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長野県 原村

平成20年第 2回定例会−06月05日-01号




平成20年第 2回定例会

         平成20年第2回原村議会定例会第1日目会議録

1 日  時  平成20年6月5日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)会期の決定
      3)諸般の報告
      4)議案審議
        同意第2号
          「上程・説明・質疑・討論・採決」
        承認第2号から承認第6号及び議案第33号から議案第36号
          「上程・説明・質疑」   一括
                「委員会付託」
8 地方自治法第149条第1項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。
 1.同意第 2号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 2.承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて
          (原村税条例の一部を改正する条例)
 3.承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて
          (原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
 4.承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成19年度原村一般会計補正予算第9号)
 5.承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成19年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算第4号)
 6.承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成20年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)
 7.議案第33号 原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 8.議案第34号 原村ふるさと寄附金条例について
 9.議案第35号 平成20年度原村一般会計補正予算(第1号)について
 10.議案第36号 平成20年度原村水道事業会計補正予算(第1号)について



                            午前 9時10分 開会
○議長(木下貞彦君) ただいまから平成20年第2回原村議会定例会を開会いたします。
 村長から招集のあいさつがあります。清水村長。
◎村長(清水澄君) 皆さんおはようございます。本日ここに、平成20年第2回原村議会定例会を招集いたしましたところ、議員諸氏には公私とも御多忙な中、全員の方御出席いただき開議できますこと、大変幸せに存じます。
 さて、4月1日に始まった後期高齢者医療制度は、その制度設立の理念が批判され、大変評判が悪いわけであります。野党ばかりではなく、与党からも批判の議員もあらわれる始末です。野党3党は共同でこの廃止法案を提出の構えであり、与党も見直し案をまとめていますので、その動向を注視していきたいと思います。
 道路特定財源は、21年度に一般財源化をされるとして、暫定税率は1カ月間の廃止の後復活して、ひとまずは安堵の胸をなでおろしています。
 年金問題は、社会保険庁ですべての加入者あてに問い合わせの年金特別便を出し、解決の方向に向かいました。国民の安心の生活の上で望ましいことだと思います。
 そこで、本議会にお願いします案件ですが、人事に同意を求めるもの1件、原村税条例及び国保税条例改正の専決処分の承認を求めるもの、19年度一般会計及び特別会計の専決処分の承認を求めるもの合わせて2件、20年度老人保健特別会計の専決処分の承認を求めるもの、条例の改正及び制定をするもの2件、20年度一般会計及び水道事業会計の補正をお願いするもの、以上合わせて10件であります。
 20年度一般会計の補正は、県の元気づくり支援金が決定したことによる410万9,000円。茅野市・富士見町・原村広域ごみ処理協議会負担金87万1,000円。工場誘致補助1,000万円。中新田公民館整備事業補助550万円が主なものです。補正額2,306万5,000円で、補正後の歳入歳出の総額は、それぞれ34億9,606万5,000円となります。
 水道事業会計では、判の木地区で至急に配給水管の布設替えの要が生じたことによる補正1,541万4,000円が主なものです。
 詳しくはこの後、提案説明されますので、よろしく御審議の上、適切な御結論をいただきますようお願いいたし、私からの招集のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、8番小池和男君、9番小林庄三郎君、10番日達徳吉君を指名いたします。
△2 会期の決定
○議長(木下貞彦君) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し協議をしておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。菊池委員長。
◎議会運営委員長(菊池敏郎君) それではお願いいたします。
 6月3日の日に議会運営委員会を行いまして、6月定例議会についての取り扱いについて御協議を願いましたので、その決定について御報告申し上げます。
 村長提出は、村長招集のあいさつにございましたように10件でございます。陳情は4件です。一般質問は7名から38件が出されています。
 よって、本定例会は本日6月5日から18日までの14日間としたいというふうに思います。
 なお議案の取り扱いですが、固定資産評価委員の選任については、本日委員会付託を省略して確定議したいと思いので、よろしくお願いいたします。ほかについては、議案、陳情等、委員会に付託し、常任委員会での審査の後、確定議したいというふうに思います。
 日程ですが、あす6日、それから9日の5日目、これは一般質問を行いたいと思います。なお最終日は18日午後2時より本会議を開き、確定議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(木下貞彦君) お諮りします。本定例会の会期につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日6月5日から6月18日までの14日間とすることに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、会期は6月5日から6月18日までの14日間とすることに決定いたしました。
△3 諸般の報告
○議長(木下貞彦君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。
 諏訪広域連合議会、諏訪南行政事務組合議会、諏訪中央病院組合議会の議会報告書、原村土地開発公社平成19年度事業報告書、決算報告書並びに平成20年度事業計画書、予算書、報告に付する規則要綱等の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
△4 議案審議
○議長(木下貞彦君) 日程第4 これより議案審議を行います。
 村長より議案の提出があり、お手元に配付したとおりでありますので、御了承願います。
 お諮りします。同意第2号につきましては、議会運営委員長報告のとおり、委員会付託を省略して、直ちに本会議で確定議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略して本会議で直ちに確定議することに決しました。
 同意第2号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、私の方から同意第2号についてお願いをいたします。
 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。下記の者を原村固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。
                  記
 住  所  原村9563番地1
 氏  名  清 水  勲
 生年月日  昭和17年11月23日
 任  期  平成20年7月23日から平成23年7月22日まで
 本日の提出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて討論を終結いたします。
 これより、同意第2号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、本案は同意とされました。
 承認第2号から承認第6号及び議案第33号から議案第36号までを一括して議題といたします。提出議案について提案者の説明を求めます。小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方から承認第2号から御説明をさせていただきます。
 (以下提案理由説明)
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) それではお願いします。
 (以下提案理由説明)
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。10時30分より再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
                            午前10時15分 休憩
                            午前10時31分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長より発言を求められておりますので、これを許可します。細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 訂正をお願いしたいと思います。議案第35号、8ページ、一般会計補正予算第1号でありますが、歳出の一番上の行、説明の欄、ふるさと寄附金とあるのを、ふるさと基金に御訂正お願いいたします。以上です。
○議長(木下貞彦君) これより、提出議案に対する質疑を行います。
 まず、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(原村税条例の一部を改正する条例)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 幾つかお願いしたいと思います。
 まず、この今回の改定で、寄附金についてはちょっとこれ、これからの話ですので、該当があるかないか、それは別として、そのほかのいわゆる年金の特徴についての対象ですね、もう確定してますよね、今年度分は。そうした場合の人数、それから、その方々が今まで普通徴収だったと思うんですが、その方々のいわゆる納税率、何%であって、今度は100%になるわけですよね。だから経費は当然必要になりますが、そして、その徴税率っていうのか、納税率っていうのか、立場によって違いますが、その率の内容についてお願いしたいと思います。金額も含めてね。
 それから、あと上場株式、それから損益通算何かもしていますし、それから住宅のリフォームも含め、どんなふうな影響が住民の中にあらわれるというふうに見てるのか、また村の税収とすれば、どういう形で反映されてくるのか、それをどう見ているのか、まずお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 今、三、四点、御質問あったわけでありますけれども、最初の御質問の年金からの特別徴収、個人住民税におけるところの公的年金からの特別徴収でありますけれども、これも前々から、うわさ的に流れてきたわけですけれども、ただいまの御質問の内容でありますけれども、19年度の所得がここで確定いたしまして、それをおのおの国保税の7月からの確定徴収等の作業を情報センタで、まさに今、行っている最中でありまして、ただいまの年金のその対象者人数、あるいはその人たちの普通徴収率の内容、あるいは金額、ここら辺についてはまことに申しわけありませんけれども、その作業中はシミュレーション等の作業が情報センタの方でできないということでありますので、今月の後半以降でないと、その内容の電算的なシミュレーションはできないということであります。
 それから、2番目、3番目の上場株式、あるいは住宅のリフォーム等の税収見込みでありますけれども、これにつきましても、内容的に上場株式等の譲渡益、あるいは配当、それから損益通算の関係でありますけれども、これが、ただいま軽減税率が20年度をもって改正されますということでありますけれども、これも個人住民税の株式等の人たちの割合というものを抜き出して、農業だとか、給与だとか、その人たちのみを抜き出して、どうのこうのするということの作業そのものを行っておりませんので、これも先ほどと同じように、これはピックアップしてやるということになると、20年度の賦課に向けて作業中でありますので、この作業がただいまできないという状況であります。
 それから、3番目の住宅のリフォームでありますけれども、これにつきましても、今回の税制改正で長期優良住宅、いわゆる200年住宅と言われているところの、お手元にお届けしてある資料の5の5ページにあるものでありますけれども、これもこの制度は新たに創設されたものでありまして、新築特例の3年間のものに対して、プラス2年間で5年間、この長期優良住宅に係る特例措置というものが創設されたと。
 それと、裏面にありますところの省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置、これはバリアフリー改修と、最近、耐震だとか、バリアフリーだとか、省エネだとか、固定資産税の軽減措置が毎年のように出てくるわけでありますけれども、これも私の記憶でありますけれども、バリアフリーのものにつきましては、2年ほど前に税制改正があって、原村で該当は1件でありました。まだ、これはこれから20年4月1日から、今回の税制改正であります省エネにつきましては、20年4月1日から22年3月までの間のこの該当する省エネ工事ということでありますので、これから該当でありますので、対象の世帯あるいは住民等に税の広報等を通じて、どんどん周知をしていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 中身が全然わからないもんで、じゃあ制度的なことでちょっとお聞きしたいんですが、公的年金の特別徴収ですけれど、年金からの特別徴収ですが、現在、介護保険、それから国民健康保険、それから後期高齢者医療保険、これらが年金特別徴収の対象になっているわけですが、その場合に、例えば後期高齢者医療と介護保険では、年金額の2分の1という限度額ございますよね、ところが今回は何もないんですよね、その金額を超えないという、要するに年金全額を超えなければ取っていいよっていう話でしょう。だから介護保険とか、あるいは国保税、それと今度の年金特別徴収の条件の、その違いというのは、一体どういうふうに考えていくのか。
 それから、住民に対するそこの内容について、それら年金からの徴収のね、中身がどのように、専決ですからもう、村長もう決裁しちゃったんだから、今まで一体どのように村民に知らせてきたのか。専決でなければこれからの話ですが、やってこなきゃ、村長とすれば非常に無責任な話ですから、どんなふうにされておるのかをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ただいまの御質問の公的年金、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度でありますけれども、ここのお手元の資料の4の20ページにございます。あるいは税制改正の新旧対照表の20ページ、条例でいきますと第47条の2第1項第2号であります。表の方でいきますと、対象者は65歳以上の公的年金等の受給者ということで、以下の者は特別徴収の対象から除外ということで、当該年度の老齢基礎年金額が18万円未満である者、ここの後ろにありますように、(介護保険料の特別徴収と同様)とあります。ここで言っている、(介護保険料の特別徴収と同様)というのが、先ほど申し上げました新旧対照表で見ていただきますと、第47条の2第1項第2項、ここに規定がございます。当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者、その他の村の行う介護保険の介護保険法、第135条第5項に規定する特別徴収対象者でない者、いわゆる介護保険法の年金保険者に対する特別徴収を行う規定も、ここに規定してあるわけでありまして、原則的って言いますか、介護保険法で言うところの介護保険料の特別徴収を行う者と同様な方を対象とするという規定でございます。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) そうすると今ここにある第2項で、当該年度分の老齢等年金給付ってありますよね、国民老齢基礎年金と、それから厚生老齢年金とか、何かよくわかんないけれど指すらしいんですよね。というのは、後期高齢者医療の保険料が優先順位がありますよね、年金の徴収順位のね、その中での内容で言ってて、これはあくまでも老齢基礎年金だけが対象ですよね。だから加算分は別なんですよね。
 例えば後期高齢者医療で見ますと、一番最初が社会保険庁、次に船員、次が共済組合でしたよね、それで国民老齢年金で、それで幾つかあって厚生老齢年金で、そして障害等が入ってきますよね、20項目ありました、確か20項目くらいありましたよね、年金種類で。そうした場合、ここで言う老齢等年金給付の年額が18万円、要するに月1万5,000円以上っていう話ですが、この老齢等年金給付の老齢等って、等とは一体何を指すのかなんですよ。
 この参考資料としてもらったのは、老齢基礎年金って書いてあるんですよね、老齢基礎年金と老齢等年金とは違いますよね。だから条例は老齢等年金になってますし、一体、何を指しているのか、どの年金を指しているのか、これは後期高齢者医療で大分混乱したものですから、あの普徴と特徴の問題で。これは何を指しているのか、ちょっとお願いしたいと思います。
 それと、ちょっと金額等が全然わかんなくてあれなんですが、多分私が想像する限り、今度の税条例の改定で、住民にとって利益になると思われるもの、これは住宅程度だけですよね、普通の人の場合。あとは、例えば先ほど言いました年金徴収は100%徴収される手段になりますし、エンジェル税制にしても、上場株式にしても、要するに普通の何て言うんですか、住民じゃなくて、それを扱っている人たちだけの話ですよね。その人たちだけが有利になって、今回は年金受給者という多くの方々が特別徴収の対象になるというふうにしか見えないんですよね。
 だで金額が本当に全然わからんもんで、住民にとって、その有利になるのか不利になるのかとかね、全然わからないんですよね、それは何か月末っていうことになると、議会終わってからの話なもんでね。
 専決のときの判断としては、村長はどんなふうにしたのかお伺いしたいのと、先ほど言われた第2項の老齢等の等は一体何を指しているのかね、具体的にちょっと教えていただきたい。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 申しわけありません。47条の2の第1項のところに、老齢等年金給付の法の321条の7の2第1項の規定の中身を、私、手元に資料を持っておりませんので、また調べたいというふうに思っております。老齢等年金給付の、この法でいっているところのこの中身を、ちょっと手元の資料ございませんので、申しわけありません。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前10時50分 休憩
                            午前11時24分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ただいま、お手元の方に資料をお渡しいたしました。12ページに対象者への通知っていうページでありますけれども、ここのところに、先ほどからお話ししているように、一つの年金において18万円以上であるものというものの中の、(2)の対象となる年金、これが、?から裏面の?によるところであります。
 それから、ここにも書いてありますように、ちょっと順位っていうふうに書きましたけれども、その間に、なお同一の特別徴収対象年金所得者について、二つ以上の年金を受給する場合は、次に掲げる順位に従い、先順位の老齢等基礎年金給付について住民税を徴収するということで、ここに書いてあるとおりであります。
 それから、先ほどのもう一つの御質問の中で、今も申し上げましたけれど、老齢等基礎年金給付の年額が18万未満である場合ということでありまして、介護と同様なということを申し上げましたけれども、国保あるいは後期については2分の1という規定が確かあったかと思いますけれども、今回のこの住民税からの特別徴収につきましては、18万円以上のものと、18万未満であるものは特別徴収の対象にはしないですよということでありまして、この介護、あるいは国保、それから後期高齢等の、あるいは所得税を引いて、住民税を年金から引ける場合に引くんだよという規定でございます。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) また計算中って言われるかもしれませんが、限度額の変更、それから6・4のね、それぞれの限度額の変更ありますが、人数とか、あるいはどの程度の方が対象になるのかとか、それから特定世帯ですか、何か擬世帯とは言わなくて、今度は特定世帯という、その75と75以下の方の件数とかその金額等、どんなふうに影響するのか教えていただきたい。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) これも住民税の御質問で、全く同じで心苦しいでありますけれども、シミュレーション等がただいまの税額の決定のために回っておりまして、シミュレーションの算定ができないということでありまして、ちなみに昨年の12月の段階で、65歳以上で75歳未満の国保の被保険者だとかいうものの数字、それから年金の受給額が18万以上の見込みの者という数字、これは昨年の12月の議会でお答えした数字でありますけれども、国保の加入世帯数で1,637世帯で、そのうち特徴と思われる世帯については219世帯という、昨年と同様でありまして、最新の以降の最新のものについては、ただいま申し上げましたように手元にございませんので、お願いいたしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、資格側からの特定世帯の現在までの状況についてお答えいたします。4月から6月の見込みというか、今後の部分でいきますと、この特定世帯については2世帯が該当します。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度原村一般会計補正予算第9号)についての質疑を行います。質疑はありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 出の方から入りが変わってくるのはわかるんですが、入りの方で変わってきた事業との関係ね、一般財源を使っているものが幾つかありますが、それぞれどういう内容だったのか、ちょっと教えていただきたい。当初に事業計画するときに、どういう率で補助金なり交付金なり、委託金じゃない補助金だな、そういうのがありますよって言っていたのが変わった理由ですね。それをそれぞれちょっと教えてください。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 歳入の方で、特別交付金の関係でありますけれども、これは予算額を下回った実交付額によるところの補正でございます。実質な交付額によるところの補正であります。
 それから、地方交付税でありますけれども、これについては既に確定しておるわけでありますけれども、これは歳入歳出のバランス調整でありまして、ちなみに確定の、19年の確定の普通交付税でいきますと13億1,208万1,000円、特別交付税の確定額は1億2,311万5,000円、合わせまして14億3,519万6,000円が実交付額でございました。
 あと、国庫支出金等につきましては、担当の方がよろしいかと思います。
 それから、15款2項1目の普通財産売払収入でありますけれども、これは冒頭の提案説明でもございましたように、旧道路分の売却、土地の売却分の財産収入でございます。それから、17款1項1目基金繰入金の減債基金繰入金でありますけれども、これは当初予算、確か1億から3月補正で7,000万として、さらに5,000万減額したわけでありますけれども、これも収入状況、支出状況等を見たところ、2,000万の取り崩しに最終的にしたという状況であります。
 それから、一番最後の村債でありますけれど、農林業債でありますけれども、これも冒頭の説明でありましたように県営の田園空間整備事業、それから県営の中山間総合整備事業、これにつきましては、田園空間整備事業につきましては柏木汐、中山間相互整備事業につきましては菖蒲沢汐でありますけれども、これも事業内容等精査する中で、ガイドラインに沿った減額っていいますか、規定で認められる、規定で減少したということであります。
 以上、関係するものにつきましては、直接、担当課の方で御説明いたします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、民生委員の関係の国・県の歳入についての減額について御説明申し上げます。最初に、国庫支出金の民生費の国庫負担金でありますが、これは知的障害者の訓練等の支援費の国庫負担金が、率は2分の1で変わらないんですけれど、歳出において当初の歳出の支出額におきまして2名分、知的障害児の入所の関係につきまして、不用額が生じたということで、国が2分の1、県が4分の1ということで、それぞれ国・県の支出金を減額しているものであります。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 国庫補助の、教育関係の国庫補助金でありますが、社会教育費の補助金であります。これは放課後児童対策事業でありますが、放課後子ども教室の推進事業の関係でありまして、全体の事業が当初もくろんだ172万8,000円に対しまして141万円ということで、全体の事業費が減ったわけであります。
 主なものは人件費等の関係で臨時賃金等、ちょっと病気で来れなくなった人があったもんですから減った分があります。それで算定でありますが、国が3分の1ということでありまして、それで10万6,000円の減であります。同じく県も3分の1で10万6,000円ということで減っております。
 あと、国補重要文化財保護整備事業ということで、ここに18万円減額になっているわけでありますが、これは個人住宅建設に伴う発掘調査で、出動の意向等が少なかったということで、発掘調査費が減額になったものであります。18万円につきましては、全体の2分の1の補助ということで、全体は36万円の支出の方では減額ということになっております。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 済みません。言い方が悪かったみたいですが、出の方、出の方から入りが変わってくるのはわかりますって先ほど言ったんですよね。ですから例えば補助事業の自立支援法関係では、もう出が減ったんだから、入りが当然減るのわかります。そうじゃなくて、出の方は一般財源に振りかえているのありますよね、二つ、まず農林業費は振りかえですね。それから教育費の中でも振りかえですよね、10万6,000円。それはどうしてなのかってことを聞きたいんです。
 田園空間と中山間については適正に見直した云々って話がありました。そうすると今までの事業が適正な計画じゃなかったってことですよね。それ、どういうことが起こったのかってことを聞きたいんです。それは教育も同じです。先ほど休まれたって言われたんですが、休まれた分で減っているんだけれど、一般財源出していますよね。そういう変更がなぜこういう形で起こるのか教えてくださいっていうことです。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時40分 休憩
                            午前11時47分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほどの御説明が、ちょっと適切ではなかったかと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれど、ガイドラインに沿ったところの変更をさせていただいたわけでありまして、先ほど申し上げました県営の中山間総合整備事業、この3カ村の分と田園空間整備事業、それと起債対象事業として、もう一つ、県営補助整備事業の農業農村ということで、起債名目は一般公共の農業農村ということで、この三つを起債対象として、政府資金を借り入れて行ったわけでありますけれども、ただいま予算に計上してある、この二つの事業につきましては、その当初申請を行って起債対象額というものと、この三つを調整したところの、全体でのガイドラインというものを調整させていただいたところ、起債対象に相当する分と、起債対象外になるものということで調整した結果、この二つのものについて、おのおの30万ずつ減額になったというものであります。
 ちなみに、これ以外の農業農村、県営補助整備事業の農業農村につきましては、当初のまま80万というものであります。何回も申し上げましたけれども、県営の中山間総合整備事業につきましては、対象事業が、起債としての対象事業が186万9,000円でありますけれども、10万円単位で180万に調整させていただいたために、30万の減になったということ。それと田園空間につきましては、起債の対象となる金額ガイドラインは48万5,000円でありますけれども、この先ほどのもう一つの、これ以外のところがこれを下回って、三つの調整の中で30万を減額させていただいたと。そんなことで起債の対象となるガイドラインに沿って変更させていただいたというものであります。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 放課後子ども教室の関係でお答えします。この放課後子こども教室は、先ほど172万8,000円の事業費が141万円ということで減額になったということで申し上げましたが、その3分の1の10万6,000円が国の分が減額、同じく3分の1で県の分が10万6,000円減額したわけであります。そうすると村の方の支出の方も、その足したもの21万2,000円ですか、それが減額になればそれで計算上は合うわけでありますが、国の方の算定基準がありまして、賃金の関係で、国の算定基準が若干安く設定されておりまして、その差額といいますか、村単で見ている分があります。その分が10万6,000円ということでありまして、トータルでいけば21万2,000円減れば、その国の基準どおりなんですけれど、村単で見ている分が10万6,000円あるもんですから、計算上支出の方で10万6,000円の減額で、その同じ金額が村単で見たということであります。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 放課後子ども事業ですか、これがよくわかんないんですよ、聞いてて。国の算定の賃金が安いってことは、国は10万6,000円削ったんですが、原村の事業費で見ればあれですよね、本当なら10万6,000円ですから、これは半値ですよね。国の基準というのは、計算上は。そういうことなんですか、安いとか高いとか、いろいろ言ってよくわかんないんですけれど。
 事業費も変更になったっていうのと、事業費とじゃあ賃金の関係っていうのは、今回は賃金だけですよね、事業費のことは出てきてないんですよね、ここには全然。だから事業費が減ったっていうのは全体の事業費であって、その中に違うものがあるって話なんだろうけれど、ここへ出ているのはあくまでも賃金の話ですから、そこは一体どうなってるのっていう話なんですよ。出てこない話をされてもわからないんですよ。だから、わかるように話してもらいたいんですよ。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 放課後子ども教室の関係でありますが、先ほど申し上げましたように、全体の事業費としてはおわかりいただけたと思いますが、その中に大部分を占めるものは賃金、臨時職員の賃金でありまして、国の方の補助の算定基準でいきますと、賃金の単価が、例えば安全管理費は幾らって形で決められております。村の方の実際の賃金の支払いにつきましては、村の規定で賃金を支払っておりまして、国の基準と村の基準が合ってれば、先ほど言いましたように、国と県が減れば、そのままストレートに出の方も減るということなんですが、若干、村の方が賃金が高いもんですから、そのままストレートには減らずに、村単で見てる賃金の高い分だけは、村単で見るっていうことで、10万6,000円、出の方はこの半分の10万6,000円減ったということであります。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) この際、昼食のため休憩いたします。
                            午前11時43分 休憩
                            午後 1時32分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。まず補正予算の11ページをお願いしたいと思います。9款の社会教育費の賃金でありますが、ここで10万6,000円ということで減額になっております。これは当初142万9,000円に対しまして132万3,000円ということであります。これは先ほどもちょっと申し上げましたが、臨時の職員の方が、ちょっと病気で来れなくなって減った分ということであります。
 この村で行っている事業、この分も含めまして、当初のもくろみが175万9,000円という予算を、正規の職員以外の部分で175万9,000円という部分をもくろんでおりました。それで、ここで10万6,000円減ったもんですから、村の分では165万3,000円ということです。これが村の分でありまして、これは国の補助基準に合わせまして、当初、補助基準でいきますと172万8,000円ということで、国の方へはちょっと申請をしていたわけでありますが、さっきの165万3,000円になったということで、その基準を合わせますと、補助の基準額が141万円に減ったということであります。それで141万円に対しまして、国が3分の1、県が3分の1の補助ということで、それぞれ10万6,000円ずつの補助が来るということであります。その165万3,000円と補助対象の141万円の差額につきましては、村単独で手当したということであります。
 それで、7ページの国庫補助金の説明でありますが、社会教育費放課後児童対策ということで、これが124万4,000円になりまして、10万6,000円減っているわけでありますが、この124万4,000円の内訳につきましては、学童の分で77万4,000円、放課後子ども教室の関係で47万円ということです。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 済みません。もくろむという言葉は不適切でありまして、予定をしたということで、お願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 歳入の5雑入の方の納付金ですけれども、その納付金が当初予算よりふえてるということなんですが、これ、どういう部分がふえて、当初の計画に対してですね、どういう部分がふえたか、具体的にどういうふうなことでこうなったのか、そんな点は資料ありましたら、また委員会の方へ出してもらいたいんですが、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) この雑入でございますが、樅の木荘の売上金の納付金が、当初予算900万だったものが、決算というか、売上金が伸びたということで、そのふえた分を納入になったものでございます。それで、それを基金の方へ積み立てしたということでございます。
 資料の方は、ちょっとまだ理事会終わっていませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 理事会終わってないということでも、数字は出ているわけですから、例えば、おふろに入るっていう収入がふえたとか、お土産がたんと売れたとか、宿泊者が多かったとかっていうことで、あるいはテニスがたんとやったとかっていうふうな分析がなければ、ああそうですか、ふえましたかっていうんじゃ、これはちょっと、それで資料が出ないっていうわけですか。そこをもう一度お聞きしたいですが。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 1時38分 休憩
                            午後 1時50分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 樅の木荘は売り上げが、実績が1億1,491万9,000円、昨年実績が1億632万、比で108.09%、もみの湯が8,785万3,000円で、昨年実績が8,440万4,000円、104.09%の増です。合計で2億277万2,000円、昨年実績が1億9,072万4,000円で、106.32%の増でございます。
 樅の木荘は、秋の売り上げが伸びております。もみの湯は、全般にお客がふえている状況でございます。以上です。
○議長(木下貞彦君) それじゃあ後ほど資料を出してください。
 ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算第4号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 歳入のですね、その退職者の保険税、これの増加、背景と内容などについて、ちょっとお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 退職者の保険税の増加につきましては、退職者医療の制度の関係がありまして、当初予算が3億9,400万で見込んだところ、課税実績で見込みとして4,600万ほどなるということで、660万ほどの増をここへ計上してあります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) その今の退職者の療養給付の関係ですが、一般対退職で見ると、6対4くらいになっているんですよね、補正後の金額で。人がちょっと6対4ではなかったような気がするもんですから、えらい金額がふえているんですよね、退職者分が。何かあったのかどうなのか、また細かい資料なんか出していただければ、委員会でも結構だと思いますが、皆さん見てもらった方がいいと思うもんで、あれば出していただきたいんですが、その辺の理由というか、加入の実績なり療給の実績なりをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 退職者等にかかわる療給の実績等につきましては、前年に比べまして30.84%の増と、これは一般の療給に比べますと、一般が全体で3.98%ですので、退職者にかかわる療養給付費が3割ということで、非常に伸びているという状況のものです。この内容的なものにつきましては、病類統計は実施しているんですけれど、まだまとまってませんので、もう少し時間をいただいて、これらについても病類統計から出してみたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第33号 原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第34号 原村ふるさと寄附金条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) この寄附金条例の第2条で、一応4項目に分類して実施する事業に充ててもらうっていうふうな考え方なんですけれども、一見して教育分野っていう、何かかなり柱になるものが抜けてるとか、この辺の設定の仕方っていうのは、どういうふうに決定していったのかも含めて、4項目に分けた理由と内容を教えてください。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) ここにつきましては、一番重要視されるところでありますけれども、庁内におきまして検討会議を、課長会議、また担当、関係係長まで含めた検討会議等を行う中で、幾つかのこの事業が出されたわけであります。そういった中で拾い挙げていく中では、あまりこれが多くなると総花的になって、焦点がぼけてしまうんじゃないかと。インパクトを与えるっていいますか、原村のよさと言うと、ほかのものがよさではないっていうことになってしまうんで、おかしくなるんで、そういう意味でなくて、対外的に与えるよさというものを少し絞って、この4項目にしたらどうだろうというところで意見が落ちついて、この4事業ということで結論となったわけであります。
 これにつきましては、いずれにしましても新しい取り組みでありまして、これによってどの程度の寄附がいただけるか、どの程度反響があるか、そこら辺を見据えながら、その必要によっては条例の改正も視野に、今後検討していきたいというように考えております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 似たような質疑なんですが、その松川町がですね、やはり6月の議会に、この寄附金制度の創設の条例を出すという記事がありましてですね、これは指定しても、ここに、この条例の中に出ていますが、指定してもしなくてもという、こういうわけなんであれですけれども、自然環境、松川町の例ですね、自然環境農村計画・公園整備、子育て・教育・人材育成、3番目が高齢者の生きがいづくり・公共交通と、この3分野で指定できると、こういうわけですね。
 あまり総花的にという話ありましたが、その原村総合計画ではですね、大きく四つの部門といいますかですね、柱をつくっているわけですね、人と自然を大切にした住みよい村づくり、人と文化をはぐくむ村づくり、教育文化関係と、健康と幸せを誇れる福祉の村と、環境と共生した活力のある村づくり、産業振興、こういう総合計画は4つの柱、これ今、先ほど質疑で出ましたように、教育文化っていうのは欠落していると。
 なぜそういう質問をするかっていうと、最近、村格と、人の人格というふうに、人に人格があるようにですね、都市格、あるいはその村格、こういうことが非常に強調されていましてですね、そしてその上越市では、村格だか知りませんけれども、村格、都市格のまちづくりフォーラムっていうのが、ことしの3月に行われているんですね、そこはじゃあその都市格に必要な要件は何かということがあるんですね、それは文化のストックだと、まず第1は。それから第2は景観の文化性。第3に発信する情報と、こういうふうに言う学者もいるわけですね。
 教育文化っていうふうなもの、文化、教育、こういうものをですね、やっぱり抜いていっていいのかっていう考えなんですけれども、なかなか質疑っていうのは難しくてですね、自分の意見を言っちゃいけないとか、いいとかあるわけですけれども、これ抜くっていうのは、やっぱり非常に大きな問題だと、総花的。私はそのむしろ4番のですね、公民協働の感動の村づくり、1、2、3、総合計画って大体が公民協働でやりましょうと、感動の村づくりって、あんまり歯の浮くようなことは言わない方がいいような気がするんですが、こう教育文化欠落して、4番入っているって、非常に不思議な気がして、そもそも4番っていうのは全体を包んでですね、に関係する、それを推進していくこと。非常に漠とした話、指定のしようがない、そんなところはどんなふうに議論され検討されたのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) その歴史・文化・教育、こういったものが先ほども申し上げましたように意見に出てこなかったわけではありません。ましてや、その部分をおろそかにして、行政をおろそかにしていくという意味ではありません。今回のこの部分につきましては、いかにその村内・村外の人々にインパクトを与えて、そのために寄附金を寄附していただけるかということでありまして、その寄附がないから、教育は重点に置きませんよということではありませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 先ほどの総合計画の話が出ましたが、確かに総合計画がその4項目でありまして、そのままそこへ出たときに、一つの意見としては、総合計画のそのままの題目を、ただそこへ載っけてしまうだけになって、逆になってしまうんじゃないかという意見も出まして、今回、まず最初に条例を設置するということの中で、できるだけ村外の人たちにもインパクトの与えられるようなものを、ちょっとここへ絞らせていただいたということであります。
 それと、公民協働の関係につきましては、4番につきましては、一つそこで、そうは言ってもこの最初の三つに極端に絞ってしまって、ほかの希望がある、それ以外にも寄附したいというような方たちに、広くこう思いを持ってもらうという中では、少しぼかした部分というと語弊がありますけれども、少しその余りにも端的に明確にしない部分の1項目、1事業を加えさせていただいたというような経過であります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございますか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 私の方からはですね、村長に2点ほどお伺いいたしたいんですが、一つは皆さんも新聞報道等でごらんになってるかとも思うんですが、北海道大のね、公共政策大学院の石井教授という方が、この間新聞にコメントを載せていましてですね、これ、ふるさと納税っていうのは、本来は地方の格差是正のための導入っていうか、そういう趣旨であるんだけれども、多分実際にやってみても、ほとんど影響のない範囲にとどまるだろうと。というのは、余りやってもそんなに集まらんのかなっていう、一つの見解ですね。それで余り収入増を当て込んでですね、多額のコストをかけてやっても、余り意味がないんじゃないかと。ふるさととのつながりを再認識してですね、それでその新たな交流づくりに向かっていくのが、本来の姿じゃないかっていうコメントがありました。
 今回、この条例の中で口あけで2万円ですか、それがあかれているんですが、村長も大分こう、企業でいえばトップセールス的な形でね、いろんなところにこう出向かれて、それなりに村のよさはアピールされていると思うんですが、個人的なもくろみっていいますか、どのぐらいのその当初給付金があればいいのか、どの辺を想定されているのかを、まずお聞きしたいと。
 それから、もう一つは、皆さんも長野県のホームページ開きますとね、このふるさと納税で、県があってその下に市がばあっとありましてね、町村なんてのは、ずっと端っこの方で、余りこう見ばえがしない場所に置かれていると。私思うのは、長野県の中でも県と市と町と村と、何かその、ふるさと納税を取り合うようなね、ちょっとこうイメージを受けています。鹿児島県では、ふるさと納税を県に一本化してですね、県が4割、市町村が6割ってことで、もう一本化してね、動いているわけですね。
 それに対して、村長として、どういうふうに考えるのか、また県との調整をどんなふうに将来考えていくのか、その2点についてお答えをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まず、これによってですね、寄附金がどの程度集まるかということは、さっき小池議員のおっしゃっていた村格、これは村の品格と言ってもいいと思うんですけれども、そういうものでいかにその存在感をアピールできているか、あるいはこれからまたアピールしていこうとしているかということによって、変わってくるんではないかというふうに思うんですね。それで、これによってどの程度の寄附金をというのは、非常に当たりをつけるのは難しいというふうに思っています。
 ただ、原村はふるさと寄附金条例を持っていないと、ああ、あの村は裕福な村だから、そんなことは考えないんだわというふうに思われても、これは心外でありますので、やはり人のやるぐらいのことは整えておこうということであります。もちろん、そこに実際に寄附金があれば、それはありがたいということであります。
 それから、県、市、町、村の関係ですね、これはもう今の地方分権の組み立て方が、全くそのようになっていまして、県の権限を市町村に移譲するというふうなことも、まず市から来るわけですね。そうして町村というのは隅の方に追いやられると。ちょっとこの寄附金条例のこととは変わるかもしれませんけれども、道州制の議論においてもしかりですね。県は国から流れてきた文章を一生懸命、市町村の方にそのままお伝えするということで、まごまごしてですね、道州制なんてことが実際に行われると、県はなくなるわけです。そのなくなることを一生懸命やろうとしてるんですから、県の政策は、言ってみれば先が見えていないというふうに私は思うんですけれども、そういうふうなことで、この寄附金条例、その県一本で集めようとしているところもあるかもしれませんけれども、長野県の置かれている、この大都会と言われる首都圏との距離、そういうものから見て、県一本はやっぱりちょっと発信力は弱いんではないかと、そういうことで、各市町村が努力しようということは、それはそれでよしというふうに考えています。
 以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 先ほど私が、その文化・教育っていう話をして、総合計画も今したんですけども、その対外的に言葉はちょっと違ったとしても、見場がいいというか、そういうような話がある。しかし、その文化・教育っていうふうなものを抜いていくっていうのは私は、じゃあ総合計画があるから、そっくり載せるのもおかしいと。じゃあ文化・教育を削ろうとこういうわけだ、というふうに私は聞こえたわけですが、直接ですね、行政機関としての教育委員会、教育長はどんなふうにこのことをお考えか、ちょっとお聞かせください。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えします。先ほど来、答弁してありますように、今回初めての条例でありますので、私も立場上、教育、特に原村は県下でも子育て支援につきましては、もうトップを行ってると思いますので、あえてここへ挙げなくても、かなりこう基金もね、村財政の方からもかなり援助していただいていますので、今回は挙げなかったんですが、本当に議員さんおっしゃられるように、教育・文化はこれから国家100年じゃないですけどね、村の将来、自立を考えたときには、本当に子供の育ち、人間を育てなきゃいけないというので、非常に大事な分野でありますので、おっしゃられるとおりでありますが、今回のところは、こういう部門に絞っておきましたということで、もう既にあるというようなことがありましたので、あえて挙げませんでした。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございますか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 第2条の関係なんですが、実施する事業の区分ですよね、これは一体だれが判断するんだろうっていうのが率直にあります。例えば自然景観の保全及びだから別項目ですよね、景観の維持再生ですよね。例えば原村が極端なことを言えば、景観を一番崩したのが補助整備事業ですよ。これが農業生産の効率のためにはね、必要だということで、みんなの合意のもとでやられたんですが、例えばそういうのの再生って一体何考えてるのっていうことなんですよ。それはなぜかというと、お金の使い方が規則の方ではね、処分の経過を記録してホームページ等により公表するんだよと、そうすると、だれが選ぶのっていうことなんですね、この4項目の相手が指定した中で、それは区分は指定したけれど、事業は指定しているわけじゃないですからね。
 それから、2つ目に私ちょっとよくわからないもんで、これ条例っていうか法律の関係だからなんですが、寄附で使途を指定した場合、これは事業のうちから指定なんですよね、だから事業っていうのは、この区分だけですよね、言ってるのは第2条では。事業を言ってるわけじゃないんだけれど、ところが区分に従って指定できるんじゃなくて、第4条では事業のうちから指定にするんですよね、区分指定ではないんですよ。だから、そういうのは一体どうやってやるのかなっていうのが不思議なんです。
 それで、いわゆる負担つきの寄附との関係ですね、法的な解釈の上の問題ですが、負担つき寄附と今回の、このふるさと基金の寄附の関係の、ちょっと法整備のことについて私知りませんので、内閣法制局長官は、今、欠員ですので、多分総務課長ですよね、ですから、その辺の法律の解釈ね、自治法上の解釈と、この条例の解釈について教えていただきたというのが2点目です。
 それで、以前ちょっと正確に覚えてなくて申しわけないんだが、泰阜村でね、お話を聞いたときに、やはりその寄附してくれた方々に対する報告ですね、こういうことをやって、こういうふうに成果として上がりましたと。これは税と違いますのでね、目的を指定したお金ですのでね、税みたいに村民全体に知らせればいいだけではないではないと思うんですよ。そういうのがホームページ等っていうのが、一体何のことだろう、それだけでいいのだろうかっていう気がするんですよね。それは一体どんなふうに運用されていくのか。
 それで最後に、最後になると思いますが、三つ目で一番大きな問題として、さっき言った第2条関係の、事業は一体何だろうっていうことなんです。先ほどお聞きしますと、この四つは課長会議や係長会議で検討したと、そうすると事業についても住民との意見ではなくて、庁内で事業決めていくんじゃないのっていう話なんですね、それでいいんだろうかっていう気がするんですよ。税金ではなくお金を出す方も、自分が、ここで言えば原村を愛し応援しようとする意思に基づいて出しているものを、職員だけで決めていいんだろうかっていう、使い道をね。それは先ほど問題になっている文化・教育の問題もそうです。何で、こんなことを言うかっていうと、振興では観光振興しかありませんのでね。だから後の問題は全部欠落してますから、住民福祉向上っていうのは福祉向上って何を指しているのかよくわかんないもんですから、その辺をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず事業関係であります。事業をまずだれが決めて、だれがやるかと、どうするかということですけれども、事業はですね、今やっている事業に充てることが妥当とすれば、今やっている事業にも充てますし、基金が大幅に集まって、今の事業をもっとさらに推進する、または新しい事業を取り上げて、この4項目のうちに合った方向性を持った事業を取り入れていくとすれば、新たな事業展開も必要だろうと。これは基金の状況、寄附金の集まり状況によって変わっていくものであろうというように思います。
 ただ、方向性として、この四つの事業を一つの基本に置いていくんだと。これはその中で何が、例えば景観と公民協働が同じようなものもあるかもしれません。しかし、それはこちらで判断させていただいて、この事業に少なくとも方向性が間違っていない事業であれば、そこへ充当をしていくということで取り組んでいきたいというように思います。
 また、その職員だけで決めていくのかということでありますが、これは先ほども申し上げましたように、基金へ積んで一般会計を通して支出をします。したがって、当然事業計画も予算へ盛り込んで、その事業を予算歳出として見ますし、また財源としても基金取り崩しという形で予算を通して対応するわけでありまして、それについては議会の皆さんの御審議もいただくということになろうかというように思います。
 それと、ちょっと私、細かいところまで検討していなくて申しわけありません。先ほどの条件つき寄附との関係であります。確かに方向性は、こういったものに充ててくださいよということでのものでありまして、ある程度目的は指定をされるわけですけれども、条件としてこういったものをつくりなさい、こういったものの部分をやりなさいという、その事業そのものを特定して、そのものをつくりなさいとかっていう条件つきではないので、指定寄附という考え方の対応でいけるというように解釈しております。
 もう一つ、広報の関係です。今回、規則の方では少しホームページ等によって報告すると、使途についてはホームページ等によって報告するということで、ちょっとあいまいににごわしてしまいました。この点につきましては、ちょっと私どもも決めかねるっていいますか、本来、議員も言われますように、せっかく寄附をしていただきますので、それに沿った使い方をし、なおかつそれを個人個人に報告してやるのが筋であろうというように考えております。したがいまして、できるだけそんなことで今後取り組んでいきたいとは思いますけれども、例えばうれしい悲鳴で、余りにも多くの人から寄附をいただけるようになったと、金額というよりは件数という形ですけれど、それぞれに郵便で全部出していくっていう、そういう経費もどのくらいかかるだろうと、いろいろ考える中では、今回はホームページといううたい方をしてありますが、今の考え方ではホームページ、あるいは毎年特集号として郷友会の皆さんだとかにお配りする広報の特集号があります。ああいったものに掲載しながら、寄附をいただいた人たちに、それを送ってやるとか、そんなふうな形で対応をして報告にかえさせていただくということでどうだろうというような、今の段階での考え方です。今申し上げましたように、寄附の状況等を考えながら、できるだけその厚意にこたえられるような報告はしていきたいというように思っています。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 職員で議会へ出すから、当然議会の人たちかかわって事業は決定するんだと言われますが、じゃあ第2条の4項っていうのは何のために書いてあるのってことなんですよ。みんなで考えましょう、感動の村づくりっていうのが、私には全然理解できないもんで、わからないんですが、だれが感動するのかよくわからないもんで。そういうのではなくて、みんなで一緒にやりましょうっていう事業なんだって言いながらね、そのいいか悪いかは別ですが、わかりませんが、いろんな事業をみんなでそれぞれね、報告っていうか発表し合って、そこで選ぶっていうのは一つの方法だと思うんですよ、住民の皆さんが。そして、その結果として、それが庁内で役場の中で議論され、そして議会へ出てくれば議会でも当然議論するだろうと。やはり私はそういうふうにする、もしやるんなら、そういうふうにすべきじゃないかっていうふうに思ってるんですが、どうでしょうか。
 それと、どうもよくわかんないんですね、この事業の内容が。例えば先ほどパンフレットには具体的に書きたいって言ってましたよね。じゃあ今考えている、役場で考えている1、2、3、4についての具体的な事項は、パンフレットに書こうとしているね、具体的な事項はどういうことなんでしょうか。あれば、ちょっとこう紙か何かで配ってもらった方がわかりいいんですが。やることじゃねえって、条例に対してって、そうやるって言ってるんだからさ。
 条例を認めればつくりますって言うけれど、パンフレットできる時点では、我々は何にも口出す余地がないんですよ。村長の決裁で印刷かかるんですよ。一体、じゃあ我々はどこで、どういう事業だってことを、さっき言われた話ですよ、予算書が出てこなければ我々はわからないっていう話ですよ。だから条例を認めてくれなきゃ言わないよなんていったら、全然もう議論ないでしょう。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 事業をここへ4項目挙げたわけですよね、区分を。これに対するものっていうのは、今後考えるものもありますし、今現在やっているものを、ここへ充てるものもあると思うんですよ、そこへ充当する。
 例えば蛍プロジェクトだとか、それは環境にも充てられると思うし、公民協働にも充てられるかもしれない。あるいは地域で、各ところへ花を植えている、あるいは村で行っている間伐事業、広葉樹の植栽事業、それぞれのものが考えられる。そういったものを集まってきたお金、金額を見ながら、この金額、これくらいあるならここへ充てよう、あるいは、これだけ集まったんだから、もっと、もう少し新しい事業をもう一つ、積極的に、その要は喜んで、寄附していただいた人が喜んでもらうようなものをつくってやろうとか、いろいろな形はあると思います。したがって、今、私の先ほど申し上げました個々のものを挙げるというのは、少なくとも今、具体的に実施しているようなものを挙げて、そういうもので、こういったことを原村はやっていますよ、こういったことで自然を守っていますよっていうような、今現在実施しているものを列記しながら、PRをしていきたいということであります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 今やっていることを列記するって言いましたよね、じゃあ何を対象とするかって我々わかんないんですよ。今、村がやっている事業の何をこの寄附金の対象にするかって一切わからないんです。何も言ってくれないから。例えば、こういうこともあるかもしれない、こういうこともあるかもしれないだけなんですよ。今やっている事業で、この条例の対象とする事業もあれば、税を対象とする事業ってあるんでしょう、当然。行政だから負担金と補助金と税を充てるんですから。だから例えばって言いますよね、でもそれは総務課長が今発言したことが、条例ができた段階では、もう反映するということですよ。今の答弁はね、そういう答弁ですから。
 だから私がさっきから言ってるのは、この4項目を、一体具体的にどういうこと指すの。今言われた蛍プロジェクト、あるいは森林整備、要するにできてから考えますじゃさあ、条例じゃないでしょう。今考えている事業はこういう事業なんですよと。村長の答弁から言えば、よそがやってるからつくる程度の話ですから、ちょっと違うかもしれませんけれど、そうじゃないと思うんですよ、私は。だから、それをもう一度お願いします。
 それから、もう1点は、先ほど私言ったのは、その第4号がある限りは、そういう組織もつくったっていいんじゃないのっていうことなんですよ。例えば泰阜の場合は、福祉については、幾ら集まったら事業を実施しましょう、ただ自然と景観は何か条件でね、その協会の条件で入れなきゃいけないって言ってました、当時ね。今度はちょっと、この法律との絡みで変わってくると思いけれども。だから目標を持ってたんですよ、具体的に。幾らになったら事業を考えましょう、幾らになったら、学校美術館もそうですよね、幾らになったらこれ充てましょうって。だから、目的と目標を持って意識的にやってたんですよ。
 でも今の話聞くと、そうじゃないもんでね、何かもっとこう議論して、じゃあ原村の例えば景観にしても、自然にしても、産業振興にしても、健康増進にしてもね、もっとこういうことをやろうと、目標はこのくらいにしようじゃないかってのがあってもいいと思うんですよ。だから法律が変わったからつくる程度のもんじゃないでしょう。だから、もう一度お願いします。この2点だけ。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 何回も言うようで恐縮ですけれども、事業につきましてはですね、私が先ほど申し上げたのが、すぐ紙になって、あるいはホームページ載って出ますよということではありません。これは検討してみんなで、要は寄附していただく人にインパクトを与えるような項目を幾つか拾って、今、実際やっていることですよ、これからのことを、幾ら集まったらこんなことやりますっていうことは、まだ言えないことでありまして、これは寄附金の集まり状況を見ながら決めて、検討して実施していかなきゃいけない。今現在、原村が一般財源等を使ってやっている、そういったものを列記しながら、要は寄附していただく人にインパクトを与えていきたいということです。
 この事業に充てますっていうことではありません。そのために、この4項目です。その4項目の中に振り分けて、今やっている事業を振り分けてPRしていきます。それに同調し、賛同していただける方が寄附をしていただける。その寄附の状況、寄附が多く、あるいはもっと、今やっていることをもっと拡大する、そういったことがあれば、それはそれとして新しい事業を取り組んで、これだけお金が集まれば、新しい事業をもっと起こしましょうってことになれば、こういったものは、またその言うように庁内だけでいいのか、住民の皆さんの御意見も聞いたりしてやるがいいか、その辺はいずれにしても、まだお金が入ってきていない状況で、こういう住民の皆さんを巻き込んでやりますとか、そこまでちょっと検討しますとかってところまでは、まだ申し上げられないということであります。
 それとですね、泰阜の例が出ましたけれども、あの場合には、このふるさと納税制度に基づく寄附金の寄附という形とは、また一つ違います。要は、村としてこういったものをつくっていきたい、こういったものを整備していきたい、しかし、お金がないから寄附を募りますよということなんで、これは目的を持って当然やる、集めた基金です。今回の基金は、要はそういうふうに原村で運動場をつくりたいから、運動場をつくるための寄附をお願いしますということでなくて、原村のここにある自然環境を保全するだとか、観光振興を図っていくだとか、そういった大きなものの中で、そういったものに賛同される方、要は原村全体に賛同してくれる方、そういった人たちの寄附金を募るという、ちょっと目的を持ってやる寄附金と、今回のふるさと納税という形の寄附金とは、少し考え方が違うということで御理解いただきたいと。
 村の中にですね、こういったものが欲しい、これは欲しいっていうのはいっぱいあると思うんですよ。こんなに寄附が集まるなら、環境整備としてこんなものをつくったらどうだ、観光振興としてこんなものをつくったらどうだろうということが出てくれば、そういう整備に充当することも考えられますけれども、今、段階としてはそういう何を、一つの目的だけを中心に、そのために基金を募るという形ではなくて、原村という自治体に対しての寄附という考え方であります。お願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかにありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 初めに、先ほど教育長答弁いただいたんですけれども、子育て支援というようなものが、かなりあるというお話でありましたけれども、私はこれはちょっと違うかなと。例えばですね、学校の図書というふうに指定した寄附金も今まであったわけですね、現にそういうものがある。ですから、そういうものを反映していないっていうふうに、私は具体的にそういうこと言うには考えていたんですけれども、やっぱりその文化・教育っていうのは、後先は別としてですね、人と文化はぐくむっていうふうに、総合計画もあるという話をしましたけれども、こういう点がそのやっぱり欠落しているのは非常に明らかだと。
 お聞きしますが、都市との交流っていうですね、こと書いてあります。公民協働っていうのも書いてある。これは要は人が見るわけですよね、都市との交流。例えば根羽村は都市との交流、だから水、水源の里って言ってるかどうかは別としてですね、愛知県、これは源流はやっぱり根羽村もあるわけですね、非常に大きな。そういうところ、そういうものとしての交流、こういうものをやっているんですよ、あそこは、事業として。そういう都市との交流っていう事業の、具体的な内容は一体何でしょう。いうことを、ちょっとお聞きをしたい。
 それから、公民協働っていうことは、感動の村づくりというんですが、これは非常に不明確でわからない。聞かれると思うんですよ、公民協働による感動の村づくりって何ですか。私は出したいけれども、これは何ですか。私も思いますが、多分私はこれは問い合わせがあると思いますね。思いますから、これ具体的にどういうことです、都市との交流っていうのは具体的にこういうことを指しています。これを読んでいて非常に思うんですけれども、総合計画との関係っていうんですが、村づくりが、何かその言葉が浮いている、地に足が着いていない、そういうふうな気がしてしょうがない。
 先ほど松川町言いましたけれども、別に松川町がこれ見てすぐれているとかって言ってるわけじゃないんですけれども、非常に明解だ、私さっき引用しましたけれども、なるほどねと、明解です。その点で総花的だとか、都市にアピールできるものとかっていう、外部にかなりインパクトの強いもの、私から見ればインパクトは決して強くないというふうに思えてしょうがない。代表的なのが都市との交流、公民協働、感動、もう一度ここは、都市との交流ってのは聞かなかったんで、これは何を指すのか、これ事業ですから、どういう事業を指しているのか、そこを具体的にお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず最初に図書館寄附の話がありました。一般的な寄附金、今申し上げましたように、言われた図書館への図書の寄附だとか、図書を購入してくださいという寄附だとか、あるいは社会福祉に使ってくださいという寄附だとか、そういったもので大口なものは、今までと同じ制度の中でありますし、今回はその控除制度も充実されてきています。こうしたもので受けるのか、別に一般寄附として受けるのか、これはそれぞれ受けられるということでありますので、そういったものは教育に関するものは今まで受けていたけれど、今度は受けられないよということではありませんので、お願いしたいと思います。
 それとですね、都市との交流とは何かということですが、先ほど来申し上げてますように、何をしますということで、その今回条例うたうわけではなくて、都市との交流という事業に関連するものを拾い上げていく、今後またなければつくっていくということでの展開ということでありますので、現在、今でもその交流事業としてやっていますし、文化園、あるいは観光協会等でも、その体験型の誘客だとか、そういったものを進めていこうという形で動いておりいます。そういったことにも、一つ、ここら辺が回答にもなるんじゃなかろうかというように考えています。
 いずれにしましても、そういった具体的なものは、今やっているものを幾つかこう挙げる中で、今言う明確にできないものは、その寄附の状況を見ながら、こんなことをしたらどうだろうというものを考えていくということになろうかと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかにありませんか。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) これ最初の方の税条例の改正のところで、ちょっと聞かなきゃいけなかったのかもしれないんですけれども、今その一般的な寄附とね、このふるさと寄附金の条例に基づく寄附とで、現実的には、例えばその人の所得の中から控除されるっていうものが当然あると思うんですけれども、扱いがどういうふうに違ってくるのかっていうのを、ちょっとわかりやすく教えていただけないでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほどから言葉のやりとりの中で、ふるさと納税という言葉が端々に出てきております。この制度は寄附金、考え方は寄附金です。ただスタートが昨年来、総務大臣がふるさとを思いやる気持ち等で納税ができないかという発想から生まれてきたもんですから、納税という形であります。それで今回の税制改正の中で、5,000円は自己負担をしていただき、5,000円以上のものにつきましては市町村の寄附も今度は全額控除になりましたよと、所得控除から。ですので今回のこの条例を上程しているこの基金についても、全く同様のものです。
 それから、先ほどの審議いただきました税制改正の中で、市町村が指定した寄附っていうものは、これはまた市町村への寄附以外の特殊法人だとか、それから学校法人だとか、そういうところの長野県や各市町村が指定した寄附、指定した団体への寄附という言葉でありまして、今回のこれは税額控除の対象となる寄附であります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 要するにね、税額控除による寄附ってことは、要するに今までの住民税なり何なりで、それで税金も安くなるわけですよね、ほかに払う方の税金が。住民税が。控除できるってことは安くなるっていうことですよね、ほかに払うだけの税額が、丸々。例えば東京の人が、幾らなりっていう、いつも税金をその住民税、県民税含めて払っていると、その部分で、こっちの例えば原村に寄附、この条例に基づいて寄附をすると、そうするとその何万円、例えば10万円をそっちにやるとすると、自分が地元で払う税金から控除されるわけですよね、その分が。
 だけれども、普通の一般的な寄附っていうのは、いわゆる寄附金控除、確定申告における寄附金控除で、それだけ丸々っていうふうにはならないわけですよね。その税額控除っていうのは、ほとんどその5,000円を除いた丸々ってことなんですか。10%っていうのは所得に応じた10%じゃなくて、その税額の10%。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほどの税制改正の資料の絵で書いてある例の1、2ってやつを見ていただければわかるかと思いますけれども、要するに先ほどから言っているように5,000円については、御本人が負担していただきます。寄附したうちの10%。今までは住民税控除については10万円っていう下限がありました。これが下限が今言うように5,000円になりました。ちょっと税制改正の方も、他の指定した寄附っていうふうな言葉もあるもんですから、ややっこしいんですけれども、全く同じ納める税の中で5,000円を除いたその10%については、市町村寄附については税額控除しますよと。何回も言いますけど、今までは下限が10万円の所得控除だったと。そういうことです。以上です。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 例えば、学校の図書館にこれで寄附したいっていうやつと、このふるさと寄附金と、税額は変わってくるってことですよね。これに項目に入ってない場合には、どうなるのかな。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 市町村への寄附は全く同レベルです。今回のふるさと寄附金も、村への歳入科目でいきますと寄附金っていう項目があります。その中で今回一般寄附金、これはその使途を限られない寄附金、それから指定寄附、あるいは先ほど菊池議員の中で言いましたけれども、負担つき寄附という、絶対議会議決条件になるものもあります。ですけども今回のそれについては、寄附というものは全く市町村に行う寄附であるならば、全く同レベルです。ふるさと寄附金も、その税額控除の対象になるし、いわゆる目的を持った寄附金につきましても同じことであります。市町村への寄附ということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございますか。
 この際、暫時休憩いたします。3時より再開したいと思います。よろしくお願いします。
                            午後 2時48分 休憩
                            午後 3時00分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第35号 平成20年度原村一般会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第36号 平成20年度原村水道事業会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて質疑を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後 3時03分 休憩
                            午後 3時04分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託することに決しました。
 続きまして、総務産業常任委員長より分割審議の依頼を申し上げます。小池委員長。
◎総務産業常任委員長(小池啓男君) 総務産業常任委員会に付託された案件をですね、社会文教常任委員会に承認第4号、議案第35号、それぞれ所管の関連あるもの分割審査をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 陳情につきましては、会議規則第92条の規定により、所管の常任委員会に付託表のとおり付託します。
 以上、各常任委員会に付託された案件につきましての審議よろしくお願いいたします。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 あす6日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                            午後 3時06分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成20年6月5日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 池 和 男


      原村議会議員  小 林 庄三郎


      原村議会議員  日 達 徳 吉