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長野県 原村

平成20年第 1回定例会−03月06日-02号




平成20年第 1回定例会

         平成20年第1回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成20年3月6日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)議案審議
         同意第1号、及び議案第18号
           「質疑・討論・採決」
         議案第14号から議案第17号、並びに
         議案第19号から議案第31号まで
           「質疑」
             「委員会付託」



                            午前 9時06分 開議
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において9番小林庄三郎君、10番日達徳吉君、1番小池利治君を指名いたします。
△2 議案審議
○議長(木下貞彦君) 日程第2 これより議案審議を行います。
 小林総務課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 先日、御説明をいたしました議案の中で、一部訂正をさせていただきたいと思います。
 議案第23号 平成20年度の一般会計予算でありますが、その46ページをお願いしたいと思います。46ページ、民生費の関係になりますけれども、その中で18節備品購入費であります。その真ん中のオストメイトとありますけれども、ここに字句が落ちておりましたので、加入をお願いしたいと思いますが、オストメイトの後に、対応トイレ。オストメイト対応トイレとお願いしたいと思います。
 要は、オストメイトという患者が使用する、対応するための用のトイレと。対応トイレと。対応する、応じる、使うトイレということで、そのところ追加をいただきたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) お諮りいたします。同意第1号及び議案第18号につきましては、議会運営委員長報告のとおり、委員会付託を省略し、本会議で確定議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略して、本会議で確定議することに決しました。
 それでは、同意第1号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての質疑を行います。質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて討論を終結いたします。
 これより同意第1号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、本案は同意されました。
 次に、議案第18号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 連合の規約の中に、第9条の部分で、要するに任期を超えちゃいけないよというのを削るわけですね。これが一体どういうことが起こるのか。今回の連合の組合議員というのは、市町村の首長と市町村の議員で構成されていまして、その任期後に再任されようがどうしようが、その人の資格というのはその時点で切れるはずですよね。一たん失われるはずですよね。そこには時間差ゼロであったとしても。ですから、この9条の削除が一体どういうことが起こるのか。
 それで、第4号については、補欠議員の任期が前任者の任期だよというふうになっているので、それはわかります。
 それで、第13号を1項起こしまして、わざわざここに13項を二つに分ける理由がちょっとわからないもんで、その二つの点をお願いしたいです。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に、第9条第1項のただし書きを削った場合にどうなるかということなんですけれど、これを削ることによりまして、市町村長等の任期が来て再選された場合にも、広域の議員の資格を失わず、そのまま議員となると。できるようにするものというふうに改正したいということです。
 あと、ただし書きを削ることによりまして、済みません。その関係で、13条の変更ですけれど、13条に2項追加することによって、ただし市町村のそれぞれの職でない、なくなったときには職というものを、そのかわり失うという部分を、ここで追加させるということです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) よくわからないんですよ、だから。再任されようがどうしようが、その任期は終わるわけですよね。これは公職選挙法で決められてますから、その人は一たん職を失うわけですよ、ね。だから退職金まで出るでしょう、首長の場合は。原村の場合も1千数百万出ていますよね、村長の退職金というのは。ですから、そこで任期が終わるよという規定なんですよね。だから再任されようがされまいが、一たんはその属する市町村の長や議会の議員でなくなるはずなんですよ。それがなぜ再任されれば継続するなんていうことになるのか教えてください。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。この場合、この連合規約につきましては、公職選挙法の第267条第1項、この規定によりまして、地方公共団体の組合の選挙についてはという条文なんですけれど、法律に特別の定めがあるものを除くほかということで、公職選挙法の適用を受けないと。
 法律に特別の定めということで、これにつきましては、地方自治法の第291条の4の7号、地方自治法第291条の5、291条の4が広域の連合規約になりますが、ここの4、291条の第4号。291条の4のところに、広域連合の規約には、次に掲げる事項につき、規定を設けなければならないということの第7号に、広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法ということを定めるようになっております。
 291条の5において、議会の議員及び長の選挙の規定がありまして、この地方自治法の規定に基づいて、広域連合は長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に関する規則を平成19年4月1日に定めまして、この規定によって選挙を行うということで、公職選挙法の適用を受けずに、地方自治法で基づいて議員の任期等を定めているということで、失職しないということです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) よくわからないんですよ。長というのは公職選挙法で選ばれて、初めて長なんですよね。だからその人が広域連合の議員なら大前提なんですよね。あるいは市町村の議員でなければ、この規約の第8条ですか、8条だか何かで、その割合が書いてありますよね。何人、何人って。なれないんですよね。市町村長あるいは議員でなければ後期高齢者医療連合の広域連合の議員にはなれない。そうすると、資格がまず大前提になるんじゃないかと。前条の。
 ですから、先ほど言いましたように時間差はない。ゼロにしても、一たん任期が切れて、しつこいようですが退職金まで出るんですよね。一たんやめたよという扱いになるんですよ。これは議員もそうですよね。退職金出ます。ただ、それがその時点でやめない人は退職金が継続されて、分割されて支払われるだけなんですよ。だから、どうしてもそこがわからないんですよ。自治法で言っている大前提として、首長なり議員でなければなれないということを言っているわけですよね、特別な選挙の方法ですから。それは広域連合の規約でそういうふうに定めている。
 私は、もう一個だけ言っておきたいというか、聞きたいというか、これは村長に答えてもらった方がいいのかわかりませんけれども、規則とか広域連合の条例というのは、今どこにも見られないんですよ、我々。どこでも。法律は見られます。しかし、条例というものは、我々が見ようと思っても見る方法がないんですよ。公開されていないんでしょうか。これは村長お答えいただきたい。それで先ほど言ったその任期の、その大前提がどういう形になるのかを教えてください。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 大前提としては公職選挙法、先ほど申し上げたように、広域連合の議員としては、この最初の任期のところは、それぞれのこの区分における職において、地方自治法の規定によって規定に定められている規定によって選挙をして、それによって任期が始まると。今回のこのただし書きを削ることによって、議員さんおっしゃるように、それぞれの長等の選挙に応じて、例えば落選しても継続で、その地方自治法の規定で、広域連合の議員としての職は失わないと。ただ、ということが最初の規定の改正で、13条において、ただし書きへ第2項をつけることによって、職を失ったときには失うというふうなこの規定の改正で、先ほどからちょっと繰り返しになって申しわけないんですけれど、基本的には地方自治法の規定によって、広域連合の議員の資格は、議員の資格でいるというのが、この広域連合の議員の考え方です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 後期高齢者医療広域連合の規約についてはですね、ただいま整備中というふうなことで、整備し次第ホームページ等にアップする、そういうことだそうでございます。例規というふうに言い改めます。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) ちょっと規約の改正というかに関連して、今、全国で広域連合議会の傍聴ということが、非常に定員を決めてやって、傍聴できないという問題が起きていましてですね、特に私、大阪の例を聞いたんですが、大阪府ですね。定員が非常に限定されていて大問題になって、関西テレビでも報道しましてですね、私そのニュースを見させてもらったんですけれども、テレビでも取り上げて傍聴席が圧倒的に足りないと。これは大阪府でもそうですし、その他全国でもそういう例が起きていて、後期高齢者医療制度そのものが大問題だということで、問題になっています。
 高齢者の方々がですね、大阪のいろんな勉強された中では、早う死ねと言うんかというふうにテレビでも、そういうポスターが、民医連の皆さんがつくったポスターが報道されましたけれども、連合議会、長野県の場合はですね、たった16人という定数。16だったと思うんですが、70幾つの自治体あるわけですが、たった16と。
 そういう定数問題を含め、それから傍聴、今まで議会の傍聴どうなっているのか。定員はあるのか。実際にどういう傍聴方法をとられていたのかというようなことをちょっとお聞きします。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前 9時26分 休憩
                            午前 9時55分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。まず傍聴人の数、人数の制限に関してですけれど、長野県の後期広域連合については、規則では制限することができると、できる規定にはなっているんですけれど、今まで3回開いた中では制限することはなかったと。制限していないということです。3回の議会の傍聴者数、61名傍聴しております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございますか。ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 私はですね、連合規約は18年の第4回定例会で、連合規約を決めたわけですけれども、私もその採決に加わったわけでありますけれども、非常にこれは、その後、後期高齢者医療制度の内容がわかるにつれてですね、非常に問題であるというふうに思います。
 まずですね、医療制度そのものは大問題の医療制度でありますけれども、特にこの規約の中の16人。議会の議員は16人ということで、先ほど長野県の市町村数を七十幾つと言いましたので、私は81というふうに数を訂正、議事録も訂正させていただきたいと思うんですが、81に対して定数16ということでですね、これはもう圧倒的に少ない。
 あとで条例が、村にですね、これに取り扱う条例が出てきますけれども、そのときでもまたあれですが、村は、例えば窓口に来ても、この後期高齢者医療制度のいろんな問題点、これからいっぱい出てくると思います。それが出てきた場合に、村は単に事務をしているだけですと。私たちはこういう、この医療制度を進めるのは広域連合議会が、広域連合が進めていますということでですね、村には何も対応できないという仕組みになっていてですね、非常に非民主的な仕組みであるということがですね、私がこれからこの問題、ずっといろいろ調べる中でわかってきました。
 全国的にもそのことが大問題になってきています。村はお金を取る、こういうふうな事務。それから保険証発行しない。こういうような事務をどんどん村がやらなければいけない。ところがその医療制度そのものはですね、それこそ世界でこんな保険制度つくっているところはないというですね、大変深刻なものだと。
 ここに先ほど資料、議長にお断りして、大阪社会保障推進協議会、いわゆる社保協の資料をお配りしましたけれども、社保協のホームページ、トップページに出てくる、この「早う死ね言うんか」という言葉は、大阪の社保協、あるいはいろんな団体が協力して勉強会をやった中で、高齢、ちょうど75歳以上の方が言われた言葉だそうです。非常にですね、私、この制度そのものに大問題あると。特に規約のですね、この定数については是正すべきであるというふうに考えております。したがってですね、この規約改正は非常に不十分であるということから、私は反対討論いたします。
○議長(木下貞彦君) ほかに討論ございますか。討論ありませんか。矢島昌彦君。
◆3番(矢島昌彦君) 規約と云々にはいろいろ問題があるように思います。しかし、今の日本の現状を考えた場合ですね、高齢者がふえる中で、いわゆる支える若い人間が少ないということで、どこかにしわ寄せがいくと。これはしょうがないことかなあというふうに思っています。
 この後期高齢者の問題も、今は1割ですけれども、若者と高齢者の割合、例えば僕らが今、団塊の世代ですけれども、75になる10何年後には、とてもではないけれども、今の若者が支えるわけにはいかない。だから、支出はもっとふえるかもしれないけれども、この制度を始めていかなければいけないというふうには考えています。
 したがって、不十分であろうが、出発点は不十分であろうが、中身を変えながらですね、いい方向に持っていくことを期待して、特に、やっぱりその高齢者にも3割も払える人もいるわけですから、一から始めるということも大事なことだろうと。したがって賛成していきます。
○議長(木下貞彦君) ほかに討論ございますか。ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 賛成討論になります。まず、後期高齢者医療については、もう全廃すべきだと。4月には即刻中止すべきだという立場です。これは昨年の、昨年ですか、規約決まった以後に、先ほど小池さんも言っておられましたけれども、幾つかの問題が明らかになりました。中央医療審議会等の中身も発表されました。そういう点では、私は後期高齢者医療制度そのものはもうやめるべきだと。国会でも先月の28日ですね、野党がそろって廃止法案を提案いたしました。その立場は変わりません。
 ただし、今回の規約の改定では、その設置そのものが議論されていません。そういう点で、議員に不十分さは当然あると思いますが、欠員が生じちゃうという事態を避けるという点では、やむを得ないんではないかというふうに思っております。
 それで、なるべく多くの議員、あるいはなるべく多くの市町村の意見を聞くということは当たり前ですし、それから、もっと言えば加入者が一人も入らない議会というのも変な話なんですね。被保険者が一人も入らないという。そういう点では運営協議会の設置等が、具体的には進められているようです。
 そういう不十分さはありますが、今回の規約の中身について、この2点ですね、2点じゃない。3点、4点ですか。4点については制度が進む中で、進むという言い方ないですね。現在の規約の改定の問題としては、もうやむを得ず賛成していきます。
 ただし、制度そのものは、こんなにひどい話はないということで、私たちは一貫してこの間反対してきましたので、その立場は変えずにいきます。
○議長(木下貞彦君) ほかに討論ございますか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて討論を終結いたします。
 これより議案第18号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり賛成される方の起立を求めます。
 (多数起立)
○議長(木下貞彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決とされました。
 次に、議案第4号から議案第17号、並びに議案第19号から議案第31号までの質疑を行います。
 まず、議案第4号 原村後期高齢者医療に関する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 先ほど私たちの立場を表明しましたので、そのことを前提として幾つかの点をお聞きしたいと思います。
 一つは、普通徴収と特別徴収の数ですね。これはもうほぼ数値が発行されているようですので、確定した数字がわかるだろうと。それで普通徴収については、4月1日時点と来年の3月31日時点での見込み、これが普通徴収になりますので、その見込みについてお願いしたいと思います。
 それから、これは法律にもありますが、先ほども言いましたけれども、法律はホームページで見られるんですが、広域連合の条例というものが、私たち手に入りにくいというか見られなかったんですよね、公開されていないもんですから。先ほど言いましたけれど。そういう上で、この条例が広域連合の条例に基づいて運営されます。
 提案理由の説明の中で、第2条関係については幾つかの点が変わってきますが、例えば第2条第1項の第8号の、広域連合条例23条第1項の規定の暫定賦課方式、前年度と大きく変わる場合の確定値までの差ですね。これが一体現状はどうなるのか。暫定値、要するに今の時点での暫定値と確定値が出てきますから、それの修正の受付申し込み、先ほど言いました、これ連合への受け渡しになりますが、それは実際どうなるのかということをお願いします。
 それから、法55条の施設入所の問題について幾つか言っていますが、これと成年後見人制度のあり方の関係。それともう一つは、第4条第2項による世帯主、あるいは配偶者の側の費用負担の問題ありますよね。で、この場合の、例えば老人世帯の場合で、2人ともそういう状態にない場合、普通徴収になる場合ですね。2人とも普通徴収になる場合。その場合の支払いの方法、これをどうするのか。
 減免等は連合の条例で出てくるみたいなんですが、これ7・4・2ですか、7・4・2になりますよね、50、50ですから。7・5・2か。7・5・2になりますよね。その割合、原村における。予測数値ですね。特別徴収の人も可能性あるんですが、普通徴収はほとんど可能性ありますよね。1万5,000円以下ですので。その数字をお願いしたい。
 それから、もう一つよくわからなかったのは、第4条の3項の中にある端数切り上げと端数切り下げの問題です。延滞金については切り下げ、切り下げというか切り捨てというかね。しかし、この場合は何というんですかね、切り上げというか、合算というか、よくわからないんですが、それがどんなふうな具体的になるのかね、お願いしたいと思います。
 それから、本来条例をただ管理する、条例じゃない、保険料を管理するだけですよね、言うなれば村は。ところが第10条では罰則規定まで出てきますよね。それはどうしてなのかね、というのをお願いします。
 あと私自身が一般質問で出してありますけれども、財産権侵害、例えば憲法上認められている個人の財産権について、今回も国保の問題で一般質問でありますけれども、今回の場合も特別徴収、法律でやられます。本人に一切同意がなくて、言葉では老後の生活保障のために年金入りなさいという1961年の年金制度出発のときの話が、現実には介護保険料、後期高齢者医療保険料というふうに見られるように、公的機関の徴収組織になってきますよね、徴収機関と言ったらいいのか。だから、その辺の法解釈も含めて、本人同意のないものについて、どうしてそんなことができるのかということをお願いしたいというふうに思っています。
 それから、あと一番みんなが思っているのは、附則の第3条ですか。附則の第3条で半年おくれ、これが先ほど言いました、その被用者の扶養になっている方のこの保険料徴収が半年おくれになりますよね。この部分で第3条関係で起きてくるわけですが、この財源についても、ここから連合に払われますけれども、これが一体どのくらいになるのかね。人数ですね。そのうちの特別徴収と普通徴収の割合をお願いしたいと思います。
 それから、あともしわかるならば、先ほどのポスターではございませんが、70から74歳の方の1割、2割が1年延長になりますよね。で、これが原村で一体どのくらいの人数になるのかをお願いしたいと思います。
 ちょっと以上、当面それだけはお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前10時10分 休憩
                            午前10時45分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に普通徴収、特別徴収の数ということですけれど、1月8日現在で、普通徴収が、特別徴収が635人、普通徴収が466人となっております。
 次に、第2条の第8号、広域連合の条例の第23条の暫定賦課の修正の申し出の受付という、その第8号につきましては、前年よりも2分の1以上、賦課額が少なくなると見込まれる人の修正、暫定賦課の修正の申し込みを受け付けるというものであります。
 それと、法第55条関係の原村の後期高齢者医療に関する条例の第3条、4条のこの関係の成年後見制度との関係でありますが、成年後見制度については、これらの納税義務者にかわるということで、成年後見制度に指定された人が、かわりにこういった被保険者になって、成年後見制度の人が権利義務を有するというものになります。
 次に、軽減割合でありますが、7割・5割・2割の軽減割合の内訳でありますが、この軽減割合の内訳につきましては、12月5日現在のデータしかありませんので、このときのデータでいきますと、7割軽減が416人、5割軽減が54人、2割軽減が57人ということで527人。このときの被保数は1,123人でありますが、このときのデータでいきますと、527人が軽減されるというデータになっております。
 また第10条、罰則の関係でありますが、第10条の罰則につきましては、高齢者の確保法の第171条に基づきまして、市町村は、これらのこういう場合については、10万円以下の科料に課する規定を設けることができるという規定がありまして、広域連合の方では、81市町村足並みをそろえて、罰則規定を設けてやるということで、統一的なものも一つあります。
 これにつきましては、ここにありますように、なぜ罰則かということでありますが、ここにありますように、正当な理由がなくて、虚偽に悪質だというものに対して適用したいということで、罰則規定ということで設けてあります。
 次に、年金からの特別徴収につきましては、これらについては、高確法の107条において、保険料の徴収の方法で、法によって特別徴収を徴収するという規定がありますので、本人同意によらずに特別徴収を行っていかなければならないというふうになります。
 次に、附則の第3条の第2項の端数の関係でありますが、それぞれの納期の端数が生じた場合についてまとめて、最初の納期でそれを徴収するという規定になっております。
 また、70から74歳、済みません、それと半年おくれの、要するに被用者保険の被扶養者の人数でありますが、1月8日現在では211人が該当になる。また、これらの人の、それと、70から74の1割の人の自己負担分についてですが、ちょっと今、手元に資料がありませんので、後ほどまたわかり次第、御報告申し上げます。
○議長(木下貞彦君) ほかに。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) じゃあもう一度お聞きしますが、普通徴収の466人のうち、予定ですね。予定者で466人のうち、ちょっと人数がどうなのかよくわからないんですが、1万5,000円以下の人で普通徴収になる方が何人で、年齢、その差し引きですよね。年齢で75になった方が普通徴収になりますから、何人ということになりますので、その年金額1万5,000円以下、この軽減世帯が、軽減者が全体の527で、多分7割軽減の人たちがほとんどそうだろうというふうに思いますが、その内訳をお願いしたい。
 あわせて7・5・2の軽減の場合、世帯主と本人所得が合算になりますので、世帯主の所得があることによって軽減されない人が、本人所得は軽減該当であっても、世帯主の所得との合算で軽減されない方がどのぐらいいるのか。これは制度欠陥と言われる問題なもんですからお願いしたいというふうに思っております。
 それから端数処理ですが、最初の月に行うよという話ですが、普通徴収の第4条の第1期は4月16日から30日ですよね。で、事業所得者が申告するのが3月10日、ことしはちょっとずれますが、そうすると暫定賦課になりますよね。事業所得のある方は当然。年金額の人は大きな変動はないと思いますが、事業所得のある方はその分加算されますから、暫定賦課になる。そうした場合の端数処理を、もし最初の納期にかかる分割金に合算すると言われていますが、第1期に合算するわけですね。ところが本算定は、恐らく第4期の納付からですよね。第3期では間に合いませんよね。そうすると、そこで本算定になりまして、新たな負担額が出てきますよね。そうした場合に、納期ごとの端数処理は一体どこでやるのか。
 4月にやるって書いてありますよね。普通徴収の方ですよ。4月にやるんだけれど、事業所得がある限りは、もう第4期でないと、先ほども言いました本算定ができません。そうした場合の、その暫定の保険料と、この端数処理と、本算定の保険料の端数との関係は、一体どこでどういうふうに解釈するのかお願いしたいと思います。
 それと、その第10条の罰則なんですが、81市町村全部であわせてやりますよという話ですが、法137条の中で、第2項で言われているのは、よくわからないもんで聞きますが、被保険者、対象ですね。被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主、要するにこれが軽減分の加算分ですよね。その他、世帯に属する者またはこれらであった者に対して、要するに世帯主の軽減のときに合算すると言いながら、それ以外の人に対しても質問し、出させなさい。出させることができるよという規定ですよね。だから、後期高齢者医療の保険料は、本人所得と世帯主と決まっているにもかかわらず、それ以外の人にまでやってもいいよと。
 そうすると、今まで説明してきたことと、法が言っていることと、そして罰則規定というのは矛盾するんじゃないかという気がしているんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩します。
                            午前11時00分 休憩
                            午前11時02分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に1万5,000円以下ということで、7割軽減の人数ということで、このうちの7割軽減、466人が7割軽減という軽減割合の数字というものは出ていませんけれど、大体先ほどの12月の割合でいきますと、このうちの153人ぐらいは7割軽減に該当するのではないかと推定されます。12月5日現在の7・5・2の割合から推定しますと、百五十、済みません。7割軽減に該当する人の割合でいきますと、恐らく360人前後が7割軽減に該当するんではないかと。約8割弱ぐらいの人が該当するのではないかと思われます。
 また、世帯主の軽減割合において、世帯主の所得ということで、合算で軽減を受けられない人ということなんですけれど、これについては資料がありませんのでわかりません。
 また、暫定賦課における事業主等の端数整理につきましては、第4条の部分でありますが、それが第6条の第2項において、暫定賦課に係る場合には、納期最終の暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期ということで、こういった事例については最後の方の、一番最後の納期で調整するというものであります。
 また罰則の、世帯主までということについてですけれど、これにつきましては、高確法の180条等で、世帯主または配偶者の一方については、普通徴収にかかる納付義務者108条の第2項、第3項においては、世帯主が当該保険料を連帯して納付する義務を負うという規定に基づいて、この場合も世帯主というものが、世帯主というふうに規定されておりますので、罰則の方もそういう規定になっております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっとよくわからなかったんで、済みません。おれが解釈間違って。普通徴収466人のうち、360人くらいが年金額1万5,000円以下ということですか。だから年金額1万5,000円以下の人と、ことし、20年度の4月1日から3月31日までの間に75歳の誕生日を迎える人が普通徴収だから、その466人のうち、どういう内訳になるかってさっき、聞いたんですが、ちょっとわからないもんで、お願いしたいと思います。
 それから徴収事務で、今年度は第1期が7月16日、7月期ですよね。そうすると、その時点では世帯主合算によって軽減を受けられない人というのは明らかにできるわけですよね、数字的には。だれってことはともかく。軽減を受けられないんですから。そういうことですよね。いや、反対から追わなくたって、軽減を受けられない人、出るんだから。明らかに年金額、国民年金の人は軽減を受けられるはずなんですよね。でも受けられない人わかりますよねということなんですよ。
 だからお勤めの、世帯主がお勤めの方は軽減を受けられない可能性が非常に大きいわけですよね。世帯分離するなり、世帯主変更なりしなければ、本人の年金所得だけでは到底こんなに金額にならなくても、実際にはなっちゃう人も生まれるわけですから、じゃあそれを7月の第1期の納期にはわかるというふうに解釈していいのかというのが二つ目です。
 それで三つ目で、108条の連帯のその納付義務を負うのはわかりますが、137条で2項の規定で、どこまで指すかですよね。137条の規定ですと、要するに連帯的に、連帯してその保険料を負担しなければならない配偶者、あるいは世帯主だけじゃないですよね、137条は。第2項は。それを一体具体的にどうするのかということなんです。だから先ほど108条で、連帯して保険料を納付義務を負う人だけではない人まで、137条ではできることになっていますよね。その点に基づいて、原村は10万円の過料を課すると。だから非常にこれは職員にとってみればきつい話ですよ。住民にとってみても。そこはどういう話になるのかということです。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 先ほどのその466人のうち、年金が1万5,000円以下ということで、先ほどの数字は7割軽減ということで、年税額も1万5,000円、幾らの人かということで、ちょっと説明申し上げましたので、先ほどの人数は訂正させてください。それで、年税額が1万5,000円以下ということで、現在、今のところその年税額が幾らという資料がありませんので、これについてはお答えできません。
 ただ、議員さんおっしゃるように、7月の時点で世帯主合算によって軽減が受けられない人が、7月の第1期のところでわかるかという御質問でありますが、これについても、連合の中での資料で提示して、そういう形でものがわかれば、かどうかということになりますが、こちらの方で調査をしてみたいと思います。
 最後に、137条の世帯主、また第2項において、世帯主その他の世帯に属する者からもということでありますが、基本的には世帯主と、その次に、先ほどの108条の第3項で、世帯主の一方とありますので、その世帯からこういった徴収、徴収というか、調査するのは世帯主であり、配偶者の一方がある場合には配偶者の人と。一方が、要するに、配偶者がない人には世帯主までというふうに、ここの規定はなっておりますので、そういうふうに、村の方の条例もここの部分を適用させていきたいというふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありますか。ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第5号 原村特別会計条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 第2条の弾力条項の話ですが、第1条で設定する三つの特別会計の中で、特に農労災については職員給与ないんですよね。それから有線放送の特別会計の事業収入も、職員の人件費にかかって弾力条項を適用させるようなことってないと思うんですよね。だから一体何を想定して、その第2条をこういう形で設定しているのかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) お答えしたいと思います。法律の規定の中で、地方自治法の218条の第4項でありますけれども、特別会計のうち、その事業の経費として、主として当該事業の経営を伴う収入をもって充てるもので、条例で定めるものについては弾力条項を適用することができるという、法の規定でいう弾力条項の規定ができるという規定のみ、のみといいますか、規定がされておりますので、この特別会計のものについては、弾力条項の適用ができるという規定を記したまででありまして、具体的には地方公共団体の議会においては、臨時会、あるいは定例会等、頻繁に行われておるところでありまして、この弾力条項等を適用するまでもなく、臨時会等を招集して行っておりますので、この必要はほとんどないわけでありますけれど、法の規定において、今申し上げましたように、こういう規定があるもんですから、記させていただいたということでありまして、ちなみにこの弾力条項を適用したというものは、過去においては上水道の企業会計においてやったことが、数年前にあろうかと思いますけれど、今申し上げましたように、法で規定してあるために規定したということで、具体的には適用というものはそんなに、そんなにというか、ほとんど考えられないということで答弁したいと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかにありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第6号 原村医療費特別給付金条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 医療費の特別給付金条例の中で、第6条ですか、6条は後期高齢者医療連合だからあれですが、5号の中で、同法第86条第2項の規定による条例の定めるものというふうな規定が書かれています。その相当する額は控除しますよという言い方ですよね。で、この場合の、法第86条の第2項に基づく任意給付の、長野県のね、県の連合の条例では、この第86条第2項の規定に基づく規定があるのかないのか。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 長野県の後期高齢者の連合については、今のところ、ここの86条の第2項に基づくその他の給付については、条例は制定して給付ということは、今のところありません。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 住所地の、原村に住所のある方だけが、この条例の対象になりますし、そして原村に住所のある方は、長野県の後期高齢者医療連合の医療対象の、対象になるわけですよね。そこに条例を規定していない、要するに任意給付はやらないわけですよね、今。やらないのに第5号を定める理由、これは村長に聞いた方がいいのかね。理由ですよね。相手がないんですよ。ないのに、ここにあえて定めるのはどうしてなんでしょうか。あればわかりますよ。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは将来において、そういうふうに長野県の後期高齢者の医療広域連合において、給付が拡大された場合に対応できるようにということで、現在を想定しているわけではないということであります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) わけのわからんことを条例で決めるんです、予測があるものならわかります。あるいは、今こういう議論されててこうならわかります。わけのわからない、雲をつかむような話を、なぜ条例で定めるんでしょうか。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 拡大されるやもしれないということは、被保険者にとって重要なことですから、対応できるようにということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第7号 原村国民健康保険直営診療所使用料及び手数料徴収条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第8号 原村手数料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 一番物わかりの悪い人間みたいだもんで、済みませんが、お願いします。
 住基ネットが始まるときに、もういろんな問題が出ました。国民の総背番号制の問題、莫大な費用がかかる問題、これあわせてLGWAN等の施設も、ずっと同じころ出てくるわけですが、そしてこの住基カードは、見ると昨年度末、年度末で見ると40人くらいですよね、発行。それで3年間だけただにしましょうと。それで先ほどもちょっとお話にありましたけれど、税金も最高で5,000円までまけてやりましょうと。
 e−Taxで住基カード使ったカードリーダーによる申告にすれば、添付書類は一切つけなくてもいいですよと。そして最高は5,000円まけますよと。そこまでやってやらなければこの住基カードというのは普及しない。本当にすごい金かけたんですね。
 今回、3年間について手数料徴収しなければ、交付税で措置しましょうという話ですよね。これは村長の招集のあいさつにあったとおり、交付税の総額ふえるわけじゃありませんので、実際には市町村の持ち出しになる可能性というのは非常に大きいわけですよ。ですから私は聞きたいのは、まずこのカードを、最初の、住基ネット全体ね。カードは個人所有ですが、しかし、住基ネットによって行政が行う、この市町村だけじゃなくて、国・県もあわせてですね、行政が行う項目というのは、もう倍以上に拡大して、200項目近いと言われています。
 大阪高裁の判例、これもありますよね。長野県では前知事の時代に、これに対するその不正な侵入ができるのではないかという、大きな議論にされた問題。ですので、私はお聞きしたいのは、当初言った事業数、事業数ありますよね、住基ネットでできる事業。それが今、倍になったと言われていますが、当初言われた数と現在の数、そして住基カードによって行える内容。これどうも、ほとんどe−Tax以外ふえていないんですよ、現実には、多分。もしふえていたら教えてもらいたいんですが、行政が使う項目の方がはるかに多いんです、個人の利便性よりも。だからその数を両方教えていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) まず現在の住基カードの状況といいますか、今議員さんおっしゃいますように、前年度末までに約3年半でありますけれども、発行枚数は41件であります。今回、言われるように特別交付税で、今まで1,000円措置されていたところが1,500円になるということを受けまして、住民の利便性、あるいはどちらかと言うと、最近はその公的な証明書という引き合い、お年寄り等が運転免許証等を保有しておられない。顔写真つきの証明書ということで、そういう引き合いが強くなりまして、あるいは戸籍法、住基法が改正されることによって、個人確認というようなものが厳格化されてくるときに、公的な個人確認カードということでの利用が高まっているところでありまして、今年度においては、そのe−Taxの普及等もあるわけでありますけれども、前月末で、本年度におきましては30件の発行枚数があったところであります。
 その当初の項目でありますけれども、基本4項目ということで、住所、氏名、生年月日、それから性別。ここら辺が、いわゆる住民票の項目と同じわけでありますけれども、これとその住民票のコード、それから続き柄、それから届け出年月日や住所を定めた日、住民となった日というものが基本的な項目で利用されているところであります。
 それと、住基カードのそのチップの中の利用でありますけれども、基本利用領域というものと、公的個人認証利用領域、それから市町村が条例で独自に定めるところの独自利用領域というものが、あのチップの中にあるわけでありまして、今、議員さんおっしゃるように、その他の独自利用領域、例えば公的施設の利用だとか、あるいは自治体によっては印鑑証明カードを、この住基カードに包含してしまうと。あるいは図書の貸し出しカードもこれに入れてしまうと。入れてしまうというか、入れて利用をしているというところもあるようでありまして、ただいまおっしゃるように、e−Taxの個人認証の利用ということも進んでいるところでありまして、項目的には、今、申し上げましたように基本利用領域、それから公的個人認証領域、それから市町村が独自条例で定めるところの独自利用領域ということがあるということで、すべての総数、あるいはどれだけ利用があるというものについては、これは3番目の独自利用領域というものは、今、例示を申し上げましたように、そのようなものがあるということで、うちの方はそういうものは進んでいないといいますか、利用していないわけでありますけれども、今後のその検討の中で1枚のカード、ワンカード化というものが将来にうたってくれば、そういうものも検討の余地に入ってくるということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) そうすると、具体的に当時言われたことですね。当時ですよ、導入当時。住民票と印鑑証明と、たしかそれだけだったと思うんですよね。当時言われたのは。現在行政で、行政サービスとして住基カードで受けられるのは、国は何と何。県は何と何。村は何と何って教えてください。新たに拡大したのはe−Taxですよ。最高5,000円の税金まけてやりましょうと。だからカードリーダーは個人で買ってくださいよというものですよね、あれ。公的なもののカードリーダーを使えるのは税務署だけですから。ほかの、役所のカードリーダーを使えば、それはおかしな話ですからね。だからそういう、それぞれの項目ちょっと教えてください。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ちょっと勉強不足で申しわけありませんけれども、今、原村が現実的に行っているところの住基カードの情報的なものについては、今言った住民票と同じ基本4項目のほかに、住民票コードや続き柄、それから届け出等の年月日というもののみでありまして、将来的にその利用ができるというようなものについては、今、議員さんおっしゃいましたように、ワンカード化というような意味合いで、印鑑登録カード等の印影を取り込んで、今の印鑑証明カードを包含するような利用が考えられるということでありまして、当初こういうものができるという項目を、具体的に今、手元に資料がないわけでありますけれども、何回も言いますけれども、原村においては、今、申し上げましたように、住民票と全く同じ項目の利用を住基カードで行っているということであります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) この条例をなぜ出したというの、じゃあ1,000円から1,500円になるから出したんですか。交付税が、1件当たり。それが最大の理由なんでしょうか。言葉では最大の理由は、利便性を高めると言われていますよね。だから何が変わるのということで、当初の導入から今、何が変わったの。e−Taxはわかりました。そのほかに何が変わったのということを聞いているんですよ。利便性高まる、高まると言うが、現実に原村の人がカードを買って、今度の場合はもらえて、何ができるのかという。サービス向上というのなら、何と何と何のサービスが具体的に向上しますということを聞きたいんです。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 先ほどちょっと触れただけでありますけれども、今、公的な証明書というもので、お年寄り等の作成する方もかなりふえておりまして、預金等の通帳の本人確認等、これが提示を求められる事例も聞いております。
 あるいは簡易生命保険等の受取時の本人確認、それからクレジットカード等の契約、それから書留郵便等の収受というような、本人確認の意味合い的なもの。これはもちろん顔写真つきのカードでありますけれども、こういうものの公的な証明書として利用できるという、引き合いが多くなってきているということでありまして、また5月の1日から交付されますところの、先ほども言いましたけれども、戸籍法、住基法の改正によるところの本人確認というところでの本人確認、顔写真つきのカードというものの利用等が、本人確認の厳格化がされてきたときに、そういうものが必要になってくるというものであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありますか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第9号 原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第10号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第11号 特別職の職員で常勤の者等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第12号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第13号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) お願いします。今回の8条で、今までは1日を通じて2時間とか、あるいは30分単位だよっていうふうに決められたんですが、今度は8条では、勤務時間の始めと終わりというんですから8時半と、それから5時半前ということですよね。そのときに30分単位だよと。上限はもう村長が定める時間だよというふうになっているわけですよね。そして、おれちょっと細かく見ていないもんで申しわけないんですが、規則等で多分ここら辺は出てくるわけですよね。出てこないのか、規則に。
 村長が定める時間というのは、具体的にどのようなその時間が定められるのかね、上限、あるいはその何ですか、始めと終わりだけでも、1日の間の中でも、もう絶対無理なのかという話も含めてね、これは始めと終わりって限定されています。今までもそうでしたが、その辺の、中でのあり方はどんなふうになるのか教えてください。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 今までの条例、改正前の条例につきましては、正規の時間の中で、2時間を超えない範囲内で認めることができるというふうにうたっております。これにつきましては、職員の育児休業等に関する法律というものがありまして、その改正前の規定で、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより承認することができるという法律の規定でありました。
 それに従って、基本的に2時間という時間を制限を設けていたわけでありますが、今回、この職員の育児休業等に関する法律が改正されまして、その法律の改正の中で、法律19条において、2時間を超えない範囲内の時間に限って、条例の定めるところにより、2時間を超えない範囲内の時間に限って承認をすることができるという。2時間という、その制限時間が法律の方で決められたということから、今回の条例からその規定を除いたわけであります。
 あと30分、あるいは始めと終わり、これについては今までと同様に対応していきたいと、するということであります。また実際の運用でありますけれども、今までと同様に2時間というものが基準でありますので、その範囲内で、その職務、またその人の状況、そういったもので申請があれば判断をしていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第14号 原村公民館条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) ちょっと初歩的で申しわけないんですが、教えてほしいんですが、この地区館と分館との違いを説明していただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。地区館につきましては、村が事業主体になりまして、公民館を設置したものということであります。これは補助事業ということで、村が事業主体で補助を受けまして、公民館を建てたものであります。
 一方、分館につきましては、各地区が建てたものでありまして、それを村の方で分館として認めたということで、その違いが分館と地区館の違いであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 第3条で、前条に規定する公民館、要するにこの前条で規定する公民館というのは原村中央公民館のことを指しますよね。それに、別表に掲げる分館を設置する。分館活動じゃなくて分館というものは、第2条も建物を指していますよね。番地まで規定していますから。で、私が知りたいのは、分館活動に補助したり援助するのは当然だと思っています。ただ、ここに別表に掲げる分館を設置するという、今までにもうどこですか、ペンションと農場ですか、農場はあったわけですが、今回はさらに原山分館という形でやるんですが、その設置するということと、分館活動を援助するということとの関係をぜひ教えてください。地番も決まっていない分館ということですので。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。設置するということでありますが、設置するという意味につきましては、単にものを物理的に設ける行為ということでありまして、そのものの保存または管理の行為と比較して、設置と言うということであります。
 ある施設または制度を法律上の存在として設ける行為も言うということでありまして、これは原山地区でありますが、そういう組織ができたということで、この位置には地番が、そういう物理的なものはありませんが、組織ができたので設置をするという解釈であります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) よくわからないんです。もうちょっとわかりやすく、平仮名で答えてください。物理的なものではないと。そして、そうじゃない場合の行為等の設置という用語もあると。だから分館活動の補助金はわかります、それは当然だと思います。ただ、あえて設置するという規定をするというのはどういうことですかということを聞いているんです。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。設置という言葉でありますが、ものがある場合の設置と、もう一つは、一方は制度上のものを設けるということで設置ということで、その後者の方の制度上で設置ということで、原山分館につきましては、そういう組織ということができたものですから、制度上ということで設置をしたいということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) もう一度ね、委員会で教育委員長さんに来てもらっても構わないんですが、原村中央公民館に分館を設置するんですよね。それはそれでいいですよね。中央公民館に設置するんですよね、第3条は。そうした場合に、制度上の分館を原村中央公民館に設置するんですよね。それでいいですか。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。第3条でありますが、前条に規定する公民館に、別表に掲げる分館を設置するということでありまして、前条に掲げる公民館は、原村中央公民館でありまして、そこの部分に分館を置くという、設置するということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第15号 原村下水道条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) これは、次の2条加えるということで、と言いますが、今までこれ全然なかったというふうに考えていいかと思うんですが、そういうことでいいですね。それで、その内容と、それから金額のその妥当性といいますか適正値、そういうものの判断をお聞かせください。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。今まで下水道の関係で、指定工事店等の手数料は取っておりませんでした。それで、ここで新たに取るということです。それで、これなぜ取るかということなんですけれど、諏訪の6市町村の関係で、今まで茅野市だけが取っていました。茅野市がこの金額と同じ分を取っていました。
 それで、実際には新規の申請とか継続の関係、書類とか審査あります。それに対する時間等も職員かかりますので、それに対して応分の手数料もらうということで、今回、提案するものであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第16号 平成19年度村営住宅久保地尾根団地買取りに係る譲渡契約の締結についての質疑を行います。質疑ございませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 議案の16号なんですが、これ契約の締結日というのはいつになるんでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 議会の議決の日です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第17号 原村営住宅管理条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分に再開いたします。よろしくお願いします。
                            午前11時48分 休憩
                            午後 1時30分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、去る2月6日に開催されました全国町村議会議長会定例総会におきまして、荒木桂男様が自治功労者として表彰されましたので、伝達をいたします。
 議長より表彰伝達を行います。
 それでは、代読いたします。
               表  彰  状
                      長野県 原村  荒 木 桂 男 殿
 あなたは町村議会議員として多年にわたり地域の振興、発展に寄与せられた。その功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。
 平成20年2月6日
                    全国町村議会議長会 会長 原  伸 一
 おめでとうございました。(拍手)
荒木桂男氏 どうも、ちょっと発言をさせていただきます。
 神聖なこの場所で、このような会を催していただいて、大変ありがとうございます。16年間、地域の皆さんに守られてやってきたわけですが、こんなものをいただくことを思っておりませんでした。皆さん、ぜひ原村のために、これから頑張っていただきたい、そのように思います。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩とします。
                            午後 1時33分 休憩
                            午後 1時38分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長より発言を求められておりますので、これを許可します。雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 午前中の菊池議員さんの、70から74歳の窓口負担が1割から2割になるということの、その凍結の影響額でありますが、国保の前期高齢者の療養給付費分から算出しますと、この影響額、原村全体で1,340万円前後になるんではないかというふうに思われます。以上です。
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第19号 平成19年度原村一般会計補正予算(第8号)についての質疑を行います。質疑はありませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) ページ、9ページになりますけれども、14款2項の3で、農林業の委託金の関係なんですが、きれいな諏訪湖復活事業ということで、歳入歳出とも何というかマイナスになっているんですが、その辺の経過について説明をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お答えいたします。一応この県の補助金でございますが、原村農業技術者連絡協議会というところへ直接補助金が出されるということで、村経由でなくて、直接、通常農技連と言っておりますけれども、農技連の方へ直接受けたもんですから、村の予算の方から外させていただいたものでございます。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 今のページと同じで9ページで、旧正木邸の貸付料ですが、途中で解約されたということですので、どういう経過で解約されたのかというのが1点と、もう一つは、何か水道の漏水もあったりしてね、その修理の問題なんかもあるってお聞きしたんですが、それがどんなふうになっているのか、ちょっとお願いします。
 それから、次のページの財産収入の売り払いで、みずほの端株だと思うんですよね。この間何かお聞きすると。その売却になっているんですが、その経過。持っていても全然問題ない。ただ配当がないだけの話で、電子化の中での問題なのか、ちょっとよくわからないんですが、お願いしたいと思います。
 それから旧道路、水路の売り払いというのはどこがあるのかお願いします。
 それともう一つ、違う株式、上場株式はもう持っていない。ちょっと持っているのか持っていないのか、細かく見ていないもんで申しわけないんですが、持っていると電子化の中で口座開かなきゃいけないわけですけれども、それが具体的にどんなふうになっているのかね。もし説明してもらえれば助かります。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初の財産収入につきましての、旧正木邸の貸付料でありますけれども、これはちょうど12月議会の最中だと思いますけれども、社長が村長と面談をされまして、貸し付けは、当初は貸付期間5カ年ということの申し入れでありましたけれども、これを12月末をもって貸し付けいただいたものを返却したいという申入書が、面談のあと提出されまして、これにより貸付料を月額4万5,000円の月額の使用料を貸付料として削除する、3カ月分削除するものであります。
 水道の修理につきましては、当初貸付時に、これは私が把握しているのは貸付時の時点でありますけれども、メーターよりかも手前の時点について、使用がまだ始まるや否やの時点においてありまして、これについては村の方の使用者の責任において修理をいたしました。
 それと期間でありますけれども、18年の7月より、今申し上げましたように、昨年の12月末日ということで、17カ月余の余りでありますけれども、2カ年にわたっているわけですけれども、約78万円のその収入があったというもの。それからそれ以前に、商工会にも4万5,000円でお貸ししていたときもありますけれども、そういうふうになったということであります。
 それと、最後の項目でありますけれども、財産収入の普通財産売払収入のところの旧道路、水路の御質問でありますけれども、場所的には大久保、これは旧水路でありますけれども62平米。それから中新田において、これは旧道路でありますけれども25.95平米。それから同じく道路、これは柏木でありますけれども73.85平米ということで、おのおのその使用の状況等で、買収単価等との価格で処分をしております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 田中会計管理者。
◎会計管理者(田中隆治君) お答えいたします。株式の売却について、私の方からお願いしたいと思います。これにつきましては、みずほファイナンシャルグループ株式ということで、端数株0.1株でありますけれど、これを売却したということでございます。
 当初、昭和6年に株式会社日本勧業銀行の株ということで購入いたしまして、ここで公的法人等に対する株式ではないということのもとから、端数株を整理売却したということでございます。
 ほかに株券でありますが、原村で所有している株券は、諏訪広域総合情報センタの株券を5万円株、28株。またLCV株式会社の株券、額面500円株を1,000株保有しております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 先ほどの正木邸の話なんですが、まだ看板とか設置してあります。店の名前とかですね。それはどうなるのか。なぜあのままになっているのでしょうか。
 それからですね、地方債補正、特別教室棟の補正後の数字ありますが、ちょっとその地方債の何ですか、その借り入れる、その事業費に対するどういう割合で、こういうふうな数字が出てくるのか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初の御質問の旧正木邸の、その看板がまだあるという御質問でありますけれども、これは昨年のその申し入れを受けまして、うちの方で職員3名、私を含めて3名がその退居に当たっての、どういうものを、一部は村に寄贈をしてくださるというお話等があったものですから、あるいは使用状況の確認、傷等がないか、あるいは改造等がされていないかというふうなことで、確認をいたしました。
 そのときに、その看板等の撤去についてもお願いはしたところでありますけれども、そのときに向こう側が言うには貸し付け、いわゆるリース契約等の物件がまだ一部残ってしまうと。あるいは看板等についてはここはこういうふうに、この辺についても撤去してくださいというふうに要請をしたところでありますけれども、まだ放置されているという、御指摘のとおりの状況であります。
 それと、起債の関係であります。村債の教育債と臨時財政対策債、これについて補正をさせていただいているわけでありますけれども、これについての、まず教育債の方でありますけれども、起債の充当率でございます。通常分と財源対策債と分かれているところでありますけれども、充当率が通常分が75%で、財対分が15%ということで、通常分の分につきましては交付税措置が70%、財対分については50%見込めるところであります。
 それと、臨時財政対策債につきましては、御承知のように、これは交付税の代替措置であります。ですので当年度分の基準財政収入額の75%はもちろん、後年度その100%について交付税措置がされるというものであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第20号 平成19年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第21号 平成19年度原村有線放送事業特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) えらい大したことじゃないんだけれど、何が壊れて、どの程度かかってというのは、よくわかったら教えてください。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 壊れたものは取材用カメラであります。運搬時に多分ぶつけたということだと思いますが、破損をしました。それが保険対象となっておりましたので、修理をしたということで、これにつきましては21万円ほど費用がかかっております。そのうち1万円は免責といいますか、自己負担ということの保険契約であります。したがって20万1,000円。ちょっと端数がありますけれども、一応20万1,000円が歳入となったということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第22号 平成19年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第23号 平成20年度原村一般会計予算について、まず初めに、歳入についての質疑を行います。質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 歳入についての質疑ということでありますが、その予算全体のかかわる、そういう内容について質疑をしたいと思います。
 まず、その当初予算の概要というものが、先日ですね、説明をされたわけでありますけれども、ここに予算編成の基本方針ということが述べられております。重点施策として4点が挙げられております。この4点の中でですね、特に第1と第3。
 第1番目には、新たな村づくりの挑戦という言葉で述べられております。新たな村づくりの、新たなというふうな言葉は、具体的に何を指しているのか。あるいはこれからどういうことを指していくのか。
 それから第3番目の、21世紀型行財政システムということが述べられておりますが、財政判断化比率などを含むのかと思いますけれども、これも具体的な内容についてお聞かせいただきたい。
 なお、2番と4番につきましても、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 御説明を、概要のときには端的に申し上げただけで御説明いたしませんでしたけれども、1項目目の、新たな村づくりへの挑戦。これは村長さんが予算編成に当たって、庁議等で申し上げた言葉なんでありますけれども、財政等が厳しくなる中ではあるが、新たなものに、新たな制度に、原村として挑戦していかなくてはいけないという理念的なものであります。
 それと3番目の、21世紀型行財政システムの構築でありますけれども、これにつきましても、19年度決算においては今年度、20年度、財政健全化法等の法律施行に基づいたところの新たな指標、判断指標に基づくものを監査に付して、議会に報告して、住民に公表するというものが、昨年の12月28日に施行されておったかと思います。こういうものを踏まえまして、あるいは、あと4年後になろうかと思いますけれども、公会計、公会計について、企業理念を取り入れたところの財政指標というものも、今、盛んに言われて、5万人以上の市についてはあと2年後、それ以下の町村についてはあと4年後ということになっております。まだ概要等は整理されておりませんので、目指す方向性というものは不明な点もあるわけですけれども、いずれにしろ、そこに即応した体制に乗っていかなくてはいけないと。いわゆる今までの会計制度の根底が、あるいは根本が変わっていくのかなあということもありますので、21世紀型行財政システムの構築ということで記させていただきました。
 それと2項目目の、安全・安心・安定というのも、これも村長さんの理念でございますし、4番目の、個性豊かで、言葉的には子供がというふうなことも入ればよかったと、子供が満ちあふれるという言葉も入ればよかったかと思いますけれども、やはり理念であります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) では、特に新しい村づくりへの挑戦ということについては、ぜひ村長の方でその理念についての説明をいただきたいと思います。
 それから、17の1の13ページですね。11に、入所児童負担金の現年分、これが526万円ほどふえておりますが、この増の内容。それからですね、軽減が1,046万ということが概要、出ておりますが、その第2子の対象、第2子、第3子の対象人数。うちその未満児数はそれぞれどういう数というか、人数なのかということ。
 それからですね、12の1の15ページですかね。永代使用料、これは現在、昨年度950万ということですが、どういうふうな状況で、現在状況ですね。実績。それで、20年度どういうふうな見込みなのか。
 それから、ちょっと御説明をいただきたいんですが、18ページですかね。14の1の1、民生費県負担金、その障害者訓練事業ですね。支援費ですか。それが減っていると思うんですが、それの内容。
 24ページの19の4の2。他市町の保育の委託ですか、委託。これはちょっと内訳というか、内容について御説明をお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ここに申し述べていることはですね、個々具体のことについてというよりも、理念を言っているわけであります。村政を運営していく中では、旧来の因習といいますか、慣習といいますか、そういうものにかなり縛られる部分があるんですね。だけれども、必要によってはやっぱり斬新なアイデアでやっていかなきゃいけないと、そういうことに挑戦していこうというふうなことを言っているわけでありまして、例えばこの村がですね、やっぱり外部から見たとき、活力あるいい村だなと思われるようなことに対してやってくというのも、その一つなんですよね。
 言ってみれば、そういうことはお金を食うだけでつまらんじゃないかと。もっと実質的な、言ってみれば、すきっ腹に御飯を食べるような、そういう効くをやれというのもあると思うんですよ。しかし、そうじゃないと。やっぱり村がじり貧になっていかないためには、今ここでビジョンを持って投資していかなければいけないんだ。そういうふうなことを、新たな村づくりへの挑戦という言葉で申し述べているわけであります。
 特にですね、今、日本は全国的に人口が減少する、そういう時代に入ったわけです。そういう中で、やっぱりこの村を維持し、活力ある、みんなが元気でやっていけるということにするためには、人口を減らさないということも、一つの大きな方策なんですね。でありますから、そういうことで、この元気な子供たちの遊び声が村じゅうに満ちあふれる村をつくっていこう。そういうふうなことから、したがって、保育料は減免できる分は減免していこうということであり、我が保育所だけで賄いきれない分は、よそへ委託に出しても、それはやっていこうと。これが理念になっているわけなんですよね。
 そういうことでありますので、考え方、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 2時05分 休憩
                            午後 2時13分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に、保育所の入所児童の負担金の増の関係でありますが、この増につきましては、20年度は基準額等改定を行っておりません。また第2子の2分の1、第3子の無料という制度も、そのまま継続しております。したがいまして、ここの増につきましては、それぞれ対象の増等による分と、前年、新しい制度でちょっと手がたく見たという形の増であります。
 それと第2子、第3子の3歳以下の人数でありますが、未満児の人数でありますが、半額、2分の1につきましては13名、無料の未満児については14名であります。
 それと、他市町村への保育の受託収入の内訳ですが、これにつきましては、3歳以上児を1名分予算で見込んでおります。
 それと最後になりますが、民生費の県負担金におきます障害者自立支援給付費の減でありますが、大変申しわけありません。これにつきましては算定の中で、算定誤りがありまして、139万円ではなくて1,639万円になります。したがいまして、ここの訂正につきましては、住民財務課長さんと協議して、後日訂正をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。(発言する者あり)
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 第2子の半額の無料につきましては、全体で75名のうち未満児が13名。無料化につきまして、第3子につきましては、39名中14名が未満児ということになります。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ただいま、雨宮課長の答弁の中にありました、14款1項県負担金1目の民生費県負担金。これの節で社会福祉費負担金の、今、御指摘にありました上から4行目、障害者自立支援給付費、これが139万円となっているところを、算定上の数字の脱落等によって、1,500万円増になるという説明でありました。
 それで課長とも協議した結果、139万円とあるものを1,639万円に訂正をいたしまして、その分1,500万円予算が、歳入がふえてしまいますので、これは後日というか、今会期中にお配りいたしますけれども、23ページの18款繰越金の本年度予算額1億5,000万円とあるのを、1億3,500万円。1,500万円減じまして、歳入歳出予算34億7,300万に合わせるようにしたいと思います。今、お手元に早速印刷、今、私申し上げたように訂正等いたしまして、本日中に訂正分をお手元に届くようにしたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは私の方で、15ページの衛生使用料につきまして、御説明させていただきます。この衛生使用料で大きく減となっております、570万円減という形になっておりますが、これは2節の墓地使用料の関係で減となるものであります。御承知のとおり昨年売り出しと、初めての売り出しということから、当初予算では25区画を予算措置しました。950万円を措置したわけであります。しかし、実際のちょっと流れを御説明しますと、その前の補正予算、一般会計の補正予算でもちょっとお願いをしてありますが、思った予想以上に売れ行きがよくて、現在、一応40区画を販売しております。
 また、従来からの墓地も7区画ほど売れているという状況であります。予想以上に販売状況がいいわけですけれども、ここで一気に買っていただいて、2年度はそうはいっても落ちついていくだろうということから、一応38万円の10区画分だけの予算措置をさせていただいたということであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございますか。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) ちょっと歳入に関することで、国政の方の絡みということなんですけれども、暫定税率というものが原村、道路特定財源がですね、の方から原村に入ってくる収入というのが、譲与税の方で入ってくるんだと思うんですけれど、それの内訳がわかればということと、それからこれ特別会計、道路特定財源というものは暫定税率の変化で、どの程度変化していくことが見込めるのかというのも、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初の御質問であります。11ページの歳入の項目をごらんいただきたいと思います。ここの真ん中に地方譲与税に、項として自動車重量譲与税と、目も同じであります。目、節も同じでありますけれども、これが道路特定財源の暫定税率の継続で、予算説明のときにも申し上げましたように、暫定税率継続ということで算定させていただきましたけれども、内容でありますけれども、これ自動車、自家用自動車等の場合でありますけれども、0.5トンの車ですと6,300円だそうでございます。これが本則でいきますと2,500円ということだそうであります。
 これで、国の徴収したこの自動車重量税の、この3分の1を自動車重量譲与税としてこの市町村に譲与されるというもので、原村の場合は20年度7,000万円というふうに算定見込みをしたものであります。
 それから、その次の項目であります。地方道路譲与税であります。これにつきましては、やはり関係するものでありまして、1リットル当たり5.2円の暫定税率でありますけれども、これが本則でいきますと4.5円ということ。国の徴収いたしました地方道路税の徴収金が、市町村の道路延長、道路面積により譲与されるものでありまして、総額の100分の43に当たるもの、相当する額ということで譲与されるということであります。
 それと、めくりまして12ページに、下から2項目目、自動車取得税交付金。これは交付金でありますけれども、これは自家用の自動車の場合、取得価格の5%。これ本則は3%だそうでありますけれども、これが県税として徴収、自動車取得税として徴収されるわけでありますけれども、この徴収経費として5%を引いた残りの70%が市町村に交付されるというもので、やはり道路の特定財源という扱いになっているものであります。
 これ、既に新聞等で報道されているところでありますけれども、原村におきましては、18年度決算において延長されなかった場合の影響額ということで、6,800万というものが報道されているところであります。
 内容的には、このようなことで見込み等、内容、以上であります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。矢島昌彦君。
◆3番(矢島昌彦君) 行革の中でですね、その財源確保策というので、その固定資産に関する部分で家屋調査、全棟調査をするとか、あるいはその別荘地の宅地並み課税に対することの確認作業というんですか。それをすることによって、いわゆるその税収を適正に課税していくということで、予定の中では19年度に300万だとか、あるいはその別荘地に関しては300万から500万というような増の見込みがあるということなんですが、今回、固定資産税のあらわし方の中で、土地、それから家屋、償却と、こう分けていないからあれなんですけれども、そういったものはどのくらい見込まれて、当初予算の中に見込まれているのかということと。
 それから、さっきも出ましたその財産収入の中で、52万円くらい減っているわけですが、それはうどん屋、正木邸の分が減っているのかなあと、こうあれするわけですが、その正木邸に関しての今後のその使い方。また同じようなものに貸せるのかどうなのか。同じような形では商売にならないようなら、借り手はいないかもわからないですけれども、どんなふうに利用をしていくのか。当初のときは、いわゆる解体するのに5年かかると。貸せれば250万円くらいになって、解体費用が出てくる、そういうもくろみもあるやに聞いていましたけれども、今のままでは、それもないわけだけれども、どんな予定なのかお伺いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 最初に、行革絡みの財源確保対策についての固定資産税にかかる分でありますけれども、これは今、議員さんおっしゃいますように、別荘、家屋につきましては、その月の形態、1カ月1回以上、住宅のように利用することによって、住宅軽減が受けられますよという制度がございます。これについて、その利用実績というものを把握確認をするという目的で、財源確保対策をしたところであります。
 これにつきまして、具体的にどういうふうにするのかということでありますけれども、千数百、千ちょっとだと思いますけれども、この別荘の所有者の方に利用実績について、月1回以上の領収書等の添付を求めまして、それの確認をする。それを18年度の利用実績から行ったところ約300万円、これは本当、雑多な線でありますけれども、約300万円の増収が確認、一軒一軒つぶしてみないとわかりませんけれども、対前年比の比較等、あるいは家屋が減っているのに税収が伸びている等の総合したところ、約300万程度のものが期待できたというものであります。
 それと、家屋の全棟調査でありますけれども、やはりこの固定資産税の関係でありますけれども、これにつきましては、19年度までに全棟調査の確認を行いまして、これの今度は評価が20年度から予定しております。これにつきましては、ですので21年度の課税から具体化するものだというふうになっているところであります。ですので、20年度につきましては、その課税客体としての落ち、漏れを把握ほぼできたものですから、これについての評価を行いたいと。で、課税については21年度からいきたいというものであります。
 それと、旧正木邸のそのおっしゃるように、今年度その分が月額4万5,000円の12カ月分が落ちているわけでありますけれども、具体的にだれそれというものは、お話は今のところ、内面的には来ているようでありますけれども、具体的に本格的に貸し付け等をさせてくれというふうなお話は来ておりません。ですので、これからそれをどういうふうにしていくかというのも考えたり、あるいは村の総体的な保有している土地等も含めて考えていかなくてはいけない問題というふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 矢島昌彦君。
◆3番(矢島昌彦君) その固定資産税のね、その19年からか、18年までは土地、それから家屋、償却資産とこういうふうに書かれていたけれどさあ、載っけてないんで、それを教えてもらうことと、それからその全棟調査をして、その19年度の見込みとしてさ、150軒くらいあるというんだけれど、軒数とかそういったものはわかっているんだったら出してください。税額としてはじかなくても、課税対象になっていなかった建物の数だとか、そういったものがわかるんだったら教えてください。
 正木邸に関しては5年という、5年やれば解体費用が出る。壊すための貸し付けのようにおれはとっているわけなんだけれども、その今の段階で、まだ貸す気があるの。検討しなきゃいけないって言ったんだけれど、解体費用を生むために貸すというのは、前提としては、おれ崩れているように思うもんだから、その施策。もう貸せないんだよと言った方がいいんではないかと思うんだけれど、その辺含めて。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) まず最初に、村税の固定資産税の土地、家屋、償却資産の内訳でありますけれども、これも総額4億1,800万円という形で、現年度課税分を見ているわけでありますけれども、その4億1,800万円の金額的なものは出ないわけでもないんですけれども、土地が40%、家屋が50%、償却がそのうちの10%というふうな、これ積み上げで割り返すと出てくるんですけれども、そういう案分で見ておるところであります。
 それと、正木邸のその今後の利用、あるいは取り壊し、貸し付け等でありますけれども、先ほど申し上げましたように、方向性等は全く未定でありまして、今後貸し付ける、あるいは貸し付けない、それも未定でありまして、今後その村有財産の保有、あるいは利用、あるいは処分等のことの中で考えていかなくてはいけない問題というふうに思っております。たまたまその月額4万5,000円で5年間契約すると、これだけになるということで、取り壊し費用を生み出したいというような、その当時願望もあったわけですけれども、あにはからんや、先ほど言ったように17カ月で退居したわけでありますので、そういうふうになっているところであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 歳入の方でページ、15ページになるんですが、ちょっと私も勉強不足でいけないんですが、4目の土地使用料の中で、道路、河川等の使用料ということで、ちょっと私も具体的な、ある程度イメージはつかめるんですが、具体的な内容につきましてですね、説明をいただければありがたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。道路河川使用料というのは、村にあります道路占用条例とか、公共物管理条例上の占用の関係で、使用料をいただいているものです。大きなものは電柱とか、あと帝国石油がガスのパイプラインとか引いていますので、そこら辺が大きなものです。金額的には、道路占用料が453万6,000円、公共物管理条例というのは認定外道路とか、水路等の占用であります。それが2万3,000円ぐらいです。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池和男君。
◆8番(小池和男君) ヤフーのですね、インターネットで公売をするということで予算をとってあるわけなんですが、何か1回目は、7月に不動産を処分したいということのようですが、この間ちょっと話を聞いたような気もするんですが、ちょっともう一回、どこの物件をやりたいのかをお願いします。まだこれ数字に上がっているとすれば、どこに上がっているのか、ちょっとそれもお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 歳入の科目の審議でありますので、歳入には24ページの諸収入の雑入の実費等徴収金、この一番下の項目、滞納処分費。これが70万9,000円と歳入の見込みをしているところであります。これにつきましては、歳出と関係するわけでありますけれども、今、議員おっしゃいますように、ヤフーのインターネット公売システムを利用いたしまして、そのヤフーを通じてアップするわけでありますけれども、これのヤフーのシステムの利用料として3%をヤフーに、いわゆる落札価格の3%がヤフーに手数料として入るわけであります。お支払いしなければいけないと。これは滞納者処分者のその不動産を押さえてある、その金額からその手数料等は差し引かれて、それで税に充てたり、あるいはそれでまだオーバーフローする分は当然本人にお返しするわけでありますけれども、それと、今、ヤフーシステムの利用料の3%と、これを、価格を決定するには鑑定が必要であります。これの鑑定委託料、これを合わせましておよそ70万9,000円ということで歳入を見込んでいるところであります。
○議長(木下貞彦君) ほかに。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 先ほど、他市町保育の受託金、受託収入。これちょっとどんな内容でしょうかと聞いたんですが、それを済みません。聞いたのかな、答弁あったのかな。それを一つ。
 それから、その市町村民税のうち、先ほど市町村民税の話が出ましたが、その個人分2,490万円の増加ということになっておりますが、総合計画読んでみますと、給与所得がたしか70%とか、何とかという数字が出てくるもんですから、総合計画ですね。その税収、この伸びが期待できないというような文面だったと思うんですが、その個人分のその内訳、例えば給与所得、営業所得、例えば18年度、この予測が出ていればそれでお願いしたいんですが、営業所得だとかですね、雑所得というふうな区分けで、あるいは農業所得というような区分けで、それぞれ何%になるのか、その内訳をちょっと教えていただきたい。いや、総合計画にはそういう数字出ていますので、それでそういうことでお聞きします。
 それから、保健休養地管理基金ですか、管理事業基金。これを取り崩すというわけでありますので、これ用途はどうなんでしょうということと。それから、18年度には1億8,000万円ほどあったように、ちょっとあれですが、19年度予算でも繰り入れをしていますが、19年度決算の見込みはおわかりでしたら、保健休養地管理事業基金についてお答えいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、最初に他市町からの保育の受託収入でありますが、先ほど御説明申し上げたように、4歳児を1名分委託で受けるという予定で、1名分を計上してあります。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 個人住民税の関係でありますけれども、これも予算説明のときにお話し申し上げましたけれども、昨年三位一体の3兆円の税源移譲が、国税から地方にあったわけであります。所得税から住民税ということでのシフトでありました。ここの関係で、そのときに19年度予算を実を言うと非常に、どれだけシフトされるのかという不安定な要素もありましたので、いわゆる見積額をかなり安全側に見込んでおりました。したがって今年度の伸びは、今年度といいますか、20年度のこの見込みにつきましては、おおよそ19年度課税等、あるいはその状況等によって見込める額が、ほぼ、おおよそ概要がわかってきたもんですから、留保分として安全側に倒れていたものを見込み的にふやさせていただいたというものでありまして、均等割この額、所得割この額ということで、実はまだ制度的なもので、住宅ローンの所得税から引き切れなかった人のために、住民税から今度引くというものも、税制改正であるわけでありますけれども、そこら辺等の加減乗除をいたしまして、おおよそこの金額等を見込んだところであります。
 ですので、その総額的に所得、あるいは農業所得でどれだけ、あるいは給与所得者でこれだけ、他の事業者についてこれだけという見積もりはとっておりません。また、内容的には概要調書等で、決算的には、あるいは調定段階ではもちろんわかるわけでありますけれども、予算的にはそういう構成をしておりますので、個々の事業、業種ごとの積み上げというものはとっておりません。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと繰越金なんか出し直すみたいなんですが、現時点で、19年度の決算見込みで、留保財源がどのくらいあるのかというのをお聞きしたいのと、それから繰入金が非常に多くなってきていますよね、ことしは。で、保健休養地、先ほどちょっと答弁なかったもんで、多分これ3,500万円は文化園の話なんだろうけれど、学校とかね、一定の部分ありますが、財調と農業振興基金が、ほとんど例の遊休農地の活用に対する利用に充てられている分が相当多いわけですよね。
 で、今後これをやっていくと、その原村の財政見込みとしてね、どうなっちゃうんだろうということがわかんないんですよ。財調も1億2,000万でしょう。そういう点で事業の実施、入り口でなくて、出口を決めて、入り口を決めているみたいだもんですから、こういうふうな形になってくるんだと思いますが、財政の見通しや概要の中で、今後のあれもありましたけれども、これから、例えば中学校は一体どのくらい、小学校ほぼ、多分ことしで終わりですよね。多分、多分しかわからない。中学校はまだこれからですよね。それから保育所建設が一般質問にもありますけれども、どうなるかわからない。だから今後予想される事業との関係で、この基金の対応というのはどんなふうにされていくのかね、ちょっとお願いしたいと思います。
 それから、あとは国・県との関係で、一つは県が68、69歳の無料化廃止の方向ですよね。今年度の新年度予算で見ると。それで歳入で、それが歳入ちょっと一緒になっているもんで、歳出を見ていけばそれぞれわかるんですが、福祉医療関係の県の支出金の、補助金か。補助金の1,039万8,000円の内訳、どんなふうに見ているのかね。
 あわせて子供の医療が、3割から2割になる年齢が引き上がります。その影響で県費分も減ってきますよね。村費分も減ると。その影響は一体どのくらいに見ておるのかということをお願いします。
 あと、先ほど税の話でありましたけれども、大ざっぱな話で結構ですが、全体的には固定資産税にシフトしているような状態なんですが、実際、ことしの今申告受け付ける中で、個人住民税の見込みですね。去年に比べてどうなんだろうと。もうどのくらい受けたのかちょっとよくわかりませんけれど、相当もう地区でのね、相談会なんかもやってきてますので、それがどんなふうな感想をお持ちなのか、お願いしたいと思います。
 それから、できるのか、できないのか、実際どうするのかよくわかりませんが、滞納整理の計画というのは、一体、県と一緒にやるとか、いろいろやったんですが、今回のその固定資産税でも64万4,000円だけしか滞納整理見ていないんですが、実際にはこれでは、こんな数字じゃなくて、民税についても多分滞納整理の中でふえてくるだろうと思いますが、そういういわゆる留保財源と言われるものはどのくらい見ているのか、お願いします。
 それから、今回お願いしておいて出てこなかったもんで、よくわからないんですが、有限会社樅の木から950万見ていますよね。この事業計画、今年度の事業実績との関係で、新年度の事業計画について、どんなふうに考えて、向こうはおられるのかね、有限会社樅の木は。村が950万と見たのは、どういう根拠に基づいて950万と見ているのか、お願いしたいというふうに思っています。
 済みません、それだけ当面、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 済みません、先に公基金の方の保健休養地の基金の用途ですけれども、77ページ、歳出の。工事請負費の八ヶ岳の自然科学館の屋根の改修工事を予定しております。充当する予定でございます。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 幾つもありましたので、ちょっと落とすかもしれませんけれども、まず一番最初の御質問の、今年度の留保財源。19年度の予想という御質問があったかと思いますけれども、これは今回の補正を出させていただいて想定したところでありますけれども、来年への繰り越しする留保の財源としての繰越金があるわけでありますけれども、これを毎年3億以上は確保したいということで、目標にしているところでありまして、ことしも恐らく私の試算、まるっきり今のところは試算でありますけれども、3億2,000万円程度は見込めるんではないかということで、先ほど予算、繰越金の予算をちょっと直させていただきましたけれども、そのうちの、先ほどの段階以前でしたら1億5,000万円は、来年度のこの繰り越しの留保を使う予算で、繰越金を使用するように見込んでいるところであります。
 それから、今後予想される基金の状況、今の御質問に関連するところでありますけれども、御承知のように19年度予算も基金に頼らざるを得ない状況でありまして、2億7,900万円からの基金取り崩しを当初予算で組まさせていただきまして、今現在、今回の補正で1億5,600万ほどになっているところであります。これを、先ほどのその留保との兼ね合い等を見まして、減債、財調は今回の補正でゼロにいたしましたけれども、減債を手をつけざるを得ない状況でありまして、最終的に基金の繰入金は、19年度においては1億700万程度を取り崩す予定であります。
 関連いたしまして、今後予想される基金の状況でありますけれども、これが20年度の予算編成においても3億6,105万円を計上させているところで、議員さんおっしゃいますように、財調1億2,000、減債1億2,000、あるいはその他の特目基金等で義務教で5,000万、農業振興3,500万、保健休養地3,500万等、使用する予定であります。
 今申し上げましたように、当初予算ではどうしても基金繰入金で賄って、収支を合わせざるを得ない状況でありますけれども、できるだけやっていく中で、先ほどから言っているように税等の腰だめも、安全側に倒れておるところでありますので、そこら辺の確実なところが見込める状況になりましたら、基金の方の取り崩し額を抑えていきたいと。なおかつ来年度の繰越金は3億円からのものを、そのさじかげんが難しいところでありますけれども、そんなふうな財政的な運営を予想されていくと。
 いずれにしろ、今後予想される基金の状況ということでありますので、非常に財調と減債と合わせて14億からある状況でありますけれども、これを手をつけ始めてしまいますと、あっという間になくなるものでありまして、ことしのように3億7,000万、1億2,000万の1億2,000万の、2億4,000万円ですか。それを毎年のように食っていくと、2億数千万のものが14億あるものを、単純に割ると7年でもうなくなってしまうということになってしまいますので、財源確保対策、あるいはその財政的なメニューを、ある程度支出のメニューを絞っていくというものも、これから考えていかなくてはいけないということを考えております。
 それから、個人住民税のお話でありますけれども、これにつきましては、今、職員毎日のように集落へ出て状況、申告相談会やっておりまして、まだ18日、来週の月曜日まで終わりますと、いつもその状況等の反省会を課内で開催するところでありますけれども、この状況等のまだ開催がなされておりませんので、状況等については、私も直接携わっておりませんので、状況等については、見込みについてはわかりかねます。
 それから一番最後の、滞納整理の状況であります。これにつきましては、新聞紙上等でも報道されているとおり、県も徴収対策室というものを設けて2年目になるわけでありますけれども、うちの方も併任職員ということで、一緒にやらせていただいているわけでありますけれども、どうも先月末の村税の徴収について、昨年の比較として1.2ポイントくらいは下回っている状況であります。
 したがって、県も昨年末よりこの徴収対策というものに本腰を入れまして、今月においては、特別徴収対策日というものを設けて、県の併任職員と一緒に、村の職員と一緒に臨戸訪問をかける、あるいは電話催告をするという徴収対策を、さらに年度末の忙しい時期ではありますけれども、ここで急遽行うということ。それと20年度においては、県外徴収というものを職員総出で行いまして、県内あるいは首都圏という遠方まで出かけていって徴収対策に努めてきたところであります。3,400万からの未納があるわけでありまして、これの縮減に向けて取り組んでいるところであります。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。最初に県の福祉医療給付の県補助金の内訳でありますが、障害者分で578万円ぐらい、老人で47万円、乳幼児で340万、母子家庭で75万という内訳になりますが、先ほど議員さんの質問にありました、老人の68、69の廃止ということで、この影響額が47万円ほど。というのは、経過措置で2年間残りますので、初年度一応そのうちの2分の1ということで、47万円ほどになります。
 で、もう一つは、乳幼児のその引き上げ、引き上げというか、負担割合が、年齢が窓口負担が3割が、就学前まで2割になるというふうなものの影響額でありますが、村の医療費特別給付金の20年度のベースでいきますと、この引き上げにかかわる分、すなわち3歳から5歳の人の部分の1割の影響額ということで試算しますと、県単部分で38万4,000円ぐらい。村単で30万2,000円、両方合わせて68万円ぐらいになるのではないかというふうに予想しております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 納付金の関係ですけれども、実績等見ても950万円で、50万円プラスしてもいいんじゃないかという協議で、一応上げさせてもらっております。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 今後の学校の工事の関係でありますが、20年度で耐震関係の大きなものは一応終了を見るということで、大きなものとして20年度は中学校の体育館があります。あと小学校の管理棟、あと中学の関係ではトイレがまだ1,000万ぐらいのものがもう1年、21年度まで残ってりきますが、大きなものは終わっていくということで、今、思っております。
 基金の取り崩し等につきましては、財政的な関係で、そういう目的基金でありますので、万やむを得ないところは使うということでありますが、そういう形で、今、思っております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっと全体がわかんないんですよ。庁舎も見てますよね、これからね。それから、教育委員会なんか、学校終わったけれど美術館はこれからですよね。だから、ことし何だっけ。樅の木荘の改修ともみの湯の改修というかね、それも出てきますよね。だから今、考えられている今後のその見通しですね。経常経費のほかに、そういう形での見通しというのは、どのくらい出てくるのか。
 例えばことしの場合、社協の予算書も出てきませんけれども、社協への繰出金というか補助金というかね、それも今後不透明なわけですよ。というのは、過去のその決算そのものが何かよくわからないような決算状況でね。だからそういう見通しを、それぞれどういうふうに持っているか。例えばこの庁舎は大体このくらいで、例えば2年くらい、全然それは検査してみなきゃわかりませんけれど、このくらいだろうとかね。そういう見通しを一体どういうふうに持っているのかということで、それぞれ特定目的の基金もありますし、財調なんか必要なら崩すんだろうと思いますけれど、それとの関係で、もう一度、ちょっと今後の、今考えられる今後の方向をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 全般的にわたりますので、私が聞いている範囲でお答えしたいと思います。今、学校教育課長、答弁いたしましたように、学校関係の21年度予定されているところの普通建設事業でありますけれども、小学校のトイレ等の避難所の階段の塗装工事、あるいは中学校で給食棟の耐震補強、内部改修工事、あるいは継続の教室棟の1階部分トイレ改修、それから同じく避難階段の塗装工事等の施工管理費まで含めまして、約2,200万程度を考えています。
 それと、今年度予算計上させていただいてあります公民館の関係であります。これについては、まだ金額等出ていないわけでありますけれども、そんなにはかからない状況だということを聞いております。
 それから耐震改修の関係でありますけれども、庁舎であります。これが言われているところ約2億円かかると。それと美術館でありますけれども、これもまちづくり交付金事業等を行いまして、カーテン、それからアスベストの除去、それからじゅうたんの張りかえ等があるわけですけれども、約7,000万弱。こういうものが21年度に予想される大型なものでありまして、いずれにしろ、今、企画係の方で実施計画のローリングの取りまとめをしているところで、もう少しすると概要がわかってくる状況だと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。3時20分より再開いたします。
                            午後 3時05分 休憩
                            午後 3時23分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 歳入についての質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、歳出1款議会費から4款衛生費までの質疑を行います。質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 3・2・1、13。56ページですかね。その広域入所保育の委託料で、その概要によりますと、先ほどちょっと村長の方からも、ちょっと話が、これに関連する話ありましたが、希望者の増加に対応するために、広域入所委託を大幅に増額するということになっております。それでその要望に、増加に対応するということのようなんで、ちょっとその辺の意味合いとですね、これは報道によれば現在8人が10人分ということで、うち未満児は7人だというような話になっております。その入所先、ですからその増加に対応するということのことの話、具体的にちょっと。それから入所先で、村に納入される保育所負担金は、この対象、広域入所をされる方の負担金というのは幾らを見込んでいるのか。ちょっとその辺をお聞かせください。
 もう一つ済みません。それから、64ページに墓地使用料返還金というのがあります。それで、これどういう見込みで4・1・4ですか、4・1・4の23、どういう見込み、ちょっとそこもあわせてお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。広域入所の増加の対応ということでありますが、広域入所につきましては、それぞれ近隣の市町へ、勤めの関係で行く場合に、近くの保育園で送り迎えの都合等ありますので、原村以外の保育園へお願いしたいという希望等によって、それぞれ該当の市町へお願いして委託をしているということで、主に保護者の勤務の関係によって、希望が多くなってきているという状況になっております。
 これにつきましては、6市町村でこれを始める前に申し合わせをしまして、お互いにこういう場合には連絡協議をして、入所決定等を行っていくというふうになっております。特に広域入所の人の保育料という形では算出はしてありません。全体でこの中に20年度の保育料の中に含まれておりますので、保育児童を一応200名見込んでおりますので、この中で保育料の方も算定してあるという状況です。
 未満児一応7名と、3歳以上児3名、合計10名を保育料の中に見込んであります。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 私の方で、墓地使用料の返還金について御説明したいと思います。これにつきましては、一応19年度で1区画あったわけですけれども、前回ですか、以前の議会で墓地の使用料の返還をということで条例改正をお願いしたところであります。それを受けまして、今回当初予算で口開け的な形で盛らせていただきました。一応8万5,000円の60%、旧墓地の分ですね。それの3区画を計上させていただいております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 済みません、この際ですので、ぜひ、ちょっとあれですが、例えば衛生費の中で、資源物の、衛生費までいいんだよね。資源物の収集運搬とか、資源物の選別保管処理とか、それから回収作業、それから粉砕機の運転等ありますよね。一応どの程度の事業見込みを立てて、それで何だっけ、減量計画というのがありますよね。までに立てた二十何%減量する。そういうのに対してどの程度までことしの3月末には持っていきたいと。ぜひ村民の皆さん御協力くださいという意味で、どういう計画を立てておられるのかね、目標に対して。いうのをひとつお願いしたいと思います。
 それから、後期高齢者医療の特定健診等で幾つか出されていまして、これは12月の議会でも9月の議会でもいろいろしたことなんですが、新年度のいわゆる健診の全体像ですね。全体像と、それからこの程度のところまで、特定健診は35だったっけな。と言われていますが、他の一般健診も含めて、どの程度見込んでいるのかね。それから、例えば医療機関健診なんかをどの程度やっていきたいというふうに思っているのか、お願いしたいと。
 それから、各所に緊急地震速報の受信機の、何というんだ、中での機械あるよね。機械という言い方ないけれど、こう緊急地震速報が出た場合の何か、接続工事というのは各施設あちこち出ていますが、これがどんなふうな、多分NHKだけが対応しているということですけれども、あれに対応したものなのだろうという、勝手な想像だもんですから、実際どんなふうに工事がそれぞれされていくのかね。例えば、それと有線放送の活用等を考えられるのか、られないのかね。時間も非常に短い期間の場合もあるようですので、何かそんなことできないよと言われればそうなんですが、その辺の、直につないで一発でいくような方法というのが、もしできるのであれば、今後考えてもいいんじゃないかと思いますので、どんなふうなその何というか、構造というか仕組みがね、システムがどうなってどんなふうになっていくのかというのをお願いしたいと思います。
 それから、きょう長野日報に二酸化炭素の削減の、原村のね、計画が出ていましたけれども、今、学校や庁舎を含めた全体のボイラーの熱効率等の関係で、どんなふうになっているのかね。今、いっぱい添加剤があって、非常に燃料効率を上げたり、それからもちろん黒い煙なんてもう全然出なくなっているわけですよね、普通のボイラーっていうのは。で、そういうものについてどんなふうに例えば研究したのか、していないのか、お願いしたいというふうに思っています。
 それから、社会福祉協議会に対する運営費補助が今回計上されます。で、一体社会福祉協議会ってどうなっているのというのが、先ほども言いましたけれど、わからないんです。で、この予算なり問題点なり、それは一体どうなっているんだろうと。ところが予算書も出てこなければ、決算書もよくわからない。こんなこと言ったら失礼なんですが、よくわからないものしか出てこないんですよね。わからないなりに足し算したら合わないものしか出てこないと。これで判断しろと言っても判断できないんですが、決算書というのは社会福祉協議会から、あるいは予算書というものは、社会福祉協議会から村側に要望されて、具体的に例えば団体補助が501万6,000円だよと。これがなければできないという判断を村長されたと思うんですが、一体それはどうなっているのということを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、先に一番最初にありました後期高齢者を含めた中での平成20年度の健診、特に特定健診を含めた中での健診体制についてお答えいたします。平成20年度においては、健診体制が大きく変わる中で、国保の被保険者の40から74歳の国保の被保険者については、国保特会で計上してありますし、それ以外の後期高齢者、75歳以上の後期高齢者の皆さんについては、一般会計412の中で計上、特定健診が通常のヘルスと同じように受けられるように予算化しております。
 また、40歳未満の方たちは、住民の方は今までどおり同じ健診が受けられるように40歳未満の方は、村の一般会計の方、後期高齢と40歳未満の住民の方については一般会計の方で見ると。予算を計上してあります。したがいまして、40歳から74歳の被用者保険の被扶養者の方については、それぞれの所属している保険者が、責任を持ってこの特定健診を行うという法がありますので、そちらの方で受けていただくということで、一応こちらで見込んでいる人数、被用者保険の被扶養者210人ぐらいいらっしゃるのではないかということで見込んでおります。
 それらを除いて、あと40歳未満の方や75歳以上の方は、保険に関係なく一般会計で、今までと同じようにヘルスで受診していただけると。また特定健診においては、医療機関、ヘルス以外に医療機関、人間ドック等も特定健診になりますので、先ほど申し上げたように、国保の加入者の医療機関については国保会計、人間ドックについても国保会計、また75歳以上の後期高齢者の医療機関、また40歳以下の医療機関健診等については一般会計、人間ドックも75歳以上と40歳以下の人たちは一般会計で、それぞれ予算を計上して、20年度特定健診を実施していく。特定健診というよりも、ここの部分については基本健診、今までの従来の健診事業を行っていきたいというふうに計画しております。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方で2点お答えしたいと思います。
 まず最初に、ボイラーの関係です。ボイラー等の熱効率の関係であります。それぞれ各施設、ボイラー等を持っておるわけでありまして、特に全体で検討をしているわけではありませんが、今、議員御指摘のとおり、さまざまなといいますか、幾つかのその効率を上げる、熱効率を上げる等の触媒、あるいは部品というものが出てきているようであります。これら、私どもも一、二その確認をしているところですけれども、まだまだその効果というものが、なかなかつかめないということもありまして、これらについては、もう少し状況を見ながら検討をしていきたいというように考えております。
 なお、それとともに燃料費の節減ということで、従来からやっております夜間、あるいは休日のストーブ、あるいはヒーターの活用、そんなようなことで、極力ボイラー使用といいますか、燃料使用を少なくするような形で努めているところであります。
 次に、緊急地震速報装置の関係であります。これにつきましては、経過を申し上げますと、広域連合の予算で各市町村の教育施設、また福祉施設に受信機を設置するということで、これは広域の地震対策事業という形の中で対応をとっております。要はスピーカーは広域連合の予算で、これはふるさと基金の活用でありますが、その連合の予算を使ってスピーカーは設置すると。しかしながら、スピーカーだけではその部分しか聞こえないということがありまして、それについては各市町村持ちでお願いしたいと、こういうことであります。
 基本的に言いますと、私どもの一応公共施設的なところはすべて。それと学校関係ということで、こひつじ幼稚園、それと農場、実践大学校、ここにはスピーカーを入れてもらうということになっております。
 流れとしては、気象庁から発信された情報をLCVが受けます。LCV回線によって、その今設置したスピーカーに飛び込むという形です。したがって、その場にいればそこですぐ聞こえるわけです。で、今回予算でお願いするのは、その情報を館内に放送すると、周知するというところの工事をしたいということで計上をさせて、それぞれの施設で計上をさせていただいたところであります。
 これにつきましては、対応といいますか、情報は来たけれども、ただ、それを流しただけでは逆に混乱を招く、あるいはそれによってパニックを起こして、逆な効果になるというようなこともありますので、それについては各施設で対応マニュアルを整備して、その整備できるところで設置していくんだということで、一応私どもの方でも各施設にお願いをしているところであります。
 あと、有線への接続でありますけれども、有線へ接続するには、やはりちょっと金額が定かでありませんが、かなりの額のその機械が必要ということ。それと、どうしてもタイムラグがあって、大体長くて30秒、早ければ、直下型はもうこれだめなんですが、東海地震の場合には15秒とか、長ければ30秒くらいの間にわかると、対応すればいいと、こういうことでありますが、その情報を機械が受けて、それを今度は有線を立ち上げて放送するということになりますと、その立ち上げるだけでも20秒、30秒かかってしまうということから、基本的に有線放送での対応は不可能というように、今の機器からするとそんな状況であります。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) では、社協の運営費補助等について申し上げたいと思います。社協の方からは、わかりにくいその決算書とか予算書とかしか出ないというふうなことでありまして、確かにそうでありまして、かなり社協を督励して数字を徴したところですね、18年度は御存じのような約2,500万円ぐらい収支が償わない、そういうことでしたけれども、そういうことをもって、19年度はそこのところを注意して運営をしてほしいというふうなことを、年度当初かなり申し上げまして、そして運営に入ったわけでございます。
 それで前期、9月末日で一応前期が、上半期が終わるわけですけれども、それをもってですね、どういうふうな結果になっているかということで、11月に理事会をやって、数字をいろいろ検討しました。そこではですね、相変わらず似たようなものだということで、19年度決算見込み、3月31日までいった際、一体どういうふうになるの、見通しはということに対して、やはり2,200万円くらい赤となりそうということでありました。それで赤となりそうという割には、当事者、危機感を持っておりません。それで、これは社協に任せていたでは、もう何らその数字もこれ以上のものは出ないだろうし、改善策も出ないだろうというふうなことであります。
 それで、その時点でわかったことなんですけれども、社協はいろんな事業をやっております。法人運営から始まりまして訪問介護、通所介護、それから居宅介護、訪問入浴等々、そのほか共同募金の事業とかあるわけでございますけれども、それでこの介護保険4事業と言われる訪問介護、通所介護、それから居宅介護支援、そして訪問入浴、この4事業のうち、事業別に人件費と、それから入ってくる介護報酬とを見比べた歳入ですね、もちろんそのほかの少々の物的経費もあるんですけれども、見ましたところ、居宅介護支援以外はすべて赤字になる。そういうことで、これは18年度も19年度も全く構造上変わっていない、そういうことであります。本来、介護保険事業は、その事業でペイするように事業は組み立てられているはずなんですけれども、つまり剰余金を多少なりとも残さなければならない、この介護保険4事業の中で、居宅介護支援以外はすべて赤をつくっているということがわかったわけです。
 それで、法人運営の方はもちろん赤字ですけれども、これは稼ぐすべを持っていない事業ですので、そういうことになるわけですけれども、それで、これではだめだということで、予算編成の折りにですね、つぶさに検討しました。それで、介護保険事業に補助金を入れようかとも考えたわけですけれども、これは介護保険法上といいますか、つまり介護報酬をもらってツーペイでなければならない。そこに補助金を入れてツーペイにするのは本来間違いであるというふうな解釈も示されまして、それで、それは無理だろうというふうなことで、そこには補助金は入れられないということになったわけでございます。
 それで、まずはどういうふうにしても、この構造的とも言える赤字体質を分析、検討しなければならない。それで、それには相当な、やはりこういう社会福祉事業を手がけているコンサルタントを入れて分析、検討するのほかないであろうというふうなことで、そのコンサルタント費用としてですね、ここにありますところの、47ページの中に内訳のところに、補助金のところに示してあるんですけれども、経営診断というふうなことで262万5,000円。これは万やむを得ないというか、もう必要そのものの経費であろうということで、これは村から補助しましょうということになったわけです。
 それからもう一つ、社会協議会の運営費の補助501万6,000円ですけれども、これについては、やはり稼ぐすべを持っていない法人運営、ここでも赤字を出しております。そういうふうなことでありますので、ここに事務局次長の人件費として501万6,000円入れようという決断をしたわけでございます。
 そして、社協の運営改善なんですけれども、20年度はそういうことで、コンサルが入ってやりますけれども、20年度ですぐさまこの経営が改善されるということにはなりませんので、運営体制、そういうものを少し手を入れていこうというふうなことでですね、まずは事務局長を廃止。以前行っていましたところの常務理事制をとって、常務理事によって日常の運営、経営の状況を把握し、そして指導していくということにしようというわけでございます。
 ということで、常務理事の費用は要りませんので、次長の人件費501万6,000円、これはあくまで現在における見込みでありまして、実際にはかかっただけしか払いませんから、この数字より少なくなるかもしれませんけれども、そういうことであります。
 そんなふうなことで、細かな数字とか、どのくらいの赤字なのかというのはわからないということなんですけれども、このまま推移するならば、どんなふうにやっても2,000万円は赤字をつくる、そういう現在の社協の体質である。だから、それを改めてきちんとしていきたいと。
 ちなみに、社協の持っている基金、積立金なんですけれども、19年度で2,200万ないし2,300万赤字が発生した場合に、その基金は3,175万9,773円という額になるであろうということでございます。それで20年度、似たように赤字をつくってしまうと、もうこれは全く後がないという状態であります。しかも、その3,100万のうち、村民の皆さんから社協への遺志金とか、社協の福祉事業で頑張ってほしいというふうなことで寄附をいただいて積み上げたもの、それが2,946万9,991円という数字になっています。これを20年度で食わざるを得ないということになりますので、せっかく社協の福祉事業のためにというのが、今までお話ししましたように、ほとんどが赤字体質は人件費で食っているわけですから、社協の職員の給料に消えてしまったということでは、全くもって申しわけない。
 そういうことでありますので、村から、少ないんですけれども、入れられるだけのこの運営費を入れて、20年度もまた少し赤くなるでしょうけれども、21年度からはきちんとした経営立て直しに進みたい、そういうことであります。
 いろんな資料が出ていない、おしかりはよくわかりますけれども、これが現在の社協の力でありますので、お願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) ごみの関係でお答えします。ごみの総排出量の削減目標なんですけれど、平成22年度までに、平成12年度これが燃やすごみで1,251トンあります。燃やすごみについては25%減を目標にしています。それで、ごみの総排出量につきましては、22年度を目標にして、平成12年度の20%目標という形になります。
 で、平成20年度の資源物の集める量なんですけれど、一応380トンという形をとっています。19年度が、今、見込みなんですけれど、大体360トンということで、5%ぐらいは、さらに説明会等々、今、各地区で実施していますので、ふえるのではないかということです。
 あと一応、燃えるごみの18年度の比なんですけれど、一応燃えるごみなんですけれど、18年で1,513.7トン、1,514トンあります。それが19年度見込みで1,275トンぐらいになる見込みです。それが大体、平成12年度のまだ102%という形です。それで、平成20年度におきましては、さらに上乗せをして20から30トンぐらいを減らして、せめて平成20年度の数値1,251トンですか、に持っていきたいと考えております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ちょっとよくわからないんですが、社会福祉協議会ですけれども、常務理事制とするから人件費はかからないというのがよくわからないんですよね。常務理事にしても要るんじゃないかと思うんだけれど、局長は廃止して常務理事制にして、その人が、要するに事実上の責任者としてやっていくという話ですので、どういうことなのかちょっとよくわからないのと。
 それから事務局次長、事務局長はいないんだけれど、次長だけ置くんだね。人件費で500万円というのは、事務局長いなんで次長だけ置くというのはよくわからないんですが、村と同じだと、18カ月くらいだと20何万ですよね。12カ月ですと、単純に言って40万の給料ですよね。社会保険料等ありますから、10数%ありますから、若干はそこの部分は変わってくると思いますが、相当の金額の高い補助金になるわけですけれども、職員の係長クラスを派遣してやるくらいの金ですよね。その辺はどんなふうにされて考えられているのかね、お願いしたい。
 それからもう一つは、社会福祉協議会には基金ゼロですね、今。1円も基金は、基金は1円もありません。決算書見てください。決算は積み立てもありません。ただ預貯金しているだけなんですよ、繰越金を。積立金も基金もゼロなんですよ。現実は。ですからその基金、基金と、私たち基金あると思ってきたんですよ。言われているから。基金積立してあると思ったんです。そしたらそうじゃなくて、繰越金がたまたま預貯金になっていただけですよ。ですから、私はそういう何というのかなあ。決算のイロハですよね、それは。それが村長のところに正確に報告されないような、村長というか会長というかわかりませんけれども、そのようなずさんと言ったらいいかわからないんですが、そういう事務ではやはり困るんですよね。
 だから私はそういう意味で、常務理事制にした場合に、じゃあ人件費よくわからないもんでね、聞くんですが、人件費どうするのか。事務局長の人件費500万円入れるんだけれど、それはどうするのかということをお願いします。
 それから、もう一個ごみの話で申しわけないんですが、ちょっと12年度に対して18年度は多くて、19年度で若干、若干じゃない大分減って、資源化で約380トンですから、両方合わせると1,600トンくらいになるわけだよね。12年より多いわけですよね。両方合わせるとね。資源と燃えるものと合わせた場合。言ってることわかんないんだけれど、だから資源は、やってたのは紙ですよね。紙と瓶ですよね。だから大きく集めだしたのは去年ですよね。プラスチックごみを始めて、そしてプラスチックごみを始めたことによって、紙もたくさん集まってきたと。段ボールやね、新聞や、そういうものが集まってきたと。もし実績で資料あるんならね、ぜひ出してもらって説明してもらわないと、数字だけ言われてもね、わからないもんでお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 常務理事制にすれば、事務局長の人件費がかからないという意味は、砕いて言いますと、保健福祉課長に常務理事になっていただいて、そして事務局長の事務、それを目を通していただくということです。もちろん保健福祉課長という職がありますから、今までのように朝から晩まで目を通しているというわけにはいきませんけれども、そこのところは次長をしっかりと指導をしていただいて、そしてやっていただくということでありますので、人件費はかからないという意味でございます。
 次に、事務局次長の費用は501万6,000円は高いといいますか、そういうお話なんですけれども、これは数字を積み上げたものだと思いますので、私ではよくわかりませんが、そういう数字だと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、社協の運営費のその積み上げ、次長の積み上げ、数字的なものなんですけれど、これにつきましては、一応社協の中堅クラス、次長ができるぐらいの相当の人の人件費、それぞれ給料、手当等の人件費を積み上げた、積算したものであります。
 なお、ちょっと先ほど村長申し上げた中で、常務理事制ということの説明があったんですけれど、これについても保健福祉課長がということでありますが、これについては、また地公法等検討する中で、どういう体制がいいかというのを、またこちらの方でも考えて、社協の方への運営については、村の方も支援していきたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 4時08分 休憩
                            午後 4時10分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 最初、原村の可燃物集計の、18年度と19年度という表があると思います。それの一番右下の合計という数字が、可燃物の合計の数字です。18年度が1,513.7トン。それで19年度が、まだ2月までしか出ていませんので、1,175トンとありますけれど、これに見込みを、先ほど見込みということで足しますと、大体1,275トンぐらいになるのではないかということです。
 そうすると、平成12年度の燃えるごみのトン数が1,251トンです。ですので、平成12年度に比べてまだ102%、まだ多いという形です。平成20年度につきましてはさらに上乗せをして、20から30トンぐらい減量をあれして、平成12年度の数字に持っていきたいということです。
 あと一つの方の、資源物の回収量というのがあると思います。これが1月末現在の数字です。そして量がわかるように、19年1月末と20年1月末というふうに書いてあります。それで、これが新聞から容器包装プラの関係で、19年度の1月までが192トン、それで19年度の、ことしの20年の1月末が309トンという形です。それで、ふえた量については十月という形になりますけれど、117.7トンふえたという、そういうことです。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。矢島昌彦君。
◆3番(矢島昌彦君) 行政改革のプログラムの中で、老人憩いの家が19年度を目途として廃止すると、こういうふうにあるわけですけれども、その中身はどうなって、20年度はどうなるのか教えてほしいということと、それから保健福祉センター、これも何か見直しをするようなプロジェクトをつくるというふうになっていますが、どんなプロジェクトで、いつごろでき上がるか、どこに盛ってあるのか教えてください。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 最初に、老人憩いの家の関係でありますが、これについては福祉計画の中で検討するということで、福祉計画等の中で検討してもということで、これにつきましては当初、廃止等含めて検討する中で、現在ここを利用されている方が、1日平均でありますが、12人前後いらっしゃるということで、現在、これについては当面、このまま老人憩いの家は継続してやっていきたいと。
 ただ、非常に老朽化が進んでおりまして、一番は、やはり心配されるのは、建物も古いんですけれど、ボイラー、給湯のボイラーが非常にもう古くなっておりまして、今も、いつ故障してもおかしくない状態で、今、運営をしております。
 したがいまして、今のその施設が使える限りは、当面、老人憩いの家はそのままやっていきたいと思ってはいますが、ボイラー等、特にボイラーが故障して、そのボイラーで何百万も修理費がかかれば、そのときの状況に応じるんですけれど、そういったときには、やはり廃止等も考えなければいけないということで、現在利用者の方にも、こういう状態だと。もしこういうことで、ボイラー等故障して修理費が多額にかかるような場合は、利用もそのときは検討させてくださいということで、利用者の方にお願いする中で、現在は、今のところボイラーも、多少水漏れ等はあるんですけれど、使用可能ということで、これからについても同じようにやっていきたいというふうになっております。
 保健センター等につきましては、公共施設のあり方のプロジェクトの中等、数年前に立ち上げて検討しております。で、保健センターにつきましては、特に1階の部分は利用そのものはそんなにはないんですけれども、2階が母子の健診等で使う頻度が非常に多いということで、これをほかのものということにもいきませんので、母子保健の関係で、2階の方を使っているということで、これについても現状のまま当面利用していきたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 歳出の方で、総務管理費ですね。ページでいくと36ページなんですが、若者定住事業ということで、平成19年と20年、それぞれ1,000万円の予算化ということになっているんですが、19年度の最終見込みとして、どのぐらいの利用者があるのかですね、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 今のところ、20名予算とってありまして、今、20名の枠すべて来ました。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) もう1点お聞きしたいのは、木材の粉砕機の運転とか、たきものの交換というのか、何というんだ。ねえ。その実績で、やっぱり宣伝をすることは宣伝した方がいいと思うもんで、19年度の実績、それから20年度の目標や対応ですね、それはどんなふうにしているのか。というのは、言われているのは、できれば定期的に決めてもらいたいというんですよ。役場へ連絡してくださいというだけじゃなくて、第何週の何曜日とか。そういうふうにしてもらえないかと言われているんですが、その辺は検討されて、できるのか、できないかというわけです。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。チッパーの実績の関係なんですけれど、19年度については、有線等でボランティアでやっていただける方ということで頼んだんですけれど、結局ほとんど来ないという状況。それで結局委託して頼んで、チップにしたということです。それでまた手伝いには来ないんですけれど、チップは非常に欲しがって、有線流したらもうあっという間になくなったという、それが現状です。
 それで20年度ですけれど、定期的にやるかということなんですけれど、それについては、また検討したいと思います。
○議長(木下貞彦君) 暫時休憩いたします。
                            午後 4時18分 休憩
                            午後 4時20分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村長より発言を求められておりますので、これを許可します。清水村長。
◎村長(清水澄君) お願いします。先ほどの社会福祉協議会の、特に常務理事の件なんですけれども、以前、常務理事制をとっていたこともあるんですけれども、その後、地公法が改正されているというようなことで疑問が残りますので、この常務理事云々のところはすべて削除させてください。それで、地公法をよく調べて対応をしていきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、5款農林業費から12款予備費までの質疑を行います。質疑ありませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 77ページ、6・1・4文化園の委託料2,900万円に関連してお聞きします。振興公社のですね、一つは振興公社の専務理事選任の経過をお聞きします。
 お聞きしますと、長野日報、信毎、それから山梨県の新聞に公募を照会したと。照会といいますか、そういう記事が載ったというふうなようでありますけれども、応募したのは何人でですね、選考の経過、どういう論文の等の内容含めて選考の経過。それから新しい専務理事の紹介、何年契約で等含めて契約内容。それから、今はその専務理事の選任の経過。
 それから20年度の公社の事業計画、予算はどうなっているのか、これをお聞かせください。
 それから、9款教育費に関連して幾つかお聞きします。まず、小学校管理棟地震補強工事、中学体育館補強工事の概要説明をお願いします。トイレ改修工事の9・1・3、91ページの、お願いします。
 それから学童生徒指導費、放課後子ども教室事業、これ職員体制の整備というのが概要にありますが、これはどういうことを指しているのか。ちょっと後でもあれですが。
 それから遺跡発掘調査の場所ですね。2カ所とありますが、これは2カ所と説明がありましたが、これどこを指すのか。それぞれどういう事業費を見込んでいるのか。負担金収入というものはあるのか、遺跡発掘のですね、個人か民間かということも含めてお願いします。
 それから、給食調理員の委託料が増減しておりますが、この内容。
 それから9・1・5の、ちょっと19年度の実態を聞きながらですね、20年度の予算をお聞きしたいと思うんですが、学童クラブにつきましてですね、私この間行きまして、いろいろ見させていただきました。灯油はどうでしょうかという話もちょっと聞いたんですが、2月7日の臨時会では灯油の補正というのはなかったわけでありますが、灯油の予算がもう終わってしまったので、備品から回すので備品は購入しないようにと言われているということを確認しておりますでしょうか。
 それから、いやいや雪が降って大変ですねと、雪かきが壊れてもう買えないと。うちから持ってきたりしていましたと。これはどこのやつだと聞きました。小学校から借りているという現状のようです。こういう現状を御承知でしょうか。
 それから台所の排水、水道が凍結してですね、水が流れないと。こういう対策とるべきじゃないかと思うんですが、そういう対策、これ予算に入っているんでしょうか。修繕費2万円というふうになっていますが、北側の玄関口、大分古いなあと思っていましたので、私回ってみて戸が開かない。凍上してですね、戸が開かない。こういう実態にあるようですが、これはどう考えておりますか。床下はカビだらけでですね、総じて施設が非常に老朽化していると。子供の健康面からいっても、非常に私、大変な事態だなあと思って見てきました。
 それから、前行ったときはじゅうたんがあったので、じゅうたん全然ないので、敷いていないと。じゅうたんはこれ購入したと思うんですよ、わざわざ。これいつ購入して、真冬に外しているんですよね。どうしてですかというふうに、1カ所しかじゅうたんひいているところがなくてですね、どうしてですかと聞きましたら、アトピーの方の児童対策だというふうに言われました。そうするとですね、じゅうたん、いわゆるそのハウスダストというですね、そのアトピーの医師の診断書あるのか。そのじゅうたんということであれば、学校施設もですね、総合学習室にはじゅうたんあるような、私、気がするんですけれども、こういうことをですね、きちんと全部じゅうたんを取り外すと。冬寒いですよね。今もう取り外して、せっかく購入したものを真冬に取り外していると。本当にハウスダストというふうに限定してですね、そういう対策とっているのか。じゃあそれにかわるですね、何かの対策はとったのかというふうなこと。
 それらですね、ちょっと先のことを言えば、保育所の入所児童ふえているわけですから、その学童クラブの入所児童もふえているというわけですね。これ私ちょっと一般質問で言いますが、この先はどう考えているのか。この辺はちょっと一般質問でも答えていただきますが、今、幾つかちょっと言いました。この辺をお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 済みません。先ほどのチッパーの関係を先にお願いします。シルバーの方へ委託が3回。それで役場の職員、環境係の職員で8回やっております。済みません、5回やって、合わせて8回やっております。それで大体60立方メートルくらいチップをつくっております。
 それで、あとさらに建設係の方で、道路の木障切り等やったときに、そのまま木障を運ぶよりは、そこでチップにして道路にやった方が草とか生えませんので、それを五、六回やっております。以上です。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 4時30分 休憩
                            午後 4時45分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することと決しました。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、振興公社の専務理事予定者の募集、それから選考の関係についてお答えしたいと思います。募集の締め切りは2月10日でございました。応募者は12名であります。
 それで提出文書は履歴書、それから論文でございます。論文は3項目ございまして、人生において仕事の意味するもの。それから2番目として、社会人としての具体的実績。3番目として、公社において何を目指し、何を行うか。こういうふうな論文を課しまして、それぞれ提出をしていただきました。直ちにこれをですね、各理事のところに送っていただきまして、理事はあらかじめ読んでおくようにということであります。それで、読んだ上で3段階評価をしてくださいというふうにして通知を出しました。
 それから2月19日、書類選考会ということで理事会を開きました。理事8名の出席で理事会が成立し、そしてこの論文を読んだその評価をそれぞれつけていただいて、だれが最も専務理事としてふさわしいかというふうなことで、それぞれ発表といいますか、自分の点数を出すといいますか、そういうふうにしていただき、それに先だって、あらかじめ何人を面接選考に臨ませるかというふうなことで、それは5人でいいだろうということが、まず成績をつけるより前に決めたことでございます。それで、5人選び出しました。2月19日選んだわけでございます。
 直ちにこの5人の論文をですね、理事はもう知っているわけでいいわけですけれど、評議員全員のところに送りました。そして理事及び評議員合同の選考会を、面接選考会を2月27日に行う旨の通知を出していただきました。
 当日は理事4名、評議員6名の出席があり、選考会を行いました。それで選考会に臨む前に、この面接に臨ませる応募者のうち1名が辞退、4名が面接に臨みました。それぞれ1人面接時間は30分で、所信を述べていただき、また理事及び評議員の方から質問等をして、1人30分という予定で行いました。4人面接終了後、全員でどなたがいいかというふうなことで、再び最もいい人、それから2番目にいい人、2人それぞれの方から出していただきました。そういうふうな結果で、最終的に専務理事予定者、それから予定者の補欠という2人を選びました。
 27日、理事は評議員会において選ぶという公社の規定がございますので、直ちに評議員会を開いていただき、その選考結果に基づいて、予定者を決定していただきました。
 現在のところ、ここまででございます。そして専務理事は理事の互選によるということでありまして、その互選会を今度の10日の夜行い、専務理事を決定したい、こういう段取りでございます。
 以上、申し上げました。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) はい。お答えします。まず小学校の管理棟の地震補強工事内部改修工事でありますが、この部分の工事内容につきましては、職員室の部分に、まずは今、ブルーヒーターでストーブはあるんですが、それFF機を導入するという部分であります。
 それと、スタジオがあります。大きなスタジオがありまして、それを仕切りまして会議室を設けるもの。このスタジオの一番南側になりますが、そこが耐震の部分になりますが、耐力壁をそこへ一つ中につくるという部分です。
 それと、2階に上がりまして図書室があるわけでありますが、同じく図書室にも、今、石油ストーブの関係でブルーヒーターがあるわけですが、それをFFにかえるということと、先ほどと同じように、一番南側の部分につきまして耐力壁をつくって、耐震補強をするというものであります。
 それと、また1階に戻りますが、校長室の東側にトイレがあるわけですが、そのトイレは現在、男女共同というような形でトイレになっているわけでありますが、それを男子トイレ、女子トイレに仕切りまして、それぞれ洋式便器と、女子トイレには洋式便器1、男子トイレには洋式便器と小便器1というものを、新たに設置するというものであります。
 もう一つ、公使室ということでありますが、そこに昔の古いおふろ場があるわけでありますが、先ほども便所で男子の先生、女子の先生と言いましたが、更衣室の関係で、今、一つしか更衣室がないということで、今ある更衣室を女子の先生の更衣室にして、そのふろ場のところへ男子の先生の更衣室を設けるという工事を行いたいということであります。
 次に、中学校の体育館の地震補強内部改修工事であります。これにつきましては、ガラス窓の関係でありますが、南側の上というか、高い方にありますガラス窓ですね。その枠とアルミサッシのガラスを入れかえるもの。
 もう一つ下に通路、外へ出るドアがありますが、そこのドアを新しいものにする。
 北側でありますが、北側につきましては、高いところに目の高さぐらいのところに、小さなガラス窓があるわけでありますが、それも枠とガラスを入れ直すという部分であります。
 あと、東側につきましては、同じくガラス窓が大きくあるわけでありますが、一番下の方、真ん中どこらになりますが、そこのガラス窓をアルミサッシ等に入れかえる、ここに出口もありますが、ここを改修するということであります。
 西側につきましても、同じく先ほどの東側と同じような形で、横列の一番西側になりますが、そこのガラス窓と枠を入れ直し、それで出入り口を新たなものにする。それで体育館の入り口の玄関という部分ありますが、そこのガラス窓の改修です。
 次に耐震の関係でありますが、耐震につきましては、天井等が鉄骨で組んであるわけでありますが、鉄骨の間にブレスのないもの、そこへブレスの補強、固定金具等の強度を高めたものの補強、そういう形で天井にブレス等を設置して補強を図っていくという耐震補強工事であります。
 あと内部になりますが、体育館の天井に水銀灯等あるわけでありますが、それが今の段階では、球が切れた場合でも、足場を組んで上に上がらないと電気の球が取りかえられないというような状況でありまして、非常に球を取りかえるのに経費がかかるということでありまして、それを解消するために、一緒の工事でありますが、電気が下におりてくるという、そういう7列系統で下におりるという工事も一緒にやりたいということであります。
 体育館のトイレでありますが、そこにも一応真ん中に身障者用のトイレを一つ増設したいということでありまして、あと男子トイレの方にも洋式便器を一つ、女子トイレにも洋式便器を2器ということで、和式便器からのかえを考えております。あと、洗面台につきましては、身障者用のトイレを一つつくりますので、そこにあった洗面台につきましては、げた箱の方へちょっと移動するということであります。
 もう一つ、体育館でありますが、2階のギャラリーでありますが、そこに塩ビシートがありますが、相当朽ちているということで、このギャラリーの塩ビシートも張りかえたいということで、そういう工事を予定しております。
 もう一つの、中学校教室棟トイレの改修工事でありますが、それにつきましては、本年度やった工事と同じような形で、今度は2階をやっていきたいということでありまして、男子トイレには同じく洋式を一つふやす、和式から洋式にかえるということであります。女子トイレにつきましては洋式を2器、和式から洋式を2器かえまして、一つの和式便器を、ぞうきん等の洗い物ができるSKのシンクにかえるということで、そういう形にしたいということであります。
 なお、洋式のトイレの入り口でありますが、これは折れ戸といいますか、外にばたんと開かなくて、折れ戸タイプのもので施工したいということで、ことしやった分と同じ形で施工したいということであります。
 工事の関係、三つで以上でありまして、次に遺跡の関係でありますが、遺跡の、来年度、20年度でありますが、発掘調査につきましては、ワナバ遺跡、これが払沢の臥竜の信号機から南側一つ来た交差点から上がっていった、旧鳥小屋があったところがありますが、その行く途中であります。そこへ原村土地開発公社が予定しておりますところの調査をしたいということで、これが周知の遺跡がワナバ遺跡ということでありまして、それにつきましては100%土地開発公社持ちでお願いしたいということです。その周知の遺跡から外れる部分がありますが、東側の畑地帯だと思いますが、その部分につきましては、国と村で調査費50%ずつを見るということであります。
 もう1カ所、南尾根ということでありまして、これは旧保育園の裏を上がっていって住宅地がありますが、そこへ個人の人が住宅地を建つということでありまして、そこの発掘調査であります。これは50%、個人住宅でありますので、50%国、50%村という形で調査をしたいということであります。
 あと、給食費の委託の関係でありますが、これは単価の移動の関係とか、従業員の異動の関係等で若干増減、委託契約が増減しております。そういう形での増減ということで、お願いしたいと思います。
 学童クラブの関係でありますが、今、先ほど灯油の関係、雪かきの関係、水道の凍結、北側のドアの関係等、じゅうたんということでありましたが、一応修繕費もありますし、この予算の中で流用等もしながら、状況に応じて随時修繕等ができるものはやっていきたいということで、今、思っております。
 じゅうたんのアトピーということでありますが、このじゅうたんにつきましては、平成14年以前からあったものということで、相当古いものということで聞いております。それで保護者の方からアトピーの関係でよくないということで、撤去してほしいということで、このじゅうたんにつきましては撤去をしております。
 床のカビ等ということでありますが、こういう状況、また調査しながら随時対応をしていきたいということで思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほど専務理事の任期、言い落としました。これは専務理事ということではなくて、理事の任期であります。2年です。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 先ほども御説明申し上げましたが、ワナバ遺跡ということで、周知の部分につきましては、開発ディベロッパーの方で全額見ていただくということであります。その外れた部分については、先ほども申し上げましたが、50・50で、村と国で50で、本人の負担はないということでありまして、一応26ページですか。村内遺跡発掘調査費25万4,000円ということで、そういう形で予算、土地開発公社の方からということであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかにございませんか。日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 91ページの教育費の中の生ごみ処理機保守点検の業務内容と実態を教えてほしいのと、もう一つは、104ページでいいです。ここの中の分館耐震補強工事、その内容を教えてほしいと思います。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。生ごみの関係の処理の保守点検の業務でありますが、これはあづみ野ですね、あづみ野の関係の、この機械を設置した業者に管理を行っているものでありまして、随時年間を通じて管理を委託しているものであります。
 もう一つでありますが、分館耐震補強工事でありますが、これは19年度から新しい補助交付要綱ができまして、分館の耐震補強工事で行うものに対して、工事費、事業費でありますが、2割を限度に補助金を出すということでありまして、これ限度額が300万円ということで、頭打ちではありますが、そういう形の補助金であります。
 1カ所ということで、一応あるではないかということで1カ所の予測で補助金、目いっぱい分300万円を盛ってあります。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 商工総務費の関係ですね。74ページです。赤字バス路線対策費ということで400万円の計上だと。事前に資料配付をいただいてますので、この辺の概況説明と、最終的にはその400万円はどういう経過で諏訪バスと決定をするのか。その辺の経過について説明をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お手元に資料をお届けしてありますけれども、経費について諏訪バスさんより資料をいただいたものを提示してございます。この400万というのは、諏訪バスさんの方から申し入れがあったのか、ちょっと定かでございませんけれども、協議で補助金として決めていただいている額だと思います。それで、昨年も同じですけれども、ここのところずっと同じ額ですけれども、額の変更の申し出が来ておりませんので、そのままの額で補助を継続している状態です。
 この間の少し、倒産とかという話ありましたけれども、そのときには諏訪バスさんの方からお見えになりまして、村長さんのところと、報告というかが来ておりまして、バス事業とか通常の事業については、そのまま継続するということでしたので、うちの方も補助金の関係もそのまま継続して、今年度計上しております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。矢島昌彦君。
◆3番(矢島昌彦君) 諏訪バスとの関係等、今あったわけですけれども、村としてはですね、いわゆるバスの運行に対して新しいことを考えるということで着手して、18年度には新しいものをつくるんだよと、この400万を含めて研究に入っていると思うんですが、金額の問題でできない、できないというか難しいという話は出たんですが、その後というかね、その村内をめぐるバスというの、循環バスというのはどういうものがあるのかという、デマンドでいくのかとか、一つも具体的に見えてこないんですけれども、その辺の検討はしているのかどうなのかということを一つ。
 それから、原村キャンペーン事業と、これにあるんだけれど、その中身を教えてください。
 それから、社会体育館の管理運営ということで、その民間に委託したらどうかというのが、行革の中で出ているわけですね。それで19年度には見込みとして352万8,000円という、いわゆる削減目標があるんだけれども、その辺どのように検討して、19年度があり、何でことしの予算額はこうなのか、教えてください。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 公共交通の関係につきまして、じゃあ私の方でお答えをしたいと思います。これは総務課担当ということではないんですが、プロジェクト等で検討しているということで、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 庁内でのプロジェクトを立ち上げまして、再三、視察等も行いながら検討をしてきたところであります。これはもう既に何度か報告をしたところでありますが、現在の経過の結論といいますか、中間報告と、中間での結論ということでありますが、まず一つは、先ほど申されたように経費的な面で、1,500万、2,000万というような多額な費用がかかる見込みであるということ。
 それともう一つは、村が行政としてそれを運行するという形になった場合に、これはまだ正確に、その回答を得ているわけではありませんけれども、定期バス会社の意向としては、今の路線を廃止すると。要は原村からバスを引き上げるよと。バス路線を引き上げるよというような、どうも方向になりそうだというところで、その基本的にすべて村が対応するということになってしまうということであります。そのことから、さらに検討が必要だろうと。もう少し検討すべきだということで、今、先へ進まないという状況になっているわけであります。
 それと、村では、じゃあそのままというわけにはいきませんので、今後さらに検討していくわけですけれども、その検討の一つとして、それを運行をした場合に、本当にどれだけの人が乗ってくれる、利用度がどうであるか。利用状況が、本当に利用状況があるのかというところがありまして、これは地域差がありますので、地域的な違いもありますので一概に言えません。富士見では、かなり利用者が多いということで、大きく減少しているという状況ではないように聞いておりますが、茅野、諏訪等のこの行政でやっている公共交通については見直し、余りにも利用客が少なくて見直しを迫られているというような話も聞いております。
 したがいまして、まずは今後、第一にやっていくのは、本当に利用していただけるかどうかというところの、住民ニーズの把握というものに努めて、ここで対応していきたいというところが現状であります。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 社会体育館の管理の件でありますが、社会体育館の管理の部分で、できる部分から行財政改革の趣旨もありますので、実施ということで、現在、夜間、昼間の管理をシルバー人材センターの方へ委託をして実施ということで、前につきましては直営で雇ってやっていたわけでありますが、そういう部分を委託という方式で変えております。
 あと、随時できる部分からということで行っているということでお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) キャンペーン事業でございますが、各種、例えば東京とか大阪とかの大都市で催し物があったときに、こちらから出向きまして、原村のキャンペーンをしてくるものでございます。それが主でございます。
○議長(木下貞彦君) ほかに。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 86ページの避難場所の案内板設置でございますが、どんな内容でどこへ設置をするのかということと、それから91ページ、先ほど日達さんの方でお話がございましたが、生ごみの処理でございますが、一定の期間がたったわけでありますが、現在のその投入、それから出る状況、あとの利用状況を含めて、これからの方向がわかりましたらお願いを申し上げたいと思います。
 それから、103ページの中央公民館の耐震の補強でございますけれども、実施設計はこれからということではございますが、どんな状況であるから、どんなふうな補強が考えられるのか、お願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 避難場所案内板の設置でありますが、18年度において、地域防災計画、また国民保護計画を策定したわけであります。これをもとに、少しずつマニュアルづくり、またその看板等の整備、また備蓄品の整備、こういったものに、計画に基づいて進めていきたいというように考えております。
 そのまず第一段階として、まずは避難所の場所、あるいは危険な場所等について、住民に周知していくということをしていきたいということから、まずは手始めに避難場所について、7カ所避難場所があるわけですけれども、まず2カ所程度、ここが避難場所です、避難所ですというような看板を設置して、住民周知に努めていきたいというように考えています。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 生ごみ処理の状況ですが、本年度、19年度の部分で、まだ3月の部分はちょっと出ておりませんが、平均をしますと、1日の平均でありますが、約50キロ、50キロの投入ということであります。これは小学校、中学校、保育所、福祉センターということで、それぞれ生ごみを投入しておりまして、今まで今年度のトータルでは、投入量で9,827キロということで、約10トン弱でありますが、そういう形で3月まだありませんが、そういう形で投入がされております。
 次に、中央公民館の耐震の関係でありますが、耐震補強ということで、今わかっている状況でありますが、一番西側の会議室の部分が耐震不足ということのようでして、南側の会議室の南側にブレスの設置、北側にも図工室があるわけですが、その北側の方にブレスの設置というような、済みません。南側というか、第一会議室ですね。第一会議室の南側の窓の方にブレスの設置、反対側になりますが、図工室の北側の窓の方にブレスの設置で、こういう形で補強ができるということで、今の状況ではそういう形の工事でいいということで聞いております。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかに。矢島昌彦君。
◆3番(矢島昌彦君) 社会体育館の件でね、昨年額が人件費で352万8,000円だと。これは、じゃあその総務課長に聞くんだけれども、ここはいわゆるあれだ、教育委員会で話し合って、このままでいいんだよということになったということなんですか。その辺はということで、何で今までのままか。目標を掲げていて、どの辺で折り合うならいいのかというのがよくわからないから、要はその行革審のあれも、プログラムも書き直してないから、またわからないんだけれどさあ、その辺の折り合い、何でいいんだよ、今のままでというのは、やっぱり教えてもらいたいと思う。こちらで計画立てたわけだから。こちらはできないと言ったのか言っていないのかもわからない、僕らにはね。その辺の整合性、どうやってやっているのかというのが一つそれを教えてもらいたいのと。
 やっぱりそのさっきのバスのあれですが、村内交通はやらないというふうになっているよね、確実に。自治体でやれというようになっているね。その辺を踏まえると、悠長にしていていいのかどうなのかというのが一つあるんだけれども、早く取りついたけれども、お金の問題でという部分だけなら、ならというのか、が一番問題なんだろうけれども、やっぱりそこは解決しなきゃいけないだろうと思うから、やっぱり方向性というのは、やっぱり18年で終わっちゃっていて見えないというところの方が不安だと思うんですね。本当に考えているのというふうに思うもんで、その辺のいわゆる目標、18年でだめだったら次はって、やっぱり取っかかりみたいなものを見せてもらわないと、行革って何だったんだいというふうに見える。その期間に間に合わないものは、間に合わないであると思うけれども、その経過というのは、やっぱり言ってもらわないとと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず公共交通であります。公共交通につきましては、確かに計画では、年度を定めているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、経費がかかると。要はその部分が今まで以上に持ち出しという形になります。
 何と言うんですかね、現在の定期バスがそのまま運行されていれば、それを考慮しての、できるだけ経費を安くした対応策というものも、考えてもいいんじゃないかという気がしているわけですけれども、しかしながら、それを始めたことによって、定期バスまでもが撤退されてしまうということになれば、やはり少ないとはいえども、定期バスを利用している方もおられます。
 また、その公共交通で今考えているデマンドだとか、その公共交通を村がやった場合に考えられるのは、やはり定期バスほどの時間の正確さといいますか、そういうことからいくと、かなり問題があるというようなこともありまして、担当課というか、所管の係の方では、今のままで、とにかく延ばせっぽうけというと語弊がありますけれども、アルピコの方が対応とっていく段階で、とっていただける今の現状を、少しでも延ばしていくべきではないかというようなことで、現在に至っているということであります。
 先ほどから申し上げましたように、今後それがどうなっていくか。それがもし撤退ということが、向こうから先に出てきた場合に、即対応とれるような方策ということにはなろうかと思うんですが、最初のアンケートでは、必要性というものはかなり高いものがありました。しかしながら、どうしてもその時間的な問題等に、それと回数、運行回数の問題、こういったことを考えると、すべてに賄える、対応できるというのは、かなり経費的にも問題も出てくるということから、ある程度制約せざるを得ない。
 そういったときに、利用者がどの程度本当に使ってくれるか。今のどうも高校生等の通学等の送迎を見ますと、果たしてそれが本当に切りかえてもらえるのかというのは、大変不安なところがありまして、そういったところを、もう少し慎重に検討しなければいけないと。
 これにつきましては、今回省エネの関係で、ビジョン策定の中でも高校生にお願いをして、高校生の御意見を伺うというようなことも、エコ的な考え方の中から、そんなことも実施しております。それらのアンケートといいますか、意見等も整理しながら進めていきたいというように考えております。
 それと、職員の問題でありますが、先ほど来といいますか、この説明の中で申し上げているように、職員につきましては、20年1月1日現在の職員で見込んでおります。
 これにつきまして、このまま4月以降ここに盛ってある職員数でいくということではありません。今の段階で言いますと、3月31日時点と4月1日時点では、3名職員が減の予定であります。それらは今後の人事異動の検討の中で対応をとらせていただきたいと思っています。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 先ほど学童クラブという、それに関連していろいろありましたが、ちょっと余り緊張感のない答弁だったなという気はするんですが、例えばアトピーで困りますと言われた、私はハウスダストが原因だというふうに医師の診断書もらいましたかねというふうに聞いているわけですよ。なんでもそういう対応していくと、学校も2階にありますねと。だからそういうのはきちんと行政の対応というのはあるはずですよね。アトピーによくないからとってください。ハウスダストが原因ですから。だからアトピーは医師の診断書というのを見れば、何が原因かわかるわけですよ。そういうふうにきちんとあとで説明責任が出る場合、じゃあ床にカビが吹いている。どうしますか。そういうことになるんですよ。きちんとそういうことを聞いてやりましたかと質問したんですが、質疑したんですが、そこはなかったので、そこをもう一度お願いします。
 それから、これはちょっと教育長にお尋ねしたいんですが、社会教育というですね、公民館。公民館活動というのは、やっぱり私、社会教育、その学習活動にもっと意欲を持って取り組む必要があるんじゃないかと思うんです。今、こう自立の村づくりやっていこう、村長新しい村づくりに挑戦だと。決定的に私は社会教育が重要だというふうに考えています。よその公民館活動と比べてですが、圧倒的に学習活動というのは弱いです。例えば東京あたりの公民館活動見ると、財政講座なんてやってね、非常によく勉強しています。そういう意欲を持って取り組む必要があるんじゃないかというふうに、私は新年度予算見ていて思うんですが、生涯学習とかですね、いろいろ推進体制だとか、いろいろありますけれども、やっぱりその辺がちょっと提携業務ではなくてですね、もっと意欲的な業務していく必要があるんじゃないかというふうに、私は思うんですが。その辺の20年度予算実施していくですね、考え方。ちょっとその2点をお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 先ほどありましたアトピーへの関係でありますが、いろいろ有識の方と相談して、指導員の方から連絡が来たと思うんですが、そういう詳しい部分については、ちょっとこちらも知らなんだというのが状況でありますが、そういう部分は今後、いろいろな人等から聞いたりして研究していきたいと思います。
 また、床のカビ等の部分もありましたが、一応専門家とか、そういう方と相談しまして、状況等を見て、改修できるものは改修していくということで、改修したいということで思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えします。議員さんおっしゃられますとおり、新しい教育基本法でも、生涯学習に取り上げてあります。そんなことで、私も先日も諏訪の老人大学の卒業式に、村長代理で参ったわけですけれど、本当にもう高齢者の方の意欲というのを、二百数十名教育会館におりましたけれど、ありとあらゆる勉強、講座に参加されて、2年間卒業された方が110名ですか。その中でも特に女性が7割ぐらい、7割以上ですね。男性が非常に少なかったわけですけれど、公民館活動につきましても、来年度講座を計画しておりますが、マンネリにならないようにということで、私もお願いをしておるところでありますけれど、講座、やはり原村が、老人大学へ行ってみますと原村が一番少ないんですよね。向こうでもちょっとそんなことを言われましたけれど、講座開いても流れてしまうというような、そういうことも今あります。そんなことで、もう少し啓発をしてですね、一生懸命やられている団体の方、かなりの団体、百何団体ですかあります。そういう方、小グループですけれど、本当に意欲的な方々が非常に多いと思います。それと新しく来られた方々の中には、本当にすばらしい見識を、学識を持った方々もおられますので、ぜひともそういう方々のお力を借りて、また講座等を充実させていかなきゃいけないなあと思っております。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) アトピーの方は教育委員会がじゅうたんを撤去しろといってやったという、私は経過聞いていますので、何かその指導員が、学童クラブの指導員がそれを撤去しろと言ったというふうに言っていますから、その経過はもう一度調査してきちんと出してください。
 それから、今、教育長がお答えしましたんで、そこはちょっとつけ加えて、もう一つ質問したいと思うんですが、質疑したいと思うんですが、私、その社会教育が大事だと言ったんですが、それは実績が証明しているわけです。例えば環境係、建設水道課ですか、取り組んだ、今度のごみ資源の説明会もやっておりますね。ああいう、以前もやったわけです。ああいう説明会がやっぱり非常に力を出して、そして他の、よそと比べてもですね、原村のそのごみの減量率というのは非常に高かったと。だから私、非常に原村の人たちの意識は高いというふうに思うんですよね。
 そういう観点から、やっぱりきちんと取り組まなければいけないんじゃないか。特に、例えば公民館を使うと、公民館を使って、当然その午前から午後まで使うという人たちは昼食とるわけですよ。中で食べちゃいけないと。最近、是正しているのかどうか知りませんけれども、条例を見ると、飲食を目的にするものはいけないと。昼食がいけないなんてどこにも書いてないですよ。そういうことをね、何かそのどんどん使ってくださいと。夜もどんどん活動してくださいという、そういうその立場になっていないんじゃないかと、教育委員会は。
 私、非常にそこがね、提携業務と言いましたけれど、民間の会社も提携業務やっている人間は要らないと、へえ。今は創意工夫を発揮して、徹底的に頑張ってやるという従業員求めているわけですよ。その辺にですね、その食事の問題、例に挙げましたけれど、ちょっと姿勢を変える必要があると思うんですよ。で、もう食事できないと。だからよそで食べてくると。
 そうじゃないんですよ。そんな食事をしてはいけないなんて条例ないですよ。最初から飲食を目的に計画したものはだめだよって書いてある。この間、阿久遺跡のシンポジウムやった。シンポジウムのパネリストの先生方、食事は調理室でやってくださいと。何を言っているんですかと。わずかな日当を含めて旅費で来てもらった人たちに、調理室で御飯食べさせることができますか。こういう姿勢だよね。どんどん使ってやってくださいと。別に昼間から酒飲むわけじゃないんですよ、みんな。そういう姿勢が、私非常にまずいと。ちょっときれいごとではなくて、ちょっとその辺の姿勢を正す必要がある。そういう意欲を持った、そういう取り組み、そういう職員にする必要があるんじゃないかと私はつくづく最近思うんです。
 夜もどんどん使ってくださいというふうに、一般質問ありましたよね。五味さんですか。何でああいう質問が出てくるのか。背景はそこにあると思うんですよ、私は。その辺もう一回どうでしょう、お聞きします。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) 議員さんおっしゃられるとおりでありまして、私もあこで1年半ほどおりますけれど、やはり公民館の法規とかね、いろんな決まりがあるんですけれど、やはりその辺のところ、もうちょっとね、柔軟に対応していかなきゃいけないなあということを感じております。
 いずれにしましても、村民の活動の学習、社会教育の学習の場でありますので、特に昼食につきましては、もうそのとおりであります。目的が昼食で来る、飲食で来るなんていうところはないと思いますので、その辺のところ、柔軟な対応で、来ていただいた方々に不快感を及ぼさないような、やっぱり対応をしていかなきゃいけないなあということで、教育委員会、図書館、体育館、公民館、本当に文化財もそうですけれど、対外的なその対応をしなければいけない、一番外の機関でありますので、やはりその職員のマナーということは、本当に一挙手一投足、一言一言がやはり大きな影響を及ぼしますので、これから徹底してまいりたいと思います。
 議員さんのおっしゃられるとおりでありますので、申しわけありませんでした。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) まず、一つは先ほどから出ております生ごみ処理機の公民館の横にある話ですが、今年度は、においの問題でも大分苦労されてね、公民館までもうにおっちゃったとかさあ、それから先ほど量の話をされましたけれど、この低温期に入りまして、もうほとんど発酵しなかったわけですよね。2月には発酵しないもの抜いていってますよね。どうもうなずかないところ見ると、全然管理してないんですね。どうも。
 あづみ野社中からの数字だけで、現実に、じゃあその状態の中で、あづみ野社中へ連絡したのは教育委員会かもしれませんが、そこの現物を見ているんですか。夜の9時過ぎにあづみ野社中から依頼された会社の人が来て抜いていましたよね。ですから、あの機械というのは、実際にどの程度の低温まで対応できるような状況になっていて、教育委員会は一体どのように管理しているのかということをお聞きしたいんです。
 というのは、先ほど建設課から出された資料見ますと、公共施設、昨年約10トンですよね。それがことしは、途中経過ですが2トン行くか、行かないかという状況ですよね。そうした場合に、実際に教育委員会はどのような管理をして、あの機械は温度対応、低温対応、これがどのようにされてあったのかお聞きします。
 それから二つ目の問題は、教育委員会では、先ほどちょっと言いましたが、八ツ手の教員住宅にずうっと自民党のポスターが張ってありますよね。これはだれがどのように管理していたのかね。見て管理していたのか、いないのか。そのことをお願いします。
 だんだん済みません、戻って。建設課はことし非常に御苦労されて、雪降ったり、寒かったりして大変だったんですが、ことしかかった費用の半分しか予算組んでなくて、また来年も、このまま行けば苦労するのかなあということなんですが、現実に各施設でも除雪経費を計上してあるところと計上していないところありますよね。それぞれの担当課で。今、その建設課で除雪しようとしているのは村道だけですので、あとその他全体ではね、どんなふうな予算計上されて、どういうふうに委託されているのか。ちょっとお願いします。計画ね。これが2番目の問題。2番目というか、3番目というか。
 それから、次に文化園と、それから樅の木荘のろ過材等の入れかえ洗浄の関係なんですが、O−157じゃない、レジオネラ菌か、レジオネラ菌の関係で非常に樅の木荘、もみの湯って塩素強いんですよね。目が痛いくらい塩素きつくせざるを得ないのか、わからないんですが、塩素のにおいするんですよね。そういう中で、今回こういう形でろ材等入れかえて、それでも当然塩素を入れると思うんですが、利用者の方の意見というのは、どのように聞いておられるのか、ほかの対応はないのか、ちょっとお聞きします。
 それから、文化園の雨漏りですが、どうもこの間お聞きすれば、長い期間かかって今日に至ったふうですよね。突然、今日わかったわけじゃなくて、指定管理者というのは、一体今までどんなふうに、役場の側に雨漏り大変だよという話を持ってきたかどうかなんですよね。適正に管理する義務を負っているわけですから、指定管理者は。だから、それが今までどんなふうに伝えられてきたのか。多分、去年突然になったわけじゃないんですよね。劣化ですから、見れば。だからその工事内容や、今まで指定管理者が適正に管理する中で、どういうふうなことが商工観光課なり役場に伝えられてきたのか、そのことをお願いしたいと思います。
 それから、農林商工の中の野生動物の被害対策が、先ほどね、課長に法律の、昨年の暮れに成立した法律で、国・県の指針に基づいて村が計画つくれば、一定額は交付税で見ますよということでしてありますが、これはよく言われるとおり、原村だけで単独でやって効果が上がるものではないわけですよね。シカとか、要するに移動するものについては。それについて、この地域の協議会等、ちょっと原村だけ一緒にね、シカ駆除やらなかったわけですけれども、それが一体協議会はいつやって、協議会ありますからね。今後どのふうにこの法律に基づいて計画を立てて進めていくのか、お願いしたいと思います。
 あとは、ちょっとこれは、ここで言うと怒られそうですが、総務委員会でぜひLGWAN等の中身について、ちょっと飛ばして、飛んできちゃったもんですから、検討して、施設LANも各担当課、教育委員会であれ、保健福祉であれ、それぞれのところに影響していますので、同じように聞いていただきたいというふうなことでお願いしたいと思います。
 それでもう一つは、ごみの問題でまた戻りますが、公共施設はこういう形で言われていますが、これ見ますと、本当に住民の方の努力はよく見えますよね。昨年の1,240に対して、ことしも途中経過ですが930ですから、約1,000ですよね。そうすると、もうそこだけで2割近い減が出ていると。ところが事業が、事業者、事業者の方のごみが減っていないんですよ。事業者持ち込みが。
 これは、商工観光で例えばやっている、別荘団地の管理ですね、別荘の。要するに当時は村はディベロッパーの役割を果たしたわけですが、ここにはどういう指導を行っているのか。これも委託で、別荘団地管理810万円で、どうも振興公社へね、全額丸投げですよね。それを行政としてはどういう指導で、この事業系のごみのね、減らす方向というのをしてきたかどうか、お願いします。去年何回、ことしは何回やる予定だで結構ですので。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 5時53分 休憩
                            午後 6時10分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) お答えいたします。塩素の関係でございますけれども、規定のかげんで入れております。ちょっと客の声というのはわかりませんけれども、職員が行ったときには感じなかったとのことでございました。
 雨漏りの関係ですが、17年から盛り始めまして、そのときにペンキで補修しております。それで18年もやっぱり雨漏りあったもんですから、同じようにペンキで補修しましたけれども、今年度だめだということで全体の調査をして、20年度予算に補修をお願いしているものでございます。
 野生動物の関係ですけれども、協議会は前からできておりますけれども、ことしの2月の18日ですか、1回勉強会を行ったところで、まだこれから計画の方を立てる予定だとのことです。
 で、事業系のごみですけれども、特に指導はしておりません。(発言する者あり)今の部分は削除します。以上です。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 済みません。事業系のごみということで、原村の場合、別荘があります。それぞれ三井の森、四季の森、丸山別荘、そして振興公社の関係で原村中央高原の関係があります。それについては環境係の方で、去年、容器包装プラの分別収集がありましたので、それにあわせていって、こういう形態になりましたということは説明してあります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。八ツ手の教員住宅の関係でありますが、この教員住宅は教育委員会が管理しているものでありまして、現在、山岳会の方に貸しているものであります。ポスターを張ったということでありまして、これは勝手に張ったということで、許可はしておりません。今後はこういうことのないように、見回り等をしていくということで、思っております。
 もう1点でありますが、生ごみ処理機の関係であります。この処理機につきましては、ヒーターというか、ヒーターがありまして、通常40度にヒーターで中を設定しているそうです。それで、ことし等の場合は非常に寒い日が続いているわけでありますが、そういうい状況で40度をかけると、相当のコストがかかるということで、点検の委託先のあづみ野社中ですか。月に2回ほど点検に来ておりますが、状況に応じて中の温度を10度ぐらいまで調整するということで、温度調整にはタイマー等で温度調整ができるそうでありますが、そういう形で状況を、温度を管理しまして、24時間の稼働をしているということであります。
 なお、2月の夜来たということでありますが、それにつきましては、中身を片づけに夜来て片づけて水分の補充をしたということで、なぜ夜かということでありますが、あそこの中身を片づけるとき悪臭が出るので、夜だったら通行人がいないので、夜撤去に来たということであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 除雪の関係につきまして、私の方で各施設まとめて御報告したいと思います。まず、業者に委託してある施設でありますけれども、まずこの庁舎周辺、それと保育所駐車場と入り口ですね。それと図書館、社会体育館、中央公民館の周辺ということで、この施設については業者に委託をしてございます。
 あと地域福祉センター周辺、また消防署の駐車場等につきましては、職員が行うということであります。
 ちなみに、保育所につきましては、一応31万5,000円の予算を計上してございます。庁舎が20万円、図書館、社会体育館、中央公民館、これが一体でありますが、23万3,000円の当初予算へ措置をさせていただきました。最小限の金額ということで措置をさせていただいてございます。
 雪の降る時間帯、また量等によって、職員がかける範囲は職員がかくということで、どちらかというと業者委託は、村内道路除雪委託業者にお願いしておりますので、道路の方が優先して、そのあとでお願いしているという状況から、昼間の職員がいるようなときには、極力職員が対応とっているという状況であります。
 それと、小・中学校でありますけれども、基本的には小・中学校も、先生または生徒の皆さんにお願いをしているところでありますが、やはりこれも量の、降雪量によって委託をせざるを得ないということから、ことしのように大量に一時的な積雪があったというようなときには、今回も、ことしの小学校においては業者をお願いして除雪をしたという経過があります。以上です。
○議長(木下貞彦君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第24号 平成20年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第25号 平成20年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第26号 平成20年度原村有線放送事業特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 原山地区のケーブル整備事業、ことしも450万で相当の金額かけるんですが、実際にこの間入られた方、あるいはLCVは別としてね、村の有線放送なり、サラダチャンネルなりが、接続可能戸数に対して何軒くらい入っているのかね。
 そして、余り何か多くないようですので、これ職員の人3人しかいませんので、職員の人たちにやれと言っても大変なんですが、今後どんなふうに進めていくのかね。加入促進を。お願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 加入の、ちょっと数値でありますけれども、まず前回御報告した数字以降、まだことしの部分をつかんでおりません。いつも年度終了後に、LCV等も検討しながら、その何軒が加入可能になったかと、そういうのも確認しているところですが、ちょっとことしの場合、まだつかんでおりませんので、御指摘のように加入率はそう高く上がっていないということではあります。
 それと、今後の取り組みでありますけれども、現在LCVの工事のお願い等の際に、村からの加入依頼のお願いというようなものを文書でお願い、配布していただいているところであります。
 また住民票、住民登録の際にも、そういった通知をお願いしているというような対応とっているところでありますけれども、ここでさらに、先ほど申し上げましたように防災的な関係もありますので、そういった意味からも、うちの方は同報系がないものですから、有線が基本に、災害時は基本になるということから、極力そういった面でも加入促進ということで、個々にお願いをしていきたいと思っております。
 なお、原山地区につきましては、昨年でしたか、防災関係の勉強会といいますか、行政からの説明会を実施しております。そういったときにも加入をお願いしているという状況であります。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第27号 平成20年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 加入状況だけ、ちょっと予算上の中で、毎年毎年減っていくわけですが、どんなふうな状況になるのか、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 後ほどお答えしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第28号 平成20年度原村老人保健特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第29号 平成20年度原村後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第30号 平成20年度原村水道事業会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 次に、議案第31号 平成20年度原村下水道事業会計予算についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 昨年の加入の状況でございますが、平成13年度が861戸、1件ですか。14年が845戸。15年が835戸。16年が821戸。17年が807戸。18年度が801戸。このような状況でございます。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) おおむね801戸見当だと思います。
○議長(木下貞彦君) ほかに質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(木下貞彦君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託することに決しました。
 続きまして、総務産業常任委員長より分割審査の依頼を申し上げます。小池総務産業常任委員長。
◎総務産業常任委員長(小池啓男君) それでは、社会文教委員会と議会運営委員会に、ここに書かれております内容につきまして分割審査を付託したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 陳情につきましては、会議規則95条の規定により、所管の常任委員会に付託表のとおり付託しておきます。
 以上、各常任委員会に付託された案件につきましての審査、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 あす7日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 6時28分 散会


以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成20年3月6日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 林 庄三郎


      原村議会議員  日 達 徳 吉


      原村議会議員  小 池 利 治