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長野県 原村

平成19年第 4回定例会−12月10日-02号




平成19年第 4回定例会

        平成19年第4回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成19年12月10日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)一般質問



                            午前 9時10分 開議
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、4番長谷川寛君、5番五味武雄君、6番菊池敏郎君を指名いたします。
 ここで議長より陳情1件追加をお願いいたします。お手元に配付した陳情第15号を追加し、陳情一覧表のとおり社会文教常任委員会に付託しますので、審議のほどよろしくお願いいたします。
△2 一般質問
○議長(木下貞彦君) 日程第2 一般質問を行います。
 本定例会における通告は8名であります。質問通告により順次質問を許します。
 まず、小池利治君の質問を許します。小池利治君。
◆1番(小池利治君) 日本共産党の小池利治です。
 質問の前に1件だけ一つお願いします。私は9月議会の一般質問で、冬場の花卉栽培農家に燃料代の一部援助を考えたらどうかという質問をしました。そのときは考えないという答弁でしたが、長野日報11月28日付の新聞では、県でも相談窓口を開設し、助言をしていくという方針を決めたと報道されています。村としてもこれだけ燃料代が高くなれば、アネモネ栽培を初めとする花卉農家や、キノコ農家は規模を縮小せざるを得ないといっております。これは死活問題になります。何らかの対応策を考えることが必要ではないかと思います。改めて検討していただきたいと思います。
 質問に移ります。初めに、歩道のない県道の通学路について伺います。県道196号線の神の原青柳停車場線の払沢地区、旧堀内工業から役場までの間に歩道がなく、子供たちの通学に危険です。ここについては、前々から何回も質問に取り上げられ、小中学生や保護者を初め、運転者の皆さんなど、多くの方の願いですが、一向に改善されません。車道が多少狭くなっても、子供たちの歩くところと車道の間にガードパイプで境をつくれないか伺います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ことは県道のことであり、また、技術的な問題でありますので、担当課長から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。一応県道上ということなんですけれど、ガードパイプについては、基本的に転落防止という形のために設置するものであります。そして、道路幅員が十分に確保されている道路では設置は可能なんですけれど、この道路につきましては、水路幅も含めて5から6メートルぐらいしかありません。だもんで設置すればかえって危険ではないかというふうに考えております。だもんですから、ガードパイプ以外の形の方がよいと思われます。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) そのじゃあガードパイプは転落防止だけのものだというか、ほかの形というのはどういう形のものを考えているわけですか。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 例えば、例としてはペイント、歩道というかその外側線があるんですけれど、外側線のところにペイント等を施工してやるような方法があると思われます。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) それはペンキで描くということだと思うけれど、とにかく子供と車とのところが狭いもんで、何らかの形でできればいいと思う。できないかと思って。
 次に移ります。次の質問この間の道路は本当に改善されていませんが、拡張等の話し合いが進めてられているかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この件についてはですね、地元区の区長さん、大分以前からお願いをして、何とかならないかということで言ってあります。どうしても拡幅が困難な場合には、一方通行等の手だてもあるんではないか、そのようなことで区長さんに検討お願いしてあるわけですけれども、地元区の方では年々この申し送りというようなことがされているのかいないのか、いずれにしても検討が進んでいないということではないかというふうに考えております。これは私の地元区から回答がないということでの感想ですから、実際はわかりません。状況はそういうことです。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) それでもこのところ、本当にもう昔からのもう長い、何で改善されないかという、地元区でそういう話し合いがされていないということ、地権者との合意のめどとか、そういうことも全くわからないというようなことだと思うんだけれど、何とかこう進める、村としても進める手だてを取っていただくことはできないでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 村としてもということですけれども、強くお願いをするということではないかと思うんですね。再度ここでまた区長さんの年度も切りかわるわけですので、新区長に対して要請をしていきます。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) ぜひそういうことでお願いします。
 次に、次の質問に移ります。下水道工事について伺います。村の下水道工事の普及率は85.5%、これに対し接続率は約96%のことですが、接続されない理由は何か伺います。また、接続を進めるためにどのような指導をされているかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 技術的な事務上の問題ですので、担当課長からお答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。普及率85.5、接続率95.5ということですので、原村は県平均としては普及率も接続率も高い方だと思います。それで、ただいまだに接続されない住宅あるのは事実です。それなぜかといいますと、どうしても高齢者のひとり暮らしとか、古い住宅があります。それに対して100万円もかかるその水洗便所等の工事をなかなかやっていただけないという、そういう理由があると思います。で、済みません、それで接続の関係なんですけれど、有線とか広報等では流してやって、接続してくださいという形で啓発活動はしております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 例えば高齢者だとか、古い住宅の、そういう住宅の方に対しても、何らかのこう手だてを、援助をするとか、そういうことは考えられないですか。伺います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 公共升の設置から3年以内につきましては、水洗便所等の利子補給の補助があります。ただ、今のところ補助についてはそれ以外にはありません。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) それじゃあ次に移ります。原村は普及率、接続率とも高い方だということが、河川の汚染について、成果説明によれば村全体では改善されているとありますが、水質だけでなく、これは前沢川などはマルチ、あぜシート、肥料袋などのごみの除去も必要だと思われますが、いかがでしょうか伺います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 議員さんおっしゃるとおりだと思います。ごみの除去につきましては、毎年1回、全村一斉ということで、衛生自治会の方で各地区の衛生自治会の環境部会の方で音頭をとって、ごみの清掃しており、マルチとかの清掃をしておりますが、マナーはなかなか悪いというか、毎年マルチとかそのごみの量はそんなに減ってはおりません、現状として。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 衛生自治会等で、年に1回やっているところなんかは、毎年これ部落によっても違うと思いますけれど、毎年やるところはやって、やらないところはやらないということで、すごいものになっているところもあるもんで、ぜひこういうところも村としてもよく見て指導していただきたいと思います。
 次にまた次の質問です。また家庭の生けすに使っている用水路に洗濯水が流れ込み、困っているという苦情があります。それについては村はどのように指導できるか伺います。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 条例の方におきまして、排出基準等定められております。そして定められておりますので、もしその今洗濯とかおっしゃったんですけれど、洗濯等流れたのがあるとしたら、それは村の方で指導したいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) ぜひとも、そういう苦情もありますのでお願いします。
 次の質問に移ります。銃猟区域についてお願いします。上里区では人家の近くで狩猟が行われています。子供たちの通学路周辺や農地周辺でも行われ、とても危険です。銃猟区域はどのように決められ、住民、村外の人たちにどのように知らせているのでしようか伺います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この件については、事務がこれは県の方で決めることになっております。事務上の問題ですので、担当課長から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 議員さんおっしゃったあれにつきましては、鳥獣保護区と銃猟禁止区域の二つがございます。で、上里の関係につきましては、鳥獣保護区が上里横道から縦の方が八ツ手上里線、南側が樅の木荘のグラウンドの縦の通りが鳥獣保護区になっております。で、決め方につきましては、県の方から計画書が作成されまして、で、利害関係者に説明をされ、意見書の、その利害関係者からの意見書提出に基づきまして、地方事務所から県の方へ計画書の作成、提出、それで県の方で告示をしております。あと関係者につきましては、この利害関係者ですけれども、地方公共団体の長、主な土地所有者、関係地域住民、農林業関係者、狩猟関係者、自然保護団体等鳥獣保護関係者等が指名されまして、それで協議を行って決定しております。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) 今、かなり広範な人たちによって区域を決められていると、これは上里区ばかりではなくて、村全体でこういう問題があると思いますので、これもっとこう身近な村民、例えばPTAだとか、保護者だとか、そんなような方たちも含めてのこういう区域の設定に検討していただくということはできないものでしょうか。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 一応利害関係者ということでなっておりますので、利害の方があるということになれば、当然入れていかなければいけないとは思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) ぜひ、じゃあそういう方たちも入れて、ひとつ決めるときにはそれもまた検討していただきたいと思います。
 最後に、ごみの収集について伺います。資源ごみの収集により、可燃ごみを減らすことができました。しかし、各地区月1回と、役場を初めとした3地区月2回の収集回数では不便だという声もあります。2回目の収集方法や収集回数等は、各区に任せられているとのことで、ごみに直接携わる女性の意見が反映されずに決められてしまうということもあるということです。分別収集を一層進めるためにも、全村で2回の収集をやる方向で指導すべきではないでしょうか。また、高齢者家庭では分別が難しいところもあろうかと思いますが、高齢者に限らず分別や収集場所まで運ぶことが困難な家庭に対しては、各地区で把握し、手伝う人たちを確保するような指導はできないものか伺います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この資源ごみの収集はですね、本村大分意識が高まってきまして、進んできております。村民の皆さんに大変協力をいただいてありがたいことだというふうに思っております。その回数が足りないんではないかということようなことについて、かなり広範な意見がございまいす。そういうふうなことで、担当課においても検討が進められ、そして一部村民への投げかけもされておりますので、担当課長からお答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。全村2回ということですけれど、これは各地区のその衛生自治会の環境部会の方の関係もありますので、問いかけをしました。そしてそれについては、してもいいよというところが若干あったんですけれど、ただ、その場合、その収集の集めた資源物を回収しなければなりません。それで、ですからその数があんまり少ないと、今度はその収集回収のコストがちょっとかかりすぎてしまいますので、今のところは各地区1回と、その第4土曜日のその北三区と、中新田と、役場の駐車場という形でちょっとやっていきたいとは思っています。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) それではあれかね、例えば今この第4週目をどうするかというようなことで、各部落にどうするかというようなアンケートをとった結果は、どこも大体週1回でいいというようなことで、なから話はついて、月1回でいいということで話はなからなかったということですか。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。やっぱり集めてもらうには、やっぱり役員さんとか、その立ち会いとかがありますので、その大方の地区につきましては、月1回という形で回答をもらっております。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) それで、ちょっと最後にちょっとお伺いしたいと、その困難な家庭、例えば高齢者の方というか、そういう方の各地区でのそういう方たちを把握して手伝う人たちを確保するというようなことは考えていますかね、お願いします。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。今、その排出が困難という方のことのようなんですけれど、それにつきましては、例えばその社協でやっているそのケアの関係とか、そういう形で出していただくような形を持っていきたいとは思っています。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池利治君。
◆1番(小池利治君) そういうとても困難で困っているという声を聞きますので、ぜひ有効な手だてをして、解決できるようにしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池和男君の質問を許します。小池和男君。
◆8番(小池和男君) 一般質問の通告書の中でですね、ちょっと字が違うところがあるんで、申しわけないんですけれど、訂正を先にお願いします。八ヶ岳美術館のところでですね、天上のカーテンというのがあるんですが、天井の上の字が間違っていまして申しわけありませんので、ちょっと訂正をお願いをしたいと思います。
 それでは質問に入らせていただきます。まず、通告どおりですね、指定管理者の原油の高騰の差額についてという件でございます。原村で指定管理者制度は導入して今2年目を迎えていると思います。最近の原油の高騰は指定管理者に応外の負担をさせていると、させると、この先まださせると、こういうふうなことを思います。特に営利を目的としない八ヶ岳美術館であるとか自然文化園の施設、こういうところの維持管理をする振興公社にですね、原油の高騰による差額を補てんする考えはないでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 確かに原油高騰しているわけでございますけれども、指定管理者で言うのは一応協定をしまして、そして管理を委託しているわけであります。そういうふうなことの中にですね、物価が著しく上昇したり、あるいは下落したりした場合には、どちらか、村側が申し出る、あるいは指定管理者側が申し出るというようなことによって、協議ができることになっております。したがって、これについては今後ちょっと言い方はそういう表現になりますけれども、指定管理者側から申し出があれば協議をしていきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 今後、やっていただけるというふうな返事をいただけると、私はこの先ちょっと言うことが実はなくなるわけでして、ということになれば1回全部しゃべればよかったかなあと、そういう思いがします。ちょっとせっかく原稿書いてありますので、ちょっと読ませていただきます。
 地方自治法の第10章の公の施設の中ではですね、確か何年か前に自治法が改正になりまして、指定管理者ができるということになったわけです。それで、その自治体ではちょっと経営がしのびないようなところでもですね、民間に委託する、いわゆる指定管理者制度を導入することによって、施設を運営できるという制度になったわけでございます。そのときにですね、当然その営利の施設ではないですから、赤字が出るわけです。そのときに委託料を払ってもいいと、そういう制度になっておるわけでして、その原村がですね、この委託料を払った、その委託料の中身の構成の問題なんですが、ちょっとそこまで聞こうと思ったんですが、やっていただけるということなので、これ以上は質問はしないつもりでございます。
 とにかく、その委託料の中身がですね、何で構成されているかという、そういうこともございます。特に今回のような原油の高騰という外部要因によって起きたことですから、当然見ていただきたいと、そういうことでございます。それで見て当たり前だと思います。この施設をですね、原村の施設であるわけですから、当然有効に使っていただきたいと思います。
 次の質問に行きます。原村の社会福祉協議会を有益に使うことについてということでですね、福祉の村として、自負のある原村の社協をですね、利用する仕組みを変えたらと、こういうことで通告してあります。この件についてはですね、9月の議会のときに事務調査、委員会でやりました。その後の進捗状況はどういうふうになっているのか、これをお聞きをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) もうちょっとその次をおっしゃっていただかないと、答えようがございません。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 実は社協の方がですね、大分大きな赤字ができたということでございます。ちょっと私マスコミが大勢いるもんですから、ちょっとその言葉は使いたくなかったわけですけれども、ですから、そういうふうなことでですね、9月のときに決算の状況を少し聞きました。要するに3月で決算がされたものを、9月で聞いたわけです。もう6カ月もたった状態で聞きました。ですから、その後また3カ月たっているんで、どんなふうにされるのかということでございます。社協をですね。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 社協には理事会というのがあるわけですね。で、そういうふうな経営の計数、数字については、まず理事会が検討をするわけです。それでそれは社協の経営努力によって解決できるものなのかどうかというふうなことがあるわけです。社協側もかなり一生懸命やって、経費も削減できるところはかなりしているということからはですね、現状、これ以上のどうも経費の削減は難しい状況にあるんではないか。そして人件費も本当にかけないようにしてきています。そういう面では、社協の職員の皆さんも努力をしている、そういうことであります。特にその前年度のことはさておいてですね、本年度9月終わりまして上半期終わった、そういう中で、かなり努力をした跡は伺える、そういうことであります。
 今年度は村でも予算を既に決めて、社協との事業の委託契約はしておるわけでありまして、社協には補助金は入れないというふうなことになっておりますので、今年度はこのまま推移せざるを得ない、そういうふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 今年度はですね、補助金を入れないという返事でございますが、何かこの間、社文の委員会の中で若干お話を聞いたところですね、また前年に劣らないような数字が出そうだというふうな感覚を受けました。それでですね、福祉の村だと言われている原村であります。やはりそれじゃあどこにお金をかけるべきか、例えば主に利用される方はお年寄りの方でございます。ですからその金をどういうふうにするか。やはり福祉の村だと言われている原村の社協がね、赤字が大きいと、こういうではね、非常にちょっと言葉は悪いですが、見てくれが悪いと、そういうことを思います。やはり福祉の村なら福祉の村らしいやっぱり政策をとる、ですから福祉費、一般会計でですね、もう少し見れるものなら見ると、そういうふうでないと、自負をできる村だと私は言えないのではないかと。
 たまたま老人の方がですね、元気に働いてくれている、そういうふうなことで、医療費も少ないですとか、いろいろな要素はありました。これはその時代が変わりですね、例えば国の医療費の抑制その他いろいろなふうな施策がされてきて、今まではその社協が利益が上げられる体質にあったわけでね。ですから、今回もさっきの原油の話じゃないですけれども、やはり国の方針がそういうふうになってきた、そのときこの村の重要な位置づけにある社協がですね、こんなに赤字だと、それで何をするか、要するに社協、お医者さんの関係もそうですけれども、とにかく病院の関係、その他いろいろな施設の関係、何が一番費用がかかるかという、人件費なんですよね。要するに人手がないと対応できない事業だと思います。
 そういうふうなことを思うとですね、今の村長の答弁だと、ちょっと何ですかね、ちょっと短い言葉で言うと、隔靴掻痒の思いで話は聞きました。それでどうなるかという話で言われたとき、人件費の削減、いろいろあるのかもしれないですが、実際にですね、会社の運営も役場の運営もそうですけれども、実際に働いてくれる人がですね、安心して働ける状態でなければ、この行き届いたサービスは難しいと思います。一たんですね、人が離れ出したりした場合にはですね、その後の構築が非常に大変なことになります。ですから、その一般会計における経費がふえるのは、いろいろ原村の方もですね、経営努力でもってですね、いろいろな指数が最後は出てきます。この指数を重要視することも大事なんだろうけれども、一たん壊れたものは修復には非常に困難を伴うと、そういうふうなことを思います。
 それでこの間のあれですか、ちょっと委員会の中でですね、資料をいただきました。これで出された資料、これだけを見てですね、状況を判断できる人は何人いるだろうかとは思いますけれども、福祉の村を自負するであればですね、この事業活動収支一覧表の中にある、せめて法人の運営くらいはですね、村で持ってあげなければいけないんじゃないかと、私はそういうふうなことを思います。ただ、そのかわりこの費用を持てばですね、赤字は少なくなりますが、それ以上にやはりそちらで働いている方々にはですね、やはり努力をしていただくと、そういうふうなことでないとですね、社協の今後ますます福祉にかけていく村づくりをするのに、難しくなるんではないかと、こういうふうなことを思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはですね、社協が介護保険事業を直接行うということで、県下各社協の立場が変わったわけですね。社協は経営体だということになったわけです。それで、少なくとも介護保険事業においては、この収支相整うような、そしてなおかつそこに余剰金を生んで、それで法人運営をしなさいというふうな、県の社協の指導があって、そういうふうになってきたわけです。ですから、原村が法人運営に対して補助金を入れないというのは、そこに端を発しているわけです。
 ですから、今になってみれば、かなり介護報酬が少なくなってきてですね、で、介護保険事業だけでもちょっとその収支相整うのは難しい状況になっていた。それは昨年からそういう状況になったわけです。ところがですね、社協の方で自分たちの経営をきちんと把握するという作業が、どうしてもうまくいっていなかった。これは理事会もいけないわけですけれども、そういうふうなことで、ようやくそこのところがはっきりとしてきました。そういうことがあります。
 したがってですね、法人運営といいますか、法人運営の中でもですね、委託事業に、村からの委託事業については、これは事業費補助ですから、赤字は出ないようになっています。そういうことで、後はそのどうしても介護保険事業の方から回ってくる余分なお金がないもんですから、委託事業は収支相整って、それで終わっちゃいますから、ということで、そこに働いている、法人運営に関する二、三の職員についての人件費分が足りないということがわかってきました。ですから、これは新年度以降においては、何とかしなきゃいけないかなあということを感じているわけでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 今のお話でね、新年度からって言われましたけれども、やはりその余り数字が悪くならないようにして、新年度もやっていただくということでないと、ちょっと企業努力だけ、経営努力だけでは、ちょっと賄いきれなくなるのではないかということを、非常に私は懸念を覚えます。ですから、そのことだけ言って、次へ行きます。
 子育て支援ということで挙げております。現在の保育所は昭和63年に建築されたと、施設の整備に未満児と言われる方が二、三人だったと。それで今はですね、32人にも及ぶ未満児を受け入れている状況であります。それから平成17年生まれの方七十何名もいらっしゃいます。この方たちがもう間もなく保育所へ入所をする時期を迎えております。保育所へ入所する、当然その後は小学校へも行きます。ということでですね、教室が足りないとか、そういうふうな問題に及んでいくと思います。
 ということで、今、保育所の整備の委員会が動いておりますけれども、やはりこれを機会にですね、先進地を3カ所ほど視察にも行ってまいりました。そういうことでですね、やはりその原村が昭和63年にできたという施設というのと比べてみますとですね、大分開きがありますし、やはり20年もたてばですね、もう本当にその考え方というか、自宅の生活環境がですね、保育所のちょっと環境にあっていないのではないかというくらい、今は大きく変わっております。ということでですね、幅広い整備をお願いをしたいかなあと、そういうふうなことを思います。
 当然、保育所のこともそうですが、学童クラブでありますとか、原っこ広場でありますとか、ちょっとその通告書には病中病後保育って書いてあるんですが、病中のことは保育所ではできませんけれども、そういうこととか、保育所に関係あるんであろう子育てサロンであるとかですね、子育ての相談室、一時保育室、親の相談室、今はその親の相談もしなければいけないと、そういうふうなことになればですね、やはりそういう部屋も必要ではないかと、そういうふうなことで、いろいろなことが出てきました。
 それで、保育所の問題でございますが、私は今申し上げた施設はですね、やはり今ある保育所のあの周りに、やはり集中すべきではないかと思います。ですから、そこのところ、今駐車場の下になっておるハウスの建たっているところとですね、その下の今田んぼでつくられているところ、やはりあそこのところは民間の方に流れないように、やはり村である程度用地の確保も含めて検討をしてですね、子育て支援に向けて動いていってほしいと思いますが、保育園のことはどうなさるのかをお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 保育所が手狭というふうなことに端を発してですね、現在、保育所の整備検討委員会、お話がありましたように、立ち上げて検討をしていただいております。そちらからの提言も出てくるものというふうに思いますけれども、その提言を尊重する形で保育所を整備していたきたい、そういうふうに思っております。で、言うように学童クラブとかですね、それから原っこ広場とか、そういう方もかなり何というか、狭いところで工夫をしながらやっている事実もあるわけです。そこいらも一緒に提言されるのかどうか、よくわかりませんけれども、いずれにしても幅広く整備をして、ニーズにこたえられるようにしていきたい、そう思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 幅広くニーズにこたえられるようにしていきたいというお話でありますので、ここから先は申しません。
 次へ行きます。空席になっている副村長についてということですが、4カ月に続くですね、空席の副村長をどうするのか、村長不在時の100人を超す職員と、組織と、この管理運営上もですね、対外的にもですね、非常に不適切であると私は思います。例えば決裁のおくれはないのかですとか、決裁のおくれにより村政に機会損失を生むことになるのではないかということで、非常に危惧を覚えます。またですね、副村長は重要な位置づけにあるのでですね、村を挙げてどなたかをお願いをしてですね、やはりもっとかゆいところに手の届く村政が、村政をしていただきたいと、そういうふうなことを思います。
 ですから副村長の人件費のカット分がですね、どのくらいの重さになるのかちょっと簡単にははかれないものもあろうかと思います。社会福祉協議会の何か副会長さんもされていると、振興公社の方も理事に入っているようでございます。そういうふうなことでですね、副村長不在のまま進むということは、村長が1人でですね、全部しょわなきゃいけないということなのでですね、やはり健康上の問題もあるでしょうし、とにかく全部を1人でやるという、これではですね、組織はうまく回っていかないと私は思います。これは30年近く会社勤めをしましたですけれども、やはりその任せるところは任す、そういうことでもいいですが、とにかく1人しかいないという、このことはやっぱり非常に私は危惧を持っております。どのようにお考えでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) このまま副村長を空席でずっと推移するというふうに思っておりません。適当な方がいれば、いつでも推薦してですね、そして議会の皆さんの御同意をいただきたい、そういうふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 今の返事を聞きましたので、これ以上はちょっとこの先は言えません。
 次の質問に行きます。八ヶ岳美術館のアスベストの除去、天井のカーテンの取りかえということがですね、次の次年度の予算で上がるんではないかと思われます。非常にですね、多額の投資が行われるということでございます。やはりこれも原村にとってはですね、なくてはならない八ヶ岳美術館でございます。ですから、この美術館を設計された文化勲章の受章をされた村野藤吾さん、この人は何か迎賓館の設計にも携わったというふうなことを聞いております。
 やはり清水多嘉示さんの作品及びやはりその独特の建物である、やはりこういう建物をですね、もっと村の中の人たちにも知ってもらう、当然外の人にも知ってもらってですね、やはりこのお客さんに原村へ来ていただくと、やはりそういうふうなことを考えてですね、この大きな予算を上げててですね、カーテンの取りかえですとか、アスベストの除去をするわけですから、やはりそういうふうなことを村民の方によくわかっていただかないと、何でこんなに予算が大きいんだえと、こういうふうなことにもなるのでですね、村内の内外の方によく発信していただきたいと。
 それで美術館の方でなくてですね、できれば生涯学習担当の方でですね、この村野藤吾さんの設計された、本当は迎賓館へ行って見学していきたいんですけれども、そういうところの入館がままならないだろうと思いますので、やはりそういう村野藤吾さんの設計されたやはり建物を見にいって、やはり造詣を深めると、こういうふうなことを計画されたらどうかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) おっしゃるとおりだと思います。大建築家の村野藤吾さん、そういう人の美術館なんだと、そのことは折に触れて皆さんに知っていただく必要がある、そういうふうに思っております。この点はですね、美術館の方でも折に触れて、村野藤吾氏の設計によるというふうなことは言っているわけですけれども、村野藤吾さんという方がそもそもどういう方か、余りよく知られていない。そういうことで、その道の人たちにはもちろん有名な方ですから、知られているわけですけれども、そういうふうなことをもう少しやっていく必要はあるというふうには思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池和男君。
◆8番(小池和男君) 思っておるそうでございますので、ぜひ実行をしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。10時15分より再開いたします。
                            午前10時04分 休憩
                            午前10時16分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、長谷川寛君の質問を許します。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 焼却灰の最終処分場についてということで、まずお尋ねいたします。灰溶融炉建設に関連して、どうしても建設を進めなければならないとする根拠が、いろいろ調べていますうちに、あいまいになってきているのではないかということでお尋ねいたします。
 過日、社会文教委員会の行政視察において、山梨県の大月市、都留市の合同のごみ処理施設を視察いたしましたが、そこは15年建設の最新式の溶融施設であったわけですけれども、溶融炉部分というものを稼働させるに、小諸市にある民間の処分場イー・ステージというところですけれども、そこに委託した方がはるかに溶融炉を稼働させずに、イー・ステージに委託した方がはるかに経済的であると。それで市民のためにもそういうむだなお金を使わないということは必要なので、現状はそのようにしていると。そういう説明を聞きました。幾つもの自治体の焼却ごみというものは、そのイー・ステージというところは受け入れているそうです。諏訪南のものも今度は処分場を少し予定よりもおくれて満杯になってきているので、諏訪南のものも既にイー・ステージは受け入れているそうです。そういう処分場が大月、都留市よりも近い諏訪地区から見ればですね、より安くできるというところにあるのに、灰溶融炉の建設に今こだわっているというのは、疑問になってきております。
 別にそこでいただいた資料ですので、宣伝するわけじゃないんですけれども、その民間処分場というのは、主要取引先に産業廃棄物関係の民間会社ということだけではなく、その地方自治体の受け入れというのもかなりの数に上っています。パンフレット上だと23件、93市、412町村の焼却灰というものを受け入れているという実績はあるようです。
 それで、このイー・ステージに諏訪南のものも委託したらどうかという話は、諏訪南の議会においても、以前この処分場を使うということが決まった際に、溶融炉建設より経済的ではないのかという指摘が、一部議員の方からも発言がありました。実際にそういうふうなもので受け入れてくれるんだったら、ここを使ったらどうなのだというような意見がありました。その際、前組合長の矢崎茅野市長が、自治体の責任であると、それで自前の処理施設というものが必要なんだと、民間のものはいつそのだめになるかわからないし、不安定であるということで、灰溶融炉建設に意欲を見せましたけれども、現実に平成15年度稼働した最新の、最新といってもいいと思いますけれども、そういう大月、都留の事務組合でさえここを利用しているという現実に、ちょっと衝撃を受けました。
 今、ここ原村でもごみ減量に邁進して、少しでも焼却というものを少なくしていこうという方針はあるわけですけれども、本当に灰溶融炉建設というのは、最善の手段なのか、よりよい処理方法を検討する時間をとれるという条件があるわけですから、灰溶融炉建設の結論というのは急ぐべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) イー・ステージの方に運んでいるというのは、溶融不適物という原則があるわけです。それからね、それでやっていく方が経済的だからというのは、それは一つ正論だと思いますけれども、しかし、この自治体の区域内で出ているものについては、その自治体の中で処理するのが行政としての責務ではないか。これは日本的に考えた場合、あるいは地球的といっていいかもしれませんけれども、そういうふうなことで、前組合長はそのことを申し上げてきたわけでございます。
 しかし、灰溶融炉に進もうということを決めた、その方針を決めたのは大分以前の話でありまして、今から言えば3年ぐらい前の話でございまして、その当時は灰の処分方法としては、溶融が一番現実的であると、お金はかかるけれども現実的であるということだったと思います。現在では、灰の処分はいろんな方法が出てきています。そういうことでは、現在の議論としては、何も溶融にこだわらなくてもいいじゃないかと、そういう議論が出ているのも事実でございます。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 村長もその辺の現実的な処理方法というのは、まだこれからも出てくる可能性もあるし、今現在でもこの計画が決定された段階よりは、さまざまな選択肢があるんだということをお認めになっているようですので、少なくとも今灰溶融施設を建設することに、何が何でも進もうという、その結論はとにかく急ぐべきではないと私は考えているんですけれども、そこはいかがでしょうか。村長もそのようにお考えでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは一つ国の補助金との関係があったんですね。それで、補助金の執行を延ばしてもらって、環境省の方に行ってですね、組合長が行って、19年度は無理だというふうなことで、20年度に入っても補助金は大丈夫かというような確認もしております。そのとき、20年度ならばいいというようなことを言ったとか言わないとか、私はその現場に行かなかったもんですから、はっきりとは確認はしてありませんけれども、今のところはこのまま進もうということですから、20年度でも補助金は認めるというふうなことになっているんではないか、そういうふうには思います。
 しかし、ここのところですね、この半年間、半年もないですね、特に大きく議論が変わってきたのは、地元合意書と、同意書ですか、というものの撤回を求めた、撤回には応じないというようなことの中で、諏訪南の議会の特別委員会がですね、休戸、花場の区長さん、それから大武川の区長さん呼んでお話を聞いたときに、白紙同意ということではないというようなことを、区長さんはおっしゃって、以来、議員の認識も大分変わってきたという事実があるようでございます。そういうふうなことからは、この際はもっとじっくり構えて検討していった方がいいんじゃないか、そういう御意見の議員さんが多くなったということは、私、肌で感じております。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) その環境省に前組合長さんとの話の中で、補助金の話というのもちょっと出ておりましたけれども、反対のネットワークの皆さんもちょっと環境省に、その件について確認に、陳情を兼ねて行ったらしいんですけれども、その際、その灰溶融炉に特別、環境省は既に絶対必要条件としてこだわっているわけではないというような話は言ってたということを聞いております。その辺についても、時代の趨勢というのは多少移り変わっているのかなあという気はしております。
 それで2番目ですけれども、一応その灰溶融炉というものができて、そうするとその溶融スラグというものができるわけですけれども、その溶融スラグというもの自体が現実にはほとんど利用されておらず、結局処分場で処理されているということを、さまざまなところでお聞きしております。
 スラグは道路の基盤材として利用できるという説明が、基本にあるわけですけれども、見学した溶融炉、これは諏訪南の議員のときに見学した溶融炉なんかも含めてですけれども、スラグがスムーズにさばけているという現状はなく、やはり取りにくれば差し上げるよっていうポジションだもんですから、どうしても現実の建設業者の方は、何時何分に届けてくれっていうような作業の仕方をやっております。それで灰溶融炉でできたスラグのところまで、わざわざトラックで取りに来て持っていくという業者の方は非常に少ないと。だから現実には、むしろたまってきたそのスラグのストックヤードというのが、当初の計画よりもたくさん必要になって、拡張を迫られているとか、いっぱいになったのでやっぱりごみ最終処分場に持っていっているとか、そういう話がほとんどでした。
 それから、いわゆるそのガス化溶融炉とか、一貫した灰焼却炉を持っていて、その灰をそのままスムーズに溶融の方に回すという、一貫した灰の溶融というのはあるんですけれども、掘り起こし灰の溶融というのは、結局のところどうも見つからないようだと。それで参考になるところがないようですけれども、だから重ねて言いますけれども、原村としてはなお冷静に対応して、そこの焼却灰の処理の仕方というのは幾つかの選択肢がある、灰溶融炉建設というのは急ぐべきではないということを、組合の席上でも明確にしていただきたいと思いますけれども、しつこいようですけれども、もう一度お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まずその環境省にネットワークの皆さんが行ったときに、環境省の係官が溶融炉にこだわっていないということは、それはおっしゃったかもしれません。しかし、諏訪南として環境省から補助金を受けようというのは、灰溶融炉で補助金をお願いして、決めていただいていますから、これは諏訪南、こと一つ諏訪南に限ると、やっぱりそれは言えないことだというのは確認する必要があると思います。
 それでですね、スラグの件ですけれども、業者の皆さんが届けてくれというのに、それを産出している組合側が届けるすべを持っていない、だからたまったというのは、これは使われないということとは話は別だと思います。現在ではJIS規格もとれてですね、溶融スラグについては使い道があります。現にスムーズにはけている組合もあります。ですから、これは日進月歩違っているということで、その社会の進化は認めないといけないと思います。
 しかし、だから灰溶融炉をつくろうということとは、議論は別になりますから、そのことでは組合はもっと冷徹に広く意見を吸い上げる努力をしていかなければいけないんじゃないか、そういう意味で、そのもっと広く意見を吸い上げたらどうかというようなことについては、私正副組合長会で申し上げても、それはいいんですけれども、原村としてはという、その1条はですね、ちょっと疑問が残るんです。組合の行き方に対しては原村は同調しないよということにもしなったとするならば、原村は組合から離脱しなければならなくなると思います。そういうことで、原村のごみ処理が進んでいくのかどうか、そこはとくと冷徹に考えていかなければならない、そういうふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 村長のおっしゃることはもっともなんですけれども、ただ、もう一つ問題にしたいのが、やはり1人当たりのごみ処理費の問題なんですね。住民1人当たりの行政サービスとしてかかっているお金というのは、原村と茅野では負担額にかなり差があると。それでこれは消防の広域化に関する説明会の資料で認識したんですけれども、長野県全体でもいわゆる広域事業の負担金の案分というのはさまざまでして、その基準財政需要額で等分に行くとか、その均等割は10%で90の方はやはりその人口割だとか、ある程度その小規模自治体に配慮した公平化を図るところがふえていっているんではないかという認識を受けました。それで特にそのごみ処理費なんかに関しまして差があると、そういうのは原村の議員としてちょっと無視できない状態に来ているのではないかというふうに考えます。
 それでごみ処理というのは減量化ということの関連からも、やはりある程度成果がごみ処理費に反映されていくっていうようなことが必要ではないか。だからごみの人口割とかというよりも、その人口が努力してごみ排出量というものを1人当たり抑えていった努力というものを反映した負担額にしていくという試みが必要なのではないかと考えておりますけれども、この意見というのはいかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 共同事業の場合にはですね、いわゆる均等割というのと、人口割とか、事業量割とか、基準財政需要額割とかいうふうに、大体2本立てになっている例が多いんですね。で、その割合もですね、これはごみ処理じゃありませんけれども、以前、諏訪広域行政事務組合はですね、均等割30、そして人口割70というふうな割合を持ってやっていたわけです。なぜ均等割が必要かということについては、私もかなり当時議論をしましたけれども、やっぱり一つの独立の行政体、一国一城を張っている以上は、均等割はあって当たり前なんだと、当時はそういう意見の方が強かったわけです。
 そうして、30%というその均等割の割合は、でもいかにも多いんじゃないかと、それは小規模自治体いじめじゃないかというふうなことも言ってですね、そういう中で30が20になったと、そういう経緯があります。県下全般に見ても同じようなことで、均等割がだんだん少なくなってきている。しかし、なかなか皆無にはならない、そういう状況にあります。
 これについては、少し状況が動くんじゃないかというふうに私は思っていますけれども、というのは湖周3市町のごみ処理について、事業費割で進もうと、建設は別ですよ、建設負担金の方は別ですけれども、そのランニングコストの方については、事業量割で行こうじゃないかということが合意されたやに聞いております。ということは、同じ圏域ですから、この諏訪南の方にもやがてはそういう考え方は浸透してくるというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 確かに時代の趨勢として、そういう傾向があるし、30%から20%に均等割を減らしてきたという努力を認めますけれども、私としてはというか、小規模自治体の側が声を上げていかないことには、この辺というのはなかなか動く話ではないと思います。それで、おんぶに抱っこでいろいろ世話になっているのに、小さいところが文句を言うなみたいな話だとね、非常に一緒に何かをやっていくということは難しくなるんですけれども、そこは一つ外交力で、やはりこちらの言い分というのは常にもうちょっと案分の比率というのは考えていくべきではないかということは、常に働きかけていく。その辺をぜひともお願いしたいというふうに思います。
 もし必要ならば、さまざまな一部事務組合、広域の事業に関する採決の折に、原村議会としての意思として、こういうふうにあるべきではないかということは、やはり声を上げていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 次に、村づくり条例といいますか、住民自治基本条例の必要性ということについて質問いたします。地域の住民がこの村は自分たちのために自分たちでつくると思えることこそが住民協働であるということは、共通認識ではないかと、もう既に共通認識になっていると思います。平成15年の9月議会でも取り上げた覚えがあるんですけれども、住民協働の成果を上げ、村民がこの村を誇りに思って、我が村としていくためには、住民自治基本条例というものの制定が必要ではないか、有効ではないかというようなことを申し上げました。それでその折、村長もこのような条例の意義というものは認めておられましたけれども、近年、ますますこういう地方自治体における住民自治の側面というものは重要になってきております。村づくり条例の必要性というのを再認識して、その条例制定に向かうという考えはあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 議員御質問の折ですね、15年9月議会、私はそういうふうにお答えはしました。しかし、自治基本条例というもののその生い立ちが問題であって、これをその行政側がですね、自治基本条例をつくりますと、こういう条例ですから、これに従って今後はお願いしますというふうなことで、与える条例としてつくるのか、それとも住民の皆さんが、我々はこういうふうに行きたいんだと、だからこういう条例をつくってください、必要じゃないかと、そう言ってきてつくるのとは大違いだと思うんですね。
 実はですね、駒ヶ根市でまちづくり基本条例というものをつくりました。それで、これは飯田市の例がモデルになったようでございますけれども、同じような議論がされております。だれが必要としており、何のために必要なのかという意見とかですね、条例によって市民が統制されると感じることは、市民は主体ではなく受け身になっていると思われる。こういうふうな議論もありました。条例をつくればこれが進むというものではないと思われますし、条例とはそれほど細かく、すべての疑問にこたえるようなものではないだろう、こういうふうな意見もありました。駒ヶ根市は可決はされましたけれどね、そういうふうなことであります。
 私としても、住民側から自治基本条例の必要性を訴えて、そうしてつくろうじゃないかと。住民の代表である議会がですね、じゃあつくりましょうと、村長どうだというふうなこと、それが、それこそ基本だと思います。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 確かが村が一方的にこれこれこうって、条文だけいろいろ抽出してきてね、これが適当だからって押しつけるような形というのを別に望んでいるわけではなく、その考え方をまず伺っているわけですけれども、その今その地方分権というようなかけ声がありまして、そういうことに乗って、原村でもその近年さまざまなそのビジョンの策定だとか、いろんな審議会だとか、村づくり委員会だとか、開かれているわけです。で、こういうものというのは、例えば基本計画みたいなものを絵にかいたもちにしないためにはね、やはりその村づくりの最高規範としての基本条例を制定する意味というのは、高まっているのではないかと。何も1条1条細かく住民に村のあり方を規定するというようなことではなくて、その大筋の考え方ですね、あるいはその村の進んでいく方向みたいなものをどういうふうに考えるか、こういうのはその現実にその村民が入れかわったり、議会あるいは村長、村職員の当事者がかわっていっても、そのそれぞれいつの時代にもそういったことを審議して、この村はこういうふうに進んでいこうよという、そういうよりどころとなる共通認識というのが必要ではないか、そういうものをつくり上げる作業にとりかかるべきではないかというふうに考えております。
 それで、私その本来、村づくり戦略推進室というものができたときに、この基本条例のことも同じ質問してたわけですけれども、名前からするとですね、何となくそういった住民にも縁の下で働きかけながら、住民自治を推進していくための戦略推進室というイメージがありまして、そういう意味では本来村づくり戦略推進室というのは、村の方向を決める大事な仕事を担うべき部署なんではないかなという、漠然とした印象を持っておりました。それで、最近そのさまざま努力して推進室もいろいろ仕事をしておるようですけれども、どっちかというと生涯学習とか、観光とか、あるいは建設に関連した仕事の細部というのに、結構どうしても力が、具体的に見えるもんですから、むしろ本当にこの村に何が必要なのかというようなことを議論する、提起する場としての戦略推進室というのを考えていたんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうかね。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 戦略推進室がやっていることもですね、その住民の意識を高める、自治は自分たちのものだよっていう意識を高める、そういうことでの働きであって、それは生涯学習による、この村づくり推進委員会などでも、かなりそういう方向で働いていると思います。で、自治基本条例をつくろうみたいなことは、現在言っていませんけれども、その素地をつくることに預かって力がある、そういう働きをしている。企画の方もですね、観光的な戦略もかなりしてますけれども、あれもこの村を自分たちの村だから、自分たちでよくしていこう、自分たちで内外に発信していこう、そういう意識を醸成するため。ですから、必ずしも目指している方向は違っていないというふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 村づくり条例のことについては、確かに議会側ももうちょっと活発に何らかの提起をしていかなればならないなっていうことは考えておりますので、次の質問に移ります。
 最後にその文化園のトロッコ軌道が敷設されたわけですけれども、これ、私は新聞発表で突然文化園の敷地内にトロッコ軌道が敷かれたというようなことを知ったわけです。それで村づくり会議のトロッコ部会が活発に活動して、その原村の文化財として発掘していくっていうこと、このことにはさまざまな新聞などでも報道されまして、LCVなどでも取り上げられて、活発に活動しているなあと。それでそれをある程度活動して、いろいろ知り得たこと、歴史的なこと、証言など冊子にまとめて残していくと、後世に残していくというような活動について、それなりに敬意を払っていますし、持っていますし、まくら木やレールなど集めて、一部でも復元したいということを思って活動しているということも承知はしておりました。しかし、その一部会のこういうトロッコ部会の要望で、村有財産の中でも観光の拠点として非常に重要なその文化園の中にね、突然私設的なものがつくられるという、そのあり方にちょっと疑問を感じております。これは村有財産の変更に当たらないのかという、その村民の声も聞きますが、その指定管理者の持っている土地に村が敷いているのか、どういうふうに考えて軌道式の土地の使用許可を与えたのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 文化園は行政財産ですから、村有財産の変更ということではないわけです。あれは文化公園ですから、そういうふうなことで、観光的な要素確かに多い、あるいは観光施設とも言えるかもしれませんけれども、あくまでもこれは行政財産、そういうことであります。
 現在敷設しているものは、50メートル程度というふうなことで、この振興公社の理事会で、そういうものをつくりたいと、つくらせていいかというふうなことについては審議をしてございます。なおですね、行く先はもっと長く敷いてですね、そうして実際にそれに乗ることができような、そういうものにしていきたいということでありますので、そのときにはきちんとその使用貸借について、理事会の議決をしてですね、それから議会にも報告をしてですね、進みたいというふうに思っております。現在はあくまでも展示という性格でございます。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) こういう何か行政財産ということですけれども、旧正木邸というか、今の茶日和ですね、ああいうときにもちょっと問題にしたんですけれども、こういうのっていうのは、手続的にはどうなんだろうというのは、行政財産の移動ということであっても、ちょっとよくわからいんですけれども、その新聞によれば、あそこは150メートルの長さまでトロッコ軌道を延長したいようだと。
 でも、そういったことというのは、別に村づくり100人会議ですね、この村づくり会議でも別に、そこまでは示されておりませんし、それから、やっぱりだれかがだれかの土地に何かをつくるというんだったら、契約内容とか、それから管理責任とか、そういったことはどうなっているのか。要するにそういったことを決定して、責任持ってこの決定したが村長なんだろうと思いますけれども、そういったことは議会の議案にも全協にも示されていないということ、そういったことが突然何か村民が新聞で知るというのは、何となくちょっと変だなと、そういう印象をどうしても否めません。だからもう一度ここ内容ですね、どういうふうな貸し方をして、だれが責任持ってその軌道敷で例えば何かが起こったときは、それは文化園が責任持っているのか、そういったことも含めてちょっともう一度、詳しい内容をもしできれば村長さんか総務課長さんの方かわかりませんけれども、説明をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 旧正木邸は普通財産です。ですから、その使用目的によって進んでいるということで、手続的に問題はなかったわけでございます。
 それから、この軌道の件ですけれども、将来延ばしていきます。先ほど申し上げましたように、そのときにはきちんとその計画書を提出させて、管理責任、そういうふうなものもきちんと定めてですね、そうして貸していくということになります。したがってですね、現在は展示です。あえてそこの管理はどうだということになれば、これはこの専門部会が管理をするということです。もちろん文化園はその文化園の敷地の一部をそういうことに貸すわけですから、共同の責任を持つということです。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 何か、普通文化園の展示物であるという設定だと、これはじゃあ振興公社の責任なのかなって私は理解するんですけれども、今、村長は部会の責任でもある、だけど部会っていうのは、ある意味正規の法人としてですね、そういう責任者として持たされていいのかなあという気もちょっとします。それとその辺ちょっと疑問なんですけれども、それから当然のように、その150メートルまで延長して、そうなったら施設として議会の方の承認も求めるというような話ですけれども、文化園のあり方というについては、かかし祭りを行われているあれも展示なんだと思いますけれども、それからそれぞれの文化園内の行事とか、場所を示すその看板なんかが、ちょっと余りにも見苦しいんじゃないかというようなことについても、この議会全体としてもですし、総務委員会の方の事務調査の中でも、たびたび問題にされているところです。そしてそういう委員会報告の中であったり、その議員の意見として、こういう本会議の中でも取り上げられ、主張されていることの文化園というもののあり方についてですね、根本的にですけれども、そういったこと、もちろん文化園の当事者、指定管理を委託されて射る方、理事会、そういうものを巻き込んでですけれども、審議や検討というのはどのように行われて、今のところどういう方向で行こうというふうになっているのか。
 例えば以前、親水広場として石組みなんかができまして、あそこで事故が多発して、今さくに覆われているとか、そういった現状があって、そういうことっていうのは、みっともないそのテープで囲われているだけの禁止というのも変だし、現実にそのむしろ事故のもとで危ないし、ああいうのはむしろ撤去したらどうかとか、いろんな意見が議会の方では出ているんですけれども、そういったような検討というのは行われているのかどうか。それからトロッコ150メートルというのは、理事会で承認されたというお話ですけれども、そのことはいつぐらいだったのかというのも含めて、ちょっとお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 文化園の運営の責任は、最高議決機関である理事会です。で、議会の皆さん方のいろんな御意見というのは、理事会に反映をさせていただくと、建前上はそういうことになろうかと思います。150メートルの延長をすることについては、現在、それを許可したとかいう状態ではありません。それはそういう計画のもとに始まっているなあということは、理事会は理解していますけれども、それについて、じゃあ土地を使っていいよというふうな議決はしておりません。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 決定する権限はもちろん理事会が負っているとは思うんですけれども、その普通にですね、雑談でもいいんですけれども、この文化園というのはこういう方向に行く、こういうふうに行ったらいいんじゃないかっていうのが、現実にその話し合われているのかなあっていうのがちょっと疑問で、ある程度指定管理の責任があるその振興公社がですね、事業計画としてそういう理事会の席でもこう出しているのか、あるいはそういうものが出てくるところで、議会の方にも示していただけるのか、その辺がいつも問題になるところなんです。だからおおむねこんな意見があってこういう方向に行こうというふうに話がまとまっているんだとかっていうのは、現実には指定管理の行っている振興公社にお任せという形なのかなあっていうのが、どうしても疑問なんですけれども、そこもう一つ審議しているのかっていうのはそういう意味なんですけれども、もう一度お願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 企画を立てるのは、あそこにいる人たち、つまり職員、専務理事を初めとする職員です。だけども、こういうふうなことをやりたいと、企画ができた後、それは理事会で審議しております。で、それを一々、一々というのはちょっといけません、議会に報告をしたりということは、あるいは足りないかもしれません、その点は御意見ですから、今後改めるようにしていきたいというふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) その手続的に、そのようになされているっていうことですけれども、ただ、村民の意見としてですけれどね、やはり突然なんかこういうものできるよとかっていうところで、違和感持っている方も現実におられるというところをちょっと認識していただいてですね、それだけ文化園というものをみんな貴重に思い、その大事に思っているということを、もう一度お伝えして、とりあえず質問は終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) それでは、私は3点について、大項目質問いたします。
 一つは、原村総合計画において、産業振興など幾つかの部門別の計画というのがあるわけですが、それに成果の具体的な数値目標、こういうものを入れるべきじゃないか、こういうことについて、特に新潟県の津南町の取り組みの事例なども教訓とすべきではないかと、そういう質問をしたいと思います。
 それからもう一つは、予算を編成する、こういう点についての制度、もっと住民自治という立場に立って制度の改革に取り組む必要がある。これについては長野県阿智村の取り組みの例などを引きながら、私は質問をしたい、提案もしたいと考えております。
 最後は、八ヶ岳美術館、非常に入館者1万4,000人というふうな、昨年度の数字がありましてですね、ふえております。で、このリピーターの皆さんから、例えば年間パスとか、あるいは回数券の発行という要望が多く聞かれます。その発行等についての質問をしたいと思います。
 さて、村長は本議会の開会のあいさつで、29次地方制度調査会が小さな町村、小規模町村をどうするのかということが議題になってですね、また再び西尾私案と言われた小さな町村を特例町村にしていくと、自治事務をとってしまうというふうなことについての懸念を表明されました。このことについてですね、全国町村会で大森彌さん、大森さんは平成15年6月29日に諏訪地域の6市町村任意合併協議会が呼んで、東京理科大に来て講演をされた方でございます。大森さんが全国町村会でことしの7月に講演をされております。
 この中にですね、小さな町村ということについて何と言っているかと言いますとですね、ちょっと引用させてもらいますが、「今まで私が見てきた町村の力を持ってすれば、どんなに小さくとも生き延びることは可能です。みずから町村であることを放棄しない限り、町村が生き延びることは可能ですし、町村が生き延びていかない限り、農山村を抱える日本のような国は滅びるだろうと思います。もうこれ以上の合併には乗らないこと、町村をなくすという案が出てきたら、結束してたたきつぶしてしまうこと。そのことによって農山村や町村を守り通すこと。そのことは日本を守り、私たちの伝統や文化を守ることにも通じると思うのです」と、こういういうふうに言われております。
 今、日本の農山村の2010年問題という問題が大きなインパクトを持って出てきている。一つは過疎法が失効する。2010年3月31日、過疎法が失効する。それから中山間地直接支払制度もここで終了になる。それから、合併特例法が失効する。さらに2010年3月31日、昭和1けた世代の生まれの方がすべて後期高齢者になる。こういう日本の農山村にとって大きなインパクトを持つと言われることが起きております。
 私はこういう時代の中にあって、大森さんはもう市町村の財政が全部公表される時代になった。そうして国はもっと財政健全化指標とかですね、いろんな指標を出してこようとしている。そうすると小さな町村はやっぱりできないじゃないかというふうなことが言われかねない。しかし、こういう時点に立って、皆さんのやるべきことは、そうした大森さんの言葉を引用しますと、「その財政指標、さまざまな環境の中で、自分たちが今後どういうふうにやっていったらいいのかということを、あるいはどういう見通しで行くのかということを、早急に検討しなければいけない」と、こういうことを大森さんは力説しております。そのあとですね、小さな農山村の役割ということを、先ほど引用したことを述べたわけですが、私はそういうことを念頭に置いて、今回の質問をつくったわけであります。
 先ほど、新潟県の津南町の話をいたしました。津南町の少し例を引用させてもらいますとですね、津南町の平成18年から22年の後期基本計画、津南町の総合計画の後期の方、こういうことでございますが、例えばこんなんことが具体的な数字、数値目標として上げられております。基幹産業は農業、あそこは「農業は農をもって立町の礎となす」という大きな碑が庁舎の前でにありますので、農は基幹産業と、農林業、農林産物の販売額を平成15年の55億円から25年の70億円にしましょうと。こういう計画を立っております。
 観光客、観光産業の育成という中では、入り込みの客数をですね、平成15年の60万人を22年には80万人にしましょうと、こういうさまざまな数字を出して、その具体化をしております。雇用の創出で若者の定着を目指すということでは、10年後300人雇用を増加させたい。こんなふうな幾つかのことを出しております。米、農林水産の話を具体的に言いますと、10年後には米の生産量20%アップとかですね、雪味ニンジン、とてもおいしいというのを、作付面積を3倍にして20ヘクタールにするとか、アスパラガスの作付面積をプラス80へヘクタールの150ヘクタールにするとか、全体の販売額を30%拡大する、こういうなかなか細かい計画を、数値目標を出してやっています。
 観光産業も先ほど言いましたけれども、例えばこの中見ますと、観光協会の自立というふうなことを掲げて、そうして3年間、18、19、20年は600万ずつ補助金を出すと。そうしてもう後は自立してやっていってください、補助は出しますよね。支援事業として600万円、そういうふうな計画もつくって、なかなかこの数値目標というのを出している。
 その点でですね、私対比として原村の総合計画読んでみてですね、やっぱりもう2年、ここで前期の計画立って2年終わろうとしていると。あと前期は3年ということに、3年目ということで間もなく入るわけですけれども、どうしても、やっぱりこの数値目標というものをみんなで特定のプロジェクトをつくる、あるいは議会、村民含めてですね、そういうこの総合計画を検討してきたわけですが、そういうものをつくっていく。そういう仕組みをぜひ考えて、で、こう数値目標を出して、そして具体的な村づくりの方向性がわかるような、そういう総合計画というものにですね、そういう角度から見直す必要があるんじゃないか、こんなように思うんですが、その点、まずいかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) お説のとおりです。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) お説のとおりということでございますので、ぜひ津南町はホームページで全部公開しておりますから、見ることができます。私も津南町のホームページ見させていただいて、なるほどこういう取り組みをされているところもあるんだということを言いましたし、また以前には津南町の例を引いて、津南町は1,100数項目に及ぶ事務事業の見直しを全職員挙げてやったと、原村もやったらどうですかという質問を私はしたことがあります。今さら元へ戻ってやる、当時当面ないというお話でしたけれども、やっぱり私あの総合計画全体を見通してですね、そうしてぜひこのことに着手すべきだというふうに思います。そのとおりだということでございますので、そんな方向の取り組みを進めるように要望したいと思います。
 それで、次の質問ですが、その実施計画というですね、こういうものが議員にも平成19年、21年、総合計画等に基づいて配付されております。私ぜひこの内容についてですね、議会に説明いただきたい。それから討議、討論する、そういう場をぜひ設けていただきたい。もう既に19年度は始まっているわけでして、後の質問にも関係しますが、生ごみの事業費3億1,000万使ってこの3年間やろうと、こういう計画も既にありましてですね、そういうことについて、それは一例ですけれども、そのほか幾つかの例が挙げられている、こういうことについてですね、ぜひ私は議会に説明、それから議論する、こういう場所、そういうことを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 実施計画についてもですね、それから先ほどそのアウトカムの数値目標についてもですね、そういうものをきちんとできるということは、その町の持っている住民力、言いかえればそれは職員力かもしれませんけれども、そういう寄ってきたものがあるんですね。いきなりやれ、やります、それだけの話にはならないと思います。実施計画についてですね、議会と討議をしろと、それは結構なことだと思います。しかし、討議をする以上は、そのやっぱりどういう方向に持っていくのか、その大目標というものがあらかじめないと、なかなか難しいことになる。討議は結構であります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) その津南町には津南町の自立計画という取り組み、計画をつくってきた経過だとかですね、いろんな経過があって、こういうことが生まれてきているということでありますが、原村とは経過が違うよというふうなわけには、私はやっぱりいかないわけでして、先進的な進んでいる、そういうものには大いに学びながらですね、いい面は取り入れて、そうして原村流に生かしていくという点ではですね、やっぱり私、ここ次のことにも書きましたけれども、この中長期的な財政という方向をですね、やっぱりそういう視点を持ってやっていくと。で、補助金があれば事業をやるというふうなきらいがあるんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、その場しのぎではなくてですね、やっていく必要があるんではないか。実施計画については、議会と討議する、討論すると、議論するということでございますので、議会の方でもぜひこれを受けていただきたいなあと、私は思います。
 次にですね、実施計画のその進捗はということで、この実施計画について議会と議論するということですので、私が全部聞く必要もありませんので、その生ごみの、先ほど話ししました生ごみの資源化及びというような事業が挙げられています。総合計画に基づいて挙げられています。この進捗、これはどんな状況でしょうかお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) その前にですね、実施計画の討議ということで、討議結構じゃないかと思うんですけれども、その討議して行く先が、あっちにも向く、こっちにも向くということになったんじゃどこに行くのかわからなくなっちゃうんですね。だからその津南町がすぐれているということをおっしゃっていますけれども、あそこは住民挙げて、あるいは議会挙げて、この方向に行きましょうと、大前提があるわけですよ。議員さんの中でばらばらの意見じゃだめなんです。ちょっと言い過ぎましたけれども。そういうことであります。
 実施計画の進捗については、担当課長から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。原村の諏訪南の清掃センターに持ち込む可燃ごみについては、年間約1,500トンあります。そしてそのうちの45%が生ごみということですので、670トンぐらいが生ごみという形であると思います。この処理については、非常に重要だと思います。それで一応実施計画の方には書いてあるんですけれど、まだ今、原村一般廃棄物減量等推進審議会の方で、これから今後討議して、討論していく段階ですので、現状では進捗率と言われる、またゼロの段階です。ただし、容器包装プラの廃棄とかの資源物の収集等の関係がありまして、今年度においては生ごみ処理器とか、コンポストの補助金については、前年に比べてふえております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 私、前の議会でも確かそういうことを言ったはずなんですが、この生ごみ処理の方法について、現在、今中央公民館東で小中学校とかですね、という給食の残渣を、どうも生ごみという言い方がよくなくてあれなんですが、資源ごみと、こういうのも非常によくなくてですね、ごみを集めるというんで、甚だその周辺の理解を得られないなと私は思うんですが、その給食の残渣、台所の残渣と、こういうものについてやっている。あの中央公民館の東でやっている、その会社がぜひプレゼンテーションしたいという話があったんですね。で、そういうのはやっぱり聞く機会があったらぜひお願いますと、議会も聞かせてほしいという話を私提案したんですが、担当課長そのことについては具体的に進んでいるんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 生ごみの堆肥化の施設のことだと思いますけれども、これについては、一応去年、先ほど言いましたように一般廃棄物減量等推進委員会の方で視察に行きました。そして一応その中でこういうにおいの問題とか、今やっている下諏訪とか岡谷の処理状況などを聞いてきました。それでプレゼンテーションという形なんですけれど、特にそれについては、まだ今審議会の方で今後討論していく段階ですので、今後という形になると思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 建設費も含めて、新しいシステムとして提案をしたいと、プレゼンをしたいという話が聞いたわけですね、私は。で、そのぜひ審議会の方でもですね、そういう今までとちょっと違うシステム、一つのその残渣をどういうふうに資源化していくかと、こういうシステムとしての提案、金額も含めた新たな提案です。ですから、そういう視点でぜひその提案を聞く必要があると、私は非常に斬新な考え方で、興味があるというふうに、場合によっては原村が一番初めかなというふうな気もそのときはしたんですが、非常に興味のある内容ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
○議長(木下貞彦君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分に再開いたします。
                            午前11時25分 休憩
                            午後 1時30分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 予算編成の制度改革という点についての質問を行います。先ほど実施計画、補助金ありきということでなくてという話は質問の中でいたしました。補助金があるということで事業を組み立てて、さあどうでしょうというような事業組み立てには、大変効率的ではないし、必ずしも住民の要求を生かしてないということは、さまざま出されているところであります。現状ですね、その村民の要望というものを聞いて、予算に反映させるという点で、各区やあるいはさまざまな団体、こういうところからの予算に関する要望や意見ということについての現状はどのように行われているか、いう点についてまず最初にお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) お答えします。皆さん方の目から見れば、補助金ありきで事業を行っているというふうに思われるものが、あるいはあるかもしれませんけれども、予算を編成する立場から行くと、補助金があるからこの事業をしようというふうな組み立て方はしておりません。村民要望ということはあるわけですけれども、しかし、どの事業も村民にとっては必要なことであります。そういうことの中からは、予算を組み立てるときに補助金があるということは、大きな要素ですから、当然補助金のあるものを使っていくということになるわけです。決して補助金があるからというふうなことでは、予算は組み立てておりません。
 それからですね、村民要望ということで具体的には区というふうなことをおっしゃられたわけですけれども、区からの要望については、主としてハードが多いわけでございますけれども、大体9月ごろ、各区から聴取をしまして、そうして予算に反映をさせていくということであります。宝くじ等を使う事業についても、同様なことで行っております。それから各種団体、商工会、あるいは観光協会、PTA、そのほかもろもろあるわけでございますけれども、それらについては、いつというふうにきちんと日にちを限っているわけではございませんけれども、要望のあることを1年間取りまとめて、そうして予算を編成するときに反映できる限りは反映してやっております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 例えば今度ニュージーランドへ行かれたという事業ありましたけれども、最初にそういう強い村民要望があったとかいうような話を私は聞いていないんですけれども、そういう上で組み立てられてきたのか。これは後でも触れますけれども、その事業は結果としてよかったか悪かったかというようなことは別の問題としてですね、例えば予算編成の段階から、ぜひ議会とも議論をということを、私4番に提案していますけれども、例えば今度の12月議会の補正予算にも、病児保育の新しい要綱がこう出てくると。で、これの緊急性、あるいは具体的に保護者からどういう要望があって、事例としてどのようなこういう保育園でですね、病児、迎えに来てもらうというような話が、来れない親がどのくらいこう発生件数としてあったのか。で、緊急性としてそれがどうなのか、未満児の例えば保育、新しい施設、こういうふうな話も先ほど来ありました。そういう点で、この緊急性はどうなのか。将来的な財源を含めてどういうふうにこれを考えるのか。私はやっぱりそういうことが一つの事業を進めていく、予算を進めていく上でも非常に大事なことだと。それがさまざまな角度から検討されていくことが、やっぱりその公共というものの役割ではないか私はそのように思うんです。
 それで、たまたまですね、阿智村の予算編成システムというものを勉強する機会があったんですが、お聞きする機会があったんですけれども、行政、住民、議会、こういうものがそれぞれの分野、それぞれ一体となって予算編成をしていくというシステムを構築しているということであります。行政の側で行けば、ほどんど事業担当課から上がってきた阿智村の例ですけれども、これが各係、担当係から上がってきたもの、これ課がまとめる、それから総務課企画財政係というところが調整をしていくと。それで首長と予算案の決定に向けて報告、伺、指示、こういうことをやっていくというようなことを、行政側はそうです。
 で、住民側はといいますとですね、それは各種団体、自治会から正式に聞く機会をつくっているわけです。で、これは来年度で言えばですね、3月という期間で言えば、前年の9月に自治会連絡会というのを開いて、そうして10月には自治会懇談会というので、その要望を9月に聞いて、それをさらにまとめていく、こういうことをやっております。それから、先ほどその意見がですね、今度その協働活動推進室というところが、原村で言えば村づくり推進室でしょうか、いうところがやっぱりそれを聞いてですね、そうして各課長との連絡会等で調整していくと。
 で、さらに恒常的な行政評価委員会、あるいは審議会、こういうのがもう組織として、住民側の意見を聞く組織、予算、行政側が提言したり、あるいは行政評価検討委員会というのは事務事業の検討をするというようなことが行われて、そしてこの行政側に反映されると、こういうシステムが構築をされていましてですね、そしてその予算に関して、ことしの12月からはですね、予算編成の方針説明会というのを住民向けにやって、そして従来はそういうことが行わなかったようですけれども、行っていくと。
 それで、予算書とは別にその事業等計画書というですね、それが事業の目的、効果、そしてその財源というようなものを明らかにした、そういう、これ大体120ぐらいの事業をこう書いて、そしてやるようですけれども、こういうことの情報公開といいますか、説明、そしてそこの意見を予算に反映させるという仕組みづくりを、住民との関係ではつくっております。
 私はですね、ぜひ2番目の質問とも関係しますが、各区の集落行動計画というのがですね、つくろうということで今スタートして、私の知っている限りでは室内区さんの方でこの取り組みが行われていてですね、この内容のさまざまな室内区さんの取り組みが、サラダチャンネルなどでも放映されております。どの程度の進捗にいっているのか、よくわかりませんけれども、私こういうところの集落行動計画という名前だったと思うんですが、こういうものをですね、計画全体をソフト、ハード含めて、さまざまな要望を聞くと。そうして予算編成等に反映させる仕組みが、仕組みづくりというものが大事ではないかと思うんですね。で、その点で今この集落の行動計画、それからそのこれに対する村づくり推進室の支援計画というのはですね、現状どうなっていて、それがどうなっているのか、何かその具体的な進める計画あるのか、こういう点についてもう少しそこのところを質問したいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まずですね、予算編成の仕方ですけれども、今、例示に阿智村の例が挙げられたわけでございますけれども、そういうやり方もあるでしょう。うちはそれほどシステム的ではないんですけれども、年間を通じてですね、各種団体がそれぞれの事業について担当課を探し出すというか、これはどの課だろうというふうなことで、その課に要望を伝えておく。それが予算編成の時期に担当課から上がる予算の計画として、財務課の方に来るわけですから、決してやり方がシステム的でないから余りよくないんだということは、必ずしも言えないんではないかというふうに思うんですね。
 それで、予算というものはね、やっぱりその事業ですから結果主義、結果がよければいいというふうに評価しないといけないものだと思います。そういう点でですね、例えば今回プケコヘへの社会人訪問団についてが挙げれましたけれども、これは前々から社会人の交流がない、だからやっぱりそういうものをやろうじゃないかというのは、必ずしも庁内だけではなくて、住民の間にも要望としてあったわけです。たまたま参加者が9名ということではあったんですけれども、そういう村民要望を受けてやったことであって、決して補助金ありきで始まった仕事ではないわけでございます。
 それから、集落構造計画への支援体制ということですけれども、これは、今まだ集落がそこまで意識が高まっているというふうには、必ずしも言えないんではないかと思います。室内区でやっているのは、パイロット的にまず室内区でやって、それをモデルとして各区に広げていきたい。そういうことでやっておりますので、各区の方は現在はちょっと出てきていないわけでございます。そして、この集落計画等つくっていくについては、いろいろと事務的なことも含めてですね、担当課、係の方に相談があって、そうして係はそれなりにサポートをしているということであります。以上でございます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 集落行動計画は、室内区はパイロット的だというふうな話がありましたが、村づくり講演会というようなのをですね、昨年ですか、開いて、島根大学の元学長保母武彦さんを呼んで、その地域づくり、村づくりという、そういう講演会も行ってですね、村主催で行ったわけですが、保母さんが強調したのはですね、今後のまちづくりにおいて、集落計画をつくっていくことの重要性、行政と、それから住民がやっていくこと、行政がやること、協働してやること、さまざまな言い方はあると思いますけれども、そういうところがしっかりしていくことが、今後の村づくりにとって非常に重要ではないかと、私はそういうふうに認識したし、保母先生もそういうことを強調したと思うんですが、どうも私は今後の村づくりというものを進めていく、考えていく上で、ちょっとそこは行政の取り組みや支援がおくれているなと、率直に今聞いて感じたところであります。
 住民説明会等という話も行いましたが、この予算編成方針ですね、ちょっと順序いろいろになりますが、予算編成の方針、事業計画をちょっと議会の方を先に質問をさせてもらいますが、ここで行政と議会の討論という、先ほど行動計画というところで、実施計画というところでありまして、議会の方もさまざまないろんな意見がという話がありましたが、いろんな意見が出るのが議論でありましてですね、そしてもちろんその建設的な議論、政策を立案していくにふさわしい議論をしなければいけないのは当然でありますので、そういう意味ではさまざまな議論をさまざまな角度から議論していくということが、これはもう議会と行政の役割だろうと思うんですけれども。
 で、その仕組みとしてですね、やっぱり阿智村ではですね、その予算編成段階からもう全協、あるいは常任委員会で議論するということです。先ほど先ほど言いましたその事業と計画書、120というふうに数字もお聞きしたんですが、その事業についてやると。それから、議員、行政職員による政策検討会というものも機能して行っていると。これは昨年あたりかららしいんですけれども、行政と議会の政策討論の場として、そして行われていると。どうも岡庭村長さんの本を読みますと、議員の方は政策研究会というのでやっているようです。
 例えば、先ほど自然文化園の話も出ましたが、きのうある方から電話が来ましてですね、まるやち湖の周りの木は全部切られたと、一体どういう構想を持って切られているんでしょうかと。私、けさ6時に起きてちょっと行ってみたらですね、見る影もない、育った雑木がですね、全部切られてまきになっているというところであります。大勢の方が写生に来たり、写真を撮ったり、私も何回かあそこの場面に出会って、お話ししたこともありますけれども、私は自然文化園として今後どのようにしていくのかという議論、論議、こういうものを行政、議会がやっぱり議論していかないと、口で幾ら両輪、車の両輪だといってもですね、これはやはりおかしいし、私はあの木を切ったのに対してですね、非常にけさがっかりして帰ってきたところであります。議会にですね、まずさまざまな予算編成段階で、さまざまな事業に対する議論、こういうような点については、私はぜひ提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) その議論がね、あることはいいと思います。だけどもそれを余り深くやっていくと、皆さんがよくおっしゃるところの、事前審議じゃないかというところにひっかかってくるわけですね。ですから、事前審議にはならないように、だけども議論は深めるようにといったら、ちょっと難しいような気がします。何でもかんでも議会に相談してくれと、事前審議ということは言わないよということであれば、それはそれで進む道があろうかと思いますけれども、本村の議会は過去にもいろいろ御相談申し上げる、全協でも御相談申し上げたこともあります。聞いておく、これは議論は深まらないんですね。だったら意思統一してくださいよ。お願いします。
 それから、まるやち湖の周りの木を切ったというのはですね、あそこは自然公園です。それで余りにもあの周りのその雑木、やぶが放置されていて、やっぱり公園というには少しは人間の手が入った方がいい、すっきりしていい、そういうことで切ったわけですから、それはおっしゃらないでいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 議論するというですね、事前審議というような話も出ましたけれども、その議論を積み重ねて、そうしてそれを反映させて予算編成、予算編成というのはそもそも村づくりのための予算、地域づくりのための予算のわけですけれども、これは私は事前審議とかですね、いうことには当たらないし、その政策的な見地から、やっぱりその問題を審議すると、談合するわけでも何もないわけでしてですね、政策的な見地からこれを審議するということは、私十分ありの話でですね、で、既にもう文章化されて、予算提案されて、3月議会に提案されると。これをいいとか悪いとかですね、ここのところはどうなっているというようなことを聞くようなことでも、議会としては全くまずいし、負託にこたえられないわけでして、事前審査でも何でもないと私は考えます。
 過去にそういうことの議論があったということのようですので、具体的にどういうふうな議論がですね、事前審議だということで問題になったのか。そこの例を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 具体的な例ということですけれどね、もう日にちもたっていますし、そのことを一々上げることはできません。ただ、そういうふうなことがあったということでは、御認識をいただきたいということであります。
 予算書になって出てしまえば、もう議論の段階じゃないと、末だということになれば、その前に議論があるわけですから、それは事前審議に当たらない、そう言い切ることができるんでしょうかね。難しいですよ、これはバランスの問題もありますしね、何も皆さん方に事前に御相談申し上げるのは、議論にかけるのがいやだと言っているわけじゃないんです。ただ、そういう過去があった、だからそういうことでは議会の認識を一にしてもらわないと、我々はやることができない、そう申し上げているわけでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) ちょっと時間もありますのであれですが、全員協議会というのがですね、この議員必携の中にも書かれておりましてですね、それで、その事前にある政策を相談して、それで何かその全部それを談合的なですね、言えば内容で受け入れていくというふうなことは慎むべきだということは書いてありますけれども、しかし、それはですね、前向きな政策論議をしようということとはですね、それはやっぱり別の問題ではないかと私は思うんですね。で、もちろん予算の提案権というのは長にあることは重々知っていますが、しかし、現在の地方分権の中のいわゆる自治体、小規模自治体の今後の運営にとってですね、私は政策を聞いていく、あるいは議論をしていく、こういうことは欠かせないことだというふうに私は思います。
 特にその住民説明会を行うというふうなことについてはですね、私も先ほど言いました。こういう取り組み、もちろん急に取り組んでもなかなかうまくいかないというふうにあると思いますけれども、しかし、そういう仕組みを徐々につくらない限りですね、これはもうシステムは構築できない、変更できないわけでして、ものの考え方としてこれらの方法についての研究、こういうことを具体化、こういうことについてはどんなようにお考えでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 言っておりますように、議会の方で意思を統一してください。私の方は決してやるのはいやだというふうに言っているわけではございません。それでいいんだということになれば、それは議論にかけていきます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 議会の方ということでありますので、そのように私も議会の方で話しをしていきますし、議会の皆さんの見解で検討を、ぜひ議長の方でも取り計らいをいただきたいなと、こんなふうに思います。
 次の最後の質問に入ります。八ヶ岳美術館の利用料について、回数券の発行ということでございます。これはですね、美術館は御承知のように18年度、冒頭に申し上げましたが、1万4,000人という頑張りを入館者しておりまして、この何回も行かれる方、お聞きしてみるとおられましてですね、それで東京からの友人が来るとか、あるいはお客様来るとかいうこと、それから新しい企画展があるたびにしょっちゅう行ってますという方もお聞きしました。
 時間の都合がつけば本来美術館の機能ですので、絵画も、きょうは絵画見て、きょうはあの展示をもう一度見てみたいとかということは当然あるわけでして、そういう文化的な要求というものに、本当にこたえていかなければいけないなあと、そういう要望があるなということを思うわけですが、その回数券はふれあいセンターは11枚5,000円ですか、いうことでやっておりますが、回数券の発行とですね、それからもう一つ年間パスですね、それは例えば10回で5,000円で、それを少しはこう手ごろなという部分で、例えば3,000円とかですね、という価格で、いろいろ使い回しされちゃ困るんで、こう写真を入れるとかですね、そして年間パス、そのパスの作成料というのがもちろん必要だろうと思うんですが、そんなふうな工夫をして、そして写真は持ってきてもらうということで構わないと思うんですが、それでその年間パスの発行、あるいは回数券の発行をして、ぜひこういう皆さんの要望にこたえていったらどうかと、こんなふうに思うんですがいかがでしょう。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 指定管理者ですから、指定管理者がやる気になればできるようでございます。ただ、指定管理者が自分の裁量でやるというだけではどうも不十分なようでして、やっぱりそれは村長の了解のもとにやるということが必要なようでございます。なおですね、年間そういうふうに複数回、入っている統計があるのかどうか、ちょっと私ではわかりません。ちょっとどの程度そういうのが過去にあったのか、もしわかれば担当課の方で、教育委員会の方で答えていただけばよろしいかと思うんですけれども、余り要望がないのにそうやるのも、ただ事務が煩瑣にわたるだけでございますので、その辺ちょっと調べてかかった方がいいんじゃないかと思います。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) それでは、過去に行ったということでお願いします。過去に2度ほどテストケースで回数券等の発行を行っております。内容につきましては、昨年の、一番近いのは昨年発行したということで、4枚つづりの回数券を4枚ということで売却したということであります。その売却したものにつきましては、全部使用されているということであります。回数券につきましては、通常1人入場料が500円ということでありますが、割引ということで、団体と同じような割引で、1割割り引いたということで販売したということであります。
 それで年間ちょっと美術館の方へ聞きますと、10人から15人の人が回数券発行の希望があるということで、今聞いております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) ふれあいセンターの条例でもですね、指定管理者は村長と協議してというふうになっていますし、利用料ですね、利用料金。で、歴史民俗資料館条例でもですね、村長の承認を得て請けて指定管理者が定めると、こうなっています。で、指定管理者は村の振興公社のわけでして、振興公社の理事長は村長ということでありますので、どういう手続を踏むのか、村長はここで検討していくというお考えなのか、それともそれはどうなのか、お答えできるお立場にあるんじゃないかと私は思うんですが。
 それから、年間パスということについてもですね、私提案しました。そんな面倒な事務的な仕事はないと思うんですが、ただ、これはこう恒常的にやっていかないと、10人から15人そういう要望があったというふうな話とですね、それはまたそういうことであればぜひということもあるでしょうし、本当の意味の美術館としては、本来的に言えば無料で大勢の人ができるだけ来て、見てくださいというのが、大体欧米あたりへ行くとほとんどそうだというふうに聞いております。その辺が日本との違いだろうなと、国策の違いだとも思うわけですが、その具体的にパスの問題、それから指定管理者と振興公社理事長としての考えも、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これはですね、指定管理者の管理に任せているわけですから、主導権は指定管理者側にあるというふうに考えております。そちらから年間パスなりそういう回数券を発行した方が、事業の遂行上はいいんだということであれば、それは当然そういうふうになっていくわけでございます。したがって、協議はしていくということでございます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 次のですね、指定管理者の経営努力について、その管理について企業努力するということを通じて、その管理についての利益、自己努力の中で利益が上がったということ、こういうような点をですね、どういうふうに考えて、どうに評価されていますかね。ということについてお聞きをいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 利用料金制ですから、これは指定管理者の努力によって売り上げが増したということは、指定管理者にその利益は所属するということです。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 先ほどのその歴史民俗資料館条例でもですね、今、答弁ありましたような、その指定管理者が平常の展示以外の展示を行う場合、こういう場合のいわゆるそういう経営努力、こういうことについても、ここで書いておりますけれども、条例の中にありますが、そういう企業努力ですね、こういうものはやっぱり正当に評価するということがですね、非常に大事だと。大勢の方から私意見を聞くんですが、例えば先ほど1万4,000人という話も出しましたが、もう倍、現館長が引き受けてから倍の入館者という事業の発展、こういう努力をされておられるわけですけれども、この評価をですね、やっぱり正しく行う必要あるじゃないかというふうに思うんです。
 で、入社したときに行政職員としての経験が少なかったというような話をかつて答弁でされたことがあった気がいたしますが、日本経済新聞はですね、来館者5年で2倍という記事、みすずかる信濃人ということで、八ヶ岳美術館の前島館長さん取り上げて、民間の知恵で企画展というふうに記事が書かれていますね。ことしの6月8日の日経新聞の記事であります。
 この中にはですね、その今の自分があるのは民間企業にいたからだと、特に民間企業の宮坂醸造にいた、マスミですよね、いた経験が非常に大きいと、広報から販促イベント、すべてをこなしたと。企画、営業、パッケージの資材部門まで、あらゆる分野を経験したと。今の仕事にリンクしていると、こういう書き方をしているわけですが、例えば一つの企画展でもですね、通常はチラシを相手に送りつけるというふうな業務しかやっていないんですけれども、周辺の美術館や観光施設、ホテル、旅館、交通機関など1軒1軒訪ねて、1日60カ所から70カ所も歩いて、足を運んで企画展を紹介していると、こういう努力もこの中に記事として紹介をされてます。
 私はですね、こういう努力をやっぱり評価して、そしてしかるべき公の民間に委託したこのすべてうくまいっているとは思いませんけれども、特に八ヶ岳美術館の努力というものは、正当に評価されてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点についていはどのようにお考えでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 前島館長の努力、正当に評価しております。したがって、給与においても特進をさせております。
 それからですね、入館者はふえているんですけれども、そこにおいて、じゃあ経費の方はどうかということになると、入館者のふえた分が幾分でもその経営改善に寄与している、つまり剰余金を生んでいるとかですね、そういうことになれば、さらに正当な評価は上がると思うんですけれども、今のところは一応そのふえた部分も全部経費として使って入館者をふやしている、そういうことで、入館者をふやしたということにおいて、経営努力、本人さんの努力はかっていますけれども、振興公社としてはそれによって経営が楽になっているということではありません。そういうことでですね、私どもが彼の働きを評価していないということではありませんので、お願いをいたします。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 以前にどこかで私も意見を言ったことがあると思うんですが、意見というか村民の方の意見がありましてですね、前島さんのこういう経営的なセンス、努力、こういうものをですね、自然文化園のある事業をですね、前島さんに担当させたらどうだという、具体的な提案がされたことがあるんですね。これは私非常に考えてみる価値がある、自然文化園事業は幾つか事業をして、野外活動とかちょっと正式に事業活動を覚えておりませんけれども、幾つかの事業をやっておりますが、その事業のですね、ある部分を分担してもらったらどうだというような提案、具体的な提案があるんですが、私はこれは非常にいいアイデアだと私は考えるんですけれども、その点について御検討をぜひしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 私どもの方もですね、彼のそういった経営才能をぜひ文化園の方にも生かしていってほしいというふうなことで、どういう事業というふうには限定をしませんでしたけれども、ある種のある部分については、前島館長にお知恵を借りたらどうだというふうなことで、理事会でも賛同を得て、そのようになっています。ただ、現状はですね、彼は美術館の運営、経営、そういうことにもう集中していてですね、ちょっと文化園の方まで手が回らないということではないか、そんなふうに思うんですね。いまだにそれが実行されていませんから、事情はそういうことです。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) それがいまだに実行されていないということでございますが、私は実行されていないのは非常に残念だと思いますので、具体的にですね、実行されていない理由は何なのか、私もいろいろお聞かせいただきたいという点をまたお聞きしてみたいと思います。前島さんはですね、私事のことでございますが、御結婚されるようでございまして、私は給料がそれほど特進したというふうには今まで聞いてなかったもんですから、その点についてもお聞きをして、少なくとも結婚されて、生活されていける正当な賃金をやっぱり支払うべきじゃないか、強くそんなふうに思います。
 指定管理者で民営化していくという点で、自治体がその安い労働力を、労働者の賃金を使っていく、こういうことについての全国的な批判という声も大きくあります。例えば自治労連という皆さんのホームページなんか見ますとですね、そのことについて全国の調査活動を行っているようです。当然長野県でもされているようですので、原村にも多分調査に来られたと思いますけれども、私はそういう低賃金の問題に、自治体としてもやっぱり国に意見を上げたりしながら、改善の努力をしていくべきじゃないかというふうに考えます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、五味武雄君の質問を許します。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 私の方から一般質問通告書に基づきまして、大きく分けまして3項につきまして質問をさせていただきますので、お願いをいたします。
 まず1点目、阿久遺跡の保存についてということで、本年の春ですか、阿久遺跡の整備委員会が開催されまして、3月1日付で教育長さんあてに答申が出ております。行政として具体的にどういう対応を今後していくのか、村長の方で答弁をお願いいたします。より具体的にお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 阿久遺跡は教育委員会の管理になっております。したがって、担当課から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。阿久遺跡ということで、今、山林が4,800平米ほどありますが、一応答申ということで、そこを公園化したいということで答申を受けております。具体的には平成20年度から4カ年ほどの計画を立てまして、現在の立木等を伐採して、伐採するものは主に針葉樹でありますが、針葉樹を伐採していきたいということです。それで広葉樹等を残し、またその伐採した木のチップ等を歩道等に敷いて、公園内に入れるようにしたいということで、今計画しているところであります。
 その中には、花などの育成や草刈り等の管理も、できたら住民参加で今後の管理もということで進めていきたいということで、今考えているところであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 答申の後ですね、先般、阿久遺跡の記念30周年のシンポジウムがございました。で、それに付随するんですが、答申書の中でですね、いろいろな委員の方の意見が出ておりました。1点は前の井戸尻考古館長の武藤さんですか、要は遺跡の整備に関してはですね、村の理事者がその気にならないとだめだよと。で、私も地元区なもんですから、あそこの阿久遺跡の案内板を見ますとけれども、遺跡が国の史跡になったのが54年の7月2日ですか、それからあそこの案内板が平成5年ですかね、で、今教育課長もおっしゃったような、将来森林の公園化云々ということあるんですが、その間、14年ほど何ら手もつけられていなかったと。これは亡くなった村長さんもおるわけなんですが、余りその亡くなった方の責任云々といっても、甚だこれは申しわけないと思うんですが、行政としても十数年間ですね、何ら手をつけずに放ってきたということは、非常に行政としての怠慢じゃないかと、そんなふうに私思うんですが、それに対する村長のお考えをお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 過去、手をつけてこなかったということを追究しても、今始まらないと思います。これからどうにやっていくか、そのことを議論した方が、そういうふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今のお話で、私も過去のことはね、そうは言っても、これ以上いろいろ言ってみても前に進んではいかないという認識はしております。で、今後どうすべきかと、先般のシンポジウムでもですね、前の県の指導主事ですか、丸山さん、阿久遺跡が30年たっても日の目を見ていないと。で、要はそのこの前回のシンポジウムを契機にですね、ぜひそのきちんとした形で整備をしていかないと、もうこれ以上、ちょうどいい機会だと思うんですね、で、その辺についてですね、先ほど平成20年から4カ年計画で整備はしていくという話はありましたけれども、村の方の第4次原村総合計画の基本計画には、その辺が記載がされてないと。で、もう少し具体的なその平成20年から4カ年ということなんですが、もう少し具体的なロードマップね、何をどんなふうに、だれが担当してやるのかという、もう少し具体的な計画と、それから私非常に思うのはですね、この遺跡の整備については教育委員会が担当だということなんですが、今までやはりうまくいかなかったというのは、教育委員会だけの力では非常にその整備計画の策定が難しいんじゃないかと、私自身はそんなふうに思いますので、行政の中でよその課を含めてですね、そういうもう少し詳細なる整備計画を確立していく必要があるのかなあと、そんなふうにも考えますので、あわせて答弁をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) ただいま具体的なということでありましたが、金額的には毎年約400万ほどをかけていきたいということで、今考えております。第4次原村総合計画の中にはありますが、遺跡の保存、整備と活用ということでの中で、そういった形で進めていきたいということで、今思っております。
 先ほども言いましたが、まずは針葉樹の伐採から始めていきたいということであります。それで、マップの関係でありますが、4カ年計画ということで、随時毎年の計画で進めていきたいということであります。それで、針葉樹を残して中で活用をしたいということ、それでチップの歩道を敷いて、中に入れるということで、あとレンゲツツジとか、そういう植物ですね、花を立ち寄れる公園化というようなことで、今考えております。これは第4原村総合計画の中にも、抽象的はありますが、うたっております。その中では、当時の自然環境、特に雑木林ですね、雑木林、広葉樹の復元を主目的に整備を行うということであります。それでレンゲツツジやワレモコウなどの植物育成を住民参加で進め、花があり、だれでも気軽に立ち寄れる公園としたいということです。そういう中で年次計画を持って進めていきたいということであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今お聞きした計画の中でですね、この答申書の中にありますように、休憩所とか、水飲み場ですか、それからトイレ等の設置云々ということもうたわれておるわけなんですが、その点とですね、それからこれは前回のシンポジウムの中で、その案内板が言葉は悪いんですが、非常に貧弱だと。で、もう少しその全体像を含めてですね、あそこの場所に来た、見学に来られた方たちが、もう少しこう全体像を理解できるような、そんな例えば現在の掲示板を変更してですね、もう少しその詳細説明を加えるとか、写真を加えるとか、以前にはその三次元の立体化的なね、そんなものの展示というような話も、たしか一番当初はあったと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでございますか。
○議長(木下貞彦君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 案内板等の整備でございますが、これは公園化という形でできてきますと、当然そういう形で案内板を設置していきたいと思っております。それで先ほどありましたが、トイレとか水飲み場、そういう部分につきましても公園ということになりますので、最小限のものになるとは思いますが、そういうものをまた整備していきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほど、毎年400万ぐらいかけて整備をしていきたいというのがあったんですけれども、これまだ予算査定終わっていませんので、ちょっとですね、実はことしの予算、現在の集計上は、とんでもなく膨らんでいて、どうしてもどこかを切っていかなきゃいけないと。で、切るということになると、どうしても緊急度の低いものは切られるということになってですね、阿久遺跡整備しなきゃいけないことはよくわかっているんですけれども、緊急度から行くと高いとは言えない。そういうことがありますので、そこの辺の予算のつき方については、ちょっと御容赦をいただきたいと思います。
 それでからですね、公園化、史跡公園として整備ということに主眼を置いておりまして、考古館みたいなものは整備できそうもない、そういうこともあわせてお願いをしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 非常にこれだけ財政事情厳しくなっていますとですね、今、村長が言われたように、緊急度の高いものからということは、ある程度私も理解できます。それから博物館といいますか、そういったものも非常にその全国的に建設してもですね、あとその先ほどの美術館の来客、来館者数じゃないんですが、どこまでその来ていただけるか、非常にこれ未知数なもので、非常にこう難しい問題もあると思います。で、もう一つはその展示方法ですね、今、八ヶ岳美術館にも大分展示はしてありますけれども、今後こうより広くですね、非常にすばらしい埋蔵物あるもんですから、その辺の展示を含めてですね、いろんな方の話もありまして、例えばその役場の4階の講堂に展示コーナーを設けたらとか、それから地下1階ですか、旧あれ長瀬でしたっけ、店の部分もあるんで、その辺を一つの展示場所として検討できないかという話もございます。
 それから、私はこれちょっと話し飛んで恐縮なんですが、広報ちのの11月15日号ですね、で、茅野市の場合は前回は確か西茅野地区か何かに公園をつくってですね、こんな計画をつくっていますよと、こう全体像ですね。で、これは広報に載せまして、それで市民に対してそのこういう青写真に対する意見があったら寄せてくださいと、非常にこう広報のやり方としては非常にうまいやり方だと思います。
 で、先ほどいろいろお話しいただいた中での阿久遺跡の整備につきましてはね、毎回というわけにはいかないでしょうけれども、節目節目では現在先ほどのロードマップじゃないんですが、全体の計画に対して本年度はどこまで進捗をしているんだと、要は全体の将来像はこういうものに対してどこまで進んでいるかと、こういうことでぜひせっかくの広報ですので、活用していただいて、やはりこう阿久遺跡というのは原村の財産だと思いますのでね、村民にわかる形でPRをしていっていただきたいと、そんなふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。構造改革特区ということで、小泉内閣のときに多分法案が成立されたと思うんですが、構造改革特区についての基本的な村長としての考えをお聞かせ願います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 特区についてはですね、ぜひ原村も一つや二つの特区はつくりたい、そういうふうなことで当初村づくり室をつくるときに、特区について研究をしてくれというふうに言ったんですけれども、係の方はですね、この人数ではとても特区の研究まで手が回らないということで、しばらくあれは横へ置かせてくれというようなことで、もうちょっとうっかりしているというか、何年かたってしまいました。しかしですね、やっぱり原村の特徴ある村づくりの上からは、特区ということについては利用していきたい、そういうふうに思っております。これについてはまた再度係員の方に研究をするように詰めたい、そういうふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今の答弁でですね、検討していきたいということでお話を聞きました。で、私は非常にこの後申し上げますが、非常にこう村の、非常にこう小規模自治体としてですね、いろんなこう小回りの利くような運営ができるのではないかと、そんなふうに思いますので、今後ぜひ検討していただいてですね、前でへ進めていっていただきたいと、そんなふうに思います。
 それから、あとですね、3項目目の原小中での小中一貫教育に関しましてですね、私が調べた範囲ですと、長野県の中では、1点は天竜村ですか、これが地域と一体化したプロジェクト教育推進特区ということ、平成16年ですか、これはNPO法人がその建物とか土地がなくてもですね、村から場所を借りて、法人格を持って学校運営ということで、非常に高齢者の生きがいづくりとか、それから都会からその不登校の児童、生徒が来てですね、そこで生活することによって、心がいやされて元気になってくると、そんな事例もありますし、
 それから、先般、上田の菅平小学校、中学ですか、これも小中一貫化の教育ということで、これが11月の22日認定を受けたと。で、内容的にはその小中の9年間でですね、菅平の時間というのを設けまして、それで非常に規模的には小学生が61人、中学生49人ということで、非常に規模は小さいんですが、その地域の郷土学習とかですね、それから地元はスキーのメッカということで、スキーの練習とか、それから国際社会に対応した英会話に力を入れていっていると。
 それからごく直近では、昨年から諏訪市ですか、ものづくりの授業ということで、小中取り組んでまして、来年の4月からものづくり教育特区ということで、相手意識に立つものづくり科の新設ということで、11校ですか、小中諏訪市内の、そこでそういった授業をやっていくということですね。
 で、原村も1村1校ですね、小中、で、非常にこうまとまりがある地域というか部落だと思います。で、ぜひですね、小中一貫化ということで、そういったことも検討していただきたいと。それから、特に私、気になるのはですね、この間お聞きしましたら、もし私の記憶違いですと訂正させていただきますが、原村の小学校から中学に進まずに、村外の中学に出ている子供たちが七、八名いるというようなお話も承っております。で、学力向上も非常に大事なんですが、やっぱり今こそ原村の魅力ある一貫化の教育、それがぜひ必要だと思うんですが、その点についての村としての基本的な考えをお願いをいたします。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。今、議員さんおっしゃられますように、最近小中一貫、それから特区ということが話題になっておりますが、私が原小学校へ数年前に来たわけですが、そのころからそういう話題がかなり全国的にも出ております。前教育長の津金教育長さんからもそういう話をお聞きしまして、とにかく保育園一つ、中学、小学校1校と、これはとにかく連携を、連携確保はもう一貫だということでね、特に特区ということはありませんけれど、私が来たころから行っていることがございます。それはこひつじ幼児園も含めてですけれど、幼稚園、保育園、小学校、それから中学と、全職員というわけにいきませんけれど、授業参観、原村の教育研究会というのが立ち上げてあります。そこで原村の子供たちにつきまして、いろんなよい点、悪い点、これからどうしていったらいいかという話し合いが継続してなされてきております。
 それから、もう一つこれは3年ほど前でありますけれど、これもやはり何としても小中の連携を深めようと、小中一貫のもう本村は一つですので、何としても先ほど議員さんがおっしゃられましたように、外へ出る子供もおります。この辺のところにつきましては、なかなかこちらの方でストップかけるわけにいきません。今、諏訪全体でそういう問題が出ております。先日も中等教育懇談会、中学、高校でありましたが、かなりの子供たちが200名、300名という子供たちが諏訪の学校以外へ出ております。そのために何をするかと、やっぱり魅力ある学校づくりというようなことで、共通の意識に立って頑張ろうということで、話し合いが本年度2回目、昨年度立ち上げまして2回目でありますけれど、行っております。
 そんな点で、小中、とにかく小中の方で何とかしようというふうなことで、3年ほど前から夏休みですけれど、1日職員研修をしまして、小中のいろんな課題、小学校から見たところ、中学から見たところというようなことで、教科指導も含めまして、1日かけて研究会をしております。もっともっと多くしなければいけないわけですけれど、そんなことで本村の利点、1校という利点を生かして、特区をとらなくてもできるというような、成果も上がってきております。例えば食育なんかも大分保育園からずうっと中学まで系統立ったものがプログラムをつくってありますし、それから健康安全、健康面につきましても統計をとって、生活実態とかいろんなものでやってきております。
 それから小中におきましては漢字検定、数学検定というようなものも、中学と一緒に小学校も行って参加して検定を受けたり、そのほか生徒指導の話し合いだとか、それから保育園も関係しますけれど、就学相談、今は就学指導じゃなくてそういう特別支援の必要な子供たちを、保育園のうちから系統立って見ていこうということで、小学校に入るときには特別支援の学級がいいんじゃないかとか、そういうような、どういう方法でやったらいいかというようなこともなされております。
 いろいろな学力、この間も学力ことについて、夏休みにやったわけですけれど、特に算数と国語につきまして、春に行った、県で行ったのがデータが出ましたので、それについて指導方法ですね、指導方法についてお互い連携を、系統立っていかなきゃいけないというようなことで続けてきております。
 あと職員の交流がなかなか、中学の場合は部活動が始まってて忙しいもんですから、もっともっと菅平とか天竜、非常に私も学校知っています、小規模で、もう一緒です。校舎が一緒の中に、もう小中があるというような感じですので、そういう規模でまずやると、本当に有効だなあということを私も感じておりまして、原も200名程度になって、中学生が200名を切ったり、小学生が300人台に来る時代が来ますけれど、ちょっとまだ一貫というかね、一つのところでというわけにいきません。
 私自身はもう6・3制はちょっと今の子供たちの発達段階、状況から見てね、ちょっと6・3制は全国的にも話題になっておりますけれども、小学校5年から中学4年というようなね、いろんなパターンが今研究されておりますけれど、私も何か最近の子供たちの状況を見たときに、その辺の考えがあるのかなあというような気がいたします。これにつきましては、非常に人事等の関係で難しい状況があります。県の方の人事でありますので、原村独自で教員を雇っていくということになりますと、何年も系統立ってできますけれど、3年ぐらいするとみんな出ていってしまうというようなことで、非常に難しさがあるなあというようなことで、ちょっと厳しいかなあと思います。
 そして、現在の段階ではまだ教員の意識改革ということが、小中別々なものがありますので、何としてもその辺のところ、国の方も非常に動乱期であります。教育についての方向性が定まっていないというようなことで、教育基本法を変えて、教育三法を変えて、今度は学習指導要領、3月ごろには出ると思いますけれど、何か方向性がこう入ってないんですよね。ばらばらで、今までの実証がないままに来ているという、そういう国の状況もありますので、そういうものが安定したところで、もうちょっと原としての今現在できることをやっていって、今後はそういうことができる段階になったら、また考えていかなきゃいけないなあという、今そういう私自身のところでは思っているところであります。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 非常にこう将来展望を含めてですね、難しい問題だとは思いますが、一歩一歩着実に進めていっていただきたいと。それからあと私からの要望というか意見は、村長に対する要望だというふうにとらえていただきたいんですが、先ほどの阿久遺跡の整備、それから今回の教育特区の問題、非常に先ほど午前中ですか、小池和男議員からも出ましたけれども、副村長不在ということで、私なんか見てまして、すべて教育長のところにいろんな会議でも開会のあいさつとか、その辺がちょっと振られているのかなあと、非常に教育長も仕事がハードになってきているんじゃないかと。で、やっぱり教育というのは国家百年の大計でありますし、それから皆さん御存じだと思うんですが、アメリカが独立したときに教育部門は国防省に置かれたと、国家の主権は何かといえば、やっぱり国防と教育だというふうなことが言われております。ぜひその辺も前向きに善処をしていただきたいと、そのように思います。
 それから、最後の質問に移らせていただきます。原村敬老会についてということで、敬老会の開催趣旨及び位置づけについて、村長のお考えをお願いをいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 敬老会は申し上げるまでもなく、お年寄りに対してですね、今まで村づくりで大変御苦労をしてきた、そういう人たちに対して慰労を申し上げ、そうして懇親を深め、さらにあすへの希望をつないでいただく、そういう趣旨で行っております。本村は中央において1カ所だけで行うわけでございますけれども、この村の大きさということで見れば、各区に振ることは、かえって参加者を少なくして盛り上がりに欠けることになってしまう、そういうふうなことで、中央での開催いたしております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今のお話で、原村の礎をつくって、そしてまた今日まで発展に寄与していただいた諸先輩方にですね、敬意を表するということは私も同感でありますし、今後も続けていっていただきたいと、そんなふうに思います。
 それで、次にですね、敬老会の費用明細ということで、2枚ほどいただいてございます。その中で2ページ目ですが、?の方で記念品ということで、年齢とそれから単価、多分これは対象数が載っておりますが、記念品のその年齢階層別の具体的なその何を出したのか、差し障りなければ御答弁をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 2時50分 休憩
                            午後 3時05分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。70から76歳の方についてはハチみつです。で、80歳の方はバスタオル、88歳から100歳までの方は毛布、で、19年度においては県下で最高齢者、原村の方がお1人になりましたので、この方に対してはウールの敷毛布と花束を贈呈しております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 非常に細かい質問に丁寧に答えていただきましてありがとうございました。それで私の方で最後の今後の原村敬老会のあり方についということで、あわせての質問になりますけれども、非常にこれ記念品をですね、何にするのか、これは非常に担当課長としては苦労されている、何を選んだらいいかということで、非常に多分苦労されているとは思います。それで、私が申し上げたいのはですね、一部その70過ぎの方から、その従来からの慣行というのかな、慣例でハチみつを全員に配っていただくよと、それはそれとして非常にありがたいことなんだと。ただし、もう少しそのお金の使い道というのかな、例えばその従来からの慣例で、もうハチみつというのは多分私の父親のときもですね、ですのでもう20年、もしくは30年ぐいらですね、ずっとその同じものを配られているんではないかと。
 で、従来からの慣行でもこれでいいんだということでね、その自動的にそのものを手配して、老人の方に配布するのは本当にいいことなのかどうなのかと。ある方に言わせると、もうハチみつなんかやめてもらっても構わないよと、そのお金をもう少しそのひとり暮らしの老人でね、困っている人もあるだろうと、そういうところにも使うようにね、検討すべきじゃないかと、ぜひそんな話もあるんで、村の方にも伝えてくれと、そんな話もありましたので、非常に細かい点を質問させていただいて恐縮なんですが、そんな形でぜひとも検討していただきたいと。
 それから、あと村長に対する要望意見なんですが、この敬老会については今申し上げましたように、従来からの慣習で、そういった記念品を贈る、贈呈をすると、これに対して私は一切そのやること自体は反対はしません。ただ、やはり先ほど申し上げました関係団体とかですね、そういうところでももう少しその精査をしまして、で、もしその多少なりとも費用を切り詰められるものならば、先般も女性団体の皆さんとの話の中で、村からの補助金がカットされましてですね、それで諏訪地区に多分連絡協議会みたいなその上部団体があると思うんですが、そこに払う年間数千円の会費もなくて、会の活動も危ぶまれているし、今後会も存続できるのか非常に心配だというような話も聞きましたです。ぜひ全体的なそういうバランス感覚を持っていただいてですね、で、非常に年寄りに敬意を表することは、私ももう当然のことであるし、今後も進めていくべきだとは思います。ただ、その女性団体とかですね、従来あるそういったいろんなその組織を存続を危うくするような施策が、本当に村のためにとって幸せなことなのかということで、非常に疑問も思いますし、ぜひともその本当にこういろんなやっぱり女性団体の一つのポイントかもしれないんですが、そういうやっぱり点々々というのがまとまって、一つの線に結びついてですね、原村の将来を担っていく、そういう組織の再構築といいますか、その辺をできるような形で再度検討できるものは検討していただいてですね、今後の村政運営を進めていっていただきたいと、そんなふうに思います。
 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長(木下貞彦君) 次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 私は、住民福祉の問題、それからごみ処理の特に灰溶融炉の問題、それから農業問題についてお聞きしたいと思います。
 最初に妊婦健診の公費負担のことですが、これはもう保険はきかないのは御存じのとおりで、1回5,000円から6,000円、多いときは1万数千円という単位でかかります。そして、13ないし14回程度は受けた方がいいという形で言われています。そうすると10万近いお金がかかります。そしてお産には現在50万とか60万近いお金がかかるといって言われています。ですから、そういう中で私は前期1回、後期1回の公費補助がありますが、これではもう不十分だと。
 ですから、国もことしの1月に5回程度の公費助成を実施しなさいよという通達を出しました。そして、その結果を受けて10月31日に全国の自治体の状況を厚生労働省は発表いたしました。で、それは今後どうしようという計画を持っているのかどうなのか、で、平均はどうかと。長野県では平均2.7回だそうです、公費助成は。81の自治体が答えています。そういう意味で、その全部出すといっても10万近いお金だろうというふうに思っています。そうすると60人としても600万円くらい、それは決して少ないお金ではないと思いますが、原村の子供たちの将来を考えれば必要なお金だというふうに思っております。
 で、そういう中で私はぜひこの妊婦健診について、公費助成をふやしていただきたい、お願いしたいというふうに思っております。そのことについてのお考えと、それからこの厚生労働省に対する原村の回答ですね、これはどのようになされたのか、お願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 確かに妊婦健診についてはですね、国の方がですね、14回ぐらいの健診を受けるのが望ましいというふうに言っております。14回にはほど遠いんですけれども、公費助成をふやす、そういうふうなことで検討をしております。大体諏訪地域足並みをそろえようというふうな動きもあるんですけれども、5回補助をしていこうというふうなことでございます。これによって、必要な額はですね、220万ですか、ぐらい、今までの2回分が80万ということで、それぐらいふやしていきたいということでございます。不十分だと思いますけれども、しかし、これぐらいでとりあえずは様子を見るといいますか、我慢をしていただきたいといいますか、そういうことでございます。厚生労働省に対する回答については、担当課長の方から答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、調査の時点ということで、年度多分当初だったと思うんですけれど、その時点では一応未定というところで回答をしてあります。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 回答は未定だったみたいですが、長野県の状況だけ若干言っておいた方がいいと思いますので、厚生省が発表した数字です。81の自治体のうち今年度からふやしたが11、今年度中にふやす予定が7、来年度以降ふやす方向で検討しているが42、そして原村も含まれた未定もしくは予定なしが21、こういう状況だそうです。ですので、今5回ということですから、数字上は2.5倍になるわけですが、その中でぜひ私は金がかかる検査がありますよね、エコー検査とかね。その回数と金額というのはどういうふうに見ているのかちょっとわからないんですが、最新の時間内なのか、時間外なのかとか、いろいろあると思いますが、一般が5,000円ですよね、基本みたいなのが。そのほかに超音波検査がありますよね。それだと7,000円とか、少ないものについてはね、妊娠した子供の体重や胎盤などの調べる超音波で4,000円とか言われています。どの程度の、回数のその220万で5回というのはわかったんですが、どの程度の内容を考えておられるのか、ちょっとお願いしたい。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 回数的には5回と、あとエコー1回、オプションの中でエコー1回補助するということで、総額で約220万ほど予定しております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) はい、わかりました。ぜひ原村の子供たちも、それから妊婦さんたちも安心してお産のできるような村にしてほしいというふうに思っております。
 次に、国民健康保険の加入者で、特に所得の少ない方の窓口支払いの問題なんですが、国民健康保険の42条、43条、44条ですよね、で、44条に基づく村の規則というのもありますが、基準がないんですよね、原村には。その44条では一部負担金を減免する、あるいは免除するということができるよと。しかし、これは全部市町村の条例なり規定をつくらなければできないわけですが、原村の場合には災害関係だけですよね、今あるのは。で、全国では生活保護基準に対する倍率をもっていきまして、通常130%以下の収入の場合ですね、生保のね、ほとんど100%窓口無料になっているわけですよね。ですから、原村でも私はそういう所得に対するこの減免の基準、これをぜひつくらないと、村民の皆さんもわからないと思います。ですからそれをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 減免に対して、そういうふうに規則が不備があるということでございますので、これは研究をさせていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ぜひ基準をつくらないと、担当者の感度になったらもう大変なことになっちゃいますので、ですので、それはきっちりつくっていただきたい。何か答えたいそうですのでどうぞ。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 今、議員おっしゃったように、国保法の44条の規定で、村の方は規則を受けて災害等の列挙をしてあります。議員さんおっしゃるように、実施要綱そのものはないんですけれど、ただ、国の方で昭和34年の厚生省の保険局長通知が出てまして、この取り扱いについてはこういうふうにやりなさいというものが出ております。で、基本的にはそれに基づいて行うということになっております。ただ、言うように実施要綱等が細かいものがありませんので、今後はそれらを整備する中でやっていきたいと。で、特に特別な理由のある被保険者、また一部負担金を支払うことが困難である者についての細かい国からの通知等が、基準等がありますので、こういった資料等を提出してもらって、医療費と基準生活費の合計額を下回る場合には、減免、徴収猶予を運用することが適当であるというふうな通知が出ておりますので、今後はそれらを参考にして要綱等を整理していきたいというふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) どうしてもほとんど知られてない、税についてはね、法的減免とそれから申請減免があると。で、窓口支払いも申請で行政側が認めればできるんだということも知らされていないわけですよね、現実には。ですから、これだけ大変な経営状況の中ですので、ぜひその制度としてあるんだということと、受けられるんだよということを知らせるべきだというふうに思いますので、その基準等は早目に整備していってほしいというふうに思っています。
 3番目の問題です。済みません、それであわせて9月議会に出されて資料を見まして、国保の加入者の中で約30%の人ですね、構成比で見まして、世帯数の3割は総所得金額が100万円以下ですよね、国保の加入者で。だからそういう点では決して生保の基準をクリアしているとは言えない金額ですよね。だからそういう点でのこともぜひ検討をお願いしたいというふうに思っています。
 それから、次に、健診の問題です。これは後期高齢者医療制度が来年の4月、ちょっとまだ今どうなるかわからないような危ない状況が、危ないというのは、住民にとっては非常に負担が大変になって、それでその上に受けられる医療費も、医療も制限されるだろうと。包括支払いといわれて、もう制限をされるというのはほぼ言われていまして、ただ、中医協でもまだまとまらない、お医者さんの中での話とそうじゃない話がまとまらないという状況も書かれています。で、そういう中でも確実に健診制度というのはどうも変わりそうです。で、よく言われますが、後期高齢者医療にあわせる支援金の基準ですね、支援金の支払う基準が特定健診とその目標に対するクリア、要するに率をどれだけ達成したかというのが、一つの基準になるよという言われ方をしています。
 そこで私たちは、議会の社会文教常任委員会での視察の中で、今まで村挙げて健診をやるということをしてこなかった泰阜村へ行ってお聞きしました。そうしたら、泰阜村というのは相当細かい計算してありまして、特定健診をもしやめた場合の支援金のペナルティーが160万だと、ところが特定健診にかかるお金は250万、だから泰阜村はもう特定健診もしない。そして当然ペナルティーとして支援金は払うという話を村長と、視察に行くちょっと前に係の方と話し合いして決めましたという報告を受けました。そういう点で、原村の場合、この特定健診、それから後期高齢者健康検査、一般健診、それぞれ変わって、ヘルススクリーニングですね、これが変わってきますので、資料はいただいたんですが、それぞれの資料について、ぜひわかりやすく教えていただきたい。で、村の人たちは一体どうに変わっていくのか、何が変わるのか、何が変わらないのかね、そこをぜひわかるように話をしていただきたい。そして住民の皆さんが私は健診を受けたいよという人が、その自分の希望する健診が何なのかがわかるような説明を、ぜひこの資料に基づいてお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、資料についてお答えいたします。最初に健診体制ということで?のところにありますように、20年度からの健診については、40歳以上74歳の対象者につきましては、医療保険者が特定健診、特定指導を責任を持って行うということで法が改正されました。それに基づきまして、原村の健診体制についても、40歳から74歳につきましては、村で実施する、村というか保険者となれば国民健康保険ですけれど、国民健康保険の被保険者を対象に40歳から74歳について特定健康診査を行っていくというふうに制度が変わってきます。
 で、後期高齢者につきましては75歳以上、また一般健診については、39歳以下の一般健診については、今までと同じように村の方で実施していくというふうに変わります。で、変わるのは特定健診における国保以外の社保等の被扶養者については、そこの保険者が責任を持って実施していくということで、ここのところが大きく変わってきます。
 で、基本健診につきましては、ヘルススクリーニングについて細かい内容についてここに資料にあるとおりでありますが、ここのところの対象者というところで、19年度と20年度、先ほど申し上げたように40歳以上74歳までの方の対象が、国保の被保険者というふうに変わります。また、16歳以上39歳、また75歳以上の方は今までと同じように原村のこのヘルススクリーニングで受診することができるというふうになります。で、検診項目、先に検診項目につきましては、一番最後のページに?のところに、検診項目一覧ということで載せてあります。
 これを見ていただければおわかりのように、原村においてはヘルススクリーニングと医療機関健診、これを村の方で実施、40歳以上74歳、また75歳以上、39歳以下の人たちは、村の実施するというところ、原村で実施するというところを見ていただければおわかりになりますように、こういった検診項目で行っていくと。ただ、左の特定健診、後期高齢者健診、生活機能評価、この三つについては、国からこういう項目をやりなさいということで示されているものです。したがいまして、ヘルスにしろ医療機関健診につきましては、原村は今までと同じような項目で、健診項目を国からの指導の項目を含める中で、今までと同じ水準で行っていきたいということで考えております。
 それで、?の方に戻っていただきたいと思います。がん検診につきまして、胃がん検診から乳がん検診、ここのページに載せてありますように、次のページにも載せてありますように、がん検診等については、今までと変わらないように40歳以上だとか74歳以上、そういう人たちと今までと同じように、その人たちも今までと同じようにがん検診については従前どおり村の方のこの胃がん検診等で受けれるというふうに、この辺については変更がありません。以上です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) そこで一つだけちょっとお伺いしたいんですが、特定健診の該当の方が、ヘルスなりそれを受けた場合の、これお金の話なんですよ。お金というのは要するに村の予算の話なんですが、その国が定めた項目を、あるいは村が定めた項目の違いがあっても、いずれにしろ基本的には自治体が見るということになるのか、一定の補助金なり国庫負担があるのか、ちょっとその辺のことだけお願いします。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) まず特定健診の部分の40歳から74歳までの健診については、国の方も補助があると。ただ、今のところ3分の1ということも聞いてはいるんですけれど、最終的にちょっとまだ、その補助率等はまだ正式な通知が来ておりませんので、はっきりは申し上げられませんけれども、特定健診については補助があると。で、75歳以上の後期高齢者についても補助があるというふうに聞いております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) あともう1個、ぜひ検討するというか、お願いしたいのは、骨密度検査というんですか、済みません、骨密度測定、この59で切るというのにね、非常に批判があるんですよね。それで健康祭りに来る人たちはこれに来る人たち非常に多いんですよ。ですから、その何かどのくらいお金かかるのかよくわかりませんが、その59を超えても、例えば村単でやるということはできないんでしょうかね。やっぱ本人とすればね、59まではいいけれど、60過ぎたらだめだよというのはショックな話ですので、その辺をどのふうに考えているかね。できれば60を超えても希望があればできるようにしてもらいたいというのがあるんですが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) ここのがん検診等の検診の中で、確かに骨密度の部分については対象者を35から59歳の女性ということで区切っております。で、これについては包括医療推進協議会の中の健診担当の委員会の方で、専門の先生の意見等お聞きして、どういう方向がいいかということで聞いております。で、一応健診ということで、ある程度区切った方がいいということで、従前どおり59歳までということでは区切ってあります。ただ、この資料につきましては、健診ということでここに限らせて計上してあります。議員さんおっしゃるように、今まで健康祭りという部分で、希望者全員にやっております。来年度以降、健康祭りという形をとるのか、新しい形をとるのかは別にして、保健福祉課としては議員さんおっしゃるように、そういった機会は残していきたいというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 健診の中で一番この住民の皆さん批判するのはここなんですよね。ですから、年齢じゃなくて、希望される方が本当に受けられるような健診制度をぜひ考えていきたい。何か専門のお医者さんに聞くと、もう意味ないみたいな話をされるそうですが、本人にとってはやっぱり深刻な問題ですので、そこの立場に立ってほしいというふうに思っています。
 じゃあ次にごみ処理の問題に入ります。各地のごみの焼却、それから溶融処分、あるいはガス化溶融炉等について、この間も見させていただきました。で、各地の経験を、経験というか実際を学ぶ中で、灰溶融炉というのは非常に危険性があると。そしてこれは機種によっても大分違うみたいですが、しかも金額が非常に高いと。これはあくまでも目安だというふうに、諏訪南の行政事務組合では言われていますが、年間約3億かかるというふうに言われていますよね。そしてその3億に対して溶融炉の計画は3,750トンだと。そうすると1トン当たり約8万円というお金がかかることになります。
 先ほど長谷川さんも質問しましたイー・ステージ、これはトン当たり2万9,400円ですよね、消費税まで入れて。そうすると、現在処分できるお金が約3万円、で、イー・ステージは約30年くらいまでは今の体制で行けるというふうに見ているみたいですよね。で、そうすると片や溶融炉をつくつて、もし3億がどのくらい下がるかわかりませんけれども、それを単純に割れば8万円。そうしたら、やっぱし私は都留、大月と同じように、住民に対する負担をかけない方法を選ぶべきだろうというふうに思っております。
 そして、村長も行きました中濃、それからちょっと村長の都合で帰られましたけれど春日井、この中で中濃はガス化溶融炉で、当初計画は掘り起こしごみを15%入れる予定だったが、やっぱしうまくいかなかったということで、現在10%入れているというんですね。ところがこれはガス化溶融ですから、砂を入れますので、これをどうするか、非常に悩みだということで積んでありましたが、この中濃でも場外持ち出しという量があります。これが約2,225トンあります。で、スラグは2,700トンなんですよね、つくって出ているのは。そのほかにこの中濃の処理場から外へ持ち出しているのが2,200トンあるというんですね。
 それから、翌日見せていただきました春日井の処分場です、ちょっと私、細かい数字きょう忘れてきて持ってなくて申しわけないんですが、つくった製品の半々ですね、約半分は売却、約半分は最終処分場へ今入っています。そのほかにこれは後でちょっと課長から聞いた方がいいと思いますが、愛知県にある第三セクターの処分場へ、この売っているスラグよりも多い量を持ち出して入れています。春日井はね。それでここは灰溶融炉です。そして、あの視察の中でその担当者の方は非常に自信あってお話しされてきたんですが、じゃあ掘り起こしについては皆さんどういうお考えですかと聞いたわけですね。そうしたら、掘り起こしごみやるなんていうことを考えない方がいいんじゃないですかと、これは余りにも危険すぎると、灰溶融炉ではね。あれだけ自信を持って説明された、村長いなかったで大変あれなんですが、すごいし自信を持って説明された方なんですよ。その方が掘り起こしはやめた方がいいと、危険すぎる。で、この前処理にどのくらいお金がかかるかわからないという話をされていました。ですから、組合でいいと言われた中濃も、それから春日井も、特に春日井については掘り起こしはやめた方がいいよと。中濃についても春日井についても、自分たちの処分場に入れてないんだけれども、外へ持ち出しているんですよね。
 先ほど村長が、やっぱしごみの排出するところで処理するのがベターだって言われました。私もそうだと思いますけれども、そうした場合は、やはりこの持ち出している量、その中濃で言えばスラグとほぼ同じだけ持ち出していますからそうするとその処分場をやっぱりつくるべきだというふうに思っています。で、私はこういう実態がやはり住民的に知らされてないんじゃないかというふうに思っています。例えば以前は焼却ごみを燃やせば1割の灰が出ます。これを溶融すれば1割のスラグになります。要するにごみからすれば1%になりますと説明しているんですよね。ところがこれは違っていたわけです、現実にはね。それはこれらの中濃なり春日井なりのフローシートから計算したら、そんな数字はとても出てこない。
 事実、諏訪南の特別委員会で所長の言うのは、1日約15トンの灰が出ます、焼却灰が。でも溶融炉には10トンしか入れられません。あと5トンはどうにかして処分しなきゃいけないというんですよね。で、掘り起こしの焼却灰を何トン処理するかわかりませんが、1日10トンを灰溶融炉へ入れたいと。済みません5トンですね、5トン灰溶融炉へ入れたいと。そうすると10トン、あるいは15トンを処理しなければならないんですが、そうすると最終処分場から持ち出すのは5トンですね、そうしてもしかすると戻すのはまた5トン、差し引きゼロ。それから不燃残渣といわれる、これは焼却炉とは関係なく、粗大ごみ等の処理したところから来る不燃残渣、これも最終処分場へ入れます。そういうことになれば、今延命だ、延命だと言われていますが、確かに時間数は多少は違うかもしれませんが、基本的にこの最終処分場が足りなくなることははっきりしています。
 ですから、私はそのトン8万円もかかるような灰溶融炉、これは建設費入っておりませんから、運転経費だけですよね、そして、これを10年間、あるいは15年間という契約でやるくらいなら、今もっとその恐らくここ数年間の間に違った技術が生まれるだろうと言われています。で、これは大月でも言われました。春日井でも言われました。現在、灰溶融炉技術は中断している、なぜかといったら、もう市町村合併でこれが売れるあてが余りなくなった。それからもう一つは、スラグが売れないことが決定的ですと、この処分場に困っていますと。それから、製鉄メーカーは今の好景気の中で灰溶融炉に研究費を投入するような状態ではありませんといわれています。
 そういう意味では、私はぜひその原村でも、今の現状ですね、検討の現状、諏訪南の行政事務組合ですので、なかなか村民には知らされる機会がないし、そして今までの説明会、富士見町でやってきまして、これからもやるよって言ったっきり、もう1年たってやってないんですが、茅野も原村も同じ構成員の自治体でありながら、やはり知らないと。これはやっぱしおかしいことであるので、ぜひ私は現在の計画と、それから状況というのを住民に知らせる必要があるだろうと。
 それから、先ほど長谷川さんが言いましたけれども、住民懇談会で議会の住民懇談会をやったときに、その諏訪南は人口割、均等割じゃなくて、できるだけ排出割合にしてもらうような交渉はできないかって言われました。今の時点で計算しますと約14%ですね、原村の負担。8対2で均等割と人口割で合わせますと14%負担していますよね。ちょっとあともし違ったら課長言ってください。ところが今焼却場へ入っているごみは原村は約6%ですよね。搬入されているごみは、茅野の処分場というか焼却場へ入っているごみは。そうした場合、ここには非常に大きな開きがあって、その均等割をどのくらいにするかというのはわかりませんけれども、ここの問題についても、私は住民懇談会で議会が言われた以上ね、やはりきちっとその実態は課長の方から、私の計算が間違っていればいけませんのでね、明らかにしてもらって、私本当に住民に知らせて、もう一度さらに発展させたごみの分別じゃなくて、資源物の回収といわれる方法、この3市町村の中で原村が一番進んでいるわけですよね、量的に見れば、割合から見れば、20%を超えるものがごみ減量化されたと、茅野市は5%だよと言っています。これは住民、家庭から出るごみじゃなくて事業系のごみが茅野の場合は非常に多いですから、こういう形になっていますが、茅野市でも家庭から出るのは約20%まで行っていませんけれど近い数字になっています。富士見町は一度も住民説明会をやらずに分別に入りました。それでも15%から2割近い、18%くらいですか、の減量に進んでいます。
 やはり住民の皆さんは本当に努力して、地球環境を守ろうという高い意識、そういう方向に進んでいます。ですから、これに水を差すような焼却して溶融するという体制へ行くべきではないというのは、私は思います。そういう意味で、実態として今の負担割合も含めてね、ごみの排出量も含めて、ぜひ村長の考えを聞かせていただきたい。計画を本当に村民に知らせてどうなんだというふうな形でね、現状を知らせる分には構成市町村ですから当たり前な話で、今後の方針については、先ほど村長言ったとおり組合で検討されればいい話なんですが、理事会でね。しかし、現状を知らせることはやっぱり原村にとっては責任があると思いますので、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まずね、焼却して溶融すると幾らでも減るかということについては、確かに当初そういう理解だったんです。ごみの全体量の1%になると。でもそれは間違っているということはわかってですね、途中で修正していますので、それはそのように御理解をいただきたいと思います。まず焼却することによって、10分の1になる、それが溶融することによって、大体2分の1から3分の1になる、そういうふうに修正していますので、そこはお願いをします。
 経費負担割合ですか、そのことについては、課長から答えろということですので、それは後で課長で答えてもらいますけれども、どちらにしてもですね、今、ここで溶融化に急ぐべきじゃないというふうなのが世論となりつつある、そういうことでですね、もうちょっと時間をかけてこれは研究していこうじゃないか、そういうふうに、世論がそういうことですから、そのように進めなければならないと思っています。
 住民説明会云々の件に関してはですね、村だけで村の現状をやった方がいいのか、それともやっぱりそういうことは何か派閥行動みたいに思われる節もありますので、組合でやった方がいいのか、そこはちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 済みません、均等割、人口割の件なんですけれど、ちょっと今持っている資料で行くと、村の負担は10%というような形です。ただ、ごみの排出量は先ほど議員おっしゃったように6%だと思います。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) あれですよね、ちょっとその負担のことが、1割って言いましたよね、10%だって言いましたよね、要するに20%3自治体で割りますよね、一つは。そうするとそれだけで6%ですよね。7%で、6.66といきますから、それで人口で5万ちょっとと、1万五、六千の、7,700くらいと。それで80%を見ますよね。そうするともうちょっとふえていくんじゃないかという。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 3時25分 休憩
                            午後 3時30分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 全体で行くと、原村については14%ほどです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 住民懇談会でもね、ぜひできることなら、その排出量割合にして、住民の努力が報われるような負担割合というかね、それもぜひ提案してもらいたいというのがありましたので、考え方として、先ほど村長、長谷川さんの質問に対して答えていますけれども、ぜひ理事者会の中で、住民の努力も認めてもらいたいと。行政の努力は当然ですが、そういう意味で提案していただきたいというふうに思っています。
 もう1点、この問題についてだけは言っておかなけりゃいけいないと思いますが、高岡市で要するにこれ読みます、処理方式についてという、議会の高岡地区広域圏事務組合議会議員協議会次第というので、ことしの11月2日付で出ています。2日付でやられました。経緯として、高岡地区広域圏でごみ処理建設計画が計画された当初は、国庫補助の要件として溶融固化設備を有していることとなっていたため、灰溶融を行うことで進めてきたと。しかし、ごみ処理施設の建設を計画している自治体から、建設に多額の費用を要しながら、灰溶融炉の事故、トラブルの発生や、溶融スラグの有効利用への難しいことなどから、灰溶融施設の設置の可否について国、環境省への問い合わせが多くあった。そのため平成15年、大分前の話ですね、15年12月16日付で環境省廃棄物対策課から、ごみ焼却施設の新設時における灰溶融設備を要しない場合として、最終処分場の残存容量がおおむね15年以上確保されていることが示されたと。
 ごみ処理施設技術検討委員会による審議において、これ氷見市、それから小矢部市は15年以上確保されていたが、高岡市では最終処分場の残存容量がおおむね15年以上確保できない状況にあったと。ごみ処理施設技術検討委員会の答申、これは19年7月2日では、ストーカープラス放電型灰溶融炉方針の評価概要について、灰溶融施設導入については運転事故リスク等を考慮して、慎重な対応を要するとなっていることから、構成3市において答申を十分尊重し、他の自治体での導入実績や建設費用、管理費用等の経済性、安全性、環境等に慎重に県と協議してきたと。その結果、全国各地を見た云々と書いた後、もう溶融をやめようということを高岡では決めています。そして、そのためのメリット、デメリット、以上を書かれて、最終的には施設規模日270トンの処理方式として、ストーカー方式とすることが望ましいと考えられることから、ごみ処理施設技術検討会の答申にあった放電型灰溶融方式を行わない方向で、10月30日の理事会で処理方式を決定しましたという形で、高岡の一部事務組合へもう報告されています。
 そういう意味では、全国的にやはり灰溶融というのはスラグの問題、事故の問題、お金の問題から一方引いている方向に行っています。先ほど村長も言いましたけれど、住民の側の中にもそういう方向にいますので、ぜひ現状を、村か組合かという話ですが、現状の進行状況も含め、それから今行った活断層調査、何か理事者には28日に報告されるようですが、それも含めてやはり住民の皆さんに知らせて、住民の皆さんと一緒に判断できるようにしていただきたいということを述べておきます。
 それから、次の問題はお米の問題です。非常にことしは大変で、NHKのテレビでも報道されました。で、その中で米の下落は生産者の経営を非常に圧迫しています。で、このまんま行ったらお米の生産はなくなるんじゃないかというふうな危機感もあります。で、毎年農林水産省が生産費調査というのを発表しています。で、直近で出したのは17年度の生産費ですね、生産費調査でちょっと済みません、出てこないもんで、ちょっと資料どこへいったか、そのうちに出てくると思いますので、もし課長の方でわかれば教えていただきたいんですが、確か14万幾らで生産費調査発表されていますよね、17年度実績で。まだもちろん19年度は発表されていません。それで、このまんま行って、ことしのお米の値段、前渡し金です、仮渡しじゃなくなっちゃったんですね。前渡し金が9,800円ですね、1俵。
 で、そうするともうこれから3年間かかって、仮に500円ずつ上っていっても、1万2,000円には届かないだろうというふうに言われています。ありました、済みません。17年度で見ますと、10アール当たり14万6,687円、で、もし10俵とれてもことしの値段ですと、前渡し金は9万8,000円ですよね。そうすると明らかに生産費を割っていると。ですから、よく言われます、先ほど課長の方で出ましたが、ペットボトルの水よりもお米の方が安いんですよね、今。1年間かかってつくられて。それがこのまんま続いていけば、国は品目横断なんて言っていますけれども、品目横断でやっていくと、これだけでもう参っちゃってきているんですよね。ですから私はぜひその村長のそれぞれの発言する機会があると思います、原村の振興にとって、もしこれ稲がなくなれば、セロリのわらの確保さえできなくなるんですよね。そうすると非常に大変なことになります。ですから最低限、生産費を上回る価格になるような調整しなければいけないと思うんです。
 ところが国はあと2年たてば、もう管理放棄ということを決めていますから、もう一度私はそこへ立ち戻るよう、ぜひ村長の立場からも、あらゆる機会を通じて国に意見を上げていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 私も大変危惧しております。おっしゃるとおりに進みたい、そんなように考えています。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 課長の方でもしわかればね、これ先ほど言ったのは農水省の全国の米の生産費調査なんですよね。で、原村の場合の生産費調査とか、そういうのは農林商工観光課としてやったことがあるのかないのか、あるいはやっているのかいないのか、ちょっとわかればそれだけ。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 3時45分 休憩
                            午後 3時50分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) 調査は行ったことはないそうです。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 多分原村というのは、国のこの統計調査よりもかかるんですよね。草刈りとか、その水の管理だとかが違いますので、ぜひもしできれば一度は生産費調査ね、技連もありますので、やれたらやって、本当に実際農家の実態がどうなっているかという認識の上に、農業政策の確立をお願いしたいと。もしこれがなければ実態もわからなんで、何か国や県が言っていることしか農林商工観光課はやらないということになりますので、ぜひ村の実態を知った上での政策立案に向けて対応していっていただきたいというふうに思っております。
 それから、2番目の問題は、先ほど小池啓男さんが新潟県の津南町のお話しされていましたけれども、津南町、農協も合併してないしね、そういう意味では行政と農協と一体となって野菜の生産や、それから堆肥化、あるいは生ごみの堆肥化、これを続けているわけだけれど、原村の場合はちょっと諏訪が全体農協合併しちゃったもんですから、非常に大変なわけですね。そこで私は特別栽培米の指定は、今自治体ごと、あるいは集落ごとで長野県幾つかのところで受けています。で、私はぜひ原村でもこの特別栽培米の認定が受けれるよう、村として積極的な推進をお願いしたい。
 これはなぜかといえば、その諏訪湖周辺ともう条件が違いますから、特別栽培米をつくる条件が原村の方がはるかに有利なわけですよね。そして、来年から農協は議会も積極的に提案もしましたけれど、水稲の種の温湯消毒やりますよね。温湯消毒をやって農家に配布します。その結果、農薬が1回減るわけですよ。それからその使った農薬の処理も、農家にはもうなくなるわけですよね、負担が。そういう点では非常に私は前進だろうというふうに思っていますが、まずできれば村長、実務的には課長だと思いますが、特別栽培米の要件も含めてね、どんなふうに皆さん受けとめておられるのかお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今、初めてお聞きする提案でございますので、こちら側でですね、よく検討をして、そして前向きに考えていきたいと、そういうふうに思います。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) ちょっとわからなかったんですけれども、肥料を半分以下に減らすとか、農薬を半分以下に減らすという栽培方法をとって、認定を受けていくというものと考えております。で、原村につきましては、今モデル事業で室内村づくり委員会がエコファーマーをつくったりしてやっておりますので、その辺、また相談しながらやっていきたいと思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 特別栽培米とエコファーマーとちょっと違うもんでね、で、今課長言われたとおり、特別栽培米というのは、化成肥料を半分にして、そして有機肥料を半分使いなさいと、50%ね。そして農薬については長野県の基準が12品目です。これは単体としてね。原体とてです、農薬名じゃなくてその中の成分名です、原体。原体として12が長野県標準です。ですからこれを6、あるいは5にするのが第1条件で、伊那の農政事務所か、伊那にありますが、そこで申請して認定されれば特別栽培米の表示ができるわけですね。特別栽培米というのは有機が50、そして低農薬ということで、販売は非常に有利になります。しかも長野県の、あるいはこの辺のアキタコマチというのは、今全国で求められています。その高いお米を日本じゅうで食べるわけじゃないもんですからね、ぜひそこはちょっと農協がなかなかうんといって言ってくれないもんで、そのライスセンター問題もあります、当然ね。ライスセンター問題もありますし、いろんな調整問題ありますけれども、ぜひ村として積極的にやっていただいて、農協とも話し合って、そしてライスセンターも管理というか、特別栽培米として管理できるような話し合いをよろしくお願いしたいと思います。これはもう本当に急がないと、もう大変な状態が原村にとっても米作農家についてはありますので、よろしくお願いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) これにて、本日の日程は終わりとします。
 あす11日は午前9時から再開いたします。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 3時59分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成19年12月10日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  長谷川   寛


      原村議会議員  五 味 武 雄


      原村議会議員  菊 池 敏 郎