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長野県 原村

平成20年第 4回定例会−12月08日-01号




平成20年第 4回定例会

         平成20年第4回原村議会定例会第1日目会議録

1 日  時  平成20年12月8日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長      伊 藤 幸 市
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)会期の決定
      3)諸般の報告
      4)議案審議
        議案第48号から議案第59号まで
          「上程・説明・質疑」   一括
                「委員会付託」
8 地方自治法第149条第1項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。
 1.議案第48号 原村国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 2.議案第49号 原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 3.議案第50号 原村営住宅管理条例の一部を改正する条例について
 4.議案第51号 平成20年度原村一般会計補正予算(第4号)について
 5.議案第52号 平成20年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)について
 6.議案第53号 平成20年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第1号)について
 7.議案第54号 平成20年度原村有線放送事業特別会計補正予算(第1号)について
 8.議案第55号 平成20年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について
 9.議案第56号 平成20年度原村水道事業会計補正予算(第3号)について
 10.議案第57号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について
 11.議案第58号 長野県市町村自治振興組合規約の変更及び組合を組織する市町村数の減少について
 12.議案第59号 原村土地開発公社定款の変更について


                            午前 9時16分 開会
○議長(木下貞彦君) おはようございます。ただいまから平成20年第4回原村議会定例会を開会いたします。
 村長からの招集のあいさつがあります。清水村長。
◎村長(清水澄君) 皆さんおはようございます。
 本日ここに、第4回原村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さんには公私とも御多忙の中、全員の御出席いただき開議できますこと、大変幸せに存じます。
 さて、本日12月8日は、太平洋戦争開戦の記念すべき日でございます。さきの不幸な大戦の結果、言うまでもなく、多くの非戦闘員が悲惨な生活を強いられ、その後、我が国は大変な辛酸の後、復興をいたし、今日のこの繁栄を見ているわけでございますけれども、戦争の悲惨さ、非人道さ、そういうふうなことに思いをいたし、戦争は二度と起こしてはならない、その思いを強くいたすとともに、平和憲法は守っていかなければいけない、その思いを強くいたしているところでございます。
 さて、百年に一度と言われる世界同時不況でございます。大変な不況の波が襲ってきているわけでございますけれども、政府においては生活支援、あるいは経済対策というような意味で、定額給付金ということを打ち出しているわけでございます。2兆円規模と言われておりますけれども、その給付の事務については、市町村事務となるというふうなことでございますので、国からの取り扱い要領が示された後、滞りなく全世帯所得制限を設けずに行っていきたいというふうに考えております。
 また、原油あるいは資材高、そういうふうなことに対応するために、さきに全協で御説明をいたし、また、この議会で補正をお願いしているわけでございますけれども、福祉灯油、これにつきましては、昨年と同様、対象世帯1世帯当たり1万円というふうなことで、300万円を予定し、また、農業ハウスにつきましても、暖房効率化のための補助、これに200万円を予定しているところでありますので、お願いをいたします。
 また、商工業者に対しましては、制度資金の枠拡大、あるいは新たな借りかえ制度を設けて対応をしていきたいというふうなことで、これに対しましても預託金、これを1,500万円積み増ししまして、対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思うところでございます。
 農業に対して、肥料、燃油が高騰した分に対してですね、自民党は70%を国が補助する、これを絶対に行うというふうに言っています。さらに20%を農業団体で補てんをしてですね、90%は高騰した分に対して見ていきたいというふうに言っておりますので、期待して見守りたいと思うところでございます。
 さて、本定例会への案件は、条例を改正するもの3件、一般会計及び特別会計の補正をお願いするもの6件、市町村の数の減に伴う議決をいただくもの2件、土地開発公社の定款を改正するもの1件、計12件をお願いしてございます。
 一般会計につきましては、407万3,000円を追加いたしまして、35億4,613万7,000円とするものでございまして、前述した福祉灯油及び農業ハウスの省エネ補助等の村制度資金の預託金を1,500万円増額する、そんなことが主なものでございますので、よろしく御審議をお願いし、適正な御結論をいただきたくお願いをいたしまして、招集のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の議会を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、8番小池和男君、9番小林庄三郎君、10番日達徳吉君を指名いたします。
△2 会期の決定
○議長(木下貞彦君) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 本定例会に会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し協議しております。ここで議会運営委員長の報告を求めます。菊池委員長。
◎議会運営委員長(菊池敏郎君) それではお願いいたします。
 12月4日に議会運営委員会を行いまして、本定例議会における議案の取り扱いについて御協議を願ってございます。その御報告を申し上げます。
 本定例議会に提出されている議案については、先ほど招集のあいさつにもございましたとおり、村長提出12件ございます。また議会に対する請願・陳情は9件ございます。それから一般質問は10名の議員から50件の件数が提案されております。
 村長提出の議案等については、すべて所管の委員会に付託し、審議をお願いしたいということです。
 よって、本定例会につきましては、本日12月8日から12月22日までの15日間としたいと思います。
 なお、お願いいたします。10日の日の全員協議会はこの会場におきまして議会の常任委員会の視察報告を行いますので、ぜひ長や課長の皆さんも一緒にお聞きいただければありがたく思います。
 また、最終日については午後2時開議し、委員長報告、質疑、討論、採決の後、追加議案があればその時点で審議したいと思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) お諮りします。会期につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日12月8日から12月22日までの15日間とすることに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、会期は12月8日から12月22日までの15日間とすることに決定いたしました。
△3 諸般の報告
○議長(木下貞彦君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。
 諏訪広域連合議会、諏訪中央病院組合議会の報告書、報告に付する規則・要綱等の報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
△4 議案審議
○議長(木下貞彦君) 日程第4 これより議案審議を行います。
 村長より議案の提出があり、お手元に配付したとおりであります。
 議案第48号から議案第59号まで一括して議題といたします。提出議案について提案理由の説明を求めます。伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) それでは説明させていただきます。その前に、議案第56号につきましては、水道課長の方から説明をさせていただきますので、お願いします。
 (以下提案理由説明)
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お願いします。
 (以下提案理由説明)
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。10時45分より再開いたします。
                            午前10時28分 休憩
                            午前10時47分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△4 議案審議
○議長(木下貞彦君) これより議案提出議案に対する質疑を行います。
 まず、議案第48号 原村国民健康保険条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 私は35万から38万というの大分前に聞いて喜んでいたら、どうも違う内容だということで、さっきの提案説明の中では数字しか言いませんでしたので、条例提案の本旨、なぜ条例を改正するのかのねらいについて、わかりやすく説明をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、私の方から御説明申し上げます。今回のこの35万から38万円の引き上げの主なものとしましては、主なものというか、理由としましては、20年1月1日から産科医療補償制度ということで、産科医療補償制度が開始になります。この産科医療補償制度というのは、分娩時における補償を充実させていくということで、医療機関等が保険会社へ保険料を納めるということで、これが約3万円かかるということで、この3万円については、分娩者が支払うということで、健保法の改正がここでされるということで、国保条例の同じように38万に改正したいということです。
 この産科医療補償制度につきましては、補償金として支払われる場合、1回当たり支払額が600万、準備一時金として600万、これは支払い回数1回、補償分割金ということで、120万円、1回当たりの支払額が120万、これが20回というふうな補償金内容となっております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第49号 原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) これも間違ったということで、先ほど訂正があったわけで、訂正というか中身があったわけですが、なぜその特定世帯が本来なら半値になるのが上がるのかという話を当時した覚えがあるんですが、なぜこんな大きな間違いをしたのか、しかも例規審査会を通っているわけですよね。担当課から出されて、あくまでも例規審査会でやったと。なぜこんな大きな間違いがあったのか、本来下がるべきものを上げたわけですからね、それが今回戻ると。しかも県の指導によるという話でしたが、実際どういう経過でこのようになったのか。例規審査会の内容について詳しく御報告をお願いしたい。
 それから、二つ目の点は、新しい税条例ですね、4月1日に専決処分して、以後何回かこの特定世帯ですよね、要は今まで夫婦で国保に入っていた人が、後期高齢者医療制度に移ったために、世帯割かかっちゃうよという話で、それを国は減額するという制度だったわけですよね。その制度でありながら、新しい条例では、例えば1万2,000円という形になってくるわけですよね。新しいというか、4月1日に専決したものは。なぜそれ以後事務に間違いがなかったと言われました。住民に対する、私お聞きした方は、何回も何回も通知来たそうです、役場から。いろんな通知が行って、よくわからないと。何回か見せられました。これは支払い過ぎだから役場へ届けてくれば返ってきますよとかね、何か2回だか3回通知来ているというような話を聞きました。ですから新しい条例、値上げ条例をつくったのに、なぜ住民には影響がなかったですよ。もし影響がなかったとすれば、条例どおり手続をしてなかったということですよね。なぜ条例どおり手続をしなくて、そういうことが起こったのか、村長だって当然責任ありますからね、決裁しているんですから、どうしてそういうことが起こって、住民に対してこの間どういう手続を取られて、どういう影響をされて、どういうそのおわびというか、何回か通知出されているようですが、どういうことがされてきたのか、経過も含めて、なぜその新しい条例に基づく手続がされなかったのか、私は値上げしろと言ったわけじゃない、当時多分反対していますから、それはいいんですが、そうじゃなくて、決まったとおりなぜ手続がされなかったか、決まったとおり手続されていれば影響がありませんということはあり得ないはずなんですよね。先ほどの説明のところでは、課税額には変化がないって言われました。なぜこういうことが起こったのでしょうか、その2点についてお願いします。ちょっと審査会の話、先にしてください。
○議長(木下貞彦君) 伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) 私、まだちょっと就任しておらなかったというようなことで、経過がわかりませんので、当時総務課長の方が携わっておりましたので、そちらの方から説明させていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) はい。
◆6番(菊池敏郎君) 待ってください、そうすると役職についても、過去については知りませんという態度を村長はとらせたんですか。じゃあ私の前の人がやったことですから、私は知りませんという立場で、村長は行くように指導しているんですか。例規審査会というのは、ちゃんときちっとした内規に基づいてやっているわけでしょう。違いますか、村長。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 例規審査会としての責任というのは、当然現例規審査会の長が持つべきものですよね。そういうことをおっしゃっているんだと思います。そのとおりだと思います。しかしながら、そのどうして間違いを起こしたかとかいう事情はわからないから、よくわかっている総務課長の方に答えさせたいと言うんですから、これは聞いてあげてくださいよ。そうでないと、何でもかんでも古いことも全部司掌しなきゃいけないということになりますから、そんなことは事実上できますか。難しいと思うんですよね。だからここは聞いてあげていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 議案第49号の説明はだれがされましたか。4月1日に専決以後の話をしたんですよ。だから4月1日時点の専決の話を聞いているんですね。49号は間違えましたと言っているんでしょう、提案者は。村長は謝りませんよ、提案者としての。それはかわって副村長がやったかもしれませんけれども、しかし、じゃあなぜ間違ったかということは、きちっと調べるのか当たり前じゃないですか。それが報告されないようでは、議案審議にならないでしょう。だからさっきから言っているんです。なぜ間違ったのか、例規審査会ではどういう経過であって、今回提案したのかということです。今回提案したかです。
 二つ目については、先ほど課税額には変化がなかったというんだけれど、条例どおりやっても課税額に変化のないのはどうしてですかっていうことを聞いているんです。その2点だけです。今回提案した理由の中で誤りがあったなら、経過についてきちんと説明してください。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ですから、誤りがあったっていうことは認めているわけでしょう。それでその経過については、自分はよくわからないから、総務課長にさせると言うんですから、これは聞いてあげてほしいと思うんですよ。
◆6番(菊池敏郎君) 提案についてだから。
◎村長(清水澄君) 提案じゃないですよ、提案して、それが間違えていたということを、提案の中で言っているじゃないですか。だからその経過については、総務課長が説明するのに何ら不都合ないと思いますけれども。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時00分 休憩
                            午前11時03分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) 当時、ことしの4月の専決処分をした時点の経過を、ちょっと私もはっきり定かでなかったもんですから、そのように聞いたわけでありますが、担当課の方でやってきた中では、本来の世帯割の額から減ずるべき額というふうな解釈のもとで、この作業を進めてきて、説明もそういうふうにされてきたわけでありますが、その後において、県より新たに設定された特定世帯の世帯割の額から減ずるべきというふうに直さなければいけないよという指導があったために、その誤りというですか、当初の本来の世帯の額から減ずるべき額というふうに当初私どもの方でやってきたものが、変わっていたというふうなことから、新たに今回出ささせていただいてものでありますので、ちょっと細かい詳しいことはわかりませんので、担当課長の方でも当時の様子を知っておるもんですから、その辺を説明をさせていただきたいなというふうに思うところでありますが、お願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それでは大体同じなんですけれども、国保に単身で残る被保険者の世帯につきましてが、今問題になっている特定世帯として、地方税法703条の4で規定している特定世帯でありますけれども、この特定世帯以外、いわゆる一般世帯の額の2分の1だということで規定されているわけでありまして、さきの専決処分におきましては、現行条例の規定をしたところであります。
 この改正においては、特定世帯において国保税の減額世帯の世帯割の算定についての本来の、いわゆる一般世帯の世帯割から減ずべき額を規定しているところでありますけれども、今副村長が申し上げましたように、その後、県から本来の改正方法は、本来の世帯割額から減ずべき額ではなくて、新たに創設された特定世帯の世帯割額から減ずべき額を規定するようにという指導があったわけであります。
 なお、先ほどから申し上げていますように、本来の世帯割額から減ずべき額で規定しても、新たに創設された特定世帯以外の世帯割から減ずべき額で規定しても、特定世帯以外の世帯割額の2分の1になることは変わりありませんので、賦課額については変わらないということであります。
 一番最初に申し上げました、その考え方、本来の世帯割額から減ずべき額ということでの、さきの新旧対照表を見ていただきたいと思いますけれども、前の考え方、23条であります。この考え方でありますけれども、既定額、特定世帯以外の額が1万5,100円と規定されておりますので、この以外の額、いわゆる一般世帯の額を引きまして、この差額6,040円というものが賦課額になるということでありますので、この特定世帯としての半額にする、いわゆる6,040円の半額、2分の1ということで3,020円というふうな考え方に基づいて特定世帯以外の既定額1万5,100円から3,020円を引いて特定世帯として1万2,080円と規定していたわけでありますけれども、こういうふうに規定するのではなくして、端的に一般世帯の半分の額をここでは規定しなさいという指導があったわけであります。以上であります。
 それから、先ほどの問い合わせというお話でありましたけれども、この誤りが数度あって云々ということについて、この特定世帯の関係につきましては、そういう問い合わせ等はございませんでありまして、いわゆる他の要件等かと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第50号 原村営住宅管理条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第51号 平成20年度原村一般会計補正予算(第4号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) じゃあお願いします。まず歳入の関係でですね、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金8ページ、992万円余ですが、この事業内容についてお願いしたいと思います。
 それからですね、中小企業の預託金の関係ですが、私の認識が間違っていれば、済みません直していただきたいんですが、通常預託金は3月31日に返金され、4月1日に預託するという形式をとってきたと思うんです、今までは。それが今回は1,500万円返還金がありますよと、返ってきますよと、そして新たに1,500万円積みますよという予算になっています。そうした場合、この時期に、要するに4月当初じゃなくてこの時期に返還金が起こる理由ですね、そうすると預託金については変わりませんので、預託倍率から見たら総額は多分変わらないんですね。ですから預託倍率について見た場合、5,800万円、あるいは4,300万円で一体どうなるのか。それからこの額で見ますと、5,800万円もともと預けてあったという予算ですよね。それが当初予算では返還金が4,300万円しか見てないよということになりますよね。あるいはここでそれは歳出の方の原資を見て、特定財源がそこはなっていますので、歳入でその金を充てていくということで、そうすると5,800万円あったことになりますよね。そうした場合の預託倍率で、一体幾ら、実質は中小企業の皆さんこれ借り入れの金額ふえないみたいですよね。ところが保証料はふえていますよね、そうするとなぜこういうことが起きて、もしだから理解間違っていたら、わかりやすくお願いしたいと思います。
 それから、もう一つは各それぞれのところで出ましたので、多分の総務課長でいいと思うんですが、職員の共済組合の負担金が変更になりました、変更になりましたというだけで、ちょっと中身はわからないもんでね、その中身もちょっと教えていただければと思います。
 それから、中山間地総合整備事業の中のこれ設計監理が減って、事業費はふえていますよね。負担金ふえていますから、当然事業費ふえたものなんですが、この増減の内容について、ちょっとお願いしたいかと思います。
 それから、学童クラブの臨時職員の賃金が1.5倍計上ですよね、事業内容が何で1.5倍になったのかね、もともとが少なかったのかということをお願いします。
 それから、単独事業の扶助費の中の準要保護就学援助費が相当ふえていますが、今大きな全国的な問題になっている、この準要保護、あるいは要保護でも同じですが、要保護は若干違ってきますが、いわゆる保険証の関係ですね、医療保険証、厚生労働省から通達も出ていますので、学校と教育委員会と担当の保健福祉課とどんなふうな相談されて、要するに皆さんで言うと突合という言い方しますよね、それやられているのか、やられてないのか、教育委員会の方からこちらの側へね、問い合わせしたのか、それは教育委員会がむしろその立場に立たないと、こっちの方は法律に基づいた取り上げる方ですから、その辺の教育委員会としての対応の内容についてお願いしたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初の2点についてお願いいたします。国庫支出金の国庫補助金の民生費国庫補助金の児童福祉費補助金の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金、これはさきの臨時国会、今、開会中の170臨時国会においての国の第1号補正ということで、確か10月に成立いたしました。概要でありますけれども、国の方では260億を計上したそうであります。これが都道府県には1,500万から5,000万程度、市町村分については500万から300万程度の、財政力の弱い小規模自治体に配慮し、かつ原油高騰等の影響が大きい離島や寒冷地に配慮するということで、いわゆるこれが出たときには、地方公共団体に対する配慮という表現をされてきたものであります。この内容でありますけれども、これは地方公共団体が策定した実施計画に基づいて交付されるということであります。したがって、今回、国が緊急的な総合対策を実施する市町村という、先ほど申し上げ計画書をつくって、それを内閣府に上げて、それで各担当省の所管のもの、あるいは地方単独のもの、これは総務省になるわけですけれども、そういうふうに仕分けをしましてくるわけです。これが急遽出てきた、先ほど言いましたように10月の国の補正で決まったものであるもんですから、原村においては財政出動がなく、緊急的に対応できるものというふうに知恵を絞ったところでありますけれども、100%単独の保育所の未満児棟の造成工事、これが1,100万弱ございます。国から示された、あるいはこちらで積算した交付基準額、国から示された交付基準額に算定したところ、992万9,000円に算定上なったもんですから、そうすると先ほど言った金額に10分の10該当できる交付金でありますので、今申し上げましたように、新たな事業をつくるまでもなく、既存の予算において対応できる、しかも4月当初予算には計上していないというものも条件の一つであるもんですから、これを対象として申請したところであります。ついこの間、内閣府の方から内示ということで、この金額が来たところであります。
 続きしまて、預託金の関係であります。預託金は今議員さん申されましたように、八十二銀行、それから信用金庫に対して預託しているわけでありますけれども、この金額、この増額した金額1,500万については、これは今回計上させていただくわけですけれども、この総額について、特定財源としてまた貸し出すということになっておりますので、1,500万が歳出されれば、1,500万は歳入でまた返ってくるという性格のものでありますので、商工費の制度資金の預託金ということで、ちなみに融資限度額も4.5倍だそうでありまして6,750万、1,500万に対して4.5倍は6,750万、この金額が融資枠としてふえたというもので、今回貸付金としてふえたものは返ってくるという特定財源だということで、歳入歳出に計上させていただいてあります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方から共済費の関係、補正の関係につきましてお答えをしたいと思います。共済事務組合の関係の負担金でありますけれども、これにつきましては、短期、長期ありまして、毎年改定が検討されるわけでありますが、20年につきましては、長期分につきまして改定がされました。ちょっと今、私、一般職員の数値しか手元にないんですが、一般職員の負担率が1000分の90.6625から、92.875に引き上げられたということから、今回異動がない、職員の異動がない部分においても、共済費だけ上がるような状況を生じてしまったということであります。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) それでは中山間地域の総合整備事業の委託料の変更でございますが、以前というか、当初は原村が茅野、富士見、原の3市町村一括で委託するようになっておりましたけれども、各市町村へ割り振って委託するということになりましての減額でございます。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) それでは教育関係の方をお答えします。まず19ページの補正予算にあります学童生徒指導費の臨時職員の賃金等でありますが、これ71万4,000円ということで、増額でありますが、その内訳としまして、学童クラブの開設の時間延長等と、そこにある職員等の休暇等の処理、働く人もちょっと超勤等もありますので、そういう部分ももろもろ含めまして、時間の延びた分と職員の休暇等、そういうものを含めて、あと臨時雇いの人をちょっと増加とするということで、金額で4.5時間で151日というような金額になりますが、そういう部分を増加して、71万4,000円ということでお願いしたいということであります。
 もう一つの、準要保護児童就学援助費でありますが、この6万1,000円の増額でありますが、当初見込みでは8人ということであったわけでありますが、ここへ来て1人親等の増加等によりまして、該当者がふえまして13名というような形で、5名増になる予定であります。それで6万1,000円というような金額の増をお願いしたいということであります。
 先ほど質問にありました、無保険の子供への厚生省の通達の関係で、保健福祉課へ協議したかということで、保険証の関係で御質問がありましたが、その部分につきましては、保健福祉課の方とは協議してありません。以上です。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 失礼しました。負担金補助及び交付金の関係でございますが、御山の農村公園の取りつけ道路の舗装分の道路工事の分の増額でございます。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 預託金の関係なんですけれどね、出せば3月31日には返ってきますよね。でも18ページの今回歳出する1,500万の特定財源のところに1,500万と書いてあるんですよね。今返ってくるわけじゃないでしょう、3月31日でしょう。そうすると3月31日に返ってくるんだけれど、歳出もじゃあ3月31日なんですか。もともと4,300万しか預託してないわけでしょう。ここで1,500万新たに預託するんでしょう、でもその原資は3月31日の、極端な話、12時、夜中ですよね、3月31日の、4月1日の零時手前で返ってくるんですよね。4月1日の零時になれば、新たにまた5,300万預託するんですよね。そうするとこの原資である諸費の預託金の返還金というのは、よくわからないんですよ、じゃあ今までその3月31日に会計を締め切るまでには5,800万円返ってきますよ、しかし、今回歳出の原資は、その3月31日に返ってくるお金ですよという考え方なんでしょうか。新たな新年度の予算とすればわかります、5,800万円返ってくるんですから、ただ20年度でもともと1,500万円足りないものが、どうしてそういうふうにできるのか、ちょっと不思議なんです、私は。いつ執行するかです、これを。1,500万円の預託をいつ執行するかによって、特定財源を使えないわけですよね。だからどうしてこういう予算になるのかよくわからないんですよ。それが1点、もう一度お願いします。
 それからもう一つ、ちょっとさっきお聞きしたのは、学童の関係なんで、なぜ1.5倍になるかという話がよくわからないんです。予算に対して1.5倍でしょう。だから先ほど開設時間の延長だとか、職員の休暇対応だとか、時間外だとかいう話をされましたが、なぜ1.5倍になるのか。
 それともう1点、もう一度お聞きしますが、準要保護でなぜ厚生労働省が通達出したかというのは、二つありますよね。今読んでいるところですか、じゃあ読み終わったところでお聞きします。じゃあその2点お願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ちょっと説明が悪かったかと思いますけれども、今回、新たに1,500万金融機関へ預け入れする預託金は1,500万であります。それが議員おっしゃるように、3月末日に金融機関から返還されるわけであります。したがいまして、そのこのお金がここに充当されるという考え方でいけばそういう考え方もしれませんけれども、当初予算も4,300万、歳入と歳出に充当されているわけでありまして、実際の事務手続には、これは公金でありますので、金融機関への伝票を持って支出する。それから入金をもって収入とするという扱いになっていくわけであります。その時点でそのお金がストレートに値するというものではなくて、その分として財源という考え方で、当初予算も従来からも歳入歳出同額、返還金と預入金ということで計上していることでありまして、今回も増資の分、返ってくる分ということで規定しているわけであります。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 考え方でありますけれども、その財源に充てるという考え方でありますので、それをもって入ってきたお金をそのまま右から左に充てるということではなくして、その預託金として出すものは、それを充てるという考え方であります。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。先ほどの学童生徒指導費の臨時賃金の1.5倍ということでふえたわけでありますが、当初は時間等につきましては、非常に6時半に終わるのは6時半というようなことで、併設の時間を見ておりましたが、やっぱり若干のその後片づけとか準備の時間という部分も必要ということで、その部分、時間の延長になるということでふえました。また、最初時間的には長期と1日やるわけでありますが、これも8時15分から5時15分というような形でやっていたわけでありますが、その部分につきましても、時間延長ということで、朝8時から夕方6時半までということで、この部分につきましても1人の人で行くと、8時間以上の勤務になるということで、この部分についても半日ぐらいの人を入れなきゃいけないということで、そういう部分がふえまして、ちょっと金額的に大きい金額なんですが、当初より1.5倍の賃金がふえる予定ということで、今回補正をお願いしたいということであります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと預託金の話はよくわからない。充てるというのはわかるんですが、もともとないのだもんでというだけなんですよ。普通の場合のね、特定財源の考え方、これを充ててこの事業をやるんでしょう、ところがこの場合は事業やった後で返ってくるよっていう話だもんでわからないと言っているんですよ。これが来年の予算ならわかります、ことしの当初予算もよくわかります。4,300万円預託していたんだから4,300万円でわかる。当初予算はね。ただ、一般論としては、銭を出してから後で使う金返ってくるという論理だもんでね、というだけです。だからここで1,500万出しておいて、例えば来年でどこかで補正かけるなり専決なり、決算のときにやるならよくわかるんです。そうじゃないもんでよくわからない。また後で個々にお聞きしたい。
 次に、準要保護についてをお聞きします。先ほども無保険証の話をいたしました。無保険者の子供の話ですね。保険証が。保険証ないんじゃないんですよ、無保険証じゃないんですよ、取り上げちゃったんです、行政が。もともとは保険者ですから、被保険者ですから。その保険証を取り上げたのは行政なんですよ。それで、厚生労働省が今回通達出したのは、先ほど言いました二つの理由ありますよね、最大の理由は。一つは学校の中でのいじめですよ、もう一つは病院に行けないということですよ。保険料払えないで保険証を取られた人が病院に行ったら10割負担でしょう。それは子供だろうが、大人であろうが、お年寄りであろうが。この二つの問題を解消しなきゃいけないといって、厚生労働省通達出したんですよね。
 ですから、要保護については当然ちょっと違う対象になりますので、違ってくると思いますが、準要保護、先ほどお聞きしますと13名にふえるそうですよね、その場合に健保加入者、国保加入者あります。健保加入者はもう給料天引きですから、保険料取り上げられることはありません。取り上げられるのは国保だけなんです。その場合、短期保険証にはマークがつきます。課長さん御存じです、マークつけられた保険証持っていくんですよ。だから旅行とか、例えば原村の場合はあれでしょう、長野旅行だとか、海の旅だとか、当然保険証が必要になりますよね。そのときにマークのついた保険証を持っていくことになるんです。だからいじめの対象なるから解消しなさいというのが、今回のねらいなんですよ。だからその辺を全然聞いてないんですか、教育委員会として。学校の現場でどうなっているのか。これは先ほど言いました、この事務屋さんたちは取る方ですかすら、取る方といったらいけないんだけれど、法律的に基づいてやれば取るんですよ。ただ、原村の場合は1人も取り上げてなくて、短期保険証で対応しているんですよね。そこにマークつけられちゃうということです。あなたの扶養者は全額保険料払ってありませんというマークがつくんです。だからこれを解消しなさいということでしょう。だから実態として教育委員会は今どういうふうなつかみ方して、どういうふうな対応を保健福祉なり行政側に要請してきたかなんですよ。もし全然しないとすれば、じゃあ学校現場のことはどういうふうにお聞きになっているです。そのことについてお願いします。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。生活等が非常に苦しい人がふえたということで、準要保護の方も先ほど言いました5名ほどふえるということでありますが、保険証の関係で、滞納等の関係で保険証があるかどうかという確認については、こちらの方から福祉の方にはちょっとしておりませんでした。そういう部分も今後確認していきたいということで思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質問ありませんか。日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 19ページの教育施設についてでございますが、中学校給食棟内部の乾式化工事は、どのような工事でしょうか教えてください。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。原中学校の給食棟でありますが、今はいわゆる今度計画しているのはドライシステムという、乾式と書いてありますが、給食の調理場の床をドライというか、ウエットでふくような施設にしたいということで、(発言する者あり)今ウエットになっているものをふき取りにしたいということで、ドライシステムということで変えたいということであります。それで前O−157ということで、大腸菌の汚染等々ありまして、ウエットの垂れ流しで、そこを水洗いしている給食室では、そういうO−157に対応ができないということで、今、ドライシステムを推進しておりまして、小学校の方はドライになっておりますが、中学の方がまだウエットの古いタイプでありまして、今回耐震補強工事も予定されておりますので、あわせてその部分をドライ化にしていきたいということで、今、実施設計費を盛って検討をしているということであります。今の予測では、若干あそこが狭いもんですから、少し広げるようなというようなことで、現段階では思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 農業経営基盤強化促進費の中でですね、農地流動化補助金ということで、これまた補正で55万ですか、上がってきているんですが、具体的な内容について、私よく理解してないもんですから、御説明をお願いをします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 農地流動化補助金というのは、農地の貸し借りのときに、借りた人に対して1反歩当たり5,000円の補助をしております。それで当初の面積が70ヘクタールですけれども、今年度の実績が11ヘクタールふえまして、81ヘクタールになった分についての補助金の増額をお願いするものです。実績見込みです。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 先ほど11ヘクタールですか、これは申請ベースということだと思うんですけれども、これは何というかな、地目で一切差はつけてない、端的に言えば畑とか水田とか、その辺の区分があるかどうかだけお願いをします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 地目に差はございません。実際につくってないと、耕作してないとお支払いしません。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑はありませんか。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 18ページの土木費の中の交通安全対策費ということで、道路の反射鏡の設置が予定をされていますが、設置場所等について御説明をお願いいたしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。場所は払沢の消防署の北の道をずっと上がっていくと、県道に、十字路に当たります。そこに今度横断歩道が設置、公安委員会の方と協議できまして、設置できる見込みになりました。そこで人だまりとか、設置するんですけれど、今あるカーブミラーが古いもんですから、それについて新たにミラーを設置するということで、そこの費用です。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 教育費の関係でですね、先ほどその中学校の乾式、ドライシステムということを、そのほかも含めてということなんですが、そのときにも前にも言ったんですけれども、例えば小学校の給食棟のかえるとき、職員ですよね、それから栄養士とか、職員といえばあれですけれども、そういう人と、小学校のときは新しく設計するということについては、当時はまだ職員がいたわけですから、職員と相談をしたかという話をしたと思うんですが、私言ったと思うんですけれども、余りどうもされなかったというような話のようです。それで今回はその栄養士とかですね、学校側の意見、こういうものを今まで聞いているのかですね、あるいは今後聞くのか、そういうことはどうなっていますかねということを一つ聞きたいと思います。
 それから、学童生徒の話ですね、私多分一般質問で、その指導員の準備の時間、開設の準備の時間、それから終わって片づけたりする時間、これはその厚労省、大臣がですね、国会で当然それも賃金に含まれますよというふうに、国会で答弁しているんです。私引用して一般質問したはずです。そういうことの時間がですね、ちょっとよくやっぱりどういうふうに時間をやっているのか。これは超勤、これはこうだというふうなことをですね、どんなふうにというのは、ぜひこれ資料を提出していただきたいと思うんです。どういうふうに反映されたか、今ちょっと概略お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。給食棟の中学の給食室のドライ化等の話でありますが、栄養士の先生とか、学校の先生等と打ち合わせもして行っております。今後もこの実施設計を組む段階につきましては、綿密な相談をしながら、実施設計をやっていきたいということでおります。
 次に、学童クラブの関係でありますが、前から時間6時半までということでぴったりというようなことも若干ありましたが、今は後片づけの時間とか、準備段階とか、そういうものも一応考慮して、職員、臨時の人も頼んでいるような状況でありまして、そういう部分と、休暇等、今まで休めなんだ分、ローテーションで休めるというような部分も考えまして、そういう形で職員の待遇改善には努めております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) せっかくですね、保険証の、子供の保険証の話し出ましたので、あわせてちょっと聞きたい。前もちょっと聞いたと思うんですが、短期の保険証、これ何人で、そしてその中にいわゆる子供だよね、厚労省が指導した、子供は対象は何人でしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 国保の保険証につきまして、私の方から短期保険証について御説明申し上げます。現在、短期保険証の該当者は27世帯、済みません、これ交付時に短期保険証は27世帯ありましたが、そのうち窓口等で納税相談等を行いまして、現在窓口の方で留保している世帯は3世帯となっております。子供の関係につきましては、原村は厚生労働省の通知が来る以前から、基本的には先ほど菊池議員さんから質問等ありましたように、いじめの問題等があるということで、以前から原村においては修学旅行等で保険証の写しを使うということで、以前から短期保険証、子供の小中学校のいる子供の世帯については、短期保険証は発行しておりません。既にそういう取り組みをしている中での厚労省の通知が来ているということでありますし、また小中学校以下の就学前の子供さんのいる世帯等も、今回通知が出たということで確認したところ、就学前のいる子供さんの世帯については、たまたま発行がないというか、該当者がいなかったということで、基本的な考え方は、子供のいる世帯には短期保険証は発行していないということで、従前から行っておるというふうな状況です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第52号 平成20年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 44万円については、38万プラス3万、3万という見方で44万、そういうことでいいですか。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 議員さんおっしゃるとおりに、38万円だけ1件ちょっと増額補正させて、あとはその差額分の分であります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第53号 平成20年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 済みません、ここで聞いて申しわけないんですが、これは総務課長なのか財務課長なのかちょっとよくわからないが、通勤手当ですね、1キロ超え4キロまで2,700円というのは、その非課税範囲で見ていると思うんですが、例えばことしの、今はもう大分下がってきまして、2けた台なんていうのは日本じゅうにはあるみたいですけれどね、ガソリン代。ほぼ当時の半分になってきているわけですが、その最高時の予算を組んだときから見れば、まだ多分ね、ほぼ同じくらいなのかな、今が。そういうものの考え方だけね、ちょっと急激な変化のときは、例えば上げるとか、下げるとか、そういう考え方があるのかないのか、ちょっとその辺だけお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 通勤手当につきましても、国の人勧を基本として決定をしております。ただ、現在国では2キロ以上が2,700円ということになっていますが、2キロから4キロまでですか、原村の場合、2キロということで、一応決めてはいますけれども、地区で例えば八ツ手は支給する、室内の上は支給しないとか、そういう決めがありまして、その区域を決めていますので、若干2キロを下回る部分も該当になる人がいるということから、その分が国と若干変わっていますけれども、基本的には国の基準に合わせながら、人勧に合わせてやっているところであります。したがいまして、独自でやはりそれを改定していくというのは、困難であるというように考えてを持っております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第54号 平成20年度原村有線放送事業特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第55号 平成20年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと事故で、死亡事故ということで、若干その内容と、それからその後ね、どういうふうな、有線くらいで少しは言ってたみたいな気もするんですが、事故防止の対応をどのようにされておるのかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 農業災害ではなかったんですけれども、以前に交通事故の関係ございましたので、そのときにも広報、有線等流しております。今回につきましては、まだちょっと内容がよく来ていませんので、まだ広報はしておりません。事故の内容は、トラクターからの転落事故でございます。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第56号 平成20年度原村水道事業会計補正予算(第3号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第57号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第58号 長野県市町村自治振興組合規約の変更及び組合を組織する市町村数の減少についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第59号 原村土地開発公社定款の変更についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 済みません、この議案について、それぞれの改定部分がなぜ変わって、どういうふうになるのか。特にちょっと私わからなくて、もう何回も聞いてもよくわからないので、キャッシュ・フロー計算書というのは一体どういうものなのか。たまたま土地開発公社の責任者は村長ですよね、ですからこれは長部局に聞くより、やはり土地開発公社ですので、実際にかかわっている方にお聞きした方がいいと思うんですが、この法律が民法の59号から公有地の拡大の推進に関する法律に変わって、何が大きく変わるのか。
 それから損益計算書からキャッシュ・フロー計算書に変わって、何がわかるのか。
 それともう一つ、キャッシュ・フロー計算書というの、もう日本語で言えないのか、よくわかりませんけれど、日本語にないのか、日本語でないとよくわかりませんので、お願いしたいと思います。
 それから20条も、運用財産では基本財産だけですよね、ですからそうすると運用したものは一体どうなるのかね。その金は運用なのか、預貯金なのかよくわからないもんで、どういうことが起こるのか、その辺ちょっと済みません、逐条的になるべく平仮名と日本語でお願いします。
○議長(木下貞彦君) 伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) それでは、まずお願いをしたいと思いますが、第7条の関係でありますが、今まで民法59条で規定をしておりましたけれども、今回この公有地の拡大に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の中で、公有地拡大の推進に関する法律に改められたということの中で、そちらの方で規制をするというふうになったわけであります。
 それから、16条の関係のキャッシュ・フローの関係ですが、キャッシュ・フローは現金等財産の明記するために、ここに今度はキャッシュ・フローという言葉が入ってきたわけであります。
 それから、20条の資産の基本資産だけにしたという、運用財産を除いたということでありますが、これは従来から対象が限られておったというふうなことから、今回除かれたということであります。
 それから、もう一つ最後の23条の関係は、先ほど申し上げましたようなキャッシュ・フローの関係につきましては、現金、それから財産の明記を義務づけられたということの中で進められたものでありますので、お願いをしたいと思います。以上です。
 もう一つは、金融機関の関係の預金でありますけれども、銀行、郵便貯金については今回除いて、銀行、それからその他の主務大臣の指定する金融機関へ預金をしなさいというふうに変わったところであります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 法律が民法の59条の規定からこっちに変わりましたよという話はわかったんですが、法律が変わるということは中身が変わるんですよね。権限とか義務が。この法律の変更で一体何が変わって、何が強化されて、原村の土地開発公社では具体的にどういうことが規制されるのか、事務としてね。だから法律が変わるということは、中身を変えるから法律変えるんですよね。だからその中身について、何がどのように変わるのか、教えていただきたい。
 それからもう一つ、キャッシュ・フローについて、現金と財産を明記するという、それがよくわからないんですよ、どういうことなのか。日本語でわかりやすく教えてください。辞書に書いてあることを繰り返さないでください。辞書のやつは私たちも勉強しました。そうじゃなくて、具体的にどういうことなのか、村民に対してどうやって説明するかっていうことでしょう、今大事なことは。議会のこの場を過ぎればじゃないんですよね。村の財産を村民の人たちがいかにわかりやすく、自分たちの財産がどうなっているということがわからなけりゃいけないんですよ。だから日本語がないから片仮名にしたんだろうと思うんですよ。どういうことなのかというのをもう一度お願いします。一体現金と財産を明記するって、何がわかるのか。損益計算書と何が違って、損益計算書では何がわかって、今度のキャッシュ・フロー計算書では何がわかるのかということです。
 次に、第20条で運用財産がなかったということですね。そういうことでいいですね。
○議長(木下貞彦君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分に再開いたします。
                            午後 0時05分 休憩
                            午後 1時31分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤副村長。
◎副村長(伊藤幸市君) 先ほどの土地開発公社の定款の一部変更でありますが、まず7条の関係、これは役員の職務及び権限に関する事項でありますが、民法第59条というのは、監事の職務を言っているものでございますが、今回の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に伴いまして、当該規定が公有地の拡大の推進に関する法律の中で規定をされたものですから、この改正をさせていただくものでありますが、内容については、公有地拡大の推進に関する法律の中の第16条の中に、土地開発公社の役員及び職員というふうなことで、土地開発公社には役員として理事と監事を置くことになっておりまして、その監事の職務をこの中でうたっているわけでございます。
 それから、次に、16条の関係でありますが、このキャッシュ・フローの計算書でありますが、このキャッシュ・フローの計算書というのは、実際のお金の流れを見ながら、公社の実態をあらわす財務諸表であるというふうなことが位置づけられておりまして、当年度の収入支出の明細書を作成をしていくものであります。収入では事業活動収入、基本財産の利息、それから特定財産の収入、雑収入等々でありますが、それから支出の関係では事業活動支出、それから管理費支出等々がございますが、それぞれを項目別に出しまして、本年度と前年度を対比して増減を検証していくものであります。それぞれの団体によっては、多少その管理内容が違うかと思うんですが、基本的にはそういう考え方の中で行っていくものであります。
 それから、20条の関係につきましては、公社の資産は今までは基本財産と運用財産が公社の資産として計上されておりましたが、この運用財産については、今回から削除をいたしまして、基本財産のみにするということでありますが、この基本財産というのは、出資金等々がそれに当たるわけでありますが、運用財産については、資産としては反映しないというふうなことの中から、削除されたものであります。
 あと23条の関係につきましては、先ほどちょっと申し上げました、キャッシュ・フローの計算書というものは、こういうふうなものであるよということだけ御理解いただければありがたいなというふうに思っております。
 それから、最後の郵便貯金または銀行、その他の主務大臣の指定する金融機関への預金ということでありますが、これは郵政民営化等の施行に伴いまして、関係法律の整備に関する法律の施行によりまして、郵便貯金が公拡法、さっきの公有地拡大法の中で一部改正されまして、郵便貯金が削除されたために、この部分も削除をさせていただいたということでありますので、お願いしたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託することに決しました。
 続きまして、総務産業常任委員長より分割審査の依頼を申し上げます。小池委員長。
◎総務産業常任委員長(小池啓男君) お願いします。
 (分割審査依頼書朗読)
○議長(木下貞彦君) 請願・陳情につきましては、会議規則第92条の規定により、所管の常任委員会に付託表のとおり付託しておきます。
 以上、各常任委員会に付託された案件につきましての審査よろしくお願いいたします。
 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 あす9日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 1時38分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成20年12月8日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 池 和 男


      原村議会議員  小 林 庄三郎


      原村議会議員  日 達 徳 吉