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長野県 原村

平成19年第 4回定例会−12月11日-03号




平成19年第 4回定例会

        平成19年第4回原村議会定例会第3日目会議録

1 日  時  平成19年12月11日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)一般質問



                            午前 9時11分 開議
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、7番小平雅彦君、8番小池和男君、9番小林庄三郎君を指名いたします。
△2 一般質問
○議長(木下貞彦君) 日程第2 一般質問を行います。
 まず、日達徳吉君の質問を許します。日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 皆さんおはようございます。この場をお借りして、原村体育協会が創立60周年となりまして、先人たちの御苦労に対し、ここの場をお借りしまして、心から感謝するとともに、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、庁舎の有効活用についてと、子育てについて質問したいと思います。
 庁舎の有効活用について、原油等が高騰する中で、役場の庁舎の空いているところに旧保育園のところに入っている文化財係を庁舎の方へ移してはどうかということでございます。それにつきまして、やはり文化財係が向こうにいて仕事をしていることが、村民の皆さんにわかりにくいというようなところもあるし、少しでも庁舎に空いているところがあるなら、こちらに来ていただいて、職員の皆さんがすぐそれぞれの立場で話等できるようにし、また復元、修復した土器等を庁舎の中へ飾ったりし、新しいもの等が出てきたりした場合には、それを飾って村民に見ていただく。例えばフロアの辺へ一つくらい置いといてはどうかというようなところでございます。それについて、村長はいかが考えるでしょうか、お答えをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 庁舎管理につきましては、総務課の担当でございますので、総務課長の方から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 庁舎の空き状況でありますけれども、一部空いているといいますか、以前使っていたところで空き部屋になったところもあるわけですけれども、そこに資料と物品を置いたり等、いろいろ使っております。そこを片づければということでありますが、先ほどの文化財関係につきましては、かなり整理等で広い面積、場所を必要ということから、庁舎内ではなかなかそういったこと、それだけのスペースを確保するのは不可能だということであります。
 なお、遺跡の土器等でありますけれども、ロビーにも一部展示をさせていただて、できるだけ村民の皆さんに見ていただくということで、ロビー、ホールに展示をさせていただいているという状況であります。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) それぞれ物品等がいっぱいあるということでございます。ですがやはり有効に活用していっていただくためにも、ぜひその、もし書類等ございますれば、それは別に管理するところ等を考えていただいて、それでこの次の質問に移りますが、というのは、旧保育園のところを現在保育園の方が狭くなってきますし、また昨日もいろいろの方の議員の中からの質問の中でも、村長が言っていましたように、これから保育所等の増築等しなければいけないかというようなことをお聞きする中で、今まで事業等に対してちょっと早急にやってきたというように私は思います。それで、そのような中でぜひその今保育園の方が狭いというところでございますので、その辺につきまして、早急に未満児等本当に大変な状況のように見受けられます。それですので、その狭いところを何とか早急にやるにおいては、やはりその文化財を旧保育園の方から移していただいて、そこへときに未満児等を入れたらどうかということでございますので、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 保育所の関係につきまして、確かに手狭であるというふうなことで、増築等が必要になってきているかというふうに思うんですけれども、これにつきましては、保育所の整備検討委員会立ち上げまして検討をしております。そういうことで、その検討状況を担当課長の方から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 現在、未満児、また平成二十一、二年に、平成十七、十八年生まれのお子さんが以上児になるということで、その以上児の部分等、保育所についてどういうふうに整理していった方がいいかということで、現在検討委員会を立ち上げて、現在検討しているところであります。これにつきましては、何とか今年12月中にある程度の方向性を委員会の中でまとめ、それで村長へ提言していきたいというふうな委員会の考え方がありますので、それらの委員会の中で、こういったことがどうかということで、検討をしているところであります。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 状態等はおわかりになりました。これからゆっくり時間をかけて検討して、将来的にすぐ狭くなったでというようなことでなく、考えていただければありがたいなあと思います。また、旧保育園等を改造して、原っこ広場、放課後子育て支援事業の中でやっているようでございますが、その辺につきまして、やはりその拠点になる場所等を、今公民館の方を借りているわけでございますが、何とかしてほしいというような要望等もございまして、その辺原っこ広場事業等の拠点にしたらいかがかと思います。それにつきまして、先ほど言われた保育園の増築、改築等する中で、また原っこ広場みたいな子育て支援の事業等、新しい施設をつくるにおきまして、検討して、将来的を考えていければよいんですが、その間としまして、原っこ広場の拠点をつくっていただけたらよいと思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。質問します。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 原っこ広場の関係ですけれども、これにつきましても、担当課の方で検討しております。そういうふうなことで、担当課長から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。現旧保育所ということでありますが、あの場所につきましては、非常に向かいの駐車場等のスペースも狭く、また場所等もちょっと道に面して、非常に場所があんまりいい場所ではありません。また、それとその今原っこ広場等につきましては、社体や小学校の校庭等に行っていろいろ遊んでいるわけでありますが、そういう部分に向かうには、ちょっと道を渡って遠くなるということで、現在よりはちょっと条件が悪くなるということであります。また建物自体も非常に古く、今トイレ等がまだ水洗化トイレがありません。そういうものも施設を整えるということになりますと、相当な経費がかかるということで、現在はちょっとその部分については、原っこ広場の施設にはなじまないということであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 将来的には立派な施設をつくっていただきたいと思いますので、その辺じっくりと考えていただきながら、していただければよろしいかと思います。
 続きまして、次に進めていただきます。第3子を無料化にして保育園等に無料化になったために預けた人は何人か、もしわかったらお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。保育所の入所につきましては、保育所の入所基準に基づいて入所していただいているということで、第3子を無料化して入所という人数は把握しておりません。で、ただ、現在第3子につきましては、ゼロ歳から5歳までで31人入所しております。ちなみに第2子は78人というふうな入所の状況であります。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) それにつきまして、先日各地区で保護者会、愛育部会等がありまして、それでその中で資料等をいただいた中で、やはり未満児等がふえてきたというようなこともございます。それで、私も前回のときに3子無料化につきまして話が出てきたわけでございます。そのときには軽く考えていたわけですが、それにつきましては、未満児を考えなかったわけでございます。それでやはり3人目になっても無料化になっていくことはいいことじゃないかというようなことを自分なりきに判断し、また、地域の皆さんとお話もすることができない中で、そのようになりました。
 それで、私はちょっとここで疑問的に思ってきましたのは、そのちょっといいにくい面ではございますが、3子無料になったで未満児も入れるかなあというようなことをお聞きすることもあります。それで、やはり3子無料の場合は、年少から年長まで、そういう方を対象に考えていたわけでございます。それで、それにつきましては私も大賛成でございました。それでその中で未満児等の問題等が出てきて、やはり保育園へ通っている方たち、また未満児の親とお話をこういろいろの方がしているようでございます。それで未満児が無料ということにつきまして、やはりいろいろの面で手がかかる、また保育所の保育士が人数を、少人数を1人で見、そのような中で、やはり保育士さんにも負担もかかっているというようなことでいます。
 それで、そのところで未満児の親でやはり経済的、またその他の事情等でぜひ預けながら勤めたいというようなこともありまして、話を聞く中で、少しでもお金は出してもいいから、勤めたりしたいという、働きたいという人がいるようでございます。それからやはりその人たちを保育園の方でいっぱいで受け入れられないというようにお聞きしています。ですから、私はこの未満児の方にも3子無料であるならば、その3子の方で家庭で見ている人にも補助金等出してやって、できたら3歳ごろまでは家庭で見れればいいと思いますので、補助金等を出していただけないかというようなことで、村長に質問いたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この第3子の保育料を無料化するというふうなことは、村づくりの大きなビジョンの上で考え出された施策であるわけです。つまり原村の将来を思ったときに、やはり人口は絶対に維持、維持じゃ足りないんですね、本当は1万人ぐらいにしたい、この村の人口を。そういうことから行くと、小さな子供さんが生まれないということになれば、当然のことながら人口増は期待できないわけでありまして、そういうふうなことから、第3子に対してその人口の関連から、無料化というふうなことを打ち出したわけであります。おうちで見られる方は、それだけ余裕があるということですから、それに対して補助金は出すというふうには考えていないわけでございます。あくまでも保育所に預けて、そうして働く、そのことによって自分の生計を維持する、そういうことがあるわけですので、この第3子問題については、家庭で見ている方に補助というのは、ちょっとなじまない。そのように思っております。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) ちょっとその辺、私との理解のしようがちょっとないところもございます。やはりその勤めには行きたいけれど、家庭で見なければいけない、保育所等に預けて働きに行きたいというような方もいると思います。それにつきましては、また検討していただきまして、次に移らせていただきます。
 それで、次は保育所の運営でございます。というのは、昨日も村長の方からお話がありましたけれど、財政的にこのところでまた予算編成をする中で、大分その事業等でお金が必要になってくるというようなことでございます。それで、保育所の方はその財政面とまた場所等、子供たちがちょっと狭くていけないじゃないかというようなところを見ながら、やはりこのままでいいかというようなことを考えると、未満児等こう行ってみる中でいっぱい入っていて、精神的にもちょっとあの状態で行くと大変ではないかと私は考えます。その辺につきまして、どのようにお考えになっているのか、村長に質問します。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 保育所が手狭なことは認めます。ですから、検討委員会を設けて増築、改築等について検討しているわけです。それから、財政面といいますから保育所の運営ということなんですが、これは最初から保育所の運営というものは、施策としてやっているわけでありまして、その収支相償うだとかいうふうなことでは見ておりません。そういうふうなことであります。ですから、そのことは考えに入れていないということです。つまり保育所だけで収支相償うかということについては考えていないということです。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) そのお言葉を聞きながら、私たち、また保護者の皆さんも、やはりその無料化で将来的にいいのかなあというようなことを考えている親等もいます。それで、これから保育園、未満児の人たちもふえていく、経済的な状況でこれから経済の方も大分仕事等もふえてきたりし、また働かなければいけないというようなことがありますので、その辺、問題等があったならば、ことし1年間やってみて、問題等があったならば、無理にでも続けていかずに、再度検討することを必要ではないかと私は考えますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほど村づくりのビジョンのところで少々言葉が足りなかったかもしれませんけれども、小さな子供さんが生まれない、あるいはいないという村は、やはりどう見ても活性化している村とは見えないわけです。沈滞している、そういうムードがあるわけです。それで、やはり子供さんの遊び声が村の中に満ちあふれる村、これはいかにも元気があるなあと、そういうふうに感じるわけですね。で、私はかねがね言っておりますように、小さな子供の遊び声が満ちあふれる、そういう村をつくっていきたいと言っているわけでございます。そういうことで、この第3子の無料化の関係は打ち出した施策であります。1年やってみてどうかということですが、1年やってみて保育所が足りなくなっている、だから保育所を広げましょうと、こういうことでありまして、その第3子の無料化をやめましょうという方向へは行くつもりは毛頭ございません。
○議長(木下貞彦君) 日達徳吉君。
◆10番(日達徳吉君) 心強い3子無料化につきましては、しないということで、続けて事業は行くということでありがたく思っております。
 それでそのような中で、これから子育てサポーターリーダーというような事業が、国の方で行われるようでございますので、そちらの方とも協力、またいろいろと勉強していただいて、家庭で子供もまた保護者も一緒に育っていくような施設等、また事業等をやっていただければありがたいと思いますのでこの辺希望して質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小平雅彦君の質問を許します。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) おはようございます。いよいよ今村会の一般質問最後ということになりました。
 私は通告書に基づきまして、大きくは3点の問題について御質問をお願いをしたいと思います。まず1点は、森林資源の保全と管理ということでございます。それから、次に今大きな災害があちこちで発生をしておりまして、いつ起きるかわからない災害に対して、どのような防災対策をとっていくのか、これが1点でございます。次に、自治体の財政が縮小をしていく中で、これからの基金のあり方というものは、特徴ある地方自治体の形成に非常に大きな意義をなしてくるというふうに考えますので、原村における基金の現状と将来方向ということで、大きく3点にわけまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず、1点の森林資源の保全と管理でございます。御承知のように、我が国は非常に多くの森林を擁しておりまして、長野県におきましても県土の約80%、原村においては比較的平たんな地域が多いわけでありますけれども、これでも50%近い森林を有しているわけでございます。今、環境あるいは国土保全、それから保健休養、あるいは国民の暮らしを守るということで、森林の果たす役割は大きいなあというふうなことが言われておりますので、そういった観点から、原村における自然環境の保全等に、森林をどのように保全をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 森林の持つ役割というのは非常に重要なわけでございますね。特に近来、非常な国民的な関心の的になっておりますこの地球温暖化という問題、それから見ますとその二酸化炭素を吸収する吸収源とて、森林は非常に大きな役割を果たしている、そういうことがあってですね、この地球の持続していく、つまりそこに住んでいる生物、人間も含めてですね、それが今後とも命をずっと次世代、次世代というふうにつなげていく、そういうことのためには、この地球がまず存在しなければ困るわけです。
 ところが今の温暖化の状況からいくと、これは21世紀末には大変なことになると、いろんな資料があるんですけれども、海面が70センチぐらい21世紀末には上がるんではないか。いや、そんなもんじゃないと、1.5メートルぐらい上がるというふうなことも言われておりますけれども、いずれにしても海面が上がることだけをとらえても、もうほとんどの世界の都市部、重工業地帯、そういうのは海岸線にありますから、そういうのは水浸しになるというふうなこと。それを考えただけでもいけないし、それから、地球の温度が上がることによってですね、いろんな病害虫が多く蔓延するというふうなことで、やがてはそれによって生物そのものが生存できなくなる、そういうこともあるわけでございまして、そういうことからは、何としてもこの環境を維持していかなければいけない。そういうもあってですね、森林がそれを吸収してくれる、そういうことで今後森林を育成していかなければいけない。
 地球温暖化で見てもそういうことですけれども、一方、この日本は急峻な国土を抱えているわけでございまして、その上から言ってもですね、大雨、洪水等、その降った雨をですね、急激に流さない、徐々に流す、あるいはある程度蓄える、そういう意味からも森林が果たす役割は大きいわけですし、また、がけ崩れ、土砂崩れ等に対しても、森林が守っていく、そういうことがあるわけでございまして、大変に重要であります。原村は林野率は低いとは言われておりますけれども、それでも村面積の50%以上、正確には私知りません。60%超えているんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな森林をやっぱり手入れしてですね、そしてその機能を万全に果たしていけるようにしていかなければ、村の存続自体も危うい、そういうことでありますので、これに対しては今後重要なことになっていくと、そういうふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 今おっしゃられるとおりだというふうに思います。あとの関連がございますので、少し私の考えを申し上げたいと思いますけれども、そういった国土を保全する機能、あるいは土砂などの流出を防いでいくというような、山崩れの防止、土砂の防止というような国土保全の機能に含めまして、最近は特に水を蓄えたり、それから洪水や渇水を調整する機能だとか、それから水を浄化するような、そういった環境の保全、水資源の涵養というようなことも大きな機能を果たしております。
 そのほかに、特に最近注目されておりますのが、レクリエーション機能だとか、健康づくり機能ということで、森林が保健休養を提供してきています。原村においてもそういったゆとり、安らぎを求めて都会から来る方が非常に多いわけでありますので、ぜひそういう観点もこれから取り入れていく必要があろうかというふうに思いますし、それから、環境、自然、私たちの生活だとか、それから多様な生物、植物を育てているわけであります。それで、こういったことについては、小中学生のころから、こういう役割を十分に理解をしながら、森林の果たす役割をこれから考えていかなければならないというふうに思います。
 で、特に今燃料が非常に高騰をしてきておりますし、森林資源、材木等を建築材として利用をしたり、あるいは燃料と利用していくという、こう森林林産物の活用という面でも、大きな課題が残ってきております。これは地球の温暖化防止というようなこととも関連をいたしますので、この中に森林資源の利用というようなことの中で、エネルギーの代替とか、それから捨てられている材木を活用していくというようなことが重要だというふうに考えていますけれども、その点についてお考えがありましたらお願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 全く小平さんのおっしゃるとおりで、私も同感です。つけ加えることは特にございませんけれども、そういう意味で、森林を保護育成していかなければいけない、そのように思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) さらに、かなり間伐材等が捨てられたり放置されていくというような状況もありますので、そういった利用についても、これから検討をしていっていただきたいなあというふうに思います。
 次に、森林の管理の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、長野県の森林の面積、約78%というふうに言われております。で、長野県は特に全体では集落などが利用している、管理をしている森林が多いわけであります。で、県のデータによりますと、国有林が約36%、民有林が64%ということになっておりまして、民有林のほとんどは個人が所有をするということのようでございます。
 で、原村の森林面積について、役場の方からデータをいただきました。原村の全面積が43.23平方キロメートルでございます。森林の全体面積が1,939ヘクタール、これは先ほど申し上げましたように46%と、約50%に近い数字ということでありますから、原村面積の約半分は森林だよということで、非常に重要な意義を果たすわけでありますが、その所有形態を見ますと、村有地が約22%、それから個人が71%ということで、個人の所有のものが3分の2を占めております。それで集落で所有しているものが7%ということでございますけれども、このほかには原村区域外に面積がある、いわゆる共有林、財産区として茅野、富士見地籍に森林を所有し、管理をしているという面積があるわけであります。
 で、今この実態をお聞きをいたしますと、森林がもうからない、財産区の様子を見ますと、過去の積み立てを取り崩して財産区の運営をしているという実態でございますし、個人が山の管理をしているというところも、非常に少なくて、境界もはっきりしないと。したがって、傾斜の激しいところはかなり崩れて荒れているというところが結構あります。それから、仮に手を入れて間伐をしても、間伐はしっぱなしということでありますから、その後に生えてくる植物の阻害が、非常に悪い状態になって阻害されている。で、原村にも保健休養林というようなものがかなりあるわけでありますけれども、過去に長野県の林政の方向がカラマツを増産をしたというようなことから、それから今になってかえって森林の保育を阻害をしているような状態になるわけでありますけれども、ほとんどそのまま、あるいは雑草化すると、荒れているところが多いわけであります。
 こんな中で、村ではこうした状況をどのようにつかんで、これからどんな方向に持っていったらいいかということをお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) どのように把握しているかということについては、担当課の方から答えてもらいますけれども、どういう方向に持っていくかということについてはですね、先ほどから言っておりますように、その機能が遺憾なく発揮できるような方向で整備、それから保育、そういうふうなことをしていくということに尽きるんではないか、そんなように思っております。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 村有林でございますけれども、村有林につきましては、5カ年計画で流域広域保全林整備事業を取り入れまして、整備を進めております。で、あと財産区といいますか、区有林でございますが、区有林につきましては、県単の間伐事業を毎年1ヘクタールずつ導入しまして、順番に行っております。あと、JOMOとかエコラで森林整備の方をしてもらっている部分があります。で、民有林につきましては、今のところ手つかずの状態でございます。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) それで、御承知かと思いますけれども、こういった森林の危機的な状況を、長野県では長野県森林づくり県民税というものを、今、県会の場所で審議をされていることは御承知かと思います。これは今で申し上げたように、森林の果たす役割、それから危機的な状況を打開していこうという流れだというふうに思います。御承知かと思いますけれども、今申し上げたような森林の機能を維持をさせながら、森林の多面的な機能の維持、それから発揮、健全な姿で次の世代に引き継いでいかなければならないということでございますから、森林だけでなくて国土全体を次の世代に引き継いでいくと、そういった環境を整えていくということで、今、特に間伐、森林も手を入れなければ健全な国土保全につながりませんし、木の生育ができませんので、間伐を中心にしながら、現在1年間に1万8,000ヘクタール程度の間伐の面積を5年目標で11万3,400ヘクタール以上にしていきたいということで検討されております。
 この中に、したがって、この県税については1人当たり年間500円と、それから法人については現行の均等法人割の5%相当額ということが検討されておりまして、その中で特に森林づくり関連施策の推進ということで、市町村に対する助成支援が大きな課題になってきております。そのほかに民有林、先ほど長林課長の話がありましたけれども、村として、行政としてやっぱし民有林も村土の一部であり、国土の一部であり、これもやっぱし面積が多いわけですから、指導をして、健全な適切な管理が行われなければならないというふうに思いますので、こういう事業を取り入れながら進めていかれる方がいいじゃないかなあというふうに考えますけれども、今、村の中では、もしこういった事業が具体化してきた場合に、こういう森林づくり県民税の事業の一つとして、市町村ではどんなふうな対応を考えているのか、お願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 今現在、森づくりの県民税につきましては、県の方で検討している段階で、今県議会へ出ていると思います。それで詳細につきましては、まだこちらへは大ざっぱなところは来ていますけれども、来ておりませんので、今のところ未定でございます。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) おいおいこういうシステムについて流れてくると思いますので、ぜひ有効に活用していただきまして、先ほど村長の答弁にございましたような、森林の機能、それから原村の環境保全含めまして、いい方向に進めていただくと同時に、ただ単に個人の所有ということでなくて、原村の財産として、また原村らしい環境を守るための要素の一つとして、お願いをしていきたいというふうに思います。
 それでは、次の学校教育での場の取り方でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、森林の果たす役割というものは、非常に大きな役割がありますし、子供のころからその大切さ、そしてどういうふうにこれが管理をされていくのか。特に原村は天竜川の上流でございます。諏訪湖の今浄化、保全というものが大きく叫ばれておりまして、これに対しても、森林の果たす役割というのは大きいわけであります。私どもが小学生のころは学有林というのがありまして、まきの調達と同時に植林をしたり、山の管理についても体験を通じながら勉強をして、あそこにアカアリの巣があったとか、あるいはこんなものがあったとかいうようなことが、今思い出しても一つのこう上原山の自然というもののイメージにつながってくるわけでありますけれども、ふるさとの山がどんなふうに育てられて、どのように役に立っているのか、また、森林の果たす役割についての重要性というようなものについて、学校教育での意義、それからこれからの教育の持って行き方、将来方向についてお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。先ほど来から地球温暖化問題、それからCO2の削減と、毎日のようにテレビ、新聞紙上で出ております。つい最近、文科省の方から来年度から始まります、3月に発表されます学習指導要領の骨子がまいりましたが、小中高見まして、幼稚園からそうですが、本当に環境問題についてもう各所に取り上げられております。従前ありまして、従前も環境教育につきましては、小中高ともに全教育活動で取り扱うというようなことで、環境教育を行われております。原小中におきましても環境教育係が中心になりまして進めてきております。
 そんな中で、小学校でありますけれども、緑の少年団というのがございますが、原村には学有林が今はありません、現在は。小中ともにありませんけれど、諏訪の平らの6市町村が夏休みとか5月、それから夏休みに植林体験学習というのですね、あります。そういうところには参加してきておりますけれど、原村の中で植林というようなことはなかなかございません。そんなことで、何としてもこれから考えていかなきゃいけないあと思っております。
 それから中学校でありますが、中学校は昭和三十七、八年ですか、50年史を見ましたら、学有林作業というのがありました。それ以降はずうっともうやっておりませんでしたので、昭和30年度末までは行われたようでありますけれど、現在行われておりません。今、彫刻の森がございますけれど、あそこに原村の村有林がありまして、あそこの下草が環境整備をしております。そんなことであそこの地域をもう少し広げたいなあという意見もございます。
 それから、先日も小中の校長先生とちょっと相談しまして、やはり自然環境を、とにかくこんな恵まれた原村の自然環境を子供たちに後世に伝えていかなきゃいけないということで、少し村有林等を利用して植樹とか、間伐とか、そういう作業、体験学習をこれから取り入れていったらどうかということで提案しましたところ、両方小中ともに納得していただきまして、小学校、まだはっきりしませんけれど、上里の方にあるちょっとまだ手入れがなされていない荒れ地があるようですけれど、そこのあたりを整地して、植林や何かをしていったらどうかと、長期的になると思います。すぐにはいかないと思いますが、来年度あたり手をつけていったらどうかなあというようなことが出ております。
 それから、中学の方も彫刻の森の周りに村有林がありますので、そちらの方へもちょっと広げて手入れをしていったり、体験学習をしていったらどうかと。私自身としましては、前にも阿久遺跡のところの下草刈り等に参加しておりましたので、きのうもありましたが、阿久遺跡のやはり整備というようなことも、中学生、小学生もそうですけれど、行って一緒に、地域の皆さん方と一緒に環境整備をしていったらどうかなあという案を持っております。
 それから、原っこの森というのがそこの保育園の前にございますが、ここの森を遊び場にして、今いろんなイベントをしております。今度の日曜日にもございます。10月の16日ですか、半ばの日曜日にもございました。私も行ってみまして、非常に子供たちが山の木の中で本当にいろんな遊びを体験して、山の本当に木の中で遊ぶということも、本当によさというのはね、自然の中で遊ぶよさというものを感じております。そんなことで、ぜひともまたこういうものも継続をしていけたらいいかなあと思っております。
 それから、昨年度の岡谷の土砂崩落につきましても、小中ともに森林の大切さということを本当に勉強したと、全校集会等で学校長の方から話があったりして、木を育てる、山をきちっと育てるということがいかに大事かというようなことを、身をもって身近なところで体験してきております。そんなようなことで、公民館のジュニア教室でも自然探検隊というのがありまして、これでも植樹をしております。それから、村民の森でもそういう植樹のイベントがございますので、何人かの子供たちが家族、お父さん、お母さん方と参加しております。
 そんなことで、いずれにしましても、原村の先ほど申しましたが、この恵まれた自然環境を何としても大人の手を加えながら、子供たちにこう引き継いでいってもらうという、先ほど議員さんのお話がありまたとおり、とにかくこれからの原村の自立のよさというのは、やはり自然環境だと思うんですよね。こういう自然環境の中で育って、都会へ出ていって、外へ出ていったときに、ふるさとはいいなあという思いを持って、もちろん帰ってきてもらうことが一番いいわけですけれど、遠くにいても、やはり心のよりどころになるんじゃないかなあという意味で、森林ばかりではありませんけれど、自然環境の大切さを、環境教育を進めてまいりたいと思います。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 森林資源については、今、お話のあったようでございますので、ぜひ村民を挙げて、この資源を守っていく、管理をしていくということを、ぜひ行政の指導の中で進めていただいて、森林の果たす役割がフルに発揮できますようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、防災対策でございますけれども、災害については非常にあちこちで大きな災害が発生をしております。いつ、どこで起きてもおかしくないという状況でございます。風水害、また震災等でございますけれども、ちょっとこの過去に起きた大きな震災を振り返ってみますと、1923年、大正11年でございますけれども、関東大震災、これも世界的に大きな地震ということで、今もって語りぐさになっております。このときは10万人以上の方が亡くなられております。
 それから、昭和に入りまして昭和20年に三河地震というのがごさいまして、このときにも2,300人以上の方が亡くなられている。それから昭和23年、これは福井地震でございますけれども、行方不明者を含めまして4,000人近い方が亡くなっている。で、最近でございますけれども、昭和58年、日本海中部地震、これも秋田県でございますけれども、死者が100人を超している。59年には長野県のいわゆる西部地震ということで、ここも大きな揺れがあったわけでございますが、このときも30人近い方が亡くなっております。
 で、平成に入りましては、平成5年に北海道南西沖地震、これは奥尻島の津波が大きな被害を及ぼしたわけでありますけれども、200人以上の方が亡くなられている。で、ここに参りまして平成7年でございますが、兵庫県の阪神淡路大震災ということで、このときも6,000人を超える方が亡くなられて、都市に被害が集中したということで、大きな被害が出ていることは御承知のことでございます。で、最近になりますと平成16年新潟中越地震、それから、ことしに入りまして能登半島、新潟中越沖地震ということで、これは長野県でも大きな被害が出ました。北信でございますけれども、農作物、あるいは家屋に大きな被害が出てまいりました。
 で、原村においてはどうかということでございますが、防災の計画書を見せていただきますと、明治31年に弓振川を中心にオコヤの南側が崩落をいたしまして、特に柳沢、大久保に大きな被害が出ております。それから、明治40年、これは今でも多くな歴史がございますが、中新田で116棟を超える大きな家屋が全焼をしておりまして、亡くなられた方も多いわけであります。
 それから34年の台風による大被害、これも行方不明者が出るような大きな災害があったわけです。で、昭和34年の風水害、これは台風15号によるものでございますけれども、全村にわたり大きな被害が出ております。それから昭和36年集中豪雨によりまして、非常に多くの床上浸水、家屋、それから農地等の被害が出ております。で、昭和47年、また57年、それから昨年度の集中豪雨ということで、これもあちこちに大きな傷跡を残しました。幸いに原村には人身にかかわるような被害はなかったわけでありますけれども、御承知のように諏訪湖周辺では非常に大きな被害が出ておりまして、特にこのときの雨量は400ミリを超えるような状態でございます。特に岡谷では亡くなられた方が7名、まだ行方不明になっている方が1名、家屋が300棟を超えるような被害が出ております。
 こういうふうに大きな被害が発生が予想されるわけでございますけれども、原村としては、こういう震災、風水害等自然災害に対して、どのような対応策が考えられるのか、お答えをお願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 防災計画につきましては、担当課の方で検討をしており、皆様にもお示しをしたところであります。担当課長から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 私の方からお答えさせていただきますが、議員御指摘のとおり、近年大変なあちこちで地震、あるいは風水害等が起きているわけであります。原村においては今まで災害に対しては強い地域ということで、どちらかというと災害に対する対策というものがおくれてきていたわけであります。
 しかしながら、昨今のこうした状況の中で、異常気象等もあるわけですけれども、そういった中で、原村においてもやはりこの防災対策というものには力を入れていかなければならないということで、昨年でありますが、地域防災計画の全面見直しをいたしました。平成6年に前回発行したものでありまして、10年以上たっているという中で、部分的な修正だけで来ていたものでありまして、これを全面改定をしまして、新たな原村地域防災計画というものをここで作成をさせていただきました。したがいまして、この計画に基づきまして今後それぞれのマニュアル作成等、対策を講じていきたいというように考えております。
 なお、近年防災資材、あるいは避難時の備蓄品等、そういったものの整備には、極力整備をしていくということで、ここ数年そういったことに予算を多少措置をさせていただいて、整備を進めているということであります。また、個々住民への周知、啓発、啓蒙につきましても、広報はらを活用し、またことしパンフレットを作成し、防災計画、また国民保護計画ができたということから、そんな内容を取り上げたパンフレットによって住民に周知していきたいというように考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 新しい防災計画等つくられて、それをマニュアルにしながら、防災に強い村づくりということをテーマにしながら、一層の啓発、訓練等を進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、集落等のこれからの対応ということでございますが、昨年の7月に起きた岡谷諏訪地域の災害発生時の分析を、財団法人砂防フロンティア整備推進機構というところが分析をしてございます。そのときのレポートの中に、岡谷と諏訪市の比較をしたものがございます。岡谷の批判を申し上げてはいけないんですけれども、岡谷市はこのレポートから言うと、市も、あるいは発生をした集落も、適切な対応をしていなかったんだという評価になっております。
 で、この中には7月の18日夜から総務部危機管理室では、主に諏訪湖と天竜川を警戒をしていました。で、これは3名の方が対応していたんですが、水があふれた、土砂が出たというような情報が入ってきて、どこで何が起こっているのか全然状況が把握できていなかった。その中で、また何を優先をして処理をすればいいのか、判断もできていなかったと。消防からは被害状況よりも支援を早く出してくれと、要するに被害の状況がつかめてなかった、消防ではね。いうようなことの中で、県から配信された土砂災害警戒避難雨量の情報は、土砂災害が実際に発生をするかもしれないという雨量にもかかわらず、そういう数値が警戒態勢、それから対応に生かされていなかったということで、しかも調査地点が山の上の高ボッチの雨量のみに頼っていたということで、避難の勧告のきっかけにならず、それで19日になりまして、避難の勧告が発令をされたわけでありますけれども、このときには既に小田井沢川、志平川とも土砂の決壊になり、大きな被害も既に発生をしていたと。
 で、防災マップというものは平成10年に集落を通じて全戸に配布をしていたわけでありますけれども、集落の方も、また市の方も、そういった観点で全然見ていなかった。天竜川の決壊だとか、そういった面に目が行っていたというようなことで、結果的にはまたその災害の状況を見に行った方も巻き込まれて被害に遭ったということで、初歩的なものが全然できていなかったんじゃないかという、痛烈な批判をしております。
 で、片や諏訪市の事例を分析をしてありますが、諏訪市は平成18年7月の豪雨時に、岡谷市以上の範囲で浸水だとか、それから土砂災害が発生をしているにもかかわらず、人的被害は発生をしていなかったわけであります。で、これについては、いろいろ書いてあるわけでありますけれども、平成16年の4月に土砂災害の危険箇所マップを全戸配布をいたしまして、で、17年の5月に入りまして、危険箇所カルテを集落ごとに十分に説明をして、それで区長を中心に対策を進め、防災をみんなで考えようという機運ができていたと。で、被害が発生をするかもしれないという状況になったときは、区長初め区のそういう役員が状況を把握をして、警戒を高めて避難をしたということが載っています。したがって、土砂災害だとかいうようなことはあったんですけれども、人的な被害はなかったよという評価で、隣接しているところでありながら大きな違いが出ているということで、こういったことは行政的な絡みがありますので、余り新聞だとか、そういうところに公表をされていないわけであります。したがって、市町村対応だけでは十分でないものについては、集落の対応をきっちりやってくださいよという警告だろうというふうに思います。
 それで、その防災の原村の計画の中にも、自主防災組織の育成に関する計画というのがございまして、この中では、区長を中心に、これは班長、それから副区長、副班長、そのほかにいろいろな班長をつくって、防災対策に万全を期していくような計画ができております。平常の組織活動の内容としては、災害に対する日ごろの備えや、発生の的確な知識の普及、それから情報の収集、伝達、救護、それから地域の安全点検に関する防災カルテの作成、それから、個人情報のプライバシーにかかわる配慮とか、防災機材の備蓄、点検、配備というようなことを、計画の中にあるわけでありますが、こういった点にこれから十分に配慮しながら、計画どおりの推進が必要になろうかと思いますけれども、そういった対応についてと同時に、今は高齢者の方が多くなっておりますし、また身障者、あるいは高齢者の中でもまるっきり動けないというような方もいるわけでありますが、そういった方にただ漠然と対応するということでなくて、具体的にこの方はだれが日ごろ面倒見ながら、そういう災害対応のときにはどういうふうなその避難誘導するのかというようなことも重要であると思います。
 いわゆる地域での支え合い態勢というようなことになろうかと思いますが、災害が起きた後に高齢者だとかそれから心身に障害がある方だとか、あるいは施設の方が逃げおくれて被害に遭っているというケースもあるわでございますので、そういった重要性というものは特に考えていかなければならないと思いますけれども、そういう支え合い態勢、避難態勢、集落等の防災体制という現状と、将来方向についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まずその集落における防災対応であります。御承知のとおり原村では、一応各地区を毎年回りまして、防災訓練を実施しております。既に区長さんが自主防災組織ということではないにしろ、地域の防災についても、現在でもいろいろな面で力をいただいているところであります。そういった意味から、現在各区長を通じて、区民の皆さんに訓練をお願いし、避難、また救助、救護、また小さな火は自分たちで消そうというような形で消火訓練、こういったようなものを、どちらかというと、その近隣住民が助け合って、その自分たちのできる、まず第一にできることをみんなでしょうというようなことを基本とした訓練をしているわけであります。
 今後ですが、これは引き続きこういったその大規模な訓練というよりは、やはり近くの住民、区民が一緒になって、こう助け合って避難する、あるいは防災に対応すると、災害に対応するということの意識を持ってもらうということで、今後これらも続けていきたいということでありますが、まずその一番大事な自主防災組織です、これにつきましては、今申し上げたように、現在でも区長さんを初めとして、区の皆さんがそれぞれ対応をとっているということでありまして、しかしながら、やはりさらに防災意識を高めていただく、また災害の際にその統制ある態勢で動いていただくということからも、日ごろのそういった意識を持っていただくことが必要だということから、自主防災組織を早急に立ち上げていきたいと。これは住民の理解をいただく中でということになりますけれども、基本的には今の区のそれぞれの組織を一つの基本として、それに区長、あるいは常会長、そういったような組織があるわけですが、そういったものを活用し、基本として、それに消防団、あるいはPTA、あるいは高齢者クラブ、こういった人たちをこう交えて、その年に何回かそういった災害に関する勉強会、あるいは防災に対する意見交換会、こんなことを区で行われていったらいいのかなあと。
 それと同時に、そのいざというときの資材等についても、最小限のものは区でも確保できるような、そんな形で村としても支援をしていけないかということで、今検討を進めているところであります。一昨年ですか、まず第一にそんなことも考えて、各地区にまずはヘルメットを整備しようということで、区、あるいは消防屯所へ消防団員のほかにもし住民が来た場合に利用できるヘルメットということで、若干多目に配備をさせていただいたということです。そんなような形でそれぞれの必要なものを少しずつ整備もし、またその防災意識の高揚も図っていっていただくように、自主防災組織の立ち上げを進めていきたいと、こんなように考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 次に、ボランティア等の受け入れでございますけれども、この防災計画の中にも相互応援協定等の締結ということで、ボランティア活動の環境整備という中に、ボランティアグループ、団体相互の連携を深めるとともに、災害時を想定した訓練や研修の実施に努めると。ボランティアコーディネーターの育成だとかいうようなことを計画の中にうたってあります。
 で、最近はボランティア皆さん方の災害時、災害発生時の応援態勢というものは、非常に大きな力を発揮しているわけでございまして、ボランティアの方も非常に多くの出動を手弁当で来ているように見受けられます。で、中越の地震のときもかなりマスコミで騒がれましたし、昨年の7月の岡谷の集中豪雨のときもそうでしたけれども、多くの方がボランティアでおいでになりました。しかし、実態をお聞きしますと、受け入れ側の体制が十分にできているボランティアの方々の活動が混乱をしているという実態が非常に多いわけであります。
 で、岡谷でも大きなたくさんの救護の支援が届いたわけでありますが、その配布もうまくできず、滞ってしまうと、生ものは腐ってしまうというような状況もありますし、それからボランティアの活動も十分にこう回らなかったというようなことがありますので、原村においてもこういう計画に基づいて、ボランティアの活動が十分に回るような態勢を進めていかなければならないと思いますし、また原村からもいつお世話になるかわからないのでありますから、この計画に基づいてボランティアの訓練、それから態勢というものも必要になるというふうに考えられますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 災害時におきましては、まずボランティアの対応ですけれども、対策本部内にボランティア窓口を設置します。で、この場合に一番中心になっていただくのは、原村社協の皆さん方に中心になっていただきまして、災害ボランティアセンターというようなものを設置していただき、そこで受け付け、あるいはその作業の指示等をするというような形になります。この辺は社協とも打ち合わせはしているわけですけれども、社協におきましては、昨今のその中越地震、また中越沖地震等にも、そのボランティアとして向こうへ支援に行っております。そういった状況の中で、現場を見てきているということから、その対応について検討をしていただいているところであります。
 いずれにしましても、村職員、また社協の皆さん、また原村のボランティアの皆さん、こういった人たちがそのボランティアの受け入れ態勢等について対応するような体制づくりをしていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 防災については、今お答えがありましたように、防災計画に基づいて徹底した防災対策を組んでいただきたいと思いますし、また最近は御承知のように、隣接の町村において、震災が起こるかもしれないというような活断層も発見されております。そんな中から、地震の活断層というようなことの中で、防災をめぐる村民の意識高揚、それから原村は災害が少なくて今までいいわけでありますけれども、災害というものはいつ起こるかわかりませんので、ぜひ意識向上に努めて、徹底した防災対応を進めていただきたいというふうに考えております。
 それでは、次の質問でございますけれども、基金の現状ということでございます。原村におきましては、今20基金、約39億7,500万円余の基金があるわけでございます。先ほど申し上げましたように、地方自治体の財政規模が縮小をしている中で、この基金の活用というものはそれなりに大きな意義を持ってくると思いますし、基金を活用しながら、原村らしい特色を生かした財政運営、行政運営というものが必要になってくると思いますけれども、原村における基金の活用状況と、将来方向についてのお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 基金というのはですね、このいざ何か事が起きてお金が必要だというときに、予算だけではなかなか賄えない。そういうことのために備える、そういうことで基金を設けるわけでございます。基金にはそれぞれ使途があってですね、基金条例を持って基金の使用目的を細かく定めているわけでございます。
 最近の状況を言いますと、多少基金を活用している面もございます。その基金については十分使用目的は達成しているわけでございますけれども、しかし、基金というのは限りがあるものですから、簡単にその基金に頼ると、せっかく蓄えてきた基金がどんどん目減りをするということですから、温存をしながら活用していくということで、その方向についても十分その目的を達成するような方向で運用を考えているわけでありますし、また、現在のところそのとおりに行っているというふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 次に、農業の関係でございますが、農業振興基金、それからふるさと水と土基金というのがございます。農業振興基金については、4億余ということで、非常に基金の中では大きなウエートを占めておりまして、原村の農業振興事業費の財源を積み立てて、原村の農業振興のために使用をされているということでございます。それから、ふるさと水と土基金については、1,000万円余の基金が現在あるわけでございますけれども、これについては、土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うということでございまして、現在のところほとんど動いていないような状況でございますが、この二つの基金の使用状況について、活用状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) 活用状況ということでありますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。ただいまの農業関係の二つの基金でありますけれども、経過、経緯を申し上げますと、原村振興基金につきましては、昭和57年に設立された、今小平議員設置目的をおっしゃったとおりのものでありまして、またふるさと水と土基金につきましては、平成7年の3月議会に上程されて、3月31日条例ができておりまして、今申し上げました1,000万が平成6年度予算において積み立てされておるものであります。
 この使用状況でありますけれども、農業振興基金につきましては、毎年、あるいは圃場整備もここで終えんになってきておるわけでありますけれども、そのような農業関係の費用等で、毎年のように取り崩して使用しておるわけであります。ちなみに今年度の予算でありますと、農業振興基金につきましては3,800万を取り崩しして使用する予定でおります。それから、ふるさと水と土基金につきましては、これは設置以来使用というか、取り崩して使用した状況はございません。というのは、その後農業政策的なものでいろいろな土地改良施設の整備等に、いろいろなものができてきているということの状況等も踏まえまして、それ等についてはまだ手つけずといいますか、取り崩す予定等は今のところ考えておりません。
 いずれにしろ、今、村長申し上げましたように、基金については地方自治法241条において、特定の目的のために財産を維持管理する目的で設置するものという規定がございますし、この基金としての内容について、大枠に分けまして二つのものがあると、財産を維持するため、または資金を積み立てるための基金というものと、定額の資金を運用するがための基金という枠の中で定められておりますので、それぞれ設置目的、あるいは内容等につきまして、必要な状況において、設置目的にあったもので使用していきたいと考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 農業振興基金については、村の一般財政の中に繰り入れながら、目的に合った使用をされているということでありますが、ふるさと水と土基金については、使用がされていないということでありますけれども、基盤整備を終了した後の水路、あるいは環境整備等にかなり集落でお金がかかるような状態も出てきておりまして、農業生産に支障を来すというところも出てきておりますので、例えば資材支給事業とあわせながら、集落で取り組むようなものについては、このふるさと水基金を活用しながら、できるだけ生産性の上がるように努めていったらどうかなあというように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) ただいま申し上げましたように、ふるさと水と土の基金につきましては、土地改良施設の機能を適正に発揮するための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うためということでありますので、その設置目的等に合致するものでありましたら、財源として利用する場合もございます。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) そんなことで目的に合った使用ができるようにお願いをしたいと思います。
 次に、こういった基金と直接関係はないわけでありますけれども、今、国ではふるさと納税というのが検討されておりまして、来年度以降これが運用されると、税制として制度化されるというような方向も出てきております。ふるさと納税については、新聞報道等によりますと、自治体への寄附金というような位置づけで、個人住民税から税額控除をする方式で調整をしながら、納税税額の1割を認めましょうというような動きもあるようでございます。で、地方自治体としては高い評価をしているわけでありますが、東京等都市の収入の多いところでは反対ということであります。
 しかし、これをふるさとに、ふるさとの環境整備、ふるさとをよくしてもらいたい、出身のふるさとをよくしてもらいたい、あるいはそこへ行って住みたいから、今のうちにふるさと納税をして、で、将来そこに住むかもしれない地域を豊かにしてもらいたいというようなことから言うと、地方自治体としては非常に有効な活用ではないかというふうに思いますし、またある新聞記事によりますと、過疎化をしたり、人口の流出する地域はお金をかけて人を育てておいて、税金が上がるころになったら、いわゆる果実の部分は都市へ行っていただきというんでは、余りにその調子がよすぎるじゃないかということを言っているわけですね。
 そんなことから、都会でもそれを認めろということだと思いますけれども、一般財源の中の住民税として、そのままそっくりどこに入ったかわからない状態で使うよりも、基金として目的にあったようにふるさとの環境整備、あるいはふるさと守る、そういう目的のはっきりした使い方をすれば、なお、地方自治体に対する応援がふえてくると。それと同時に地方自治体としても納税者に認められるような特色のある財政運営、村づくり、行政運営というものが可能になってきて、自治体自体のこの活動のめり張りがはっきりしてくるということになろうかと思います。それと同時に、それぞれの自治体に対する注目度も大きくなってくるというような意味から、この基金として、活性化基金、あるいはふるさとづくり基金として位置づけるような活用方法もあるんではないかというふうに考えられますけれども、このふるさと納税と制度と同時に、こういう基金の位置づけに対してはどのようお考えになるか、お願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはですね、前年度において菅総務大臣が提出をしたことでございまして、議員よく研究なさっておりまして、制度の成り立ちといいますか、そのどういう方向に行こうというようなことも、今おっしゃっていただいたわけでございますけれども、ふるさと納税という形での納税は、税法上無理だと、それは認められないということになりまして、寄附という扱いで住民税の1割を限度にですね、自分のふるさと、あるいは自分の応援したい自治体、そういうところに寄附を認めていこうということでございます。
 それで、その住民税の1割が限度ですけれども、それは自分の住んでいる自治体に納める住民税から税額控除されると、つまり寄附しただけの額は住民税から差し引かれるということです。手続上結構面倒なところもあるんではないか、そんなふうに思うんですけれども、地方にとっては画期的な財源になろうかというふうに思うわけです。
 で、それは入っただけいただきということで使うことも考えられるんですけれども、寄附をしていただいた皆さんへの説明責任というふうなことから行きますと、あなたが寄附してくださった資金は、これこれこういう目的に使いますと、このように役立っておりますという報告といいますか、開示が必要になろうかと思うんですね。そういう意味では、使途をはっきりさせる意味で、この基金、活性化基金とか村づくり基金とか、基金の名前はいろいろあるでしょうけれども、基金にまずはプールして、そうしてその使用目的にあった事業に使っていくということがいいんではないか、そのように思っております。
 なおですね、これは寄附していただいた金額が、そっくりその自治体の増収になるかどうかということは、非常に疑問があります。これは一種の自主財源としてですね、留保財源、25%は認められますけれども、そのほかは基準財政収入額に算入される、そういうおそれもあるということで、算入されてしまったんでは、実はあんまりメリットはない、少なくなる、そういうことですので、今後の成り行きを注意深く見守る必要があろうかというふうには思いますけれども、25%の留保財源でも、ふえないよりもふえるわけですから、それは結構なことだと思います。
 自治体によってはですね、こういう制度がない、もう現在その寄附を呼びかけて、そしてある程度の資金を集めようというふうなことで、例えば泰阜村などで、そういうふうなことで基金を1,000万集めようというふうなことで始まったら、大変好調な滑り出しであるというふうなことも聞いております。そういう意味では、本村もこの村を出て各地で活躍している方々大勢いらっしゃいますので、この制度が確立した暁には、そういう呼びかけをして、なるべく多く寄附していただくように持っていきたい、そのように思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) これにて一般質問を終結します。
 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
 来る19日は、午後1時30分から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午前10時52分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成19年12月11日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 平 雅 彦


      原村議会議員  小 池 和 男


      原村議会議員  小 林 庄三郎