常に従来、基準ぎりぎりぐらいのところで来ていると思うんですけれど、その辺がどのぐらいの想定で計画をされるのか。
 次に、100ページのですね、中学校費の需用費のうちの修繕費、110万5,000円を計上されていると。中学生議会でも校外の北側ですか、体育館の北側の階段に手すりをつけるというので、当初は計画をするというような話だったんですが、予算づけができないので、21年度にやりたいということで、私、話し聞いているんですが、その予算がここに計上されて入っているかどうかね。
 それから、あと108ページの文化財調査費の関係で、嘱託職員の報酬211万5,000円ですね。係長はもうじき退職云々というようなことで、まだ議論になっていると思うんですけれど、その後継者というような意味合いで職員採用ということで、ハローワークの12月のあれには、学芸員ということで募集は出ているんですが、その辺の人の手当ができているのかどうかということですね。
 それから、阿久遺跡の件は先ほど話し出ましたので、じゃあ以上3点について答弁をお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。まず最初に94ページの学童クラブ室の建築実施設計業務ということで、ここに228万円ほど予算を盛ってありますが、今の段階では場所等につきましては一応事務の段階ということで、ちょっと聞いていただきたいと思います。まだ決定は見ていないわけですのでお願いしますが、小学校内の校長室の北側の駐車場を、一応目標にしている状況であります。
 それで面積につきまして、1人、この前1.6平米というような面積ありましたが、それを2平米ぐらいのということで、一応70人が入れるようなというような形で、面積的には考えております。今の段階ということで聞いていただきたいと思います。
 次に、中学校費の方の修繕費の関係でありますが、中学生議会で階段等は急でちょっと危険ということでありますが、この部分につきましては、できたらということで、今、今年度ちょっと手すりをつけたいということで、今、考えているところであります。来年度という話を一時しましたが、もしかすれば予算の関係で、差金等がちょっと流用できれば、今年度対応したいということで、今、思っております。
 108ページでありますが、文化財調査保護費の関係で、嘱託職員の報酬ということで、ここ1名分、211万5,000円を盛ってありますが、先ほどもお話がありましたように、担当係長が21年度で退職、定年になるということで、ずっと1人でやってきたという状況がありまして、その他、阿久の収蔵庫の関係から、いろいろと1年のうちにまとめなければいけないということで、できたら文書に残すことは当然でありますが、その他もろもろの部分につきましても、スムーズに移行ができるというか、現地がわかる方ということで、学芸員ということで、1人嘱託職員を募集したわけであります。1年間一緒にやっていただいて、できたらそういういろいろなもろもろの部分を継承できたらということで、今、考えておるわけでありますが、あと1年しかないという時間的な制約もありますので、なるべくほかの人があしたから、4月1日になったら異動で行ったということでは、非常に特殊な部署でありまして、継続的な、難しいということでありますので、ワンクッションおいて嘱託職員の方が1人いて、あとでもよろしいんですけれど、行った人とうまくというか、そういう形で継承ができたらということで、1人来年度お願いしました。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 要は、現時点ではまだコンタクトもとれていないしという状況なんですか。それとも完全に目鼻がついている状況かって、さっき私はお聞きしたんですが。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 一応ハローワーク等を通じまして、一応学芸員の方と、遺跡の発掘等ができる方という条件で募集をしたわけでありますが、一応、目星にかなった方がおりまして、一応そういうことでこちらで思っている人がおります。以上です。(「4月からその人に」の発言あり)ええ、そのつもりでおります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 建設、7款の関係で橋梁点検調査というのがありますが、この内容をお聞かせください。
 それから、82ページですね。それから85ページですか、横断者のたまりってありますが、それをちょっと、どんな対象箇所といいますか。分離ポールというのは何カ所くらいを考えておられるのか。それをお願いします。
 それから、あと教育委員会の関係で、先ほど出ました学童クラブの話ですね。それで、国、文科省と厚労省の事業の違いというものはあるんですが、私は前から放課後子ども教室、いわゆる原っこ広場についても、やっぱりある一定の広さというのを考えた方がいいんじゃないかと。考えるべきじゃないかということを言っているんですが、国は同じ建物内にそういうものを併設しても、併設してもちゃんと補助を出しますということを、厚労省、国は答弁しているんですね、国会で。だから私はそういうことをこの際、考えた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の検討はされたのかどうなのか。今後そういう余地があるのかというようなことをお聞かせいただきたいと。
 それから、生ごみ処理機はですね、新しい点検をこれからされるだろうなということだと思うんですね。それで、きちんとやっていくことにこしたことはないわけでして、同時に何ですかね、残渣をこう処理して、そしてそれをやっぱりこう資源循環の教育的なものとして使うというですね、例えば小学校の畑だとか、それからその保育園の畑とかですね、そういうところでこう再利用するというですね、そういうふうなことは必要じゃないかというふうに思うんですね。それでそれ、そういうこと。それはどんなふうに考えられているのか。そこをお聞かせください。
 それから、105ページにはそのIT講習用のパソコンというのが111万円計上されておりますが、これですね、どんなふうなニーズがあるのかですね、111万円というのはかなり高額なんですが、この内容はどういうことなのか、お願いします。
 それから、ちょっといろいろあっていけないんですが、そのアカデミーパークですね。保育園できるときの話、私も言いましたけれど、あれも本当今、アカデミーパークの林、林というか、快適な憩いの場としての公園というようなですね、安らぎの場としての公園というのが、前に菊池八五郎村長が言ったことだというふうに記憶しているんですが、もうそれどころじゃなくて、たばこの吸い殻が、夜あそこでいる、多分人だと思うんですよ。話聞くとですね、空き缶がある。それで何ですか、モデルガンですか、こういうものの弾がいっぱい落ちてですね、保育園の子供が拾ってくると。こういう現状になっているんですね。これ、切るというような計画があったような記憶があるんですが、これはどうなっているんですかねと。どんなようにこうやるつもりなんですかということを、その辺幾つかありましたが、お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えします。学童につきましてですが、学童クラブ、今、教育委員会の定例会では学童クラブを、先ほど課長が言いましたように、あの場所へ、駐車場の場所へというところで進んでおります。原っこ広場につきましては、本来ならば学校の空き教室を使って両方、国、厚労省と文科省の関係で、放課後子どもプランの中でやっていくというのが理想なわけですが、当分、ここ10年ほど教室の空きはありません。学級数一時ちょっと減りますが、ほとんどまたふえていきますので、校舎内は無理ということですので、予算的にできればですよね、本当に原っこ広場も学童の一角へですね、できれば理想的だなあということを、私自身は思っておりますが、ただ場所、予算的なこと、いろんな問題ありますので、今後検討していければいいかなあと思っております。
 原っこ広場につきましては、長野県下の中でも、毎日登校日にやっているのは本当に少ないです。ほんのわずかしかありません。水曜日だけやるとかね、そういうところは出てきましたが、ほとんどの市町村では、ああいう原っこ広場のようなことはやっておりません、現在ね。そんなことで、本当に県下では物すごく進んでいることをやっているなあということで思っておりますけれど、ただ活動場所的なもの、今のところは遊びを中心ということですので、狭いところですけれど、あそこを使って場所を有効に使っていくと。空いている公共施設はすべて使って、子供たちをというようなことで、今考えておりますが、今検討中であります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お願いします。まず82ページの橋梁点検調査ということで、これにつきましては、一応長寿命化修繕計画に伴う点検ということで、村内の主要な橋梁について、一応21年度は11橋梁点検する予定であります。
 85ページの歩行者たまり場設置工事なんですけれど、これにつきましては、室内の公民館の東の東西に走っている道があります。県道を渡るところ、T字路になります。そこのところに横断歩道設置を、警察というか、公安委員会に要望するに当たり、たまり場が必要となりますので、村の方で設置をするというものであります。
 あと分離ポールであります。一応村内3カ所を考えております。ただ、これなかなかいいもの、20年度は菖蒲沢へ設置して、なかなかよかったんですけれど、除雪で2本ほどひっかけられちゃいまして、ちょっとそこら辺も考えながら設置してみたいと思います。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。まず生ごみの処理の関係でありますが、ここに、94ページでありますが、処理業務ということで239万4,000円ほど予算を盛ってありますが、これにつきましては生ごみを今度、再生処理一式、生ごみ処理機運転管理一式、保守管理等ということで、三つの委託を計画しております。それで月19万9,500円ほどになるわけでありますが、2日に一度ぐらいの見回り点検等をお願いしまして、管理をしていくということであります。それで出るものということで、1次処理したものが出るわけでありますが、これにつきましては村内の農地等へ還元していくということで、今考えております。
 この中では、その処理業者が持ち出して、村外へ持っていくということは、今、考えておりません。この19万9,500円の中にはその部分は含まれておりません。
 あとでありますが、アカデミーパークということで、先ほど吸い殻等というお話がありましたが、木がこさになりまして、かなり込んできております。本年度あの中を間伐等ですきまして、もう少し外から見えるようにということで、本年度予算で今月中に間伐といいますか、すかすということで、事業にやりたいということで、今予定しております。
 もう一つ、パソコンの関係でありますが、現在、公民館でパソコン教室をやっているわけでありますが、これは15台というような台数を持っておりまして、もう8年経過で相当今の部分にマッチしないということで、これを7台購入するということで、111万1,000円の予算化をお願いしているものであります。今後は15台という台数を持たずに、7台でIT講習等を行っていきたいということであります。需要としまして、15台ほどの需要がなくなったということが原因でありますが、古くなったものを更新したいということで、そういうことでお願いしたいということであります。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。小池利治君。
◆1番(小池利治君) 83ページの原材料費というところで、建設資材等支給事業という、これはどういうものがあるのか、ちょっとわからないもんで、教えてもらいたいということと、それからもう一つ、次のページの、85ページの工事負担費というところで、滑りどめ舗装工事というので、この場所をちょっと教えてもらいたいけれど、お願いします。
○副議長(日達徳吉君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 83ページの建設資材の関係です。支給事業の関係で、原材料費ということで、ほとんどが砕石が主なものであります。ほかに資材支給で、例えばU字溝とか、あとアスファルトの常温合材とかやったことがありますけれど、ほとんどが砕石であります。
 85ページの滑りどめ舗装の関係です。一応3カ所考えております。今のところ八ツ手の堤の西側のT字路、あそこよく車が、T字路なのに直進しますので、あの土手にぶつかりますので、そこと、あとエコーラインのところ、あと南原の何というかな、十字路のところが、場所が何というかな、山久土建さんの土捨て場というかの、南の十字路なんですけれど、ちょっと何と言っていいのか、そこなんですけれど、南北を優先ということで、済みません。南原の区長さんと話はできていますので、その関係で西側の方に滑りどめ舗装で、注意を促すということでやりたいと思っております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) おれ間違っちゃいけない、5からでいいんだよね。
○副議長(日達徳吉君) 5からです。
◆6番(菊池敏郎君) そばコンバインのね、この間の例えば1台古くなって、乾燥機もそうなんだけれど、実績等と、多分一般論とすれば償却は切れてきちゃったんだろうと思いますけれど、どの程度の実績、去年あたりであったのか。ちょっと減っているもんですからね、栽培面積。減ってますよね、栽培面積。価格補償問題もありまして。その実態を教えていただきたいというふうに思います。
 それから、これは林道のね、林業振興費の中の作業道整備事業というの、箇所づけ表にあるのかね、ちょっとわからなんだもんで、どこをやろうとしているのか、ちょっとお願いしたいと思います。
 それから79ページで、観光パンフレットの増刷するわけですが、この間広域連合で研修会あったときに、JTBの方ですか、単独でもうつくる時代じゃないよということを言われてね、来年の御柱もあるもんであれなんですけれども、どういうふうに、他のパンフレットとの関係でね、どういうふうにやるのか。よく言われるのは原村がわかるパンフレットがないと言われるんですよ。いっぱい冊子もらえばいいかもしれないんだけれど、そうじゃない簡単なもので見たいというのをよく言われるんですよ。その観光だけじゃなくて、村の景観も含めてですよ。そういうものがね、わからないって言うんですね。これは一体そういう部分の検討はどのようにされてきたのかね。JTBの方が言われたようなことを、一体どういう検討をされたのか、お願いしたいと思います。
 それから、81ページの中央高原管理の関係なんですが、コミュニティー広場整備事業、その文化園から入り口から突き当たった向こう側の、いわゆるその道の対応だと聞いているんですが、広場としてどんなふうに、600万という金ですからね。相当のお金ですよね。どんなような事業概要を持っておられるのかね、お願いします。それから、だれが今後整備していくのか、管理していくのかね。
 それから、八ヶ岳の森の小道整備事業も、どこをどのようにするのか。概要があれば出してもらいたい。そしてだれが管理していくのか。つくれば終わりじゃないと思うんです。
 それから、アスレチック広場の整備事業というのは、どの程度のことを考えておられるのかね、お願いしたいと思います。
 それから、これね、怒られそうな話をするもんであれですが、109ページ、済みません、109ページと、怒られそうな話というのは歳入なんですが、歳入の27ページの関係なんです。109ページの中の文化財調査保護費の中に、使用料及び賃借料14節の中で、機織り機等借料、借りることを借料というんですか、借り賃が5,000円見てありますよね。全然違えば答えてください。
 それで、27ページで郷土館の機織りは売りますよね、15万で。27ページです。15万で売っておいて、自分たちの分は売るんですよね、15万で。それでいて多分今度は使うものは借りるという考え方らしいですよね。それはどういうことなんでしょうか。それはちょっとよくわからないんですよね。何かえらい売らなくても、えらいいいような気もしないでもないんですが。
 それで、あと全体的に教育関係に地震の要するに速報の工事をやりますよね。これはいろんなところへつくらしいですが、現実にはどんなふうな形になっていくのかね、24時間入りっ放しで、電源は入りっ放しで1カ所でいくのか、金額で、ものによっては四、五万のものですから、多分1カ所だろうと思うんだけれどね。その全体、これどこへ聞いていいのかわからないです。全体のその事業計画の中であると思いますので、気象庁が発表したその緊急地震通報を何かこう知らせるって言ってましたよね。それがこの場所によってこの金額が、えらいいろいろこう変わっているもんで、よくわからないもんで、ちょっとその辺の関係を教えてください。
 それから、もう1個は弓振のグラウンドの北側と東側の何かフェンス上げたりつくったりという話だそうですが、この要望の出どころというのは何なのか、教えてください。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お答えします。そばコンバインの実績につきましては、ちょっとまだ不明ですので、後ほど調べて…。
 パンフレットですけれども、美しい原村という、いつもつくるやつをつくっているものでして、全体のとか、ちょっとJTBとのお話というのは不明です。
 コミュニティー広場につきましては、今ある木の伐採と、あとそのあと広葉樹の植栽、遊歩道設置と、足元のライトを設置する予定です。
 森の小道は、樅の木荘の周辺のところを予定しておりまして、管理は樅の木荘になります。アスレチックにつきましては、2基の更新をする予定で、新規に1カ所くらいできる、つくる予定になっております。以上です。
 林業作業道、献上場の20年度の続きでございまして、幅が3メーターで、砕石15センチ敷いて、大体250メートルくらい、ことしは延ばせるんじゃないかと思っております。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) まず109ページの機織り機等の借料の関係でありますが、あそこの郷土館といいますか、樅の木荘の裏側の家があるんですが、その中に備えつけの機織り機は一つあります。そのほかに子供用等の機織り機を一つ借用したいということで、ここへ5,000円を計上させていただきました。
 それで27ページの関係で、事業収入等の関係で、郷土館の機織り機の売却収入ということで、この部分につきましては機織り体験等を行いまして、できた材料について、機織りした製品について売るという収入であります。これが15万ということでお願いします。
 あともう一つ、弓振グラウンドのフェンスの関係でありますが、これは野球部等で農地の方へボールが出るということもありまして、現在、90センチぐらいの浅いフェンスが南側と東、そして北の一部ということでありますが、その部分につきまして、高いもの、3メートルのフェンスにかえたいということで、グラウンドから外へボール出るのを防ぎたいということで計画をしております。長さ的には約228メートルということでありますが、そういうことで予定をしております。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 地震の、緊急通報装置の関係であります。各施設へ通報を流すように一応設置をしてあるわけです。一つスピーカーで各施設へ流せるようには、もう設置、それぞれの施設に設置済みです。しかしながら、それを館内へ流す装置が必要になってきます。これは20年度で設置したところと、まだ21年度で設置するところがあります。これはなぜかと言いますと、やはり施設の、それがすぐできる装置になっているかどうかと、もう一つは、これ流れた場合に逆に混乱を起こす場合もあります。したがいまして、その対応マニュアル、あるいは避難誘導マニュアルを各施設につくっていただきまして、その訓練を行った後に設置するということで、お願いをしているところであります。
 したがいまして、各施設で、その一斉放送ができるようにするための経費が、それぞれ違っていますので、金額が各施設によってまちまちであるという状況であります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと今お聞きしたら、非常に大変ですね。そうすると嘱託職員とか、夜いないこともあるじゃんね。職員の人がいるときには訓練しても、そうじゃないときの対応なんかも、ちょっと現実には考えていかないといけないということですよね、混乱という点では。例えば公民館なんかの場合は、夜はほとんど職員の方おられないわけですよね。そうすると、ちょっと訓練、どういうふうな対応するか、これから相談されるんでしょうけれど、ぜひその何だろう、今、公運審というのがなくなっちゃったもんで、社会教育委員会ですか、そこで管理するようになっているわけですよね、形式論は。形式論と言ったら怒られるかもしれませんが、現実には公運審なくしちゃったからね。だからそういうところでの話をぜひよくしておいてもらって、使う人がね、混乱起きないようにしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、どんな対応を考えているのか、これ教育委員会が主ですよね。ちょっとほかにわからんもんで、済みません。そこの中身をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど何ですか、ちょっとよく聞こえなくて申しわけないんですが、観光施設の、観光の関係の、まず一つはパンフレットについては、全然わからないんじゃなくて、検討していないということなんでしょうか。広域連合の事業としてね、みんなで聞きに行ったわけですので、今回はどうするのかね、御柱のこともあるもんで、お願いしたいというのと。
 それからもう1点は、さっき言ったそのコミュニティー整備事業ですか、遊歩道をつくったりして整備するというのは、じゃあこれを今後はだれが管理して、今、どんなような、概要で結構ですので、どんなようなことを考えておられるのかね。あの敷地をどんなふうにしていくのか。それから森の小道もそうなんで、樅の木荘周辺だというのはわかったんですが、どんなことを考えているのかね。さっきお聞きしたら、もう樅の木荘は売り上げ落ちるよという見方ですよね。そういう中で、これでどうするのかわからないんですが、どのようなことを考えておられるのか、ちょっとお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 諏訪広域連合の方で、諏訪湖と八ヶ岳の広域パンフレットを作成しているそうです。コミュニティー広場のペンション区が管理する予定になっております。森の小道は木橋がありまして、木橋の補修が主で、あとはチップを敷いて遊歩道を作成する予定でございます。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 広域でパンフレットをつくっているのはわかりました。つくりつつあるのか、つくっているのか、ちょっとよくわからないんですが、それは連合のね、議員の方に聞けばわかるんでしょうが、そうじゃなくて、村がつくる観光パンフレットとそれとの整合性の話なんですよ。ここで村は新たに、新たにというか、増刷するわけですよね。だからそれとの整合性はどんなふうに協議されているかということなんです。先ほども言いましたけれど、広域連合の講演会で言われたのは、もう単独でやる時代ではないよ、そしてそれぞれが貴重な財産を有効に使った方がいいよという話なんですよね。ですから、あのときはちょっとできるかどうかわかりませんが、観光協会、観光連盟そのものも、もう行政の壁を超えるようにしろみたいな話されているんですよ。
 だから、その辺がどう検討されているかなんです。観光協会も含め、観光協会、商工会の観光部会ですか、商工会の観光部会、行政の方針、それぞれがどういうふうに検討されているかということを聞きたいんです。
○副議長(日達徳吉君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 広域でJTBの方が講演をされたのは、2月9日だと記憶しますけれども、それで、それはあの方の提言であって、講演したから即それは実行に移せるということではなくてですね、広域の方である程度検討をして、そして、じゃあ観連なら観連で実施していこうとか、そういうふうになるわけでございます。
 それからもう1点、これが今回の、その村でつくる観光パンフレットに反映されていないというのは、実はタイミングの問題でして、2月9日、このときはもうこの提案しております予算査定は終わった後という、そのタイムラグもございます。そういうことでありますので、このこと自体は真剣に検討していかなければならない、そういうふうなことで、広域に行政研修会をやって、そういう投げかけがあったわけですので、今後検討していくということでございます。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 緊急地震放送システムの関係でありますが、ここで各施設へ接続するということでありますので、それぞれ各施設で公民館等では利用者会議等もありますし、そういうところでマニュアル等を作成して、皆さんに周知徹底ということで、こういう対処方法ということで知らせていきたいと思います。特に公民館は夜等、職員いませんので、一応部屋等にもわかるようなものの張り出しとか、そんなようなことで周知をしたいということで思っております。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) もみの湯と文化園のAEDの設置というのをですね、前の議会の委員長報告でしたんですが、そのときは担当課の方ではですね、設置に向けて計画していくという回答でですね、この回答は議会だよりにも載せたわけです。それはどんなふうに検討されているのか。事は人命にかかわることですので、どんなふうにですね、検討しているのか。これ、ちょっと見るとよくわからない、盛り込まれているかもしれないんですが。それで、ちょっと値段記憶にないんで、消防室長、1基幾らするのか。あわせてちょっとお答えをお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 小林消防室長。
◎消防室長(小林厚君) それでは値段の方ですけれども、30万から35万というようなことで聞いております。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) もみの湯のAEDでございますが、有限会社樅の木の方で、リースにするか買い取りにするか、ちょっと予算の関係で検討中でございます。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 二つだけ済みません。ちょっとまた後でみたいになれば申しわけないんですけれども、73ページで、中山間の直接支払制度のことなんですが、平成21年度でこの制度が終わるんだと思います。2回目ということかな。これが22年度からどうになるのかということが、もし今把握できていたら、見通しなりもわかっていたら教えていただきたいと思います。
 それから、もう一つですけれども、74ページの委託料の関係でございますけれども、測量設計管理委託料とありました、県営農業用云々とあります、378万3,000円でございますけれども、一ノ瀬の大中の方の堰関係だと思います。大雨が降ったりすると、特に入り口の方もぐあいが悪かったりするんですけれども、コルゲートだけなのか、入り口の方なのか、入り口の近く、大入の近くに大きな石も落ちていますもんで、そこら辺がどこら辺までどんなふうにというイメージを描いて測量設計をしているか、教えていただきたいと思います。以上です。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 中山間の直接支払でございますが、21年で終わりでございます。22年からはちょっとまだ不明でございます。継続になるかどうかがちょっと不明だということでございます。
 それで委託料の測量設計で、378万3,000円につきましては、頭首工台帳整備でございます。一ノ瀬につきましては、その下の県営かんがい排水の新規採択地区の概要作成でございまして、コルゲートにするとか、そういうことについては、まだ、それについての検討を21年度で行うものでございます。以上です。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 109ページ教育費、天然記念物の委託管理ということでありますが、場所、中身等についてお願いをいたしたいと思います。
 それから、111ページの阿久遺跡の整備、今年度からの事業の振りかえ、県単の方へというお話がありました。中身、ことしの設計の段階よりもちょっと下がってきていますが、事業の内容についてはどんなふうになっているか、お尋ねいたします。
○副議長(日達徳吉君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。委託料の関係で、消毒ということでありますが、村の天然記念物であります菖蒲沢のからかさまつ、あともう一つ道祖神の桜ということで、八ツ手ですか、その消毒等を行いたいということであります。
 阿久の関係につきましては、若干ことしより金額が落ちているわけでありますが、この部分につきましては、今後も三、四年かけてやるという計画の中での一つでありまして、一応来年度は事業量等で見直すということで、若干予算を少なくしたわけであります。
 あと、1、2、3年ぐらい事業もかかりますので、そういった全体の中で、21年度は360万ほどということで、予算少し少なくなったということでありますので、お願いします。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第19号 平成21年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第20号 平成21年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第21号 平成21年度原村有線放送事業特別会計予算についてについての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 2点お願いします。1点はですね、国が新年度からデジタル対応でアンテナ補助金を出す可能性がありますよね。1万円かな。そうした場合に今後の有線放送のあり方というのは、前のときにも、私、一般質問でもしましたけれど、来年、再来年の話だもんでね、来年か、ああ違うな、再来年だね。再来年の7月ですよね。その話だもんで、どのように検討されていくつもりかね。もうことしあたりある程度一定のめどを立てないと無理だもんで、それをどうしていくのかね。デジタル放送のその問題ですね。それが1点です。
 それからもう1点は、上の方のね、原山地区のエリアの拡大の中で、ことし900万ですか、決算の時点で410軒くらいの接続可能戸数に対して、110戸くらいの加入で、有線放送、サラダチャンネルも含めてね、8軒くらいだというのが決算時点でしたね。それを報告されているわけですが、現時点で、3月末で工事がどのぐらい終了して、そしてLCVの加入がどのくらいで、原村の有線放送の加入がどのぐらいというのをちょっとお願いしたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず有線のデジタル化であります。全国的なデジタル化がおくれているということの中から、国でも少し補助制度等を検討し、計画をしているようであります。村の有線といいますか、村のサラダチャンネルの考え方でありますけれども、前にも御説明してありますように、今の施設を継続しながら、アナログをデジタルに変換する中で対応をとっていきたいということで考えております。
 いろいろその辺検討を進めなければいけないんですが、実は最近になってそのLCV、CATVの放送については当分の間アナログとデジタル併用で、その23年以降デジタル化切りかえ以降でも、そのアナログでの視聴が可能になるように検討するということが、少し情報として入ってきました。それらがありまして、いずれにしても、もう少し様子を見たい。またこれは余談ですけれども、LCVの少し法令違反等もありました。その辺もこのキー局の放送というものが絡んできますので、その辺もここで少し加味しながら、検討をしていかなきゃいけないだろうということで、確かにおくれてはおりますけれども、それらを踏まえる中で、もう少し国の方向も見たいなというように考えております。
 原山地区のLCVの拡張であります。21年で終了という、5カ年計画で進めてきました。現在でありますけれども、20年度まででCATV、LCVを加入できる対象戸数が599、約600であります。600軒。そのうち既に加入した人が、加入戸数が126。これは済みません、2月時点の、最近といいますか、2月時点のLCVからの聞き取りでありますが、一応私どもで掌握しているのは126軒。それと有線の加入は、これは村の方へ届け出ていただいたものが11軒ということになっております。最初は1軒とか2軒でありましたけれども、ここへ来て少しずつ加入が出てきたという状況であります。
 なお、21年度には三井の森、あるいは丸山別荘地にいきますので、そこはまとまって軒数がありますので、約670軒ほどあります。そこがクリア、拡張されれば1,270戸ほどが加入可能という状況になります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 今年度ね、三井や丸山で1,200戸くらい広がると。そこでね、ちょっとこれだれに、細川課長ですか、三井と丸山というのは、丸山は若干多いんですが、三井の永住者というのは極端に少ないですよね。戸数の割には。ですから、そのCATVなのか、光のNTTなのか、ちょっとよくわかりませんけれど、現実に例えば災害とかそういうことでね、告知放送が必要な方は、もしかすると割れると思うんですが、永住されていないとなかなかね、原村の有線というのは考えにくいんですよね。
 ですから、その三井や丸山で大体1,200戸のうちどのくらいの方がね、原村に暮らしておられるのか。別荘の方、ちょっと考えにくいんですよね。どんなふうなんでしょう。
○副議長(日達徳吉君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません。ちょっと今手元に数字がなくて、申しわけありません。三井の森で三十数戸。38戸だと思いましたけれど、これは広報等の配布ということで、ちょっと記憶で申しわけないです。たしかそのくらいの戸数があったかなあと思います。丸山地区はもう少し多くて、四、五十あったように記憶しています。ちょっと数字を今つかんでおりませんが、そんな状況であります。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第22号 平成21年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) この農業労災というのは、原村はね、長野県下で唯一、村でやっているのは原村だけですよね。そういう点では非常に農家にとってはすばらしい施策であり、事業なわけですが、ことしも加入金の掛金が減っていくと。要するに加入者が減っているんだというふうな見方だと思いますが、ちょっとどんなふうに見込んでいるのかね。それと具体的にどんなふうに広報してやっているのか。前の年と同じことを、ただ、変化なければそのままですよという通知でいいのかね。今、そういう通知ですよね。だから、これだけすばらしい制度だもんで、どのようにね、これを住民の皆さんに知ってもらって、そしてその農家の皆さんに安心して、農作業、これ雇用の場合でもいいわけですよね、これ。それどのようにしようとしているのか、ちょっとお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 掛金というか、戸数の関係ですけれども、昨年は782軒ですか、プラス4法人です。ことしが10世帯ほど減っております。780といいますと、ほとんどの農家、小さい方はあれですけれども、飯米農家以上の部分が加入しているんじゃないかと思っております。広報については、今後、考えていきたいと思います。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありますか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第23号 平成21年度原村老人保健特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第24号 平成21年度原村後期高齢者医療特別会計予算についてについての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第25号 平成21年度原村水道事業会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第26号 平成21年度原村下水道事業会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 7時07分 休憩
                            午後 7時20分 再開
○副議長(日達徳吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△3 事件訂正
○副議長(日達徳吉君) ここで議案の訂正についてを議題とします。
 村長より議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号の事件訂正請求書が提出されましたので、説明を求めます。伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) それではお願いいたします。
 (以下事件訂正請求書説明)
○副議長(日達徳吉君) お諮りします。ただいま説明されました事件訂正請求書を許可することに異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 異議なしと認めます。よって、事件訂正請求書を許可することに決しました。
 質疑を続けます。議案第4号 原村地域福祉計画推進協議会設置条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第5号 原村障害者福祉計画推進協議会設置条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第6号 原村次世代育成支援行動計画推進協議会設置条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第7号 原村老人福祉計画推進協議会設置条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 最初、事件訂正で8人というふうに変わっているんですけれども、最初15人で8人になっているということは、何か理由があるのか、ちょっとお願いします。
○副議長(日達徳吉君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) この条例の上程のところでも御説明申し上げたように、以前交付要綱の中で、委員15名以内ということで、現実的に8人ということで委嘱しておりましたので、この訂正に合わせて、現実に合わせて、もう8人以内で組織するということで、ここもあわせて訂正させていただいたということです。
○副議長(日達徳吉君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第8号 原村地域包括医療推進協議会設置条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 次に、議案第9号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○副議長(日達徳吉君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託することに決しました。
 続きまして、総務産業常任委員長より分割審査の依頼を申し上げます。小池啓男君。
◎総務産業常任委員長(小池啓男君) (分割審査依頼書朗読)
○副議長(日達徳吉君) 陳情につきましては、会議規則第95条の規定により、所管の常任委員会に付託表のとおり付託しておきます。
 以上、各常任委員会に付託された案件につきましての審査、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 来る9日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 7時31分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成21年3月6日


      原村議会副議長 日 達 徳 吉


      原村議会議員  菊 池 敏 郎


      原村議会議員  小 平 雅 彦


      原村議会議員  小 池 和 男