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長野県 原村

平成20年第 4回定例会−12月09日-02号




平成20年第 4回定例会

         平成20年第4回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成20年12月9日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長      伊 藤 幸 市
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)一般質問


                            午前 9時08分 開議
○議長(木下貞彦君) どうも皆さんおはようございます。それでは始めたいと思います。
 ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、1番小池利治君、2番小池啓男君、3番矢島昌彦君を指名いたします。
△2 一般質問
○議長(木下貞彦君) 日程第2 一般質問を行います。
 本定例会における通告は10名であります。質問通告により順次質問を許します。
 まず、小平雅彦君の質問を許します。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) おはようございます。本日12月議会のトップバッターということで、質問をお願いをいたしたいと思います。
 私は通告書に基づきまして、大きく分けて3項目の課題についてお尋ねをしたいと思います。まず1点は、村内道路の整備状況、さらに交通安全対策ということについて1点。それからもう1点は、今大きな社会問題になっていますところの経済、景気、日ごとに悪化の一途を深めておりますけれども、この景気経済対策の中で、本村における商工業、あるいは農業等に与える影響はどうなのか、また、これに対する支援策をどのように考えているのかということが1点でございます。もう1点は、行財政改革の中で特に財政の現状と将来、どのように見通すのか。さらに予算の時期に入ってきておりますので、こういったことを踏まえながら、平成21年度予算編成に当たり、どのような方向があるのかということについて、お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、1点の道路の整備と安全対策でございますが、道路行政というのは、交通事故を防止しながら、安全で円滑な交通を確保するということが重要な課題になるわけでありますけれども、高齢化の中で、高齢者や障害者を初め、すべての人が快適に通行できる歩道空間を整備するとともに、交通事故防止と渋滞の緩和、それから交差点、あるいは道路標識、防護さく、照明、区画線等の施設を整備をしながら、バリアフリー法が施行されているわけでございますけれども、こういった高齢者、あるいは障害者等を含めながら、交通の安全をいかに円滑に進めるかということが大きな課題となっております。
 総合計画の中にも、主要地方道については村内の各道路を結び、他市町村への連絡交通の道となっているということで、通学路としても利用されているわけでありますけれども、集落内を通過する部分は2車線化の改良がほとんど改良しており、一部用地買収が困難な箇所は残っているということもありますが、これから県道の未改良部分含めまして、重点的な改良促進を図っていくと。
 さらに近年交通量の増加により、歩道設置の要望があるということで、集落内部分の対策を進めるとしております。さらに緊急性を有するものについては、集落内通過車両の減少を目的としたバイパス的な道路整備をあわせて検討し、その上で地元住民からの切実な要望のある歩道設置、新たな交通規制を協議しながら、道路改良、それから住民の皆さんが安心して利用できる環境を整えていくというふうにしておりますし、また、村道の整備の中にも、幹線道路としてのズームラインやエコーラインが開通をしたことにより、諏訪南インターからの集落内通過車両は減少しつつありますと。
 しかし、今後、茅野市側のエコーライン、これはもう供用を開始しているわけでありますけれども、流入車両がふえる見込みでありますと。そういったことを踏まえながら、茅野市、富士見町方面への通過車両、時間帯によって非常に渋滞が生じているということを言っております。こういったことを含めて、圃場内の道路のバイパス的な利用も可能かどうかを検討していくというようなことをうたっておりますし、道路、大きな道路を見ますと、昭和56年に諏訪南インター供用開始になっております。その後、丸山菖蒲沢線、村道1001号線、平成3年、それからズームライン、御射山中新田南線でありますが、これは平成6年、それから中新田鉢巻線については平成10年、エコーラインについては平成13年供用されておりますし、エコーラインについては、現在北山のお茶清水橋付近橋梁の付けかえ等をしながら、21年度全面供用というようなことが進んでおります。こういったことを踏まえながら、村内における交通実態に即した道路の整備状況、それから整備に伴いまして、交通の実態はどのように変化をしてきているのか、またこの流れを踏まえながら、交通安全対策どのように取り組まれておりまして、将来はどういったことが課題になるのか、またその課題に対してどのように対策を進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) お尋ねの件でありますけれども、村内の道路整備は議員さんおっしゃいましたように、菖蒲沢丸山線は平成3年に竣工をする。またズームライン御射山信号から中新田南信号までの間は平成6年3月31日供用開始、あるいは中新田南信号から鉢巻道路までは平成10年12月3日供用開始、エコーラインは13年3月30日供用開始というようなことで整備を進めてきておりますし、圃場整備に伴う各道路等も整備されてきました。
 通行量の変化は、特にですね、茅野市のグリーンラインが平成13年8月7日供用開始されたことにより、丸山菖蒲沢線の通行時間帯、これは大体7時20分から8時の間でございますが、特に渋滞が激しいというようになってきております。ズームライン、エコーラインもまた交通量は増加してきております。
 交通安全対策ということについては、カーブミラー、あるいはガードレール、警戒標識等を設置しておりますけれども、特に滑りどめ舗装、ゼブラ型の舗装ですね、それを重点的に実施してきたところでございます。また、今年度初めには菖蒲沢丸山線に歩車分離ということで、ポールを設置しております。ということではございますけれども、丸山菖蒲沢線の朝の通勤時間帯の渋滞は、特に激しいというふうなことで把握をしておりますが、これに関しては、バイパス整備に向けた検討が必要であるというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 計画どおり整備をされながら、滑りどめ舗装、それからカーブミラー等の安全対策を進めていただいているということであります。信号も必要な場所はあるわけでありますけれども、多額なお金がかかったりするという県の姿勢もありまして、予算の厳しい中でこれから一層の安全対策を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、2番のですね、今村道の1001号線についても触れられていただいてあるわけでありますが、この基本計画の中に今村長おっしゃられたような村道の1001線の渋滞対策というようなことも予測をされておりまして、特にこの計画の中では、人に優しい道路、それから道路網のネットワーク化ということをもう一つの道路体系の整備の中にうたっております。この中で原村は茅野小淵沢韮崎線が横断をしておりまして、各集落を結ぶ県道が他市町村へ連絡をしているというようなことから、他市町村の整備が進めば原村へかなり集中をしてくるという実態が浮き彫りになっているところでございますし、今のグリーンラインの開通にあわせまして、特に村道丸山菖蒲沢線、これの通勤車両が増加をしているというお話でございます。さらに今国道20号の坂室バイパス、今整備中でございますが、2012年開通を目指しながら、茅野市の木舟のぞみ大橋、それから宮川茅野郵便局近くまで整備を進めておりまして、今トンネルを掘っております。このバイパスが整備されると、原村の今の道路にかなり集中するというような予測もここにうたってあるわけで、車両の流れが変わってくるということを予測をしているわけであります。そんな中で特に丸山菖蒲沢線、先ほどから申し上げております村道1001号線、県道神ノ原青柳停車場線、また払沢富士見線というのが相互に関連をしながら、時間によってはかなり渋滞をしてきているということが現実であります。菖蒲沢の方の意見をお寄せいただいておりまして、それちょっと読んでみますと、菖蒲沢区、柏木区、室内区等に朝晩大変な混雑があるということで、区内幹線からあふれた車が区内に細い通路を求めて走り込んでくる。したがって、ごみ出しだとか、それから高齢者の通行にも支障を来しているということでございます。時間帯については、今お話がございましたように、7時半前後と、それから夕方5時から6時半ごろまでということでございまして、大型トラックもたまに入ってくるということでありますから、大型が入ってきますと、よけ合いが全然できないと、大型同士じゃもう全然できないということで、かなりのものがバックをしたり、軒先に入ってきたりと、場合によっては植木だとか塀に当たるというようなこともありまして、そういう目に見えないような小さいトラブルは日常茶飯事ということでありますし、死亡事故も起きそうな様子が非常に出ているというようなことで、深刻だよということであります。
 こんな中で、こういった状況をどのように把握をしながらいるのか、それで今バイパスというようなお話もありましたけれども、そういったことを含めながら、このあふれてくる交通対策、それから場合によってはもうシルバーゾーンだよということから、集落内には車が入らないというようなことも、企業の中に申し入れて、自覚を促すというようなことも必要ではないかというふうに思いますが、こういった実態の把握と、それから改善の方策について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。議員おっしゃいましたとおり、特にそのグリーンラインの開通に伴いまして、丸山菖蒲沢線の朝の特に交通渋滞が激しいことは把握しております。それでなかなかその家の木戸から出れないとか、そういうこともあるようです。それでそこら辺につきましては、また総合計画にもありますように、そのバイパスに向けた整備が必要と考えていますが、ちょっと費用等もかかりますので、ちょっといろいろ検討させていただいてやっていきたいと思います。そしてあとその交通安全対策につきましては、いままでやったことをさらに進めて、あと区の要望とかも取り入れまして、今後も実施していきたいと思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) ぜひバイパスに向けた整備、集落と協議をしながら進めていただくと同時に、集落内に入ってくる道路、特に高齢者がふえてまいりますので、通学路にもなっているということから、交通安全対策には万全を期していただきながら、大きな企業にはですね、ルールを申し入れをいただくようなこともしてもいいんではないかというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 次に、経済・景気の支援対策でございますが、御承知のように100年に一度と言われる世界的規模で拡大をしております金融危機と、景気失速の渦の中で、我が国経済も一段と景気が後退をしているところでございますが、特に中小企業の景況感が大幅に悪化をしております。受注の減少、原材料が高騰し、企業収益や資金繰りへの懸念が強まっております。こうした中で、中小企業の業績悪化、倒産件数も非常に多くなっているということでございますし、先般の東京商工リサーチによりますと、9月の中小企業倒産件数は前年に比較いたしまして33.7%、非常に大きな落ち込みになっているということでありまして、さらに今後もこうした状況が拡大をされるということで言われております。
 それから、農業につきましても、非常に厳しい状況でございまして、先般、11月の10日の日にJAの野菜専門部会の委員会の反省会がございまして、そのときの記事が日報の新聞に載っておりました。出荷量は前年度同比2%の減ということで、出荷量については余り変わりないんですけれども、生産額、売上額については31億6,600万円余ということで、12%の減少ということになっております。当初目標39億円ということでございますので、大幅な生産減になっております。
 さらに、こういったことは価格低下ということに結びついているんですが、生産コストは逆に上がっております。御承知のように肥料などもここの秋の共計、物によっては倍の値段が出ておりますし、資材も高騰しているということの中から、農家への所得は急激に落ち込んできております。こういった実情を踏まえながらですね、どのように原村村内の商工業、農業等の実態をどのように把握しているのか、お尋ねをいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まず商工業の実態ということでございますけれども、米国のサブプライムローン問題に端を発して、世界的な金融不安と、円高、株安等の急激なその景気冷え込みに陥っているということでございます。商工会では、今各企業に対してアンケート調査を行っている由に聞いておりますけれども、村内の事業者はですね、過去にバブル期を経験しているという関係がございまして、この制度資金の利用なんですけれども、例えば19年度ですと61件で4億4,470万円というようなことでございますし、20年度は9月までですけれども、29件で1億8,600万円となっておりますが、今後、事業活動にだんだん影響が及んでくると、ちょっと商工会の関係者と懇談をしたところではですね、原村の場合にはこの景気感度というんですかね、一般よりもおくれてやってくると、原村は少しおくれるというふうなことで、それだけ事業者が持ちこたえているのかというふうにも思いますけれども、そんなことで、今後は懸念されるということでございます。
 農協関係につきましては、議員今るる事例を挙げて御説明されましたとおりで、私どももつかんでいるところは、品目ごとにそれぞれあることはあるんですけれども、総じて15%ぐらいは落ちているんではないかというふうに見えます。主力のセロリなんかはですね、これは余り落ち込みはないということでございますけれども、しかし、キャベツなどでは大変に三十数%価格が落ち込んでいるというようなことで、これも資材、肥料が値上がりしておりますので、経営を圧迫することは当然予想されるわけでございます。
 支援策ですけれども、商工業につきましては、私は招集のあいさつでも申し上げましたように、この各種制度資金の枠を拡大するということと、それからまた預託金を積み増して対応をしていくというふうなことでございます。制度資金の内容について、申し上げますならば、設備資金については1,000万円のところを1,500万までに、するとか、それから運転資金につきましては500万円のところを750万円までにすると、これは中小企業の振興資金の関係でございますけれども、それから小規模企業資金につきましては、設備資金500万円を750万円にする、あるいは運転資金は300万円を500万円にするというふうなことで、枠を拡大したいというふうなことで、これは商工振興審議会にも諮りまして、このほどそのように答申をいただいたところでございます。
 また、新設としましてですね、経営安定借りかえ資金というようなことで、運転資金につきまして、1,000万円まで借りかえを認めると。これは借りかえを認めますと、今まで利子補給をしていた分ですね、年1%、借り入れ後2年間ということで利子補給をしているわけでございますが、これが借りかえと同時に、またその時点から2年間利子補給をされるというふうなことで、大変有利になる、そんなふうなことで、これを行っていきたいというふうなことでございます。
 農業関係につきましては、今までの制度資金で対応するわけでございますけれども、国の方においても大変に農業に対する打撃が大きいというようなことで、これはまだ自民党の案の段階でございますけれども、肥料、燃油の高騰対策としてですね、価格上昇分を最終的に90%補助するというふうなことを打ち出しています。このうち、国が70%補助し、さらに農業団体等で自助努力もしてほしいというふうなことで、それを20%見ているわけですけれども、そんなふうなことを言っています。これは空証文に終わることはないだろうと私は見ているわけでございますけれども、期待をして、これは見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 商工業の実態は厳しいと。農業も含めまして、原村の商工業については現状より少しおくれて、その厳しい状況が来るかもしれないというような予測をしていただいているようでございます。
 2番の方の支援策はということでお尋ねをしたいと思ったんですが、一緒に今お答えをいただきましているわけでありますけれども、きょうの信毎さんの記事の中にも、街角景気ということで、2カ月連続して最悪の状況だということとか、ことしの倒産件数は1万4,000余に上ってきているという厳しい状況でございます。毎日景気の低迷については、新聞記事をにぎわせておりますし、また内閣の不支持率についても、最近特に言われてきておりまして、こういったこともダブルパンチで景気に影響を与えるということになろうかと思います。
 特に12月6日の信毎さんの記事の中でも、日銀短観で過去にないほど非常に大きな落ち込みと言っております。オイルショック以来という、1975年のオイルショック以来という、以上の悪化という記事が載っております。
 特に、諏訪の業況、景気対策については、日報さんの11月の末の記事の中に載っておりまして、マイナスの51.9ということでありますから、50を超してきますと、非常に大きな景気に対する企業経営者の判断が悪化しているということであります。この数値については、景気変化のスピードが速すぎるということと同時に、2年ぐらいは停滞するということでありますから、年末にかけて特にまた大きな落ち込みがあるんではないかなあというようなことも予想をされております。
 また、労働環境といたしましても、派遣職員の派遣社員や、非正規労働者の雇用ということが大きく取り上げられておりますし、特にまた新卒の皆さん方の就職の内定の取り消しというようなことも盛んに言われるようになってきておりまして、こういう雇用情勢に対する急激な悪化、低下ということも深刻化しております。厚生労働省は10月から3月までの半年間で、職を失う非正規労働者、製造業者を中心に3万人以上の上るということでありますから、失業率が6%を超してくるかもしれないという数字が予測を指摘をされております。
 こうした状況に対しまして、日本の過去のオイルショック、あるいはバブル、1990年代のバブルに支えてきたのは、財政の投融資、財政の下支えというふうに言われております。こういったことは、日本の過去の経験ということでありますけれども、こういったことを経験にしながらですね、さらに一層の商工業、それから農業、産業に対する支援を進めていただきたいというふうに思います。お答えについては、先ほどお話をいただいたということで、よろしいでしょうか。
 続きまして、財政の状況と将来見通しということでお尋ねを申し上げたいというふうに思います。平成17年に策定をされました原村行財政プログラム、この冒頭の基本的な考え方の中に、大きく二つの柱がありまして、一つは住民参加の行政運営ですよということの中で、住民の皆さんがみずから考え、みずから行動し、地域づくりに積極的にかかわっていこうということが一つの柱。それでもう一つの柱は、村づくりのハードからソフトへという転換だということでございますし、地方交付税が減少をし、財政は厳しくなるよという中で、村づくりも今までのような箱物から住民のサービス向上をさせる時代、それから住民の参加によって行政と住民がパートナーとなって、ソフト面を重視した村づくりを進めていきたいというふうにうたってございます。今までの固定概念を打ち破り、当たり前視されていて手のつかなかったことについても、大胆な発想により点検と検証を行い、よりスリムな行政を図っていくということでございますというようなことから、自立した村づくりを進めるということでございます。
 平成20年度の目途ということで、年間約1億円の合理化を見込みながら、15年かけて職員数20%減、それから予算も3億円程度減らしながら、30億円規模となるような方向づけをしていきたいというようなことをうたってございます。
 こんな中で、平成19年度の決算の中の原村の財政はどうなっているんでしょうかということが、10月の広報はらの中にあります。この中では、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともにゼロという結果ですよということで、実質公債費比率は前年度1.5%下回る14.5%に改善をされてきているというようなことだとか、それから財政力指数、自主財源が乏しいこともあって低めの数値と。それから、これは年々増加傾向にありますよと。それから経常収支比率も公債費比率の減少等によって一時は下がったとはいえ、83.5%になり、行財政の硬直化が進んでいるというようなことを言っております。こういったことで、楽観視はできないので、今後も財政運営には慎重な幾つかの課題が残っているというようなものを、言い方をしてございますが、そういったことを踏まえながら、現在の財政の状況と将来方向についてどのように見通しているか、お聞きをいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 財政状況はますます厳しさを増している環境でございます。原村は非常に依存財源に頼っているわけでございますけれども、19年度の決算ベースで見ますと、地方交付税の比率はこの決算に占める割合がですね、37%というふうなことであり、また依存財源としては56.2%ということで、余り財政力はない、税源の地方移譲とかですね、いうふうなことで、地方の財源をふやすような政策は、国において行われているわけでございますけれども、しかしながら、なかなかこの厳しいものがあるというふうに思います。
 この財政の健全化度を見る国の4指標、今議員さん一つ一つ挙げて質問されたわけですけれども、それらにおいては、確かに健全な率を保っております。そういう意味では胸を張ってよろしい財政かというふうに思いますけれども、その財政硬直化が進んでいるというふうですけれども、これは数字のマジックというふうに私は言いたいんですね。というのは、原村は今後ソフト事業に力を入れていくということは、当然のことながら投資的経費、普通建設事業等は少なくしていかなければ、これはいけないことですので、それを数字の上で見ると、硬直化が進んだというふうになってしまうわけでございまして、これは私は硬直化という言い方に、やや疑問を呈しているわけでございますけれども、原村はソフト重点で行きたいと言っていながら、実はハードの整備がメジロ押しというふうなことで、この学校の耐震補強とかですね、それから美術館のアスベスト除去とか、また役場庁舎の耐震補強とかいうふうなことで、非常にその需要が多いということで、例年基金の取り崩しを余儀なくされているということですけれども、これは今後も続いていくだろうと。だからなるべく工夫をして、予算を立てるときにはつじつま合わせですから、やむを得ない面もあるかもしれませんけれども、少なくとも決算のときには、予定しただけは基金を取り崩さなくて済んだというような財政運営をしていかなければ、これは持たないというふうに思います。
 今やっている事業を抜本的に見直さなければならない時期が、やがて来るかもしれないというふうには思っていますけれども、今はやっぱり住民サービスのために、そうしてこういう厳しい景気が続いている時期でございますので、それは自信を持ってその方向で行きたいというふうに思っております。
 30億予算を実現したいというふうなことでございますけれども、事業が進んでくるに伴ってこれはかなり難しいというふうに見通しておりまして、将来、どの辺に財政規模が収れんするのかわかりませんけれども、またここで私がその数字を言いますと、非常にこう周辺に与える、議員さんに与える影響も大きいですし、周辺に与える影響も大きいので、数字はあえて申しませんけれども、30億予算はかなり難しい。実現は難しいと。
 と同時に、この行財政改革もですね、一遍見直して、また検討を加えて進んでいく必要があるんではないか。見直すといっても、じゃあ職員数を減ずるのをやめるかというようなことではなくてですね、そのほかの事業の遂行で、そういう必要が出てこようかというふうに思っているところでございまして、言ってみれば財政基盤が脆弱な本村にあっては、身の丈にあった財政規模を維持する、そして限られた財源の中で住民要望を的確にとらえた行政サービスを進めていく必要がある、そのように考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 国の財政も厳しくなってきておりますし、私どもが心配するのは、将来の今の若い人たち、将来を担っていく若者層に、平気で負担をかぶせるような、そういう国になってはいけないなあというふうに思いますし、地方自治体への交付金等の配分もだんだん少なくなってくるという中で、健全で効率的な予算の運用が一層迫られるということでございますので、今おっしゃられたことを実行していただきながら、むだのない、また効率的な財政の運営をお願いをしたいと思います。
 それから、平成21年度の予算の編成であります。今お話がありましたようなことを踏まえながら、多難な財政、予算編成というものが組まれると思いますけれども、この日報さんの新年度予算方針を示すということで、予算の編成の会議がありましたよという記事がありまして、この中をちょっと読んでみますと、原村は新たな村づくりへの挑戦ということで、安全・安心・安定した地域社会の確立、21世紀型行財政システムの構築、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を重点施策に掲げているというようなことと、新たな村づくりでは、農業と環境の連携による原村ブランドの創出、21世紀型行政システムの構築では、電子自治体推進による住民サービスの向上などにより取り組む、厳しい財政状況を認識し、スクラップ・アンド・ビルドの精神で臨むとしております。
 年内に要求額をまとめ、来年1月中旬から理事者査定に入るということで、清水村長は明るさの持てない縮こまった予算でなく、知恵を出し合い、村の活性化につながる予算にしたいというふうに載せてあります。平成21年度予算編成に当たり、重点施策と効率的な財政運営の取り組みをどのように進めるのか、お願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) どのように進めるかということですけれども、基本方針にのっとって、それを忠実に実行していくということであろうかと思います。今議員さん挙げていただいた重点施策の4項目、新たな村づくりへの挑戦、そして安全・安心・安定した地域社会の確立、21世紀型行財政システムの構築、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、これに向かって愚直に進んでいくしかないというふうに考えております。
 その一つ一つの項目をばらせば、これはまた何項目かに分かれるわけでございますけれども、余りにも細かくはんさになりますので、ここでは申し上げるのは控えますけれども、そんなふうなことで、この慣例にとらわれずにですね、一度原点に立ち返って、一から積み上げていくという予算編成をしていきたいというふうに考えますし、当然のことながら、経常経費については、燃料費の高騰等の特殊事情はあるんですけれども、前年以下に抑える、あるいは投資的経費は実施計画に掲げる中から緊急性、必要性の高い事業のみとするというふうなことでやっていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 基本的な考え方に沿いながら、一層の効率的な財政の運営、予算の編成をお願いしたいと思いますし、先ほど懸案事項でございました基金の取り崩し、補充によって穴埋めをしていくというようなことでなくて、将来に少しでも負担のない、そしてできれば基金もふえていくというような、夢のある一つ行財政の運営に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 私はですね、今回質問、5項目にわたって質問をしたいと思います。
 まず第1は、村民の村の皆さんも大変関心を持っておられる社会福祉協議会、赤字が生まれているということでございます。この問題。
 それから、後期高齢者医療制度、保険が幾らか改正になったりしてですね、保険料が来ています。これが収納、保険料を納められないという方がですね、どうも厚労省の調べだと6.8%くらいいるというような数字でございます。1,300万人の保険者の皆さん、普通徴収されている、こういう中の方の数字だということのようですが、保険証を取り上げるという法律なんです。原村ではどういう収納実態なのか、こういうふうなことを関連してお聞きしたい。
 それから、生ごみのゼロを目指そうということで、審議会の答申が出されたということでございますので、それを受けてですね、どのような検討をされているのか。それから今も出ましたが、21年度の予算編成の考え方、こういう点についても、少しお聞きをしたい。
 それから、最後に道州制、この問題では地方自治を否定するというふうに、全国町村長大会が、全国町村会の名において断固反対を決議されました。新聞にも大きく報道されております。この点についての見解をお聞きしたいというふうに思います。
 まず、社会福祉協議会についての質問であります。私、職員の皆さん初めですね関係の皆さん、いろいろお聞きしてですね、そういうお仕事の御努力、そういうものには高い評価、敬意を持っているわけでありますが、そういうことを前提にしてですね、社会福祉協議会についての質問をいたします。
 ことしの予算でですね、既に経営診断に262万5,000円、コンサルタントを委託してですね、経営診断を行うと。それから運営費に501万6,000円、合わせて764万1,000円がことしの予算で決められております。この実際の経営診断されたということで、どんな経過と結果だったのか。それからまた赤字という問題、やっぱりこれはどういうことが赤字のやっぱり原因で、問題点はどういうところにあったのか。まずそこのところについて、18年度は2,500万円という赤字だというふうにお聞きをしておりますが、その辺も含めまして、まず第一にそのことについて質問をしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 経営診断ですけれども、成迫会計事務所というところをお願いして、診断をしていただきました。これは社会福祉関係の会計に非常にノウハウを持っているという会計事務所でございます。問題点は四つに大別されまして、まず決算数値による問題点、それから組織運営に関する問題点、労務関係に関する問題点、そして社協運営上の問題点というふうに整理をされまして示されました。
 それぞれ問題はあるわけでございますけれども、今回の赤字に至った原因というのは、もちろん我が原村社協としての対応のまずさというものが大きな問題でございましたけれども、しかしながら、その根はですね、やっぱり国の政策によって、異常なまでに介護報酬が切り下げられていると、この事実がございまして、これは県内すべてのこの介護保険事業を行っている福祉法人が苦しんでいるところでございまして、県の社会福祉協議会、私もその委員の一人として、検討に参加しているわけですけれども、大きな問題としてそれが取り上げられております。介護事業に従事しているこの職員、従業員の皆さんは、非常に高い志を持ってやっているにもかかわらず、それに見合ったといいますか、満足できるといいますか、そういう報酬を得られない。したがって、理念は思いつつも、結局その事業現場から去っていく、そういうことが大きな社会問題になっておりまして、これではいけないんではないか、そんなふうな声が反映したかどうかしりませんけれども、国は介護報酬を3%ぐらい引き上げたいというふうなことを最近言っております。これは、その福祉法人の運営に使うんではなくて、介護現場に働いている皆さんの報酬として上げてほしいというふうなことも、きちんと言っております。我が社協も同じようなことで、この赤字の要因が一つあったということでございます。
 もう一つは、やっぱりぎりぎりのところで事業を行っている社協に対しての、行政の支援が、これがいまいち低かったというふうなことで、例えば我が社協はですね、事務局長の給与については、それはもう社協が自立するんだから、自分で賄っていってほしいというふうなことをやってきたわけですけれども、それがやっぱり大きな問題だったというふうに思いますけれども、いずれにしても、これら指摘された4項目に対する問題点をですね、さらに掘り下げて経営改善策を打ち立てなければならない。そういう途上にあるわけでございまして、この診断結果も中間報告ということで出ておりますので、御承知をいただきたい、そんなふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 今、4項目の内容のその今までの経過の中での問題点ということでございますので、その4項目、具体的な内容をですね、私ここに(担当課長)と書きましたが、そういうことでお答えをお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 今、村長が申し上げたように、それぞれの項目等あるわけなんですけれど、これにつきましても村長が申し上げたように、現在、検討中ということで、具体的なもの等につきましては、今後理事会、評議会、社協に組織がありますので、そういった組織の中で報告承認された後に、細かい資料等は提出したいと思いますが、具体的なものについては、今回については具体的というよりも、概略的ということで、御説明できる範囲で御説明していきたいと。
 4項目というか、全体の運営の中ということで3項目、村長が申し上げたように、決算数値による問題点、組織・労務関係というふうな形で問題点等指摘されております。その中で決算数値等については、やはり経理体制が悪いということ等が、やはり大まかな中では指摘されておりますし、労務関係については、給与体系が不明確であると。また組織関係につきましては、やはり組織図等あるが、やはりその業務、責任権限等が不明確である等の指摘等があります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 改善策、そういう中で検討していくというお話のようでございますので、既にちょっと後の話ともお答えいただきたいんですが、その既にもうこういう点は手を打ったよとかということは、当然あるわけでして、あると思うんです、私は。全部結論が出なければ何も改善策はとれませんということはないはずなんで、既にどういう点が改善策として行われたのか、行われつつあるのかいうふうなこと。
 それから、こういうことについてですね、今その評議会、理事会ですか、評議員会、こういうところで検討してというお話でありました。やっぱり私はですね、この村として、予算を投入したということですので、村民の皆さん、先ほど非常に関心も高いという話をしましたが、この11月にですね、議会がその各地区へ出向いて村民懇談会というのを3回ほどやったわけですが、その中でどうもその社協の会費払いたくないですよという声があるんです。やっぱりそれは私、その意見そのものに迎合するつもりはありませんけれども、やっぱり社協こういう努力をしていますと、あるいはこういう改善策をやっていくつもりですと、社協はやっぱり非常に大事だと思って皆さん会費を納めているわけですね。年間1,200円、そういうことに対して、きちんとしたその村の皆さんへの説明責任、こういうものがあると思うんです。
 今既に打ち始めている改善策、具体的にどういうことなのか、それから村民の皆さんへの説明、こういうものをですね、スケジュール的なものを含めて村長お答えいただきます。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 先に具体的な改善策ということでありますので、先に私の方でそちらの方を御説明申し上げて、後ほど住民への説明という部分は、村長の方で説明していきたいと思いますが、具体的な現在改善という中では、やはり一番は組織そのものがやはり組織化になっていないという現状がありましたので、基本的にはやはりそこからできるということで、今まではどちらかというと、一職員のトップダウン方式が強かったということですので、できるだけ問題意識を共有する、組織の中で共有するという必要性があるということで、そういう意識改革から始めまして、まだまだ未熟なところあるんですけれど、少なくともみんなで考えていくというふうな、職員の意識が変わってきているということと、細かいことですが、少しでも利用者のためになるようにということで、通所介護の時間を延長したりして、利用者サービスに努める中、また、運営上でいきますと、介護報酬がその分多く入りますので、そんなふうなことで少しずつ組織の方も改革しながら、現在進めているという状況です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほども申し上げましたように、これ、原村社協確かに赤字であれなんですけれども、大きいところでの改善も必要です。国レベル、県レベルといいますか、そういうふうなことも出そろってきて、初めて本当にこうにやっていけば改善が進んで、そうして赤字が解消できるんだというふうになろうかと思います。それで、そういうふうな改善策をですね、まずは理事会で検討をし、そうして評議員会で決定をしていただいて進んでいきたいというふうに考えております。
 村民への説明ということですけれども、社協だより等で説明をしていきたいというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 社協だよりも久しく見ていないなという記憶がありましてですね、それで、国、県の施策ということは、私もよく理解できるわけですが、しかし、社協がその組織的な、組織運営の問題で大きな問題点を持っていたということで、傷が治るにはですね、かさぶたが取れなきゃだめなわけで、そういう意味で、私は一歩前進しているのかなと。ぜひ、しかしですね、その組織運営というものが、長くそのままこう続いてきたっていうことに対する責任はですね、これはやっぱり厳しく問われなければいけない、私はそう思います。そういう責任の所在ということもですね、私書きましたが、ぜひそういう点をですね、含めて社協の見解、こういうものをお願いをしたいと思います。質問項目には書いてなかったですが、責任の所在ですね、いうことも含めて私はぜひ見解をはっきりしていただきたいなと思います。
 次に、後期高齢者医療保険の問題について質問します。まずここでその保険料の軽減が行われているということで、厚労省はですね、11月6日の朝日新聞によれば、これは大変な世論の反対に押されて、厚労省もやらざるを得ないと。私たちに死ねというのかという大変悲痛な高齢者の声があふれていると。全く年寄りいじめのですね、私たちは戦後日本の復興に大変努力してきたと、戦時中は戦争の中で大変悲惨な目に遭ってきた。今度またその後期高齢者、75歳、別の保険で大変な目に遭わされる、こういう声に押されて、削らざるを得ないと。
 どうも長野県は、5万5,052円の保険料が平均して4万6,970円というような軽減策、時限的な軽減策というようなことで、軽減率を最大7割減から85%減に拡大すると。来年度は9割減と、こういうふうに朝日は報道していますので、ここには9割減とありますので、その内容も含めて、ちょっと説明をお聞きしたいということで、まず軽減による保険料額の実態、それからこれ見ますとですね、前回去年の12月議会で出された資料で、被保険者は幾らかふえているのかどうなっているのかということもありますし、それから、普通徴収と特別徴収という、人数もおわかりだと思いますので、この表をあわせてですね、1番、2番、ですから被用者保険の扶養であった方がここで何人の方が後期高齢者に移られたのか、それから、特別徴収から普通徴収に移られたという方がおりますので、その特別徴収から普通徴収に移られた、発生した理由なんかも含めてですね、ちょっと数字の、数字といいますか、説明をお願いします。担当課長お願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、資料に基づいて御説明していきたいと思います。
 最初に、資料の方にありますように、軽減等の保険料の実態ということで、それぞれ9割軽減、7割軽減、軽減ごとの人数、それぞれ載せてあります。これにつきましては、6月21日現在ということで、今回あります特別対策の部分は入っていない状況での、本算定直前の数字であります。この9割軽減というものが2番目の質問にあります被用者保険からの被扶養者189人ということで、9割軽減が640万ほど、7割軽減につきまして366人で900万ほど、5割軽減が38人で67万ほど、2割軽減が59人ということで42万円ほどで、合計で652人で、1,670万ほどの軽減になっております。人数にいきますと全保険者数、この6月21日現在だと1,092人ということでありますので、約6割ぐらいの方が軽減になると。1,670万というのは、調定額の割合でいきますと、29.25%に相当しております。
 特徴と普徴の人数でありますが、特別徴収は11月11日現在でありますが、特別徴収者1,034人、普通徴収者、普徴が245人というふうな状況になっております。特徴から普徴へのここに載せてあります対象者というのは、制度の見直しの中で申請によって天引きから普徴へ申請されて、特徴から普徴へ変わられたという方をここへ載せてあります。その方が28名。最初から普通徴収であったという方が、本算定時では37名の方が普通徴収にあったという状況になっております。今回のその特別対策の中で、特別から普徴へ変わられる方もいるんですけれど、これらについては、非常に資料的なものが一人ずつ確認していかないとできないということでありますので、それについては、この全部の中の245名のうちの中に含まれているというふうな状況になっております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 去年の12月時点よりは、特徴が減ってるということ、あっ、ふえているということですね。本算定の結果。じゃあ特徴ふえている、ちょっとその辺の話もちょっとあわせてお願いしたいんですが、それと、それからその特徴から普徴になった対象者は28人だということですね、それは申請でなったと。どうもその特別徴収、仮算定のときに特別徴収であった方が、普通徴収にその軽減措置でなったと。
 それでこの件ですね、それでどういうお知らせをそのされて、じゃあその方にですね、普通徴収になりましたという、どういうふうなお知らせをされて、そしてその私は高齢の方が、役場の通知を全部読んで理解するなんていうことは、なかなか難しいことだと思うんですよ。こんな面倒な制度ですから、私もわからない、いっぱいわからないところがありますのであれですが、そのなかなか払い込まれないと、役場は督促状を発行していますね、何人に督促状を発行したんでしょうか。督促状を発行するまでに、何とかですね、どういう手だてを取られて、通知だけ出してやられたのか、そうではなくて、これはちょっとこうになりましたよというふうな手だてをとられたのかですね、ちょっとそこのところ、時系列的にちょっと御説明いただきたいと。先ほどの特徴の人数とですね、それから普通徴収に変わられた、年金天引きではなくなって、そして変わられた方にどういうふうな通知や手段を、督促状は何通発行されたか、ちょっとそれを時系列的にお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に特徴のその増加ということでありますが、12月のときには制度が始まる前ということで、その時点では年金の情報がなかったということで、多分その部分が落ちていたのだろうと、資料的になかったということで、今回は本算定ということで、年金情報が入ったということで、その数字かふえているということです。
 もう一つ、その制度の説明ということで、今回その特別対策が20年6月12日に政府与党の決定ということで示されて、それ以降、特徴の対象者の方には広域連合からパンフレット等が送付されておりますし、村の方も被保険者の皆様へということで、保険料の支払いが普通徴収に変更できましたということで、それぞれ7月の段階で、8月20日までにお申し込みくださいということで、特別徴収対象者の全員の方に御通知申し上げているというふうな状況になっております。
 督促手数料についていは、財務課長さんわかりますか。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 督促手数料でなくて、督促の関係でありますけれども、今の加入云々手続等の担当課の方の加入等の案内、それと普通徴収の徴収を担当する方の課としては、この移行に伴って、普通徴収が開始されることに伴いまして、該当される方、この当時334名でということで、このときの6月の状況でありますけれども、口座振替依頼書を該当者の方に差し上げております。それから、これは制度的なことでありまして、その確か1期から、ことしの場合ですと普通徴収が1期というのは7月から第1期が始まるわけですけれども、1期から確か3期までと記憶しておりますけれど、この間は制度的なふなれということで、督促料は取らないという特別措置があったかと思います。ですので、それ以降御本人の方は年金から引かれる引かれるということでございまして、当然引かれているものだというふうな勘違い、あるいは先ほど言った口座振替依頼書等は、この後期高齢者医療制度の普通徴収のための口座振替通知だという御認識がないために、未納になっている方もございますが、今言ったように特別措置で手数料等は取らないということでありますので、そういう措置に基づいてきております。なお、それ以降はもう10月4期になりますので、そこら辺の数字的なものは把握しておりません。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 督促状を、だから発行ね、督促状を何通発行したかという、今お答えなかったので、督促状を何通発行したんですかという。督促状を発行するまでに、じゃあ広域連合が通知を出しましたと、役場も通知を出しましたよと、それは、そういう間に、督促状出す、督促状は役場の事務ですよね。じゃあそれまでに担当課はどういう手だてを取りましたかという、わからないわけだ、だと私は思うんですよ。いきなり督促状が来ると、大変混乱していると私は思うんです。そういうことを今聞いています。お答えがなかったのでお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 今、実は普通徴収の4期です。1期から4期、10月までの調定分、それが調定額が459万4,300円ございます。これの収入が388万1,500円ございまして、いわゆる納期到来予定に対する徴収率は84.49%であります。この方々について、ただいま来週の16日から年末の特別滞納整理期間等でのお知らせの中で、顔ぶれを見ますと、先ほど私申し上げたように、延滞等という、いわゆる他の税目と同時に滞納しているという方ではございませんで、その年金から引かれているもの等の勘違い等の未納の方もございますので、その滞納整理期間によく御説明申し上げて、未収額の回収、未納についての収入に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。10時50分より再開いたします。
                            午前10時35分 休憩
                            午前10時52分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) お答えいたします。先ほど申し上げましたように、保険料を公的年金から天引きされない方、これ普通徴収と申し上げますけれども、この方の1期から3期につきましては、督促手数料は徴収されないという制度的なもの。それから4期が10月末日が納期でありましたけれども、この督促の発送件数、これは11月17日に発送いたしましたけれども、42件であります。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 督促、私は先ほど発行件数と、督促を受けた人はびっくりするわけですね、私も督促きたけれど、どういうだなえというふうな話を聞いてですね、そしていろいろ見せてもらったんですが、その間に説明はどうもされなかったと思うんです。私さっきから再三その督促の発行までに何らかの手だてを取られましたかというふうに聞きましたが、お答えがありませんでした。やっぱり行政というものはですね、私はそういう親切さがあっていいんじゃないか、理解できないわけですよ。先ほども話しありましたが、特徴、普徴なんていって話してもわからない。年金から天引きされた人が今度変わりますよというふうな通知が来ても、これはわからないわけですね。これからその整理期間ということでやるようですけれども、そういうことの手だてをですね、私はやっぱり行政としてはもっと親切にやるべきではないかというふうに思うんです。そのことをつけ加えて、次の質問に移ります。
 それでですね、収納率、県及び原村における収納率はどうかということでお聞きしました。これについて、この分子、分母の話を参考までにちょっとお聞かせいただきながら、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは資料で提出したものの収納率ということで、11月25日現在の納期が来ている部分の収納率については62.4%ということで、調定額が3,766万5,100円、徴収累計が2,349万5,300円ということで、62.40%ということでありますし、県の広域連合全体の収納率につきましては、ここにありますように、問い合わせた結果、修正と日々発生しているので、その都度集計して公表ということはしていないということでありますので、お願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 多分厚生省は、各広域連合から全部数字を集めているはずだと私は思います。多分記憶ですと6.8%がそのいわゆる滞納されていると言っているわけですね。それで、その全対象者は、先ほど特徴が1,034人で、普通徴収が245人だというんで、1,279人が対象だっていうことですね、後期高齢者医療保険の保険者、11月11日現在。それに対して何%の方が64.2%に該当するんですかということを教えてください。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 今の雨宮課長の方で申し上げた数字は、広域連合の方でつかんでいる、その納期到来、調定額に対しての、確か言葉では納期到来といいましたけれど、調定に対しての収納率のことだと思います、六十幾つというのは。私の方でつかんでいる、いわゆる村の方の収入として11月末でつかんでいるもの、先ほど人数的なものは、さきほどのとおりと思います。
 それで、いわゆる公的年金等から天引きされている方、これについては74.93%、この人数等につきましては、先ほどいわゆる特別徴収保険料でありますので、1,034人だと思います。これは調定額に対しての収入額だもんですから、調定はもう2月分まで、4月から2カ月ごとのその金額が入っておりますので、全調定額、変更等があるかと思いますけれども、全調定額に対する収入金の割合です。
 それから普通徴収、いわゆる保険料を公的年金等から天引きされていない方については、これは調定額が前期、先ほどから言いましたように、7月から来年の3月まで、これが1期から9期ですけれども、現在立っている調定が890万7,000円であります。これに対する収入は446万400円ということで、調定に対する収入歩合は50.08%です。繰り返しますけれども、これは全調定期に対しての収入割合だもんですから、実態のその先ほど私申し上げた数字は、納期が到来している云々ということでの保険料、公的年金から天引きされていない方の数字は84.49と言いましたけれども、それとの差はそういうことであります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 人数が何で出ないのかよくわからないですが、朝日新聞がですね、11月下旬に全国の県庁所在都市と政令指定都市東京23区を対象に調べたと。72市区を調査したと。加入者数は全体で415万人で、全国の3割に当たると。1,300万人ですので、約3割に当たると。この中で滞納をされている方は20万6,745人であったと、全体の約5%だったと、1,000人を上回る自治体が57、埼玉、横浜では1万人を超えたと、滞納者が加入者の1割を超える自治体が11あったと。東京都杉並区は2割に上がったと。いよいよ私もかねてから言ってきましたが、1年経過していく、こういう中で保険証を取り上げる、大変無慈悲な制度だと言ってきましたが、そういうことの事務にかかわる市町村のその職員もまた大変な仕事を押しつけられてきているということであります。ぜひ私は数字についてもお答えをいただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。生ごみのゼロということでですね、審議会の答申がされました。11月の7日付で答申されたというふうに報道されました。私も読ませていただきました。この答申に対して、どういうふうな検討されているのか、まず最初に答申に対する取り組み、答申幾つかの項目やっておりますが、そういうことについてお答えをまずいただきたいと思います。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 生ごみゼロ等を中心とする、そのごみ問題の答申をいただきました。それで、この内容には大変に見るべきものもございますので、検討を加えて、そうして実施できることは実施に移すようにということで、担当の方に指示をしましたので、担当から以後は答えてもらいます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。ことしの11月7日に答申書ということで、生ごみ処理のあり方ということで、原村一般廃棄物減量等推進審議会の方から答申をいただきました。その内容なんですけれど、あわせて6項目あります。
 それで、まず日本で一番ごみの排出量が少ない自治体を目指しますという宣言についてということなんですけれど、これについては、今後状況を見た上で検討をしていきたい。
 次の、生ごみの処理方法についてということで、生ごみ処理は自家処理を基本とし、自家処理が困難な場合は集団処理を検討し、モデル地区をつくり、集団による生ごみ処理の実験を行うことが必要ですということで、これにつきましては、積極的に啓発、生ごみの自家処理の方なんですけれど、積極的に啓発活動をしていきたいということです。
 次の、生ごみ処理機に関する補助の関係であります。購入費の3分の2以内で、上限3万円の補助、1世帯当たり3年間で2基までというのがあります。これにつきましては、周辺市町の状況等を勘案して、前向きに検討していきたい。
 次に、生ごみ問題に関するマイスター制度についてということで、生ごみの専門集団をつくってはどうかということで、活動内容につきましては、ごみ問題に関する専門家の育成、啓発活動、不法投棄のパトロール、ごみ減量や資源物回収等における指導、ごみ政策の実施過程で発生する問題点の提起ということであります。これにつきましては、廃棄物に関する専門家の育成から始めたいということで検討しております。
 次に、条例化の検討ということで、アパートとか、その生鮮食料販売なんかで、その生ごみが発生するわけですけれど、そういうのの抑制の義務化するための条例制定ということですけれど、これは今後の状況を見た上で検討したいということ。
 そして、あとその他として、施策の実施に当たっては、村内の各組織と連携し、積極的に推進を図り、啓発活動も必要ですということなんですけれど、学校の子供たちにも呼びかけたり、あとひとり暮らしや高齢者などの生活弱者へのサポート体制を整備する必要がありますということで提言されていますけれど、それについては、施策を実行する中で検討していきたいということで考えております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 私ちょうど1年ぐらい前にですね、その生ごみの資源化、あるいは資源物の保管場所という話をしましてですね、その審議会今やっているんで、審議会の答申を受けて具体化していきたいというふうな話でありました。今の幾つかの、五つくらいの話では、そういう方向は出なかったというような話なんですが、そういう、今言いましたですね、資源化、保管場所というふうな点については、あとの質問もあるようですが、出なかったということで考えよろしいわけですか。そしてそれはもう審議しないと、審議というか、これから行政としてはもう検討しないと、あのときに3億1,000万円という事業費の計画、基本計画ですね、3年度にわたる計画という話はしましたが、これはもうやらないと、計画からは消えたというふうに考えていいわけでしょうか。それをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。その審議会の中での議論の中では、そういう施設も出てきました。それで一応原村としては、基本的には生ごみは自家処理で処理するということで、これは別荘も含めてやるということで答申にあります。それで、ですので自家処理を基本として、生ごみの家庭及び事業所での排出抑制を推進するということで、一致した意見でありました。それで、現時点では、その生ごみの村としての資源化等は、ちょっと考えてはいないということで、それで、ただアパートとか、そのあと集団、区なんかでその自家処理が困難なところがあります。そういうところについては、生ごみ処理機みたいな、集団で使う処理機みたいなものに対して補助をしたらどうかという、そういう提言の討論はありました。
 次に、資源物の保管場所の関係であります。常時回収施設のことです。これにつきましては、可燃ごみの減量及び循環型社会の形成の観点から、必要な施設と認識しております。ただ現在、茅野・富士見・原村広域ごみ処理協議会の中で、住民を交えたごみ処理基本方針検討委員会というものがありまして、その中で討論されております。その中で今検討が行われている最中であります。それで、この検討が、答申が出ましたら、3市町村で今度は具体的な施設整備計画の検討を始める予定であります。ですので、この計画との整合を図る中で、村としてはその施設整備等については考えていきたいということで考えております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) あと質問される方もありますので、その生ごみのところだけなんですが、結局その生ごみ処理機というのは、その成功してないんですね、本質的に。私なぜそういうものがまた出てきたのか非常に疑問に思うんですが、生ごみ処理機は行政が補助したことは、結局いい生み出しじゃなかったというのが、いろいろな結論なんですね。生ごみ処理機から撤退している、そういうメーカーがもう幾つもあるんです。その例えば生ごみ乾燥して、そうして重量を軽くしてごみで出しますよというふうな、そういうやり方もあって、決してその減量化になってないという、そういう話もあるんですね。やっぱりその、今、私は資源化するという方向を研究すべきだと、この点については行政視察の話もありますので、このくらいにしていきたいと思います。
 次の質問に移ります。先ほどですね、予算編成の考え方などは出されました。一つだけ私の見解といいますか、それで述べて次の質問に移りたいと思うんですが、先日、栄村に行く機会がありましてですね、いろいろな研究集会みたいなものあってですね、行ってきたんですが、帰りにですね、その農産物の加工センターがありましてですね、ちょっと聞いててください。加工センターがありましてですね、そしてそこにかねてから見てきたいと思っていましたので、農産物の加工センター見てきました。それで、この加工センター、役場の方に案内していただいて行ったら、もち米が山ほどこう、個人のもち米に名札がついて、持ってこられておりましてですね、おもち部会という皆さんが十何人かおいでのようですが、これからもち米を洗うといってましたけれども、1軒ごとに洗って、そしてもちつき機でもちをついて、人のうちのお米とはまじらないというようですが、もちつき機でついて、そして伸ばす機械、それから1日ぐらい置いて、そして切って真空パックにするというおもちを見せてもらいました。加工センターは瓶詰め、缶詰、ジュースとかですね、そういうことを含めて、いろんな部会の、漬物、こういう五十数人くらいがいろんなグループをつくって、やっていますということでした。それを販売して、幾らかの手数料というか、そこの使用料、わずかな売り上げに対する取っているようですけれども、私は先ほど村長はですね、原点に立ち返って、新しいその村づくりというか、そういう視点だというふうな話をされたと思うんですけれども、村の活性化本当に進めていこうという点ではですね、私は非常に有効な、有用なものであるというふうに思っていまして、かねがね見てきたいと思っていたのを、つけ加えて、次の質問に移ります。
 道州制の問題についてはですね、この町村会、町村長大会でですね、県内からも62町村のほとんどの首長が参加したと、全国町村長大会があって、町村長大会は特別決議をもう既に出されております。11月26日付の全国町村長大会、道州制がですね、ここに断固反対というふうになっております。人口が一定規模以上でなければ、基礎自治体たり得ないとする考え方は、現存する町村と多様な自治のあり方を否定するものであり、決して看過できないと。これまでの三行政は我が国にとって重要な役割を果たしてきたと。道州制の導入により、さらに市町村合併を強制すれば、多くの農産漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていくというふうに書かれて、今特別決議を引用しましたが、述べられております。
 全国町村会は、合併した町村を追跡調査をして、それが発表されていますい。これをまだ私一部しか見てありませんが、合併した町村は見るも無残な姿になったというふうにこれを分析しております。こういう背景の中で、今回の道州制、町村長大会の決議だと私は思いますが、村長は11月号広報はらにも道州制の問題書かれております。道州制、県町村会のアンケートにはどのように答えられたのか、また、この全国町村会の道州制の決議、これについての村長の考え方、これらについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 長野県町村会でアンケートをとったのは、項目が多岐にわたっていまして、それで一々どういう答えをしたか、私ははっきりと記憶しているわけではございません。しかしながら、道州制に対する私のスタンスは、既に発表しているとおり、広報はら等でもそのコラムに書きましたし、また、先般行われました信州地域づくりフォーラム、ここでたまたまあいさつをする機会がありましたので、道州制の疑義について申し述べました。
 道州制がなぜ悪いかというのはですね、国は今までのこの都府県制、そうして町村制、上に国があって、こういう三層構造にでは、もう今の世の中にはあってないんだと、だからこれを二層構造にするんだと、その二層というのはどういうのかというと、道州と基礎自治体ですよ。国はなくなっちゃっているんです。そんな二層制があるかということで、これのこの議論の組み立てのこのクロスドックス、これに迷わされてはいけない。そういうふうに思うと同時に、どんな道州の区割りをつくろうとも、道州間に格差が出てくるのは、これは厳然たる事実だと思います。これを、こんなことはないという人があったら、ちょっと狂人か何かのたぐいではないかと言いたいです。それで、じゃあその道州ごとに財政調整をする必要が出てくる。そうすると、それはどこがするんですか、道州がお互いに集まって、ある組織をつくってやるんですか。それとも国がやるんですかと。そうなったらこれは国がやるというのは、現実的であろうと。そうすると、新たな国による支配がそこにできる、これは地方分権でも何でもない、そういうことで、単に今の都府県制のこの県の区割りを、道州制の大きな区割りにするにすぎない。
 そこのところは何とか、例えば、私がそうと言うことじゃないですよ、何とか容認するとしてもあれですね、基礎自治体の数を道州制の区割りの大きくなったのに伴って、基礎自治体、つまりこれはここもおかしいんですよ、国は今のことを論議するときは市町村と言いながら、道州制を論議するときは基礎自治体と言いかえるんですよ。何ででしょう、よくわかりません。だけども、その数を1,000ないし700にするって、もう決めているんですよ。大体理想的な人口規模は30万、少なくとも10万以上と。それを実現するとしたらどうなるんですか。これはまた合併論議ですよ。しかも自主的な合併に頼っていて、そんなことができるんでしょうか。私はそれは至難のわざだと思います。そういうことで、下手をすると強制合併に通じる可能性がある。国は強権を発動するかもしれない、そんなことを地方自治を、地方分権を言っていながら、その組み立てをするのにそんなことが許されるんでしょうか。私はこれは断固反対すべきだというふうに考えて、そのようにアンケートも答えたつもりですし、また、長野県町村会も同様な決議をして、そうして全国町村会でもこのほど町村長大会で道州制断固反対という決議をしたわけでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 11月の15日は日本経団連がですね、道州制を提言すると、約6兆円の効率化、公務員の削減、町村の言われましたような合併、それをその6兆円を新たな公共投資に振り向けると、この経団連のですね、中心にトヨタグループがあると、トヨタの世界戦略の中に位置づけていると、それぞれの例えば北海道はロシアに今新しい拠点を、トヨタの拠点をつくりましたけれども、そのロシアの市場制覇という、それぞれの道府県ごとに、もう愛知県ではだめだという、どうも考えのようでありますが、そういうことを研究した研究者の話をこの間聞く機会がありましたけれども、大変な、その人はもちろんデータを持っていてですね、トヨタの詳細な分析をされているという方でありましたけれども、私は道州制が決して遠い問題ではなくて、2015年と経団連は言っているわけですから、非常に差し迫った問題、重視しなければいけない問題ということを強調して、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 次に、五味武雄君の質問を許します。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) それでは、私の方でですね、一般質問通告書に基づきまして、原村の観光産業の再生についてということと、原村の工業振興についてということで質問させていただきます。
 最初にですね、原村の観光産業再生ということで、森林セラピーってちょっとこれいきなりな質問で難しいかと思うんですが、森林セラピーはですね、森林の持つリラックス効果を心身の健康の維持増進に役立てるためにですね、林野庁が2004年に始めました。生活習慣病の予防やですね、非常に最近全国で自殺者が3万人以上、10年以上続くというようなことで、そのメンタルヘルスへの活用が期待されている事業であります。平成16年に森林の健康といやしに関する科学的実証調査というのが発表されております。
 調査結果の概要をかいつまんで御説明申し上げますと、ちょっと若干専門用語入っているんですが、まずこう実際の人体に関する関係なんですが、一つは血液検査のデータなんですが、その森林環境下でよく森林浴ということを言われるんですが、それを行うことによってですね、NK細胞といいまして、よく新聞で報道されていると思うんですけれども、人体の細胞がウイルスに感染したときにですね、細胞ががん細胞と結合して、そのがん細胞を殺傷するという、そういう動きを持っている細胞ですね、それが非常に増加をすると。それからもう一つは、血液中のコレチゾールという、そのストレスホルモンが減少するということが報告されております。それからさらにちょっと英語なんですけれど、プロフィール・オブ・モード・ステイツということで、人間の気分のプロフィール検査という、そこへ行けば人間のこう、心の状態がどういう状態になるかという調査がありましてですね、検査ありましてですね、森林に入ると人間の緊張と不安、それから抑うつと気分の落ち込みですね、それから怒り及び敵意ですね、それから気持ちの疲労、それから混乱というですね、そういったものが森林環境下においてはですね、都市環境に比べて非常に有意に向上しているという報告がございます。
 私はですね、メンタルヘルスも含めて、森林セラピーがですね、我々の今後の生活の中でも取り組みが必要と考えております。これに対する村長はどのように認識されているのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 森林セラピー事業については、これが発表されたときに私も研究した経緯がございます。できるものなら原村に取り入れてやっていきたいなあというふうに思いましたけれども、だんだんこの検討を深めてみますと、どうも原村には合わないなあという感想を持ったわけでございます。森林の持つこのいやしの効果というのは、何も林野庁が声を大にして言わなくても、これは当然世間の衆目が一致して求めているところでございまして、そういうことがこのリゾートブームになり、別荘開発になり、森林の中へのこの定住に進んできているということで、原村もそういうことでは、そもそもペンション地区を開発したことも、大きな目で見ればそういう森林のいやし効果、そこに都会の人を呼べばいいだうろというふうなことから始まっているわけでございまして、そのほか、リゾート地の開発、村でも開発しましたし、業者も開発しました。そういうふうなことで、いいなあと。セラピーとしての効果、それはいいなあというふうに認めます。
 ここにですね、19年の4月、長野県の林務部長からの森林セラピー基地整備事業補助金交付要綱というのがありますが、市町村の行う次に掲げる施設等に整備を行うというふうなことで、森林フィールドの整備、学習展示施設の整備、森林環境教育活動施設の整備、共同利用施設の整備と、こんなふうなことに関して10分の5から10分の4の以内で補助をしますよというものが示されていますが、その森林セラピー基地体制整備とかですね、森林セラピー導入に向けたマニュアルの作成とかということについても、また事業細目にわたって示されているわけですけれども、例えば森林フィールド整備というふうなことで見ますと、森林の整備、これは一般的な整備ということだと思いますけれども、そのほか歩道、休憩施設、林間活動空間、学習広場、ビオトープ、標識類、その他というふうになっていますし、学習展示館整備としては、森の科学館とか、学習展示館、林業体験施設等が示されています。
 森林環境教育活動施設としても、観察施設とか、炭焼き体験施設、木工自然素材の細工等文化体験施設いうふうに書かれていまして、共同利用施設としてはですね、取りつけ管理道路とか、駐車場、管理棟、案内所、給排水施設、衛生施設、炊飯施設、キャンプサイト、案内板、その他。それからまた附帯事業としてもいろいろあるわけでございますし、マニュアルの作成等に関しては、いやしのマニュアルの作成、人材養成講座の開設、いやし活動の施行というふうに示されております。
 それで、こういうふうなものを活用してやるということは、言ってみればアウトドア事業を積極的に進めていくということであろうかと思うんですね。ところが原村の村有林をそういうふうに開発するということに関しては、かなりの議論を重ねてやっていかなければいけないだろうということが一つございますし、それから、また村有林をそういう空間に整備したとして、じゃあどれぐらい人を呼び込めるだろうかというふうなことを考えたとき、この、もう既に森林セラピー事業というのが示されたときには、もう国の三位一体の改革等々による財政難が押し寄せてきていましたから、言ってみれば投資するのに見合うだけの見返りを得られるかなあというふうなことも感じまして、これはどうも原村としては乗り出せないというふうに私が思ったわけでございまして、したがって、担当すべき課にもこれをやる方向で検討しなさいという指示はせずに来ました。そういうことであります。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今の答弁で非常にこう勉強というか、研究されているという印象を受けました。ただ私が1点思うのはですね、先ほど以前の検討の中で投資対効果という面でですね、非常に疑問を感じたんで、施策としては打ち出してないというお話だったんですけれども、今全国で35カ所ですか、ありましてね、村長も御存じだと思うんですけれども、長野県に8カ所あるんだと。
 そういう中で、最近私がいろんな業界の中で勉強する中で思うのは、信濃町ですね、あそこは専属のそういうメディカルトレーナーを養成したりとか、主に先ほど村長言われたのはそういう施設面を中心にね、その村おこしというかまちおこしというか、地域おこしというとらえ方だと思うんですけれど、信濃町でやっているのは専門のそういうメンタルの面の確か東京農大の助教授か何かだと思うんですね、そういったものをインストラクターというのかな、中心にして、こう設備じゃなくて、今あるものを活用してやっていくという動きが大分多くてですね、私も1点はですね、先般の議会だよりで文化園のアンケート調査をしましてですね、その中に実名の男性の方からの意見としてですね、原村はその美しい自然環境に囲まれた村ですと、このような恵まれた自然環境が創造的な活動するにもたらす利点ははかり知れないほど大きいんですと。日常的な都会生活の雑事からですね、心身を切り離し、その真理の探究に没頭できる貴重な機会をつくり出すことが、原村そして自然文化園には可能だと、そんな意見もございました。
 私は先ほど村長も言われたんですけれど、箱物とかそういうそのインフラの整備に莫大な投資をする必要はないと思うんですけれど、今あるその自然文化園とか、それから宿泊のペンション街とか、あとはそういう実践大学校ですか、あと八ヶ岳美術館とか、今あるような施設なりを活用して、それを有機的に結びつけてですね、そういうその早急な実現は無理としてもですね、ここに来てそういう新規の設備投資じゃなくて、現有のものを使ってですね、活用していくと。それから原村の場合は非常に都会地からのそのロケーションといいますか、基本的には非常近いですしね、そういったことで、先ほど村長は前回はもう検討するに値しないというお話だったんですけれども、再度その辺の研究をすることをお考えになれるかどうかですね、その辺お聞かせ願います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 御提案をいただきましたので、またそういうふうなことで、ここに事業として林野庁、ひいては長野県の林務部なんですが、示されたのは、主にそういうものの整備をすれば補助金をあげますよということでありますけれども、我が原村は既に非常にすぐれた文化園という施設を持っているわけですから、こちらの方で事業展開ができるものなら、これはそれにこしたことはないではないか、そんなふうに思っていますので、また理事会等でも検討をして、そうしてできることがあればやっていきたいと、これは森林セラピー事業という、そういう補助事業は抜きで考えていきたいというふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 原村独自のことで検討していただけるということで、よろしくお願いをいたします。
 では、次にですね、原村の工業振興ということで質問させていただきます。直近のその工業を含めてですね、産業の激変といいますか、例えば工業における受注の激減、それから資金繰り云々ということで、先ほども小平議員のお話もございましたし、それからこのあと質問を予定されている方がありますので、そちらの方は後の方の議員の質問にお願いをするとしましてですね、私は1点、視点を変えましてね、諏訪南インター原村工業団地について質問させていただきます。
 この団地は、確か総事業費26億円ぐらいかけて、6区画に6社を誘致してスタートしたというふうに思っております。その後、2区画が今現在空き工場や空き地になっているという現状かと思います。村としてですね、その一たん企業に土地を売却した以上はですね、そのいかに空き工場があるとか、空き地があるといっても、私企業にですね、村としてその行政として関与するというのは非常に難しい状況というのは、私も理解しております。ただ、その工場団地つくるに当たってですね、先祖伝来の大切な土地を工場団地に提供された方やですね、それから私自身もそうなんですが、あそこを通ってみましてもですね、非常にその工業団地としての活気といいますかですね、がちょっとないように感じます。
 それから、あとは一部その今入っている企業も、工場用地を売却をしたいというような、何か意向があるというようなお話も聞いております。せっかくその村でお金を出してですね、あれだけのこう工業団地をつくってありますので、売却をもしそういったことで希望するならばですね、村としても可能な限りその辺に関与といいますか、加わってですね、例えばそういう進出企業があるならば、そこに入っていただくというような、そういう仲介の労といいますかですね、その辺も必要と思うんですが、現在の原村工業団地についてですね、現況を村長はどんなふうに認識されておられるのか、お話をお伺いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 工業団地については、現状でいいとは決して思っていません。変わりに入ってくれる企業があるならば、それは村としても積極的にそういう企業探しから始まってですね、また資金面で必要ならば、そういう手当もしていく、そういう考えでおります。なかなかね、五味さんもよく御存じのとおりの景気の動向ですから、難しい面があります。難しい面がありますけれども、努力はしていきたいというふうに思っています。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) それでは、続きしまてですね、その工業振興に関しての質問なんですが、非常に最近は個人情報の関係でですね、なかなかその個人の情報についての情報収集というのは難しい状況かとは理解しておりますけれども、私は行政が、特に工業振興で必要と思うのはですね、その先ほどのいろんな緊急的な資金の支援とか、そういうことも必要だと思います。もう一つは、その本来私企業は営業活動は自分のところでやるのがしかるべきだと思うんですけれども、そういったその営業活動というか、受注活動に結びつくようなそういう仕組みといいますか、仕掛けといいますか、そういったのをつくってですね、運用していくのも一つの仕事かなあと思っております。それで、現在その原村出身者でですね、例えば地元の諏訪地区とか、県内とか、それからあとは関東圏においてですね、例えばその企業経営者とか、業界団体ですか、そういったところで活躍されている方のですね、そういったその情報収集といいますか、個人的なデータを村としては把握されておるのかどうか、その辺をお聞かせ願います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはそうに言われるとうかつな話でございますけれども、収集はしてございません。しかし、これは御質問をいただきましたので、やっぱり足りなかったなあと、足りない面だったなあというふうに率直に反省をし、今後、その方向をやっていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今後の動きの中でですね、そういった情報収集されて、データベース化というようなところまでは持っていっていただけるというお話でございましたので、さらにその先はですね、やはりそういった関東圏、それから地元の長野県内、諏訪地区含めてですね、そういう村として原村の工業活性化に向けたそういヒューマンネットワークといいますかですね、余りお金をかけてもしょうがないことなんですけれども、その産業振興懇談会というような、そういったものをですね、将来的に持ち得てですね、それによってこう原村内の企業が、例えば受注活動に結びつけられたという、そんなふうになれば言葉は適切かどうか知らないですけれども、最高の行政かなあとも思いますので、それもあわせてですね、今後検討していただきたいと、そんなように思います。
 以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) この際、昼食のため休憩いたします。午後1時30分に再開いたします。
                            午前11時45分 休憩
                            午後 1時30分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、小池利治君の質問を許します。小池利治君。
◆1番(小池利治君) 日本共産党の小池利治です。私はこの質問通告に沿って、3項目質問します。
 初めに、中学生の平和学習について質問します。これはもう村長が冒頭に開会式で平和憲法を、きのう折しも開戦の日で、平和憲法は守らなきゃいけないということを言いましたけれども、私も平和について質問します。
 これは9月の議会でも広島で行われる平和式典に、中学生を参加させて平和の大切さ、戦争の悲惨さを感じる体験をしてもらいたいと質問しました。9月の質問と今日の情勢が直接結びつくというわけではありませんが、再度質問します。
 今、自衛隊トップによる論文や言動が大きな問題になっています。村山首相はかつて談話で、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたと表明しました。以後、歴代総理はこの立場を踏襲し、麻生首相もこの立場と同じであると表明しています。こうした認識が日本政府の公式見解です。しかし、問題になった自衛隊の田母神前航空幕僚長は、日本が侵略国家というのはぬれぎぬという論文を出し、更迭されましたが、本人は反省どころか発言を増長しています。この強気の背景には、自民党政治化国防関係者の中に、田母神擁護論があるということです。
 田母神氏が統幕学校長時代に歴史観、国家観の講義を新設し、侵略戦争、植民地支配肯定の歴史観、国家観が自衛隊の幹部学校で大規模に教えられていました。防衛大学校の必修科目の教科書にも、明治以降の日本の起こした戦争がすべて自衛を基本とし、侵略戦争正当化の歴史観で書かれていることも判明しています。また、この歴史観、国家観の講義を担当した講師5人のうち3人の大学教授が、いずれも侵略戦争を美化する、新しい歴史教科書をつくる会の正副会長であったということです。
 田母神氏は日本軍が中国の民間人を組織的に虐殺したことは全くなかったと、南京大虐殺を否定し、侵略戦争の事実を教える教育を税金を使って反日教育をやっているようなものと批判しています。このような暴言を公然と繰り返してきた人物を、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣の4大政権が任用してきたということは大きな問題です。自衛隊が海外派兵軍、戦争する軍隊へと変えられようとしています。私たちは今声を大にして、この流れを厳しく批判し、とめなくてはいけません。これが戦前軍部ファシズムの暴走を食いとめられなかった歴史から学ばなければならない教訓であると思います。
 原村と交流しているニュージーランドのプケコヘの子供たちは、原爆についてしっかり勉強、日本に来ます。そしてゲイリー校長先生は、子供たちと広島で平和公園などの見学してから原村に来ます。御存じのように、ニュージーランドは領域内の原子力船などの航行を禁じています。この国の大人たちが子供たちに平和教育をしっかりしていることに感銘を覚えます。日本は世界でただ1国だけ原爆投下の悲惨な目に遭った国です。原村の中学生も広島で行われる平和式典に参加し、戦争の悲惨さ、そして平和の大切さを体験することは重要だと思います。ぜひ平和の大切さ、戦争の悲惨さを感じる体験に中学生を参加させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 小池さんの前段の方での田母神発言批判、これはイデオロギーの問題でございまして、ここでそれを展開するつもりはございません。
 広島の平和式典のことだけお答えします。前回の質問と時期が3カ月だけですよね、どういうふうに変わったのか、同じ質問をされるということが、私にはよくわかりません。原村のとっている立場は、前回でお答えしてあるとおりですが、念のために教育委員会、これは中学生の教育の一環で行われることですからね、ということで教育長の方から答えていただきます。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。前回もありましたので、もう議員さんおっしゃられますようにね、もう平和教育は何をさて置いても、もう一番大事なことであります。一昨年ですか、やはり質問がありまして、ちょうど私も教育長になったばかりで、中学校の校長と話をいたしました。その後、平和教育のことにつきましては、ずっと継続してやっておるわけですが、さらに力を入れていこうということで進めてきております。そして、9月議会の後も学校との社会科とかいろいろな教員との懇談会を持ちまして、教育委員会の定例会でも話題に出しました。
 いずれにしましても継続を、平和教育のさらなる充実をということで展開してきております。いずれにしましても、広島へのことは、この前も申しましたように、本当に行ければ一番いいわけですけれど、1村1校で本当に学校現場が、今本当に中学生多忙であります。大きな市では幾つかの学校からピックアップで行くわけですけれど、ニュージーランドそのものも、もうかなりやはり10名という人数を送らせていただいておりまして、学校現場も3月ということで、3年生ということで、かなり厳しさもあるわけですけれども、できたら9月ごろにしてもらえないかというような意見もありました。
 そんなことで、理想はとにかく、私も個人的には参列することが一番いいと思いますけれど、学校がとにかく主人公でありますので、学校の方で、今こんなような形で進めているというようなことを、最近ももらいました。もうどの教科でも今行われております。国語科でも社会科はもちろんですが、英語科、音楽科、美術科、そのほか部活ですね、等の時間を使って平和学習についてやっていくというようなことで、青い空の朗読劇とかね、そういったものに来ていただいたり、この前議員さんおしゃられましたように、全校生徒を対象に、戦争体験者、被爆者がいれば一番いいんですけれど、そういう話をしながらということで、中学校ではとにかく全員が平和学習をまず基礎を学んで、そしてそれを高校へ行ってですね、今大体の高校が広島、長崎、沖縄の方へ行っております。そこで学習したことを生かしていくと、そういう方向で先日も学校とも話したり、教育委員会の定例会でも話題にして、そんな方向で行ったらどうかなあというようなことを、方向が決まっております。
 いずれにしましても、7月末から8月が非常に中学生忙しいんですよね、今。昨年度から登山も夏休みに入ってから、それから農業体験もさせていただいて、今1年生やっておりますし、3年生も卒論じゃないですかね、卒論というようなことで夏休みをそのところを使ったり、文化祭もありましたり、補習があったりというようなことで、非常に今子供たちは学校を帰っても、さらにまた塾へ行ったりとかね、いろんな多忙さがあって、もう御存じのとおり、もう全国的に非常に子供たちは疲れ切っておるというような状況もありますので、学校の授業の中でとにかく平和学習を進めていこうというようなことで、これからも総合的な学習時間、来年度から減ります。
 といいますのは、来年度から移行期間、新しいCSが、指導要録が決まりまして、移行期間が2年ほどあるんですが、来年度からもう数学、理科というようなね、そういう教科についてはもうやりなさいと、授業数をふやしないさいということで、今でもかなり厳しい状況なんですが、土日は今休みですので、同じ時間の中で教科数が、時間数がふえているんですよね。そんなことがあって、もうさらに来年度から大変になるなあと、子供たちの首を絞めて、ゆとりはなくなるなあという感じを受けておるんですけれど、そんな中で、中でもやはり先ほど言いましたように、いろんな教科で平和学習について大事にしております。これにつきましては、もう新しいCSの中にもありますし、さらに進めていかなきゃいけないと思っております。
 とにかく戦争の痛ましさとか、むごさ、これはもう風化させてはいけない事実であります。ところが最近何かこう平和学習教育そのものが、こう形骸化してきているという批判が出ております。千羽鶴を折ってというようなね、ただそんな形じゃなくて、もっと内面からですね、子供たちが感性的なその心を持って、その平和学習が、教育が進められていくような、そういうやはり学習展開をしていかなきゃいけない、私自身もそう思います。ただ教え込んでね、こういう事実があったんだよというね、それだけではね、全然それは感化されないんではないかというようなことで、特に小中学生におきましては、基本的ないろんな視聴覚も、今機器もあります。本当に壮絶な場面のものがかなり教材としても出ておりますので、そういうものを通しながら、さらに来年度は学校とも相談して、そういう戦争体験のされた方の話を聞いたとか、そういったようなことに取り組んでいって、そのことが子供たちの平和学習のさらなる力、学力のアップにつながっていけばいいかなあと思っておりますが、いずれにしましても、もう戦争は絶対あってはならないということは、もう子供たち、我々大人、特に日本の場合は被爆国でありますので、もうだれもが思っていることであります。
 いろんな、先ほど来話があるようなこともありますが、そういう方も中に入ると思いますが、もう全国民は、ほとんどのもう全国民はもう平和、もう日本は絶対二度と戦争はしてはいけないんだということを思っております。子供たちにとにかくそういう心を引き継いでいくことが、今一番大事じゃないかなあというような気がいたします。そんなことで、平和学習さらに充実させて進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 今の話はわかりました。前回質問したときには、確か村長は中学生のその行動の日程というより、宿泊先が確保できないので、これはできないということを多分村長は言ったと思うけれども、そういう点は、じゃあ別に心配しなくてもいいということですか。ちょっとお伺いします。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) それにつきましても前回調査いたしまして、非常に厳しい状況であると、当日、今4万、5万人ぐらい近くが集まるんですよね。そうすると、10年ずうっとやっているところはですね、場所をずっと確保していますので、近くでちゃんと泊まれるんですが、どうしても遠くなってしまうということがありまして、朝もう4時、5時に行って場所を確保しなきゃいけないというような状況だそうです。現在ね。非常に慌ただしくて、本当に慌ただしくただ行って来たというような状況もあるようでありまして、下諏訪あたりはもうとても6日には行けないというようなことで、7月の下旬に行っているようですね。そんなような状況もありますので、非常に厳しいことは確かであります。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 非核平和宣言の村、そして平和憲法を守るという、村長が中学生の平和体験に対して、学習、平和体験学習に対して余り協力的でないというのは、とても残念です。再度検討を求めて、次の質問に移ります。
 省エネ活動についてということで、これはきのうの信濃毎日新聞にも、まきストーブを普及しているところの特集が、1ページに特集で出ていますけれど、茅野でこのまきストーブを、カラマツストーブを使っているというような記事が載りましたけれども、まきストーブを使うということで、省エネにもつながるということです。原村の地域省エネルギービジョン報告書では、まきストーブなどの木質系燃料は、ふろ、暖房を合わせて16%とあります。まきストーブは身近にできる省エネ活動です。原村は燃料の木材には不自由しない地域だと思います。この省エネルギービジョン達成のためにも、まきストーブ購入に村から補助があれば、大いに普及に役立つと思いますが、いかがでしょうか。
 また、伊那市ではまきストーブ購入に補助金を出しています。また、村の中には荒れた山林があり、村有林もあります。富士見町では昨年まきストーブ利用者に間伐作業を手伝ってもらうかわりに、伐採をしたカラマツをまきとして提供することにしたところ、山林所有者9名、間伐希望者40名いたそうです。まきの確保の難しい人たちや、希望者には村有林の間伐をしてもらい、間伐材をまきに利用し、山の手入れもしてもらえば、伐採費用の節約にもなり、村、ストーブ使用者双方にとってもよいと思いますが、いかがでしょうかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この暖房にまきを使っていこうというふうに考える人たちは、地球の二酸化炭素排出量の温暖化の効果ガスですよね、そういうものを減らそうという強い意思があってやると思います。そういうふうなことで、補助金があれば、それはなお結構でしょうけれど、なくてもやる方たちだというふうに私は信じております。そういうふうなことで、すぐ普及、だから補助だということでは、そういうことをやれれば一番いいでしょう、それはね。だけども村の財政も考えなければいけませんから、ということで、補助金政策では進めたくないと。
 それから、村有林の間伐ということですが、これはやっぱり計画を持ってやっておりますから、素人の皆さんに任せて、間伐してくださいというわけにはいかないんです。造林の一環としてやるわけですから、ですから、定期的というか、計画的にやる間伐の端材といいますかね、そういうふうなものを出ますから、それを持っていってくださいというようなことはできると思いますけれども、間伐そのものをこういう人たちにお願いをしてということは、ちょっと考えておりません。また、そういうことをどうしてもやりたいということであれば、これは村有林よりももっと手入れされていない民有林がいっぱいあるわけですから、そちらの方で展開できると思います。そういうことで、必要とあらばそういう民有林の間伐の仲介というようなことは、これは考えていってもよろしいかと思うんですけれども、とりあえず村有林としてはそういうことは考えておりません。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 村有林も間伐して、その材を使うことは、そのまきにして使うことはいいという、それはぜひまたそういう方向で進めていただきたいと思います。また、民有林でも結構ですので、そういう手助けができれば、なお力を貸していただきたいと思います。
 次にの質問に移ります。通学路の安全確保について伺います。消防署北の通学路ですが、この通学路は道路幅も狭い上、見通しも悪く、子供たちにとって危ないし、運転手にとっても気を遣います。このたび南側の大沼の田んぼ道が新しく舗装もできました。そこで現在の通学路について、子供たちの通学時間帯には車の通行の時間を区切って制限したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、その大沼の道路ですが、上の横道からの入り口がわかりにくいので、案内標識等を設置し、わかりやすくしていただきたいとの要望が村民からも寄せられていますが、どのように考えておられますか、お尋ねします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ここの消防署北の縦道、これについては以前にもこの議会の場で検討をした経過があると思います。状況変わっていないわけですけれども、その後の経過、それからまたその新大沼線ですね、それは一部舗装されたわけですけれども、そういうものについて、どういうふうに考えているか、これは担当課長の方から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。消防北の縦道の関係です。確かに道路幅が4メートルから5メートルの間ということで、大変狭く見通しも悪いということです。それで現在その県の公安委員会の方で、大型車の進入禁止ということで規制をしています。ただ、その時間帯のみ、その例えば一方通行にした場合、なおさらこうスピードが出てしまうということも予想されますので、他によい方法があるか、それについては検討したいと思います。
 それで、あとその大沼の中に新しくできた舗装した、今回改良した道路なんですけれど、それにつきましては、そのバイパス的な意味もあります。ただ、その東側の主要地方道の取りつけのところにつきましては、ちょっと4.1メートルから4.5メートルという、そこの部分だけちょっと相続の関係で、用地買収ができなくて、狭い部分があります。そこら辺もありますので、そこを積極的に利用ということは、ちょっと今まだ考えておりません。できればなるべく県道を使って、払沢茅野線、主要地方道を使っていただきたいと思っています。
 それで、あとその先ほど言いました案内看板、警戒標識の関係ですけれど、トの字、T字路がありますという看板なんですけれど、それにつきましては県道敷ですので、県が設置するということになりますので、県と協議して進めたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) その今の通学路なんかは、その役場へ行く標識なんかあって、役場は8キロなんてある、役場へ行く標識なんかは移動して、新しくできたその大沼線か何かに移せばいいかと思いますが、ぜひそんなように取り計らっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池和男君の質問を許します。小池和男君。
◆8番(小池和男君) 小池和男でございます。今回2項目質問をいたします。簡潔に質問しますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、もみの湯の喫煙室設置についてでございます。確か今はですね、時代の流れでもって、数多くの公共施設が禁煙、分煙が進んでおります。この施設ではですね、村の介護予防教室ですか、も使われている八ヶ岳温泉もみの湯でございます。非常に多くの方が利用されています。健康志向も進んでおります。禁煙のことも保険を使ってできるようにもなっている、こういうふうな時代でございます。ゆえにですね、禁煙室を設けてですね、利用者の健康増進にも協力をする必要があるのではないかと、このように思います。
 また、施設の中にですね、手すりの必要な箇所、また補修の必要な備品等も設けられるそうでございます。ということでですね、もみの湯に関して答弁をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 禁煙、分煙ということですけれども、喫煙室を設けるということは、分煙ということだと思うんですよね。そのこと自体は非常に結構なことだというふうに思います。今、玄関入った右側の何というか、談話室というか、リラックスする、そういう部屋、そこを喫煙室に当てているんですけれども、あそこの場所はやっぱりそういう目的に使うのはいかがかというふうに思います。そんなことで、もし喫煙室を設けるとすれば、廊下を通ってずっと奧のふろ場の方に行くわけですけれども、その途中でできれば入り口を設けて、この廊下の外側に囲ってつくったらどうかというふうに思っていますが、検討します。ただし、21年度の予算に間に合うかどうかは、今ここに来るとちょっと難しい面もございます。
 それから、手すりとか補修が必要ということですけれども、そういうものがあれば、緊急に必要なものは緊急に修理をするということは、行っていきたいと思っています。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 喫煙室のことは、21年度では無理ということなので、それはそれじゃあそれでよろしいとします。施設の中に脱衣所から入る、要するにドアをあけて入るわけですが、そこのところを段差になっていて、ちょっと介護予防教室といわれるお年寄りの方、非常に危険なんだそうです。もう本当に介護が必要で行っている方だもんですから、そこで転ばれると困るのではないかという、そういうふうなことであります。それから、今のその喫煙所のところにあるいす、それから喫煙所のテーブルがあってですね、そこで一応煙りを吸うようになっているらしいんですが、それが非常に効果が出ていないというふうなことで、あの天井は確か平らだと思いますので、その煙が館に広がっていくと、そのようなこともありますので、よく見ていただいて、検討をしていただけたらと思います。
 次にですね、社会福祉協議会のことでございます。ことしの平成20年度予算に経営診断費というのが計上されました。それで上半期経過したわけでございますが、答えはまだ出てはいないと思います。ですから途中の経過を報告をしていただきたいと思います。今まで半年間経過しておりますが、本来ですと保健福祉課長が動員をされて、そのお手伝いをしてやるということは、あってはならないことなんですが、緊急事態ということで保健福祉課長が動員されて参画をしているようでございます。ということを踏まえまして、状況説明をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この経営診断の状況ということですけれども、小池啓男議員のときにお答えしております。それと変わっていません。それから保健福祉課長が状況を、経営診断の状況を見ていろいろやっているということは、本来あってはならないというふうにおしゃいましたけれども、必ずしもそうでもないんではないかと思っております。やっぱりこれは非常事態と言っていいと思いますので、できることは行政もお手伝いをしてやるということで、それはどういう資格に基づいてやるんだ云々ということになると、やかましくなりますけれども、しかし、目的のために必要なことですから、そういうことでお許しを願っていただきたいというふうに思うわけでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 以上の説明を受けました。先ほどの小池啓男議員のときに答弁をされている、同じことをやっても意味はないものですから、以上で私の方は終わりにします。ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) 次に、小林庄三郎君の質問を許します。小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 一般質問の通告に従いまして、三つのことについてお尋ねをさせていただきます。一つは、交通に不自由の方への対応。次は、資源物の常時回収について。それから、除雪についてということでございますが、質問が議員間で少し重なっている部分もありますので、少しストレートに聞かさせていただきます。
 まず、交通に不自由な方への対応ということで、原村の公共交通機関は現在民間のバス会社によって路線が運行されております。住民の足の確保と、観光地、中央高原やペンションの方でございますが、への足となっておりますが、路線やその本数を考えましても、決して便利がいいと、使い勝手がいいというふうには思えません。バス会社の路線運行の撤収も聞かれますが、なくなればさらに買い物であるとか、通院、通学に困る方が大勢いると思います。原村の第4次総合計画の中では、社会福祉協議会による福祉有償運送の実施、デマンド型乗り合いタクシーの検討、路線バス、巡回バスの検討というふうになっております。移動に不自由をしております地域住民の交通確保について、お考えをお尋ねをいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 公共交通というのは非常に大切なものだというように心得ています。先般、法政大学の学生たち、永井ゼミでございますけれども、原村の公共交通について提案もあったわけでございます。学生たちの提案をそのままもろに受けて、そのように行うということは、現在ちょっと無理があるかなあということも思いますけれども、いずれにしても、定期バスですね、これがなくなっていいということは決してないわけでございまして、何とか定期バス、瀕死のこの青息吐息のところでございますけれども、これが残るように、村としてもやっていきたいと。大体路線バスですから、路線バスを利用するということは、その路線の沿線という、まず運行コースに縛られるわけですし、それから、また運行時間にも縛られるわけですから、だから使い勝手ということだけで言うと、これは自家用車にはとてもかなわない、思いますけれども、しかし、住民の皆さんがやっぱりこれはなくなっては困るというふうにお考えをいただくならば、なるべく利用して残していただきたいと。
 諏訪バスの方でも、当初はもうあっさり切る予定だったようですけれども、地元自治体の意向も聞いてというふうなことで、現在はちょっとそのことは小康状態を保っているということであります。これについては、茅野市の方とも共同してやっていかなければいけないというようなことで、既に茅野市からも検討をする会といいますか。そういうことについて、投げかけもあるわけでございます。そうは言いながら、じゃあ検討をするだけでことしは何もしないのかということにもなります。ことしというか、21年度ですね、しかし、21年度については、高校生で通学に使っている人への補助、それからまた乗っていただく方に対する補助、そういうふうなものを考えていきたいというふうなことで、現在検討をしております。
 またですね、既に廃止された路線というがあるわけです。富士見の方に出る路線ですけれども、これも何もしなくていいというわけにいきませんので、こちらの方もできればその茅野の方に出て用事の足りるものなら、役場のところまで来ていただいてというふうにも思いますし、それから、どうしても富士見に行くんだということになれば、これは回数制限っておのずから出てこようかと思いますけれども、やっぱりタクシーか何かの補助をしなければいけないかというふうに思っていますけれども、このタクシーの方の補助については、まだ完全に検討し終わっているわけではございませんので、今私が、口が滑ったということでお聞き取りをいただければ結構かと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 交通弱者と言われておりますけれども、マイカーが普及したことで、こういうふうになってきたんだと思います。高齢者を中心に、きょうのと言うんでしょうか、今のというんでしょうかね、本当に移動に困っている人がおります。特に社会福祉協議会で行っております福祉輸送サービスを利用できない方、条件がありますもんで、利用できない方がいるんですが、高齢者の中で困っているんだけれども、利用できないという人も相当いるというふうに思っております。社協の方で運営をしている条件の中に、こういう言葉があるんですけれども、移動困難な高齢者及び障害者等の通院、買い物などの生活利便を図りますというふうにうたっているんですが、これには当然今言いましたように、どういう条件かというものはあるんですが、それにぎりぎりでという言い方はあるんでしょうけれど、条件に入らない方があります。その人たちが本当に困っていると思います。こうした方の要望をぜひ早速でも聞いてもらって、今少し補助がという話も聞こえました。できることからまず始めるべきだというふうに思います。このことはどうでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 社協の方が行っている福祉有償サービスというのはですね、介護認定を受けているということが基礎条件になるわけでございます。これは要支援の一番軽度といいますかは、要支援の1、2ということになるわけですけれども、したがって、介護保険を受けるほどではないという方の移動というのが、一番問題になろうかと思います。そういうことで、それらの方については、バスの運行時間にあわせて御利用いただかなければならないんですけれども、そういう方に対して、バス券の半額か何か、半額を補助していきたいと。それでこれは回数制限は設けさせていただきます。月に何回というような回数制限は設けさせていただきますけれども、そういうふうなことで補助をしていきたいと。具体的に言うと、回数券を買うことに対して、その半額補助ということになるわけですけれども、そんなふうにしていきたいと思っています。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) ぜひ関心を持って、常に関心を持っていただいて、対応をしていただければと思います。
 次の質問に参ります。資源物の常時回収についてということでございますけれども、もとより地球の資源には限りがございます。このことからも資源を大切に使用する、利用するということはもちろんのこと、再資源化を積極的に進めていかなければいけないというふうに思っております。
 現在、原村のごみ、ここ二、三年のことで申しますと、焼却されるごみが平成18年が1,513トン、19年が1,263トンで、18年、19年ですと250トン減ってきました。燃えるごみが減ったということです。それから、資源のごみと、資源物ということですが、平成18年は277トン、平成19年は402トンで、逆に125トン資源として出されるごみが、資源物がふえました。
 そういう中でありますけれども、村内には資源物の常時回収施設がまだございません。定期の回収日が各地区では月1回、毎月土曜日に村の役場の方で行っておりますけれども、そのタイミングで何らかの事情で出せない、利用できない場合があります。そうしたときには、各家庭で保管に苦慮していると思います。そのようなときにはついついその資源のごみ、資源物が可燃系のごみとして出される可能性があるというふうに私は思います。そういった意味からも、常時回収施設の設置が必要だというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 村民からは大変に常時回収施設について望まれていると思います。そんなことで、これは必要なものであるというふうに思っております。現在、月1回地区で回収する、それから月の最終の土曜日の午前中に役場のところで、村内一円を回収するというふうにしていますけれども、これだけで十分だというふうには思えないし、そのときに都合があって、持ってこれないというような人も当然いるわけでして、常時回収施設があれば、それにこしたことはないわけでございます。これについてはですね、今すぐ設置すれば、それはもちろんいいでしょうけれども、茅野、富士見、原で検討をしております、そのごみの検討でですね、一定の結論が出ることになっていますので、その結論も見た上で、二重投資にならないようにやっていきたいというふうに考えているところです。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 3市町村でそういう話し合いが行われているというふうに聞いておりますので、そこら辺も見ながら、ぜひ常時回収というものも必要だということを強く認識していただいて進めてもらえればと思います。
 次の質問に参ります。除雪でございますけれども、村内の除雪は県道の関係とそれから村道の関係で、第1次で村道の場合は、村道というか10センチと、第2次30センチですか、条件で雪かきが行われており、近隣の市町村の原村内を通る人からだと思います。原村へ行けば雪がよくかかれているというふうに、よい印象を持たれているというか、評価されているというふうに私も他町村への職場で働いておりましたので、そういうときに聞いております。
 そのことについては、大変御苦労しているんだというふうに思っておりますけれども、地区内の生活道路といわれます、地区内の除雪をですね、複数の人が、大型機械を所有している複数の人がボランティアで今除雪をしているのを、ときどき私は見かけます。それは自分の仕事の関係もあるでしょうし、自分の最寄りということもあるでしょうし、もとより雪かきは地先は自分でということは承知しておりますが、相当長距離になるとか、平成10年ころでしたか、大変な大雪が2回ありました。そういったときであるとかには、個人の力ではとても大変でして、ついついそういった方のボランティアに、その地区は頼ったところもあると思います。ありがたくまたその周りの人は、それを利用しておるわけでございますが、何人の方が行っているか、私は把握していなくて申しわけないんですけれども、ボランティアでしている方のせめて機械の燃料代の補助くらいはできないか、また住民は核家族化も進んでおりますし、ひとり暮らしの方も多くなっております。安心してという、村で掲げておる安心して暮らせる村ということにも通ずると思いますもんで、燃料代の補助のことをひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 除雪の問題は、大変に悩ましい問題でございます。今、議員おっしゃったようなことで、積極的に奉仕してくださっている方がいるということは把握しております。基本的にはですね、やっぱり個人の木戸といいますか、村道に出るまでの間は、これは自分でかいてもらいたいというふうに思うわけですけれども、その村道の除雪路線に入っていない村道ですね、そういうふうなところを大型のトラクター等でかいてもらっているということですから、それらについては調査をしてですね、そしてどの程度のその補助率といいますか、補助金額といいますか、なら対応できるかということを、ひとつ検討させていただきたいと思います。その上で対応をしていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 大型機械で汗をかいている人の幾らか考えてもらえるといういい返事をちょうだいいたしましたので、お礼をというか、ありがとうございましたということなんですが、以上で質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。2時35分再開いたします。
                            午後 2時20分 休憩
                            午後 2時35分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 私は行財政改革、それから汚染米のこと、定額給付金についてお聞きいたしたいと思います。
 最初に、行財政改革ですが、これは以前にも何人かから質問出され、きょうも小平雅彦さんからも質問が出ています。私が聞きたいのは、行政の、村の事務的な資料だけではなく、当時、事務的といったら済みませんが、人件費とかそういう問題だけでなく、当時幾つもの団体の補助金カットとか、事業の見直しがやられてました。そして、しかもこの行財政改革という審議された時期は、小泉旋風が吹き荒れ、新自由主義的な発想から、行政に頼ってはいけないと、自立しなければいけないみたいな話で、ずっとやられている時期につくられたものであります。
 今、きょうの質問の中でもなされましたが、財政規模の問題、それから住民参加と言われました。しかし、現実は住民参加ではなく、住民負担をふやした行財政改革であったことも事実です。そういう中で、私はその金額、実績、資料はこれだけなんですよね、きょう出されたのは、これは以前にも出された資料だけですよね。ほかにいっぱいカットしてある。あるいは新たに行った事業あるわけですよね。全部のあれでしょう、担当課みんなしょったんでしょう。住民に負担頼んだんでしょう、補助金カットしたりして。どうしてその資料が出てこないんです。これ、だれに聞いたらいいかわからないんですが、行政が職員を何人減らしました、職員手当をどうしましたというだけじゃないでしょう。どうして資料が出てこないんですか、まずお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 各種補助金等につきましても、御理解をいただいて削減という形をとってきたわけです。それにつきましては、各年度ごとの補助金等の資料がありますけれども、実はそれが今回お手元に配付しなかったというのは、出さなかったというのは、負担金補助金一覧表というもので、前年度対比というものを出してございます。それが村の合理化によって削られたもの、あるいは必然的に減ってきたものというものが一つになっていまして、それで今その検証を今しているところなんですが、そこら辺がまだ明確に整理できていないという状況もありまして、その出してないということでありますが、各17年、18年、19年の各年度ごとのその負担金の推移といいますか、そういったものはありますので、またそれはお出しできるというように思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) いや、お出しできるはいいんだけれども、今わからないんでしょう、おれわからないんですよ。比較論だけだと言われたでしょう、それぞれの皆さんはそれぞれの団体なり、いろんな事業をカットして、新しい事業も始めたわけだ。先ほど言われた法政大学との話、これは新しいことなんですよ、それ後の。だから、今時点で当時行財政改革、行政改革と言われましたけれども、財政支出をカットしたものの実績ですよ、事業がなくなったのはいいですよ、圃場整備みたいに事業がなくなったので、別にカットしたわけじゃなくていいです。じゃあ例えばね、この中に幾つか出てますよね、この資料の中の1枚目の裏ですか、財源確保対策、これありますよね。村有遊休財産の処分、これただもらったものを売っただけでしょう、遊休財産でも何でもなかったわけでしょう。それから、その家屋全棟確認調査により課税の公平化、公正化を図る、900万円の金をかけてね、飛行機飛ばしたわけだ。それで一体課税額にはどのぐらいふえたかなんですよ。そういうことがわからないと、私の質問ないでしょう。住民に対して負担をかけたことは事実ですから、行政の側が一体お金をかけて何をやったのかって、何もわからないでしょう、これでは。当時どのくらい多くの住民に負担をかけたか、いろんな団体からも申し込みもありました。懇談会もされました。でもカットしていったんですよ。もう一度ちょっときっちり資料出してください。そうでないと聞きようがないんですよ。
 それから別荘のことも同じです。これはね、国がね、不動産の処分するためにね、法律変えただけの話でしょう、現実には。ですからほとんどの人が2日来ればいいんだよね。農協の買い物のレシート持ってくればいいんですよ。そんなもの何も根拠にならない。でもそれは国が決めたこと、だからやむを得ない部分はあります。でも、だからといって、それをもってきたって課税拒否できないんですよね、住宅としての課税を。私が言っているのは、この今財源確保の中の3番目に、別荘所有に対する家屋利用実績報告書の提出依頼についてというのがあるんですが、別荘地であっても、原村の農協で買い物しました、何日滞在しましたというと、住宅課税になっちゃうんですよね。住宅特例を受けられるんですよ。だからそれが実態はどうなったのかとかね、そういうことが全然わからないかったら、質問のしようがないでしょう。だってここまで書いてあるんだから、当然やっているわけでしょう。金をかけて。どうなんですか。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ただいまの財源確保対策の中の住宅用地特例の適正化という関係であります。これは当時該当者1,082人に対して、家屋利用実績、今議員おっしゃったように、月1回以上の利用を別荘の方々がすることによって、宅地並み課税をするということで、これは19年度決算を9月に打ちましたので、この間の矢島議員の答弁でも答えてありますけれども、これの増収が300万であります。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) ちょっと手元の資料で大変申しわけないですが、少しそこへ数字を記入いただきたいと思いますけれども、まず第1に、職員の定数管理等でありますが、勤続20年以上の職員の昇給の廃止、これにつきましては、1年で42万6,000円。次の特殊勤務手当の見直し、これについては1年で3万円。管理職の支給率の引き下げ、これが年間105万円。済みません、先ほどの20年以上の退職、これは停止は特に見込みが出ませんので、42万6,000円というのは、55歳を超える職員というところが42万6,000円であります。
 次に、元気回復事業であります。16年度から20年度までの実績で削減額、現在ですけれども、16年に対して20年度の削減額ですけれども、76万2,000円。それと、時間外勤務手当の関係ですけれども、これが年額約900万円になります。それと弔慰金の廃止、これが年額46万8,000円。それと旅費の割増日当の削減額です、年額10万6,000円になります。あと、そのあとはそこに記載してある、あと4については、村例規集のデータベース化による加除の一部削減とあわせまして、加除式図書の見直しということで80万円、年間80万円の減という形になっております。ちょっと手元にある数字、以上の状況であります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 全体のがよくわからないもんでさあ、多分これ前回の資料だもんで、別紙って書いたっきりで、別紙がないんだよね。多分そういうことですよね。だから新たには何もやってないと、それ以後ね。そこで村長に今度は聞かなければいけませんよね。そういう状態、前回の時点での問題はわかります。今日の時点までのを含めて、あなたが行財政改革、当時小泉旋風の中で、その結果がここですよ。住民生活については非常に大変になったんですよね。これは後期高齢者医療も含め、これからあと問題にしますけれど、お米の問題もそうです。そういう中のときにやったんですよね、これは。ですから三位一体で地方交付税も大幅にカットされたときですよ。住民の評価を含めて、村長は現時点で当時の行財政改革、例えば小学校の給食は民間委託、これでね、人件費を大幅にカットしているわけですよね。それからさっき聞けば、聞けばって前にもあったんですけれど、いわゆる残業手当なし、要するにサービス残業ですよ。なしですよ、サービス残業ですよ、1時間は。1時間じゃないわ、45分ですか。それが900万でしょう。だから今日の不況の中で、こういう問題を戻していけば、経済効果はどのくらいあるかというのはね、いっぱいシンクタンク発表していますよ。そういうことを受けて、村長とすれば今日の時点に立ってみて、当時やられた行財政改革をどのように評価しているのかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 行財政改革というのは、やっぱりやらなければ通ってこれなかった、そういうふうに思っています。その時点でいろんなデータとか、将来見通しとかいうものを考えて、それが一番よい道であると信じてやったわけですから、これは一定の評価をしないといけいないというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) よくわからない、一定の評価というのはよくわからないんですが、住民生活にとってどうかというのを、私たちの視点だと思うんですよね。村民生活にとってどうだったか。村民の産業にとってどうだったかと。じゃあ一定の評価をしなければいけないというのは、どういうことなのか、具体的にはよくわからないもんですから、ぜひ私はここに審議委員にもその当時の審議委員ですね、大分村長とやり合って、この行財政改革のプログラムをつくり上げてきたそうですよね、審議会の中で。直接村長と委員とやり合いながら、ですから、その評価についてはきちっと知らせるべきだと思うんですよ。もう一つは、村民に対しても知らせなきゃいけませんよね。どういうことが起こったと、現実にその後の各種団体がどうなっているか、補助金カットも含めてですよ、事業を廃止したことも含めてですよ、例えば公民館でいっぱいありましたよね、それがどうなっているのかということを含めて、審議委員に知らせると同時に、サラダチャンネルというのあるんですから、村民にきちんと知らせるべきだと思うんですよね。その考えはどうなんでしょう。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは行政が、私がトップでやってきたことですから、知らせるべきということは、そのとおりだと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) じゃあその上で、第3番目に入ります。住民から復活を望む声、あるいは行政が本来責任持たなきゃいけないことがあると思うんですが、それで、どうに聞いたらいいのかわからない。私は街灯の補助金5万円カットしましたね、当時。今もカットしたまんまですよね、5万円。その後街灯がどうなったかというのは、どのように認識されてますか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 街灯で5万円の電気料をカットしたということによって、街灯が維持できないということになったところは、それは撤去されていると思います。そのあと防犯灯というふうなことで対応をしております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) どうも知らないみたいですね、街灯の5万円補助金カットの対象になったところ、県道、ここから中新田の間なんですね、一つは。それと判之木から南原の間ですよ。現実にどうなっているか知らないんですね。だれも調べてないんですか。担当課でも。現実にそれがどうに管理されているのか、5万円カットしたことによって。通学路の安全確保なんていうのは行政の仕事ですよ。たった5万ですよね、おれに言わせれば。それで安全が全部確保できるとは言えませんが、要するに住民から復活を望む声や、行政が責任取らなきゃいけないことでも、何も調べてないんですね、その後。検証してないということでしょう。行財政改革のあとどうなったか。だからさっき一定の評価しなきゃいけないと言ったんだけれど、その後どうなったかすら調べてないでしょう。じゃあ各種団体の補助金カットしました。じゃあその後活動がどうなっているんですか、それぞれの団体。ここに各種団体補助金も私は復活すべきものがあると書いてあります。各種それぞれが事務局やってて、当時事務局をやめて、そして補助金をカットした団体、それぞれがどうなったか、担当課で全部答えてください。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 2時55分 休憩
                            午後 3時37分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) ただいまお手元にお配りいたしました補助金交付金の調書であります。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、村の行財政改革によっての削減分と、国、県等の見直しによる削減分等もすべて入ってまして、先ほど申し上げましたように、これは今精査しているというところであります。ちょっと概算の数字でありますけれども、17年度における削減であります。17年度におきまして、642万5,000円、今のこの調書のうちそれに該当すると思われる、今私の方でつかんでいる数字は642万5,000円。それと18年度において166万8,000円というものが一応削減額というふうに、村の行財政改革による削減額というふうにとらえております。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません、ここお手元にお配りしましたのは、それぞれ予算のときに積み上げたものというものであります。それを整理したといいますか、私の方で整理した金額が先ほど申し上げた642万5,000円という状況であります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 担当それぞれの各課で聞いていればだけれど、聞いてないということですか、これ。いろんな団体から全然意見はないということですかす。すべての団体が村の行財政改革を認めたと、じゃあ議会だけが、教育課の仕事は認めなかったということなんだよね。どうなんですか、実際に。例えば消防もあるし、公民館いっぱい団体あるでしょう。いっぱいの団体がもう事業全然小さくなっているでしょう。私たちに言われるのは消費者の会も言われますよね、しょっちゅう言われますよ。それぞれどの団体も言われてないわけですか。例えば農政でもそうでしょう。さっきから私がしつこく言っていますけれども、街灯補助金5万円切ったでしょう。どうなっているか見てきました。それぞれの団体について、言われてなければすべての皆さんが認めているということですよ。私たちが聞いているのとまた違う立場で聞いているはずなんですね。だから一人も答えないということは、全部の人たちが認めて、議会だけが例えば地区館、子供会の育成や補助事業に文句つけて、復活させたという程度なんでしょうか。実際どうなんですか。全然だれも答えないから。
 じゃあ具体的に聞きましょう。このこれと違うでしょう、子供会については、育成事業については。だから皆さん方は各課長は自分たちのやっている仕事、行財政改革について何もこの4年だか5年間検証してないんですか。私たちがよく言われるのは、具体的に言いましょうね、消費者の会ですよね、具体的に担当しているところはどうなっているのか。
 それから、私が言う5万円の補助金カットですよね、100万郵便局へかけてファクス事業やったんですよね、100万あったら20年間で使えるお金ですよね、5万円というお金は。実際今どうなっているのか。もう一度担当にお聞きします。
 それから、農業団体の各種団体の補助金カットされました。現実に例えば後継者育成について何をやっているんですか、原村は。今。具体的にですよ。
 あと担当課で、消防の人たちはね、相当何回も議論してね、この行政改革については当時の消防団の団長も個人的にも議会と話し合いしました。そういうことでこういうことに落ちついたわけですが、それぞれどんなふうに言っているのか。主な団体で結構です。それぞれお答え願います。その上で村長にお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 小林消防室長。
◎消防室長(小林厚君) 消防団にありましては、諏訪地区の操法大会の出場補助金ということで、減額をということでお願いしました。操法につきましては15万円を10万円ということでお願いし、それによりまして、今後それ以後増額という要望はありません。以上です。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 保健福祉課関係でいきますと、諏訪食品衛生協会原支部の補助金という、会の運営補助を平成19年度で廃止と、その金額が、会への補助が5万9,000円ということで廃止になっております。この原支部の会の運営につきましては、食品衛生、特に食中毒の防止対策等活動しておられる団体でありまして、この会につきましては、主な会費等については、その上の上部団体の諏訪支部の活動補助と会の会員さんの会費で賄っていると。ただ、収入減がここ数年続いているということで、この収入減については、当然村のこれもあるんですけれど、会員数が減っているということで収入減になっているという状況です。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 教育委員会関係の団体でありますが、まず婦人教育推進協議会ということで、この部分につきましては、減額がなくて、今いるんですが、この団体につきましては、加盟団体が半分ほどに減りました。済みません、婦人教育推進協議会は現況どおりです、済みません。
 次の、女性団体連絡協議会、これが9万円から5万円ということでありますが、加盟団体が半分ほどに減りました。
 あと文化協会の関係で20万円を18万円ということであります。これも何も今のところうまく行っているようであります。
 あと体育の関係でありますが、早起き野球連盟、これは3万6,000円をゼロにしました。これも活動は行われております。
 原村ゲートボール協会、これは5万4,000円ということで、これをゼロにしたわけでありますが、再三ゼロにしなんでくれという意見はありましたが、ゼロに今なった現況でありまして、ゲートボール協会の方は活発に今運営されております。
 原村老荘体育連盟の関係でありますが、これは1万8,000円ほどありましたが、これもゼロということでありますが、活動は行われているということであります。
 そのほか、図書の購入費とか、これは議会でも御承知のことと思いますが、こういうのを700万から500万に減らしたとか、そういう部分でありますが、今、図書館の方でも予算をうまく使って、予算で活動をしているところであります。
 あと分館関係でありますが、先ほど出てきましたが、当時17年度まででありますが、各分館、地区館につきまして、5万円以上の備品の購入に補助をしていたわけで、2割の補助をしていたわけでありますが、これは撤廃しました。各区からは補助金ないのかという問い合わせはたまにありますが、一応撤廃ということでお願いしております。
 もう一つでありますが、分館の子供育成会の関係で、これは当初減らす予定でしたが、議会の皆さんの御理解のもとに復活ということで、これは各地区活発に子供会の育成、子供会が運営されております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 私の方からは、今出ました原村消費者の会の補助金につきましてでありますけれども、消費者の会につきましては、当時3年後に廃止するということで、19年度において廃止されたわけですけれど、ただ、そのときに事業費補助ということで、あれですね、生活展等への助成ということでやってきたわけです。それが昨年ですか、その会の皆さんがお話の中で、バザー等をやりたいということで、文化祭の中ではバザー等についてはできないというような議論の末、その団体補助についても団体の方からお断りがあったということでありました。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 街灯の件でございますが、商工会さんで設置したものでありまして、以前、17年以前に区へ引き継いだ分もあるようです。17年の補助金カット後は、話はした経過はありますけれども、そのままでいるそうです。
 後継者育成につきましては、4Hクラブの方へ補助金を回しまして、普及所で行っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。建設水道課関係で、17年に原村交通安全女性団体連絡協議会の補助金4万5,000円をカットしましたが、これにつきましては、もともと安協の原支部の女性部の中で立ち上げたものでありまして、特に支障なく、現在も安協原支部の女性部の中で活動しております。
 それで、茅野交通安全協会の安協原支部の関係なんですけれど、一応18年度に18万ということでカットになりました。ただ、これにつきましては各地区の区長さんとか、その各区、各戸の年会費1,000円ということで徴収させていただいてまして、その経費をもって運営して、特に支障なく運営しております。
 それであと17年度に河川愛護事業ということで、大久保、柳沢、室内区それぞれ河川愛護団体ということで、1級河川の清掃とかに補助していたんですけれども、村の方はカットということになりましたけれど、県の方は引き続き、今でも補助金が出ておりまして、作業の方も継続してやっていただいております。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 総務課の関係ですけれども、一つ諏訪醸友会というものがありまして、これは富士見、原村の酒づくりに携わる方たちの技術向上的な研究等の活動費補助金であります。これにつきまして、18年度1万8,000円という金額を廃止させていただきました。その後、会の方からは補助復活的なお話もありましたけれども、これにつきましては富士見と原村両方が支出しているという状況で、富士見町でも廃止するということから、足並みをそろえるという、今状況に来ております。おおむね御理解をいただいているというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと何回かしつこく聞いていて申しわけないですが、街灯の電気代、今どうなっているかと、さっきから聞いているんですよ。各区へやったのもあると、そこはどうなっているかということを聞いたんですよ。要はね、今はおわかりのとおり、村長、村長が行財政改革に取り組もうと、さっき言いました必然的にやらなければいけない事態もあったと思います。同時に、それが住民の皆さんに与えた影響は検証されてないんですよ。金額は出しました。金額は出しましたけれども、住民に対する影響ですよ。自主活動が今公民館は減っているんですよ。昔と違います、もう電気ついてないですよ、夜。各種団体の補助金があるからやっていたか、やらないかはともかくとして、それによって自分たちの実績で報告するためにやったところもあるんですよ、現実には。それが地域にとっていろんな役割を果たしてきたわけですよ。ですから自主活動が元気なところは村づくりが元気なんですよね。今まで調べてないというところが問題でしょう、担当課で。だから私はその中で各種団体ときっちり懇談すべきだと思うんですよ。そして、街灯については子供たちの安全を守るために、きっちりした基準をつくるべきですよ。5万円切って行政改革だなんて言えますか。子供たちの街灯の電気代を切ったために。それが現実にどうなっているかなんて、きょうまで知らなかったわけでしょう。村長も担当課も。やはり住民の生活を守るという立場で、私は考えるべきだと思います。村長の見解をお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この行財政改革は、やらなければならなかったからやったということでございます。それによって、影響がないかといえば、それは多大な影響があったことは認めます。しかし、じゃあやらなくて通れたかという議論になれば、これはやっぱりそれでは通れなかった。だからやった、そういうことです。その結果が検証されていないというようなことが問題になっているわけですけれども、これは、こちら側の業務怠慢と言わざるを得ない面もあるかもしれません。今後そのことはまたちゃんとやっていきたいというふうに思っております。
 それから、街灯補助のことですけれども、商工会に対して10万円出していたものを5万円にしました。商工会はそれではやっていけないから、地区で引き取ってくれというふうに言いましたけれども、地区で引き取った分は実はないんです。引き取ってほしいという話までは地区に行ったようですけれども、実際に地区に移管したという話は聞いていないんですね。だからその分は商工会が自主財源で対応しているのかなあというふうに思いますが、そもそもつくったときの理念がですね、商工会の皆さんが地域を明るくしようということで、自分たちが寄附金を出して、そして広告塔を兼ねてつくったわけです。そういうふうなことで、つくった当時には将来の電気料も込みで募集してつくったというふうに聞いています。それが結局その電気料に充てる分はもうなくなっちゃった。村に補助してくれないかということで、じゃあ10万円補助しましょうとやっていたのを、5万円に減じたということだと聞いております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) どうもすれ違いなんですが、私はやっぱり住民の暮らしを守る行政の責任から、きっちり物事を見ていくべきだということなんですよ。ほとんど多分聞いてないと思うんですね。だからぜひ担当課がきちんとやってほしいと。それから街灯のことについては、商工会が負担しているところとそうじゃないところがございます。ぜひ見に行ってください。書いてありますから、だれが負担しているか。村が5万円削ったためにだれが負担しているかって書いてあります。ぜひ行政はそれを見て、判断してください。商工会が負担しているわけではありません。
 次の問題に移ります。汚染米問題ですが、今回の汚染米問題というのは、国と悪徳業者の両方の責任があると言われています。特にその、もちろんその業者がでたらめなことをやっていたことは当然悪いのは当たり前です。同時になぜこんなことが起こったかということが大事だと思うんです。私はこのいまだにお米というのは国がその需給だけは管理していますよね、米のその販売とかいろいろは別として。輸入についてはそれは国が管理しています。ここに対する国民の信頼というのは、非常に裏切られたわけですよね。今回言われたのが、メタミドホスという薬でしょう。アセフェート系の薬ですよね。ですから日本にもほぼそれと同じ薬はあります。でも日本の場合はお米には使っていません。それから、カビ剤ですね、それでなぜこんなことが起こったかというのは、1995年ですから、当時は羽田内閣ですか、のときにミニマムアクセス米を輸入が義務だということで日本は入れ始めました。農家にはそのかわり減反が押しつけられました。ずっと強化されました。1970年代から減反始まっていますが、減反が強化されました。
 そして、このミニマムアクセス米は義務ではなかったんですが、いまだに義務だって言っていますけれども、どんどんどんどん行って、当時最高時は200万トンまでたまっちゃったわけでしょう。だから農水省はこの200万トンを早く処分しないと、お金がかかるということから、極力食用に回しなさいと言ったわけですね。事故米というのは農薬の問題だけではないんですよね、農薬とカビとそれから保存中に起こる違う問題もあります。これについて農水省がとにかく回せと、ですからミニマムアクセス米が入れて、事故米の約80%はこのミニマムアクセス米だったわけですよね。
 もう一つは、今から5年ぐらい前ですね、米の流通を変えましたよね、国が放棄しました。農家には何と言ったか、つくるも自由、売るもの自由と言ったんですね。そうして国も行政も放棄しました。ところが相変わらず行政は減反だけはやりました。今も減反は強化しています。だからすべての事業の減反が条件になっています。その米の流通を、つくるも自由、売るもの自由といったときに、それまでの許可制から登録制にしたわけでしょう、米穀業者を。ですから今回みたいな業者が生まれたわけです。それはやはり食の安全について許した、本来管理すべき農水省が管理放棄したために起こるべくして起こった事態だと思うんです。
 そういう意味では、私は行政として、村長もそんな、たまたま原村の場合は学校給食に入ってきませんでした。それは栄養士さんたちが何とか地元産品を使いたいということで、例えば卵焼きに入っていたわけですよね、あれ、茅野市や富士見町は。これは地元のいうことで、農場の卵をぜひ使いたいといって、非常にいい機械もあって、努力してやっているんですね、原村の場合は。でも学校給食にまで回っちゃったんですから、非常に大変な事態です。そういう意味では、一方では減反を農家に押しつけながらね、いまだにミニマムアクセス米77万トン輸入して、そして汚染米まで流通させたという責任に対する抗議をきちんとすべきだと思いますが、いかがですか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) このことはね、米の流通が国のやり方で議員おっしゃるようなことでやっていたということで、起こるべくして起こったといっても過言ではないと思います。こういうことに対する抗議というふうなことは、既に土地改良団体や、そうしてまた町村会としても行っておりますし、あるいは県との懇談等の際にも話を出してですね、きっちり農水省の方につないでくれというようなことでやってきております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) じゃあ次に、その最大の原因とされたミニマムアクセス米ですね、ここでミニマムアクセスというのは最低の輸入条件だけ整えなさいであって、輸入が義務じゃなかったわけですが、いまだに義務だって言って、政府見解で言っている。なぜかといったら、政府が約束したから義務だと言っているんですよね。ミニマムアクセスが義務じゃないんですよ、政府が言っちゃったから義務だと言っているんですが、私はあれでしょう、今だって77万トンでしょう。約1カ月分でしょう、国内の生産量の、850万トンですからね、お米。この1割近いものが輸入されて、そしてたまたま放出しましたから、今は在庫は08年で72万トンだそうですけれども、この費用だって全部税金なわけですよ。例えばヨーロッパでもミニマムアクセスはあるんですよね、韓国にもあります。でもヨーロッパでも計画量を下回っていますし、韓国でも入れていません。日本だけ入れているんですよね。だから私はそんな食べる人もいないし、事故が起こるようなお米を輸入すべきではないという、その要求をぜひしていただきたい。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ミニマムアクセス米を入れているというのは、やっぱり大きく見ると、日本の国策と言わざるを得ないと思います。日本が工業立国していくために、言ってみればその海外からお米を入れさせる、いうことを一種の取引として工業製品を売っているという面もあって、なかなかそのやめさせることは難しいというふうに考えています。しかし、これも農業団体等がですね、国会議員に要望をするときとか、話は出ております。そういうことで、何とかならないかというふうな話は出ています。しかし、直ちにやめるというような返事は、当然のことながら返ってきておらないわけでございますけれども、話は出しているということです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 日本の国策かどうか知りませんけれど、国内の生産者をつぶして、国民、あるいは消費者に事故米を売り渡せなんていう指導するようなことをやめる、その大前提はやはりMA米を輸入やめることだと思います。これ以上言っても、どうもちょっとね、話があれですから。
 3番の問題として、特別栽培米の研究結果、検討結果、これ以前にも質問しましたよね。エコファームとは違いますよね、これはもう全然権限が違いますから、やっているところが違いますから、ですからその研究検討で、ことし見ると11分の5ですね、農薬については、昨年は12分の6以下だったのが、ことしは11が基準になっていますので、11分の5ということですよね、2分の1ですから、だからそういう特別栽培米の私はぜひ原村じゅうで取り組んでやってもらいたいという話をしたんですよね、行政で指導してもらいたいと。その後の研究や検討結果はどうされたのか、エコファーマーじゃありません、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) なかなか特栽米のこの研究検討も、思うに任せていないというのが実情ではあります。しかしですね、県環境の認定を受ければ19年から21年まで米の生産割り当ての増嵩が認められるというふうなこともありまして、21年度から信州では環境に優しい農産物認定制度に移行して、50%以上の化学肥料が認証の基準となる見込みだというふうに、県から文書が流れてきております。茅野市の米沢では県環境に優しい農産物表示及び県原産地呼称管理制度の認証を受け、米沢の直売所で販売しているそうでございます。また、その特栽米の生産量分、配分数量の増嵩を受けているということで、農業経営にとってもこれはプラスするというふうに思いますが、なかなか化学肥料頼りというこの農業者の意識は、容易には変わらないところもあります。そういうことで、農協もいまいち腰が引けるわけでございますけれども、どうやらようやっと県がそういうことなら、農協としても取り組まなければいけないなあということになってきました。そういうことでありますので、農協と協議しながら、これは検討を進めていくということで、その特にですね、これは栽培中はいいんですけれども、調整の段階になって、今はみんなライスセンター頼りになっちゃったもんですから、調整が思うに任せないということ、それからそれを分けて販売していくということにおいても、その苦心が伴うと。個人でやられる方はいいんですけれどね、集団的にやろうとすると、そういう問題が出てくるということでありますけれども、販路開拓を含めて、特栽米として栽培、販売が実現するよう、この農協とも協力しながらやっていきたいということです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 混乱しているみたいだけれど、県の事業じゃないんですね、これ。特別栽培米はね。だもんで、県の事業があるからどうのじゃないんですね、要するに私あのときも質問したんですが、原村の環境なんですよ。原村という環境だから非常にやりやすいということなんです。先ほど言った農薬についての11分の5についても、非常にやりやすいんです。だからその種子消毒についても、温湯消毒にしろっていうことをぜひお願いしますということで、何回も何回も農協との話もあったわけですよ。
 じゃあちょっと実務的に聞きます。前回の質問以降、何回どこと研究してありますか、ちょっと担当課の方からお願いします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 県から11月19日に説明会がありまして、そこで行って、それを受けております。それだけです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) そうすると前回の一般質問以後、何もしてこなかったということですよね、お聞きすれば。県の説明会は特栽米についてできないんですよ、権限ないから。県の農政課や普及センターへ電話してください。それは私たちの管轄でありませんと言って、違うところへ電話行きますよ。ということは、何も研究してこなかったということですか。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) そういうことであれば、そういうことになります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 農政はNOの政じゃないんですよ、どうも今の話し聞けば、NOですよね。何もない政治、これが原村の農政と言われても仕方ないでしょう、それだったら。行政として、原村の農業をどうしましょうというところをね、検討してないというんですから。こんなに無責任なことはないでしょう。前回何て答えたんですか。私たち厳しくそれには抗議しておきます。村長先頭に、約束は守ってください。村民に対して約束して、検討するといったんなら検討して、結果を出してください。何もしなかったなんていうのは、検討じゃないんですから。
 次に、定額給付金についてお聞きします。麻生内閣になりまして、定額給付金の話が出ました。まだ法律は出てませんけれども、国民に対して2兆円配りますよと、村長の招集のあいさつで、所得制限設けないということも聞きました。しかし、非常に大変な実務らしいですね、現金配るのか、口座振替にするのかいろいろで。今国民が批判が多いのは、こんなお金のばらまきやっても、経済対策にはならないんじゃないかと。3年後総理大臣に言わせると全治3年だから、3年後には消費税について上げることも検討させてください。10%だというんでしょう。消費税1%で2兆6,000億ですよ。今度配る2兆円なんていうものは、1%にも満たない。もう一つは、小泉改革以後、この間に国民には13兆円の負担をさせてきました。これは政府が出していますよね、数字を。13兆円負担させて、ここまで国民生活を疲弊させて、たった2兆円出して選挙を乗り切ろうというのが今度の定額給付金だって言われていますよね。ですから新聞だってどこもね、ほとんどの新聞も、賛成しているところないんですよね。ですから、私は村長はこの定額給付金についての見解ですね、自治体の長として、住民生活を守るべき立場にある方としての見解をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 定額給付金については、議員おっしゃるように大変批判があります。ばらまきだとか、経済対策にならないとか、そういうことも言われております。しかし、このやっぱりこれを考えたその理念はですね、生活支援と、国民の生活支援と、そうして経済対策ということで、実施されればある程度の効果は、それはやっぱり2兆円もばらまくわけですから、あるだろうというふうに思います。ばらまき自体を批判するかしないか、それは個人の自由ですけれども、我々としては、国から決まった施策として、これをやりますよって言って、それがこの市町村の法定受託事務としておりてくるならば、それは滞りなくやるという義務を負うわけですから、そのとおりにやっていきたいということでございます。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 今国民の多いのは、今言われた要するにこの不況下ですね、先ほど何人かも言いましたけれどね、不況下の中で、首切りがいっぱい起こっているわけですよ。雇いどめが起こったり、あるいは派遣が打ち切られたり、そのときに住所のない人はだれが払うんですかといって、大問題になっているんですよね。これから派遣の労働者、アパートいっぱい追い出されるかもしれませんよ。いつ国が払うといっているのか、いつが基準なのか、説明したらしいですけれど、そのときに住所地がなければだめだというんでしょう。一番困っている人に行かないんですよ、今度の金なんていうのはね。そういう意味では私は仕事をやるなと言っているわけじゃなくて、本来の村長の見解を聞きたかったんですが、やっぱり国政問題だから、なかなか答えないということはわかりました。
 以上で私の質問を終わりにします。
○議長(木下貞彦君) 次に、日達徳吉君の質問を許します。日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) それでは、私は行政改革についてお聞きします。
 先ほどから行政改革につきまして、違う議員からいろいろとお話が出ました、その中で答弁等ありました。ですが、私はそれにちょっと合わないような面もあったり、またいろいろと考えるところもありますので、その辺重複して聞くかと思いますが、よろしくお願いします。
 それでは、平成21年度の予算編成に当たって、主に重点的重要な課題はどのように査定しながらやっていくかということをお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 予算編成の重点施策ということは、既に前の議員の質問のときにお答えしてございまいす。ただ重要課題というのは、重点施策というのと多少違うのかなあという感じもしますけれども、課題ということになれば、やっぱりそのハードの整備、なるべくハードはしたくないと言っても、全くこれはせずに通っていくわけにはいかない。そういうことではですね、大きなものとしては、これはできるかできないかは別として、課題としてあるということで聞いていただきたいと思うんですけれども、まず一番大きなものは、役場庁舎の耐震補強ですよね。それから中学校のトイレの改修、それから給食棟のドライ化工事、あるいは文化園の屋根の改修、また美術館のアスベスト除去とこの天井カーテンの取りかえ、そういうふうなもので、これらはどれも1,000万円を下らない事業であって、中には1億、2億とかかるというようなことで、これらが課題といえば課題になろうかということであります。我が原村が背負っていけることの予算規模としては、どうあるべきかというようなことを考慮しながら、予算査定をしていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) そのような中で、やはり先ほどもお話をお聞きしたんですが、30億円を目指してきたんだが、なかなかこれからは難しいというようなお話があり、また、21年以降、来年度ですが、見直していくべきところは見直していくようにというように、私は理解し、その中でスケートリンクの管理について、ちょっとお聞きしたいと思います。
 現在、スケートリンクの管理は、村と住民とがやっているわけでございますが、やはりスケート人口の減ってきている中で、先般矢島議員からお話が出て、今後もスケートリンクは続けていくと言っていただきまして、そのような中で、やはり今管理している保護者会等ありますが、保護者会も原村で育った人じゃない人たちがふえてきています。それでやはりその一番の仕事といたしましては、スケートが滑走ができるかできないかというような判断をするのが大変だと言っております。また除雪問題等もありまして、その除雪問題につきましても、なかなか大変だと言っている中で、21年、来年の管理は一応保護者会と村の体協とで滑走の判断をしようということで、リンクの管理もいろいろお話をする中で、少しでも縮小して負担を少なくすればいいというようなお話の中で、管理委員会の方では朝だけやって、夜間はやめたらどうかというお話があって、それで全体会の中でそういうお話をしたら、やはりお子さんから年配の方までが、夜結構利用しているということでございまして、その件につきまして、話をする中で、21年度になりますと、やはり現在やっているような状態ではできないような感じで、夜間その滑走のできるときの判断と、そのときの終わりまでの指導をできる人を雇っていかなければいけない。というのは、やはりスケートクラブの保護者の皆さんは、茅野の方へ行ったり、また大会等へ行きます。それとまたスケート部の方もいろいろな大会等へ参加していますので、その辺できないということで、ぜひその有償のボランティアあたりを募って、今後やはり続けていくには、そのように、今までのような格好ではなく、雇っていただければありがたいと思います。また、スケートクラブも保護者会の方もそれぞれ続けていきたいという熱意がございまして、できるだけのことはしたいけれど、その辺何とかできないかというお話がありまして、その点につきまして、村長にお聞きします。いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) スケートリンクということですけれども、これは村が予算を出して維持していきたいという考え方は持っているんですけれども、実際にこれを担当してやっていく部署は、教育委員会ということですので、教育長の方から答えていただきます。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。スケートリンクにつきましては、昨年来PTAのアンケート等がありまして、もう議員さんずっともう一緒にやっていますのでおわかりだと思います。いろんなことで私も昨年来からずうっと教育委員会の定例会等でも審議して、とにかく保護者に除雪をお手伝いしていただかなければもうできない、その保護者が除雪がもういやだというようなね、そういう方ももう半分近くおるというようなことで、アンケートの結果は、維持していきたい、継続していきたいという方も半分以上いますので、いずれにしましても、原村の特性のスケートでありますので、文化でもありますので、継承していきたいというのは教育委員会も当然持っておりました。
 そんなことで、各体協の会長さん、それからスケートの体協の部長さん、保護者会長さん等集まっていただいて、代表者会議を開いたわけですよね。そのところで、教育委員会の方でも折衷案ということでね、もう今までのようなことはできないと、これはもう県下各地でも大分スケート場は閉鎖しています。温暖化もありまして、原村のスケート場見てもらってもわかりますが、年々凍らなくなってきています、石垣、校舎側はね。漏水も激しいというようなこともありますし、非常に難しい時代になってきたなあということでありますが、しかし、何とか子供たち、主人公は子供たちですので、子供たちにスケートを楽しませてあげたい、経験させてあげたい、もう選手を育てるんじゃなくてね、そういうことはもう茅野のリンクとかね、いろんなところがありますので、そういうところへ行ってやればいいわけで、とにかく原村に住んでスケートに乗れなかったというのはね、ちょっとやはり社会へ出たときにね、ちょっと切ないんじゃないかと。諏訪の学校はどこもやっております。今のところね。
 校庭リンクはもう泉野と金沢と原だけであります。ほかの二つはかなり自然条件いいもんでね、日陰でありますので、結構できますし、地域の体協の方々というかね、地域の方がすごいそのバックアップをすると、スケートに関してね。ところが原村の場合はどうしても木もない、日陰がないということで、滑る時間がうんと少ないわけで、私は教育委員会でもお話ししまして、実際やっているのは子供たちね、保育園の子供と小学生と、中学はほとんどやりませんので、午前中ね、子供たちを中心にやっていこうということで、代表者会議でも話が出ましたので、それで決まったら私もちょっとスケート管理委員会、私用で出れなかったわけですけれど、聞いたみたら、保護者会の中から継続をしたいという、ナイターをね、いや、これはありがたいことだなあということでね、公民協働、先ほども行政改革ありますけれど、やるに越したことはないんですけれど、もうなかなかそういうところまで、なかなか手がね、行政だけでは回らない。
 やはり、これはスケートは、これからボランティアかなあ、雪かきも、もう管理もそういう人たちがボランティアで、火を消さないぞという人たちがね、どんどんふえてきていただけることが一番いいと思うんですけれど、保護者も負担がうんと大きいと思います。朝の出勤時の雪かきなんかもね、そんなことでことしは、今まで300メートル以上のリンクがありましたけれど、やはり折衷案で200、どのくらいのリンクができるかわかりませんが、200ぐらいに縮小して、雪かきの負担を少なくしていくと、そんなことで、夜は保護者会の皆さんの負担をなくすためにも、もう夜はやめようと、何とか朝、今早寝早起き朝御飯というのがありますけれど、最近、昔はもう朝早く、授業だけじゃなくて子供は来て、もうスケートリンクでどんどん滑っていた、やはりそういうところへまた戻っていかなきゃいけない時代じゃないかなと。
 今、何でもかんでも夜ナイターをやって、子供たちを何か忙しさをさらに拍車をかけている状況があります。いろんなところでね、何か子供たちと保護者の接する時間がどんどん少なくなって、保護者はどちらかというと、もうそういうところへ預けておけばいいと、例えば夜スケートもね、連れてきて置いて帰っていっちゃう、そうすると親が迎えに来ると、もう後始末もしなんで帰っていっちゃうというようなね、決して教育的じゃないなあということも反省で出ております。夜できることも、越したことはないんですがね、何とか朝とかね、土日のときにスケートをうんとできるというようなことが、これからの子供たちのためにもね、早起きということが本当大事じゃないかなあということを、自然の寒さの厳しさの中でやるような、やっぱり子供たちに戻っていかなきゃ、原村の子供たちがますますひ弱になっていってしまうんじゃないかなあというような気がいたします。夜できることに越したことはありませんが、教育委員会としては折衷案で、PTAの方々の意見も聞きまして、今年度そういう方向で当たったわけですが、今年度保護者会の方がやっていただくということですので、1年やってみてもらってですね、また来年度につきましては、また考えていければと思います。果たして暖冬で、どの程度凍るかどうかわかりませんが、何とか戸田小学校が1月の終わりに来ますけれど、そこの非常にいい交流の場でありますので、いずれにしてもチャンピオンスポーツは、もう茅野の方へ行って、スケートの保護者会の方にそちらの方へ力点を置いてもらいたいと思っています。ここは子供たちが全員が楽しめる、体験できるというようなところでスケート文化を継承していければいいと思います。
 これ、もしやめた場合、ものすごい負担が、今度は茅野のスケート場へ学校で子供たちが行くとなれば、バス代、1回じゃ終わらないですね、2回ぐらい行くとなると、ものすごい、今まで以上の負担が保護者にかかると思います。何とか保護者の皆さん方、それから地域の皆さん方に援助してもらって、スケート場を管理していければいいなあということで、教育委員会としては思っています。
 非常に、今は本当にいろんな面で難しい過渡期に来ておると思います。私が来た、学校長で原小へ来たころから、もうスケートはやめてくれという親がもう、1学期の終わりの7月に、10人ぐらいの母親が来ました。えって、私はどういうことかなあと思っていたら、やっぱりそういう考え方の保護者がどんどんふえてきていることは確かでありますが、要は主人公のためにね、子供たちのために何とか骨を折っていただければなあということを考えております。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) はい、諏訪地方でも昔はスケートが盛んでございましたが、最近、スケート熱も冷めてきたり、今、教育長さんの言われたような条件が等が出てきまして、少なくなっていく中で、茅野のスケート愛好会でありますが、老壮という年配の方たちが、それではまずい、今までやってきたスケートを少しでも多く滑らせたい、また自分たちも滑りたいというようなことで、今希望者を募っているようでございます。ですので、ぜひ全国へ行っても、校庭でスケートをしたというようなお話をすると、ああ原村かえというようなところでありますので、その辺、管理面につきましても、できるだけ村民も協働でしながら、行政と一体になってやっていきたいと思いますが、いろいろな事情等出てきて、やはり難しい面もあるで、その辺は援助していただければありがたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。先ほど村長さんのお話の中で、村づくりにつきまして、安心・安全の村をつくっていきたいというお話の中で、払沢上、私たちは古屋敷でと言っているんですが、ワナ場と言っている人もございますが、その開発につきまして、山道と通称言っているんですが、その道が狭いところに持っててき、上の方へ住宅ができ、上里の下でございますが、その生徒たちがあそこを通学路になっておりまして、学校へ通ってくるときに、ことし事故等に遭ったというお話の中で、やはり私も行ってみて、車がすれ違ったときには、子供、また歩いている人は大変逃げ道がないなあというように思いまして、これから開発していくところは、できれば私道でしていきたいんでございますが、あそこは村道でありますしするので、拡幅をして、今後行政改革という中でありますが、ぜひ拡幅してから、開発をするようにしていただければと思います。
 また、それぞれ業者でいろいろなところを家を建てておりますが、やっぱりその業者の皆さんはいいんですが、来た住民が、後になって、いや困ったここは狭くて困る、舗装にならないというようなところもありますので、その辺も指導できるものか、ちょっとできないとしても、できるだけそれは拡幅して、住民のためにやってくださいよといえるような状態にできればいいと思います。それで、開発するわけでございますが、幼児から、また年をとってきます。もう年長者になってきて、車等運転できなくて歩いたり、電動カーで動くときには、やはり危険も伴いますので、その辺していただければありがたいと思います。
 また、話の中で、その下の方の臥竜公園の交差点の南の辺が、横断歩道をつくっていただけるというお話になりまして、その点につきましては、感謝しています。ですから、これから開発していくところは、できるだけ狭い道路は拡幅して開発するようにしていただけないのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 仰せのところはですね、山道線なんですけれども、これは現有の道路幅が4.6から4.9メートルございます。それで、それは普通車がすれ違えない幅ではない。しかし、スピードを出して走るというわけにはいかない。むしろスピードを出して走らない方が安全ではないか、そういうことも思いますし、今度住宅団地に開発する区画はですね、29区画ということなんですけれども、その程度の件数では、交通量がこれはふえたわいということでもなかろうということであります。したがって、道路改良についてはですね、今後の交通量を見ながら、また必要ならば検討していきたいということでございます。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) おっしゃるのはわかります。ですがやはりそこを開発することによって、周りの方も開発されてきて、人口等もふえていきますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。
 続きまして、払沢の小早川が砂利で積もっている箇所が結構ありまして、特に野明さんの前での民家のところでございますが、これたまたま18年の豪雨のときには、取りこぼしで砂利が詰まりまして、そちらの方へ水が流れなかったのでよかったというようにお聞きしています。ですから、やはり協働でやる事業でもあると思いますが、その辺、いかがでしょうか。砂利を上げることについてどのようにすればよいか、よいお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ここは大水が出るたんびに危ない場所なんですよね。野明昭平さん宅前って書いてありますけれども、実際は野明元彦さん前だと思います。それでここは上にも上げ戸がある、下にも上げ戸があるということで、河川を掘り下げるわけにもいかないという状態のところです。護岸、横に土砂が堆積して、そこにヨシが生えちゃったという状態であってですね、水の通りは悪いと。できるならその区の河川清掃のときに、ああいうものを上げていただければよろしいんですけれども、それもちょっと労力かかるかなあということであれば、その河川の緊急度の度合いを見ながら対応したいというふうに考えています。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 今、村長の言われたように、その清掃のときにやればいいというようなことをお聞きしますが、ちょっとヨシの根が張っていて、私たちちょっとやってみたけれど、手では無理だというようなこともございます。重機等入れなければというようなこともございますので、その辺またいろいろと検討していただければありがたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) これにて、本日の日程は終わりとします。
 あす10日は午前9時から再開いたします。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 4時40分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成20年12月9日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 池 利 治


      原村議会議員  小 池 啓 男


      原村議会議員  矢 島 昌 彦