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長野県 原村

平成19年第 2回定例会−06月07日-02号




平成19年第 2回定例会

         平成19年第2回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成19年6月7日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  小 池 利 治     2番  小 池 啓 男
        3番  矢 島 昌 彦     4番  長谷川   寛
        5番  五 味 武 雄     6番  菊 池 敏 郎
        7番  小 平 雅 彦     8番  小 池 和 男
        9番  小 林 庄三郎    10番  日 達 徳 吉
       11番  木 下 貞 彦
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    副村長      平 出 攻 進
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  会計管理者    田 中 隆 治    住民財務課長   細 川 昭 二
  農林商工観光課長 長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     小 林   厚
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)一般質問



                            午前 9時16分 開議
○議長(木下貞彦君) ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(木下貞彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、7番小平雅彦君、8番小池和男君、9番小林庄三郎君を指名いたします。
△2 一般質問
○議長(木下貞彦君) 日程第2 一般質問を行います。
 本定例会における通告は9名であります。質問通告により順次質問を許します。
 まず、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 新しい任期の議会が始まりまして、私、立候補に際しての公約、こういう実現に全力を挙げて頑張っていきたいと、このように考えております。
 地方分権改革ということが言われましたが、地方交付税の国全体では5兆円の削減ということが、小規模自治体にとって大変な大きな財政困難をもたらしていると、こういう中で地方議員と議会の役割はますます重要であるということが、5月の地方議会人でも詳細に議員研修誌でも研究者の皆さんが書かれております。議員の役割果たしていきたい、こんなように考えております。
 質問、私は焼却ごみの資源化の取り組み、これが1番。2番目に、財政の問題、特に臨時財政対策債、あるいは基準財政需要額、こういうことに関する問題、あるいは将来の財政展望、村づくりとも大きな関係のあるそういう点についても質問をしたいと思います。それから、村長交際費の公開されたらどうでしょうかという提案を含めて、三つの質問をしたいと思います。
 まず、容プラ、容器包装プラスチック、硬質プラスチックの収集の状況と評価はどうかということであります。資料提出がされております。4月の長野日報、あるいは5月の長野日報報道によりますと、4月の最初の資源物の収集日、最初っていいますか、4月の収集日では、容器包装プラスチックの収集量、これは実に予想の4倍を超えたと、新聞や雑誌なども非常に大きな、大幅に予定量を上回ったと。また5月の報道によりますと、可燃ごみ全体が週に2度の回収で、可燃物ですね、可燃ごみ全体が昨年より2割減少しているという報道がされております。
 そこでですね、その実態、どのような状況にあるのか。それから5月の収集は先日終わったばかりですけれども、どういう状況にあるのか、これら。
 それから、もう一つ強調しておきたいというか、思うのはですね、これ担当課を初め非常に関係者の皆さんの熱心な取り組み、努力、そういうものに私敬意を表したいと思うんです。というのはですね、後も触れますけれども、さきに新しい資源物の収集方法についての住民説明会行われたと思うんですが、これ大体780人という八十何人かといったような記憶があるんですが、その回数とですね、それから参加された人員、もう一度お聞きしたいと思うんです。これが一つのやっぱり出発点になった。これの取り組みがですね、私は今回の資源物の収集のですね、大きな一つのベースにあるというふうに思うんです。その辺もひとつあわせて答弁をお願いしたい。品目ごとにですね、収集量、あるいは売却処理、こういう関係の資料。
 それから、資料見ますとですね、いろいろ書かれておりましているんですが、余り長く聞いてもあれなんで、今、集計表が出されておりますので、これについて御説明いただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。まず住民説明会ですけれど、2月に全村全地区対象で行いました。ただし、ペンション地区、農場地区、原山地区については、合同ということで、あとその各地区で聞けなかった人については、役場の講堂で行いました。一応13回ということで782名が参加しております。それで、あとこれからなんですけれど、6月13日にはペンション区の方で出前講座ということで、説明会を予定しております。
 で、資料の方の説明なんですけれど、まず平成19年度の資源物集計表ということで見ていただきたいと思います。それでまだ始まったばかりですので、4月、5月分というだけが今回載っています。そして量については単位がキログラム、てんぷら油についてはリットルという形になっております。
 一番多かったのがやっぱ新聞、雑誌の関係が、その下の表に前年比とあるんですけれど、新聞、雑誌の関係が非常に多かったです。それで、ただ新聞、雑誌、段ボールについては、今までも資源収集してたんですけれど、結構その可燃ごみで出された人がいるんではないかということで、地区説明会の中でも紙類、特にその他紙類については、例えばトイレットペーパーのしんとか、そういうものについても、雑誌、その他の紙の中でくくりで出せるということで強調して説明しましたので、そこら辺でふえているんではないかと思います。
 それで、あと牛乳パック、牛乳パックの方にふえているんですけれど、ペットボトルは前月比どっちも98%ということで、なから同じくらいという形だと思います。
 それで白トレイについては、上のトレイというのはPSマークのトレイが最初は含まれていましたので、白トレイにはついて減っていますけれど、容器包装プラ、硬質プラの関係がそれぞれ合わせて4.5トンとか、710キロという形でふえていますので、そっちの方へまざっていますので、ちょっとふえたという形になっております。そして古布についてもふえています。
 あとは、ちょっとそのなから同じような形で推移しているんですけれど、あとてんぷら油については、原村でやっておりますNPO法人の八ヶ岳ヒューマンエナジーというところで処理していますので、処理料についてはゼロ円という形になっております。
 それで、あと瓶の関係については、これは南諏衛生施設組合の方で収集処理していますので、原村については負担金という形になっております。ただ、処理量についてはこの下の方に書いてあります。
 そして前年度比のところで、単位でちょっと右の方にキログラム、てんぷら油はリットルとあるんですけれど、これについてはパーセントということで修正をしていただきたいと思います。
 で、一番下の表なんですけれど、ちょっと売却ってあるんですけれども、これは1キロ当たりの売却単価、村に入ってくるお金という形になります。そして処理費というのが1キロ当たりの処理費用という形で、それぞれ単位は円という形で、これは税抜きで書いてあります。それで実際の売却単価、処理費については、税込みという形になっております。そして一応4月、5月の売却できたものの単価については、左下の方に書いてある46万3,809円で、売却計が46万3,809円、そして処理費についてはお支払いしたというお金ですけれど、これが処理費の計が68万63円という形になっております。
 ただ、これはあくまでも単価とか処理費の関係でして、これに上乗せということで収集運搬の費用、そして土曜収集をふやしましたので、多分600万円前後になると思います。そして容器包装のプラを入れる袋を購入してやっていますので、それが1年間を通して30万円ぐらいかかる予定です。そしてこれについてはちょっと金額のしますので、ちょっと今後もっといい方法を、今考えているところです。
 説明は以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 4月、5月ということでやって、その処理、資源化ですね、進めてきて、今実数は説明があったわけですが、その全体として、当初予算では、当初予算との関係でもう一度ちょっとその処理費がどういうふうな見込みなのかというようなところを、今600万というような数字もありましたが、多分その資源物の保管だとか処理だとかっていうことで二百七十何万とか、それから270万ちょっと。あるいは容器プラスチック、硬プラの処理費用で60万というような予算だったのではないかというような気がするんですが、その辺でこうもう一度その見通しと、それから4月、5月やって、実際にやられてですね、担当課としてはどんなふうなこう問題点、よかった、多く集まったのは非常に資源化ということで前進していると思うんですが、どんな問題点があったりするのか、そんな点もちょっと、先ほどの処理費などとあわせて少し御説明いただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。費用に関してなんですけれど、最初は第2木曜日のみの収集ということで考えておりました。だけど実際収集量を見て、ちょっとこれでは全然、特に容器包装プラの関係が間に合わないということで、これについては急遽第4土曜日を追加しました。この関係で、ちょっと補正という形で金額はふえると思います。容器包装プラを入れる袋については、今のこの計で推計すると、大体30万円ぐらいで19年度は納まるのではないかと思われております。
 で、問題点という形なんですけれど、結構そのいろいろまざったとか、そういうのありまして、5月号の広報にちょっと、広報に載せることが間に合わなかったもんですから、こういうピンク色の資源物分別上の注意事項という形で、5月の広報のとき全戸配布しました。その中に紙の中に、この紙類の中にまだロウ引きされた紙類とか、そういうものが入っている。あと容器包装プラの関係でも、全然洗ってないものを出してくるとか、そういう問題がありました。
 あと、その硬質プラの関係なんですけれど、本来、粗大ごみで出さなければいけないものが硬質プラの中に入っているというのもありましたので、そこら辺のことを重点的に書いて広報して、周知、啓発しているところです。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) その1番、2番、3番、ちょっと順番3番を上げまして、その先に少しお聞きしたいと思うんですが、今の回収については、ほかの方でも幾つかの質問が上がっているようですので、ほかの方になおお聞きすることがあればお聞きしていただきたいと思います。
 それで、せっかくこう進んできましてですね、いるわけですが、私ぜひ常時回収という声がですね、常時回収場所の設置という声が皆さんの中には非常に声が多くあります。それで、これは諏訪南の減量推進会議ですか、ここ、ごみ減量会議ですか、いうところでもですね、資源化を推進するため常時回収ステーションを設置すべきだという提言がこうされております。
 それで、前回からですね、前回こう収集、常時回収やったんですね。それでこれは17年、平成17年、05年に1月1日からですね、常時回収、農協の駐車場の東でですね、常時回収やったと。それでこれは1月1日の長野日報、平成17年の1月1日の長野日報、古紙類を常時回収だということでステーションをつくってやりますよと。11月26日の同じ長野日報は、古紙類常時回収、原村取りやめへということで、出し方のマナーの悪さや事業者によると思われる段ボール等の投棄がふえる傾向にあるということの記事があります。これが今度は使用中止だと、12月28日をもって中止しますという住民課の通知、全戸に配られた通知です。で、有線等で再三注意をしたけれども、一部のマナーが悪いと、こういうようなことであります。
 それで、前回と今回のその違いは何か、私先ほども言いましたけれども、前回やっぱりちょっと言葉は悪いですけれども、始めるも行政、やめるも行政という感じ、側面があったんではないかと私は思うんですね。前回からの教訓というのはですね、その村民、行政、これ協働してやる、協働って協力の協に働くという字がありますが、これちょっといろいろ問題の内容も含んでおりまして、協同組合の協同っていう、そういう意味の協同をですね、するべきじゃないかと思うんです。で、農業協同組合の協同ですね、やっぱりともに力を合わせて、心を合わせてやると、こういう助け合って仕事をすると、そういう協同の本来の精神で、そのとき私、先ほどの住民説明会13回、780人、大体世帯数の約3分の1ですよね。これは非常に大きな私はやっぱり取り組みだったと思うんです。
 で、ごみ減量に対するですね、村民の皆さんの関心、意識っていうものは、非常に高いものがあってですね、それにやはりその行政の取り組み、そういうものが一つの前進という道を、前向きな方向をですね、出ているんではないかと。これをやっぱりちょっと一層促進するというためにはですね、ぜひその常時回収の施設、こういうものをですね、つくっていく必要があるんじゃないか、そんなことをまずちょっとお聞きします。それで、ぜひそんな点についての考え方、答弁をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 何らかの形で常時回収は必要だというふうに考えております。しかしながら、御批判いただきましたように、前回のその常時回収がですね、行政主導で住民不在だった、そういう御批判もございますように、これは行政側が常時回収しますということでは、やっぱりいけないんじゃないかというふうに考えております。したがって、住民意識を向上してですね、そうして回収のマナーがきちんと守られるようにということ、もちろんごみ、資源物に対する意識がその17年当時と現在では、もう比較にならないほど変わっている、この2年間で変わってきた、そういうことは、よい方向として評価できるわけですから、前回の轍を踏むことはなかろうと思っておりますけれども、しかしながら、前回のような完全手放し運転の常時回収というのは、考えものだと思っております。したがって、時間を限ってですね、例えば週3日間なら3日間とかですね、時間も2時間程度とかいうふうにやる必要はあるんではないか。これも今後住民の皆さんとの話し合いとか、試行とか、そういうふうな中で決まってくるものだというふうには考えておりますけれども。
 それで、ごみゼロ・ウェイスト部会が提言をしており、実際に稼働させたいというふうなことで、具体的な提案もあるわけです。したがって、ある程度試行をその皆さんとそれこそ議員おっしゃるような協同で試行をして、しかる後に行政としてはきちんとしたその常時回収施設、そういうふうなものに行きたい、考えております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) なお、担当課の方では、その減量等推進審議会ですか、この村の、いうところの資料を見させていただきましたが、そういう点も、今の常時回収施設等のことについても、その推進会議で検討されておりますようですので、ぜひ、今、村長言われましたように、広く村民の意見を聞いてですね、そして既に協力しようという、そういう団体もありまして、前回とは全然違う側面もあるというふうに私思うんでですね、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 それで、資料にも出されておりますが、この回収した資源物をですね、その最終処理先までのですね、その流れ、これを品目ごとに周知する、お知らせする、資源でこう回収するわけですから、それがどういうルートでどのように流れていってどうなるのかということをやる、そのことは非常にこれから資源化を進めていく上で大きなインセンティブになるというふうに私は思います。
 これはインターネット上で見ますと、上勝町などでは、よく上勝町、4年ほど前ですか、視察に、当時の文教常任委員会で視察に行きましたけれども、行き先、その最終処理先までこの上勝町の笠松町長ですか、の講演を見ますと、女性職員が北海道の最終処分先、乾電池だったと思うんですが、そこまで行ってその処分を確認してきたというふうなことが言われておりますけれども、最終処理先、例えば藤沢市なんかも非常にきれいなこうホームページ上にですね、書かれております。藤沢市はびっくりする、ごみの有料化に進むようなことも聞いておりますけれども、よくわかりませんが、排出場所は戸建て住宅は道路に面した敷地内なんですね。集合住宅の場合は敷地内にある専用集積場所、だからそこに全部その資源、出す資源物を全部出すというやり方、藤沢市です。やっているようです。
 で、ここの処分先も全部出ております。資料ありますので、資料に基づいてその処理先、上勝町ではこう資源、先ほど言ったその常時回収ステーション、おられましたけれども、その処理先のですね、ところに、その処理先じゃなくてその処分の資源入れる43分別の入れる箱や棚やそういうところに、最終処分までの流れが全部一つの品目ごとに表示されておりました。そういうことも私、常時回収の場所には必要ではないか。工夫してですね、やっていく必要があるのではないかと思うんですが、ちょっとそのいい資料つくっていただいてありますので、説明をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 資源物の収集から最終処分までの流れについては、今後広報の中へ掲載していく予定です。そして提出しました資料の裏面の方で、有価売却品ということで、新聞、牛乳パック、段ボール、雑誌、その他の紙、ペットボトルということで載っています。そして売却先がそれぞれ19年度見積もりして、今一番高い業者という形です。ただ、広報へ載せるのにはちょっと業者名まで載せるかどうかというのは、ちょっと検討したいと思います。
 そして、ただ再生品として新聞については新聞、牛乳パックについてはほとんどがトイレットペーパー、段ボールはほとんど段ボール、そして雑誌、その他の紙というのは、どうしてもいろいろなものが含まれているようですので、お菓子の商品の包装箱みたいなものに使われているようです。そしてペットボトルについては、くいとか、車の防音とか、断熱材の方に使われているようです。
 それで、その下の表の処理委託金という形で、これは処理費用をお支払いしてやっているものです。そして、白トレイ、容器包装プラスチック、硬質プラスチック、古着、古布類、布については一応手選別で破砕、粉砕、溶融固化という形で圧縮こん包でそれぞれ出しています。そして、最初うちの方もちょっとあれだったんですけれど、その容器包装プラのその出した業者については、さらに分別してそれぞれ商品化しているようです。それで、その右に最終処理業者ということで、それぞれ書いてあります。そして、再生品についてはプラスチック製品とか、衣類、玩具、燃料という形になっております。そして古着等については、中古販売とか、もう一度ほどして繊維のという形になっております。
 そして蛍光管とか乾電池については原料還元ということで、希少物質をもう一度取るという形になっております。
 てんぷら油については、先ほども言いましたけれど、NPO法人八ヶ岳ヒューマンエナジーというところでBDF、原村のその駐車場のところにある施設で行っております。そして先ほども言いましたけれど、瓶類については南諏衛生施設組合で収集処理をしている形になっております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 今の点についても、内容を細かくはまたいろんな方が質問していただければと思います。
 その4番目のですね、改正、容器リサイクル法が改正されてですね、きているわけですが、この問題点ということで質問したいんですが、原村議会では16年6月22日、この6月議会でですね、3年前の6月議会で容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書というのを提出しております。意見書ですね、提出しております。この基本的にですね、この考え方がその正しかったなと、今振り返ってみてですね、思うわけですが、改正を求めるということで、この法がですね、改正されたわけですけれども、2006年ですね、改正されたわけですが、依然としてですね、幾つかの問題、特にその拡大生産者責任という点でですね、非常に大きな問題を持っている。その事業者の責任とその負担がですね、消費者と自治体に転嫁されているという、自治体の費用負担がますますふえていくということでですね、指摘されているわけです。
 この辺でですね、この考え方、私以前もですね、この議会で17年のちょうど2年前の議会、6月議会でこの問題を取り上げてですね、そして名古屋市ではペットボトルの資源化の例では、このキロ当たりですね、の負担が事業者の負担と自治体の負担、自体が7、事業者が3割の負担だということでですね、非常に大きな問題があるということを、2年前の議会で質問して、質問の中で言っております。名古屋の議会は国に意見書を上げてですね、このままでは自治体の資源化貧乏になるということに、非常に大きな注意を払っていましてですね、で、市の担当者もですね、その循環型社会の検討の国の会議へ行ってですね、そうしてこのままでは名古屋市は資源化貧乏になってしまうという発言をされております。
 で、今ですね、もう一度改めてですね、こういう資源化をしていく、この中で地方分権の時代にですね、自治体としてもきちんと国に意見を申し上げる必要があるんではないかと、私はそのように思うわけですが、その辺の村長のお考えをですね、お聞きをしたい。特にそのリターナブル瓶、ペットボトルというのは非常に大問題の容器でありましてね、その容器包装リサイクル法ができて、その97年施行をされたわけですが、リターナブル瓶はどんどんどんどん下がっていく、要するに1升瓶や瓶のビール瓶はどんどんどんどんその量が減っていくと。
 それで逆にペットボトル、こういうものがもうずうっとふえていくと。何とその4割も減っていくわけなんですね、リターナブル瓶というのは。その1回しか使えないワンウエイ容器がですね、どんどんふえていく。ワンウエイ容器をですね、今の強度の5倍くらいにして、そうしてペットボトル使えると、洗って、回収を義務づけてですね、業者にやることは可能で、先ほどのこの数値、蛍光管、乾電池という数値はですね、これ事業者が責任を持たせているわけです。だからこういう数字が出てくるわけです。こういうふうにですね、国もきちんと制度改正をですね、要求していく必要があるというふうに私は思うんですが、それについてのですね、ちょっと長くなりましたが、村長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) もちろんこの改正の影響を大きく受ける自治体としては、このことについて強く要望を、我が自治体の連合組織であります全国町村会等を通じて要望していくところでございますけれども、また議員さんの方も、そういう組織がありますので、お願いをしたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 生ごみのですね、資源化、減量化の質問をいたします。これは先ほどのですね、原村の減量推進会議でも検討されているようでありますので、その検討のですね、現状はどういう段階であるのか。それから、今後具体的にですね、進める場合の考え方について、あるいはまた、私もこういう提案をしたいということを提案したいというふうなことで質問したいと思います。
 まずですね、その現状生ごみ処理機によるですね、自家処理というやり方をですね、この原村でもしておりましてですね、そしてその自家処理の中で、こう何ですか、生ごみ処理機、それからあるいはコンポスト等の自家処理を進めているようですが、これ委員会でお聞きしますと、生ごみ処理機は大体40台余りだというふうな、コンポストが700台弱、660台から670台ということのような話なんですが、その生ごみ処理機をどんどんこう援助しますよっていうことも、幾つかの自治体やっていますが、結局ですね、その全国のいろんな話を聞いてみますと、メーカーも種類も生ごみ処理機はふえているそうです。ところがやっぱりそのトラブルが出て、結局使わなくなって、で、粗大ごみで出ていくというケースが多いと、多いというかほとんどというのは語弊がありますが、補助金のむだ遣いじゃないかということも指摘されています。で、個人のうちの処理って非常に難しいというのが現状だと思うんです。
 で、この場合の基本的な考え方はですね、生ごみをその資源として考えて、生ごみから一つの循環を発信するという考え方が非常に大事じゃないかと私は思うんですけれども、で、例えばきのうの新聞ですかね、茅野市さんの方では堆肥化施設をつくるということが報道されまして、されておりました。で、幾つかですね、各自治体が下諏訪さんでも、岡谷市さんでもですね、さまざまな取り組みがされています。
 こういうものをひとつ参考にして、原村独自のこのリサイクル事業をどう構築するかということが大事だと私は思うんです。その場合に、そのだからだれでも参加しやすくて納得できる、長続きできると、それが一つの村づくりの視点とですね、かみ合っている、方向性を持っている、そういうことが一つは大事じゃないかと。もう一つはやっぱりどういうその堆肥化のその技術があるのかと、微生物資材ということを含めてですね、どのような技術を持っていて、その堆肥化したものがこう活用できるっていうふうに検証されているかっていう、その辺の技術検証が非常に大事だと思うんです。
 で、さらにですね、私も前質問しまして、その村長その経費がかかるようじゃだめだというふうなことを答弁されておりますけれども、この経費をじゃあどうするかっていうことも、一つの非常に大きな今回の研究だと思うんです。それで、そういう一つ提案と要望があるんですけれども、これからその生ごみの資源化、減量化に取り組みますということで、3月議会等の委員会の話ではですね、村内1カ所というようなことも検討の段階にあったようですが、その後、この減量推進会議ですか、審議会ですか、会議の方では原村のですね、それではこう一つ検討が進んでいるようなんで、で、その検討の段階にですね、あるいはその施設をつくるという業者のいろんなプレゼンがあると思うんですよね、プレゼンテーションが。ぜひそういう検討の段階に議会、議会としてですね、参加させてほしいと。
 議会というのは、私は議会の皆さんにお諮りしてありませんので、全協のところでまた皆さんに意見を出してお聞きしたいと思うんですが、議会、その議会全員というわけにはいかないっていうふうに、どうかなと思うんですが、その中の有志といいますか、そういう形でですね、ぜひその議員も参加させてほしい。で、そういう議会の議員の役割もですね、私は果たさせてほしいし、果たしていきたいというふうに考えております。
 で、ぜひ、ですからそのちょっと具体的にですね、今どういう検討の段階にあるのか、それから、それを構築していく場合にですね、単に施設をつくりましたよと、そこに持っていってやりますよっていうふうなサイクルではなくて、一つのリサイクル事業としての方向や展望を持っていくと、で、しかもそのできたものがですね、どういうその科学的なですね、検証できるものであるのか、いうふうなことまで含めた大きなこう循環の事業としてですね、そして学校の教育にも使えると、私たち栃木県の高根沢町へも行きましたけれども、行政視察ですね、行きました。社会文教委員会で行きました。
 で、そのまちづくりということに非常に大きな循環を使ってですね、つくり上げていると。新しい住民の人たち、それから前からの住民の人たち、そういう人たちが手を結んで、そうしてやっていこうと。で、その保育園、小学校、こういう子供の教育にも使っている。で、そのある児童の小学校のですね、作文を町長がお話しされましたけれども、ごみだと思っていたけれども、これはこんなふうに使えるんですねと、その今、物も人も要らないものはないんですねというふうにですね、小学校の方が作文に書いたと。要するに要らない人はいないんだよというふうな教育に結びついているという、作文読んでですね、私も感銘を受けたわけですけれども、そういう村づくりの一つの方向と結びつけて、そうしてやっていく必要があるんじゃないか、そんなことに、またぜひですね、議員も参加させてほしい、そんなことでですね、まず村長にこの資源化、減量化の基本的な進める考え方、私もこんな提案もして、今しゃべったわけですが、それから担当課の方では、次に担当課の方では現状どんな点が審議されていて、どんな段階にあるのか、いうふうなことについてお答えいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 生ごみの有効活用については、私も前々から一家言を持っておりまして、そういうふうなことではいろんな場面で申し上げてきたつもりでございます。現状ではですね、あの新しくそういう集中処理施設ができると、ニュース性もあってですね、それから住民の意識も高まるというようなことで、大変に注目されるわけですけれども、原村に合った方法かどうか、こういうことが一番大事になるんじゃないかっていうのが、今の段階での検討の過程で重要視されております。
 そういうふうなことで、農家においては、原村は農村地帯ですから、農家においては自家処理、畑でコンポストで、あるいは直接埋めることもできるわけですけれども、そういうふうなことで、どうしても敷地か手狭とかですね、いうふうなことで処理できない方々については、集中処理の方式がいいだろうというふうに言われております。それで、そこにおいてもですね、やはり言われておりますように、やたら経費がかかってですね、そうしてできたものが使われないというようなことではいけませんので、そういうふうなことも構築してやっていく必要があろうと、現段階ではそういうところでございます。
○議長(木下貞彦君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。原村の一般廃棄物減量等推進会議というのがございます。その中で検討、生ごみについても検討されていることは、減量、資源化すべきであるということ。そしてどういう方法でという形なんですけれど、その一応生ごみの資源化施設を建設ということと、その家庭生ごみについては、その処理機とかコンポストで家庭で処理すると、併用型がいいではないかと。それで資源化施設を建設する場合は、村内各地区にやるのか、それとも1カ所にやるのかということで、一応1カ所に、村内1カ所でよいのではないか。そして、収集方法については定期的に収集するのと、施設に個人で持ち込むという併用型。そして収集の回数ですかは、週2回ぐらいが適当ではないか。あとこの収集はどのようにしたらよいかということで、これについては専門業者に委託するのではなくて、そのシルバー人材センターとか、村内のNPO法人、あとボランティアのような形で、車両等は村で用意してやった方がよいのではないか。それとあと資源化という形で、その堆肥化ということで無償で村民に還元した方がよいのではないかということで検討しております。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 推計大体原村の生ごみ700トンという数字がありますけれども、ぜひですね、これの資源化というサイクルですね、事業に何としてもですね、原村の先ほどから村長答弁ありますように、原村の事業として、特色を持った、ぜひ答弁がありませんでしたけれども、議会もそういうところに参加させてほしい。特にそのいろんな企業、プレゼンがあると思うんですが、ぜひ研究させていただきたい。
 次の質問に移ります。臨時財政対策債の累計、それから今後の財政計画ということで、資料が提出いただいております。で、その1番と2番、それから交付税措置された金額ですね、交付税の算入のところでは、表もされております。ちょっと表の内容も含めて答弁をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) お示しいたしました臨時財政対策債の推移という表であります。その前に臨時財政対策債というものの内容でありますけれども、ここにもちょっと一端は書いてありますけれども、いわゆる普通交付税の交付基準額、これは普通交付税というものはその地方に交付されるものでありますけれども、基準財政需要額、これは標準的な財政需要から標準的な財政収入を引いたもの、これが交付税の交付基準額、いわゆる財源不足額となるわけであります。それから、この今回御質問の臨時財政対策債でありますけれども、これはその交付される、今まで国が地方交付税として財源不足額として交付されていたものを、地方がみずから地方債を発行して財源不足を補うように振りかえられたものという考え方になっております。それから、御承知のようにこれにつきましては、後年度元利償還金に対して全額交付税措置されるという性質のものであります。
 それでは、表の方に御説明したいと思います。ただいまの交付基準額でありますけれど、上の表であります。縦に年度を見てありまして、これが13年度からの制度でありまして、昨年度までの交付税の交付基準額ということであります。それから、それに対して今申し上げましたように、今まで国が交付税の中で入ってくればよかったわけですけれども、これが国の方の財政事情等で交付税として交付できないというものに対して、別に臨時財政対策債というもので振りかえられたもの、これが13年度で見ますと7,181万4,000円ということであります。その横の欄で、括弧で臨時財政対策債とあります、7,180万、これにつきましては地方債でありますので10万円単位というもので、これを10万円単位にしたものであります。いわゆる借入額であります。
 それから、今申し上げましたように、交付税と臨財債を足したもの、これが本来13年度で行きますと19億4,360万2,000円交付税として措置されればいいわけですけれども、今申し上げましたように、臨財債に7,181万4,000円振りかえられているというもので、この表を見ていただきたいと思います。これが各年おのおのこういうふうにしてありまして、特に先ほどちょっと冒頭の御質問でありましたけれども、その三位一体の改革の中で交付税の削減が5.1兆円削減されたというもので、我が原村にとりましても、この三位一体が始まりました16、17、18、この3年間で対15年比で1億5,600万もの減額になっております。
 それで、臨時財政対策債の合計、村債として発行された合計でありますけれども、この6年間で10億1,820万円というものが、上の表の合計の欄に記してございます。
 それから、下の表であります。これが先ほど冒頭で御説明しましたけれども、後年度元利償還金に対して全額交付税措置されると申し上げましたけれども、これが13年度から借り入れまして、14年、真ん中の表の縦の13年度から18年度があるわけですけれども、13年度に借り入れたものにつきまして、借り入れたものが7,180万あるわけですけれども、これについての償還の関係であります。これが14年、15、16と90万5,000円と書いてあります。今度横に見ていただきまして、17年が518万6,000円、18年が516万5,000円とあります。これは今横に申し上げましたけれども、13年度に借り入れたそれに対しましての交付税措置、これは理論償還でありまして、極端なことを言うと、借り入れなくても国の方は全額措置するということで、3年据え置きの20年償還ということの理論算入で計算してありますので、その額をたまたま交付税算定をする基準財政需要額算定をするときに調べましたら、こういうふうな金額で入っているということであります。
 それから、その単年ごとは上から下へ見ていただきまして、それぞれ13年、あるいは14年借り入れたもの、あるいは15年借り入れたものにつきましては、このように斜めに翌年度からその利子の分が発生していくということでの表であります。以上です。
◆2番(小池啓男君) 算入された全部の合計が2,500万になりますか。全部総トータル。
◎住民財務課長(細川昭二君) 償還、真ん中の表を見ていただきたいと思いますけれども、例えば18年、一番右端の欄、昨年の欄でありますけれども、これは13年度に借り入れた分の18年度として返済する額、返済する額といいますか、算入されている額、申しわけありません、算入されている額がこれだけだよと。で、14年度に借り入れた分に対しての算入されている額が1,004万4,000円であると。で、その15年のそれが、これは414万4,000円は、これまだ3年据え置きの利子分である。16、17についてもそういうことということで、3年据え置きの20年償還の理論計算上での数字と。それを縦に取ると、例えば昨年で言いますと2,500万5,000円というものであります。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 13年度のちょっと総務省の決算カードは7,000万円になっているんですが、7,180万円になっているものは、それは後でちょっと教えてください。それでちょっと時間も押しているんでですね、そのいわゆる臨財債については、定かではないんですけれども、時限立法でこうずっと続いてましてですね、3年限定の時限立法がまた延長されてきているわけですが、3年時限がまた3年延長されてきているわけですが、で、廃止されるんではないかということも言われております。19年、20年度というようなことでですね。
 そこで、その廃止後の財政計画という考え方、それから今課長の方でお話しありましたように、普通交付税は13年から4億円実に減っていて、近隣の6市町村見ても原村の減りっていうのは異常な減り、人口比で見ても異常な減りを示しておりまして、基準財政需要額がどんどんどんどん減らされているということでですね、私思うにその諏訪の6市町村の中でも不交付団体が生まれるんではないかというふうに思うくらい、この基準財政需要額が減ってきていると。一つはこの分析をどういうふうにされて、今後評価するのか。
 で、そのやめられましたけれども、鳥取県の片山知事はですね、その臨時財政対策債は非常にくせ者の借金だと、12月の県議会で議員の答弁に答えられております。で、そもそもその政府が全部面倒を見てくれるといっても、本当に上乗せをするかどうかということは、よくわかりませんと。かつて同じようなことが景気対策のときにもあってですね、後で全部面倒みますと、ただ計算上は面倒見てくれているようだけれども、トータル縮小、まさにこの今課長の説明のとおりですね、表の。要するに本俸どんどん減っているのに、手当をちょっと出していますよっていうレベルの数字、私はそんなように思うんですけれども、その評価、見通しをですね、今後どういうふうに原村の財政として考えていくのか。
 それから、ちょっと続けてもう一つ、これが今のものが一つですね。それから、今後のその財政計画という、原村の財政をどう考えていくのかという、これは単に財政計画ではなくて、いわゆる総合計画、原村の将来の村づくりというものについての考え方、で、宮崎県の綾町でことし2月にその小さくても輝く自治体フォーラム、私も行きまして、村長も行かれたようですが、それで綾町は7,797人、大体原村と同じです。17年度の決算を見ますとですね、この決算カードでは歳入45億2,500万、歳出が43億5,400万と、地方税は5億円ということなんですね。で、こういうこの財政規模や財政運営はどういうふうに村長判断され、見られたでしょうかということを一つはお聞きしたいんです。
 で、これ目的別17年度の決算を見ますとですね、民生費は原村は19.9%、目的別で決算は。で、綾町は18.1%、ほぼ同じ。教育費も原村は11.3%、綾町が13.8%と。一番違っているのはここです、農林水産業費、水産は両方ないんで、原村は7.1%、綾町は13.2%ということなんですね。それでもちろん公債費ちょっと比では多いんですけれども、そうすると私は原村の歳入歳出ですね、ちょっと歳入の推移と歳出の推移の表をつくってみたんですけれども、非常にですね、健全な財政運営っていいますか、その担当された方は長くこう財政のところにやってこられた皆さん、非常に優秀な皆さんで、よく勉強されて原村の財政こう進めてこられたなと、感心して見たわけです。グラフにして非常に一目瞭然ですので見たわけです。
 で、同時にですね、片方ではですね、先ほどの綾町の農林水産業費を言いましたように、綾町はまちづくりとして有機農業の町ということで、それを特色に県内、宮崎県内、あるいは県外にも非常に大きなブランド力を持って、それをこう一つのまちづくりの基礎に据えてやっている。で、大きなお金を借りても、それを計画的に返済できるという計画を持って財政計画を立ってですね、そうして、そのお金が住民に還元できる仕組みをつくっている。農産物の直売所もですね、町営の直売所、ここで言えば商工会に委託をして、そうして1日100万円、年間3億2,000万くらいの売り上げをそれが農産物の直売所をしていると。小規模農業のおじいさん、おばあさん非常に頑張ってですね、農業やられています。で、そういう仕組みをつくっている。その村づくりと財政ですね、先進例に学んで、ぜひそういう点での検討が必要ではないかと思うんですが、先ほど申した点とあわせて、その将来展望等を含めて、綾町のこと、これも含めてちょっと見解をお聞きします。お願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まず臨財債が廃止された場合の財政計画と言っているんですけれども、臨財債を含めて基準財政需要額を満たすわけですから、臨財債を廃止するということは、本体の方できちんと措置するのか、あるいは代替の措置をするのか、これは国の考え方でわかりませんけれども、したがって、それが廃止されるということが大問題ではありません。
 それからですね、そういうふうなことで、我が村を運営していくための経費は、自前の村税とともに地方交付税その他の交付金で措置されて、基準財政需要額に追いついていくわけです。それから、基準財政需要額というのは、年々減らされています。
 原村は多かったけれど、減ったというふうなこともありますけれども、それは多くの事業をしていて、事業費補正があったのが、三位一体の改革等で事業費補正がやめになったというふうなこと。それから、また多くの投資的事業をもう原村はやっていない、ほとんど終わったというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、いずれにしてもそういうふうなことで、単に例えば綾町の45億と比較はできないわけでございます。
 それから、農林業費が原村は7%程度なのに、綾町が13%だと、これはまちづくりだどうだこうだというのがあるんですけれども、農業構造のその成立がね、どういうふうになっているか。原村の場合には今までずっと農協出荷、そういうふうなものを主体に農産品販売をやってきたという歴史があるわけです。これは一緒にだから今度は地産地消だ、直売だと、村づくりだというふうに一気に行けというのは、なかなかできないわけでございまして、それは住民の考え方もあるわけです。したがって、そういうふうなことで、徐々に徐々に行く、そういうものだろうというふうに思っております。
 それからですね、先ほどの基準財政需要額のところで言わなきゃいけなかったんですけれども、どんどん国は基準財政需要額を切り下げております。そういう意味では、ある程度例の合併問題の論議のときに、この先やっていけるのかいけないのかというふうなときに、私は村の財政は40億予算、現状40億予算なんだけれども、15年かけて30億予算に収れんさせる、そのことが必要ですよというふうなことを申し上げまして、それで行財政改革プログラムというふうなものをつくって、その年次計画に従って粛々と進んでいる、それが現在の原村の状況でございます。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 今のお話、答弁をお聞きしてですね、その行財政改革で30億予算、あれの計画ですね、15年当時ですか、出された計画をよく見ますと、繰越金等は入れない30億という考え方ですね。それでそういう点から見るとですね、今のちょっと違うんじゃないかという気もします。
 それから、その行財政改革を粛々とというわけですけれども、前回の議会で問題になりました子供の少年野球の補助金まで削っていいのかというふうな意見も、私は強く持っています。そういうようなことがですね、何かみせしめにして行財政改革やる。そうではなくて、違う行財政改革の道を進んでいる自治体が、研究している自治体がある。私はそのことに大いに学ぶ必要があるんではないかと思います。
 次の質問に移ります。次は、その村長のですね、交際費の公開に関する要綱などつくってですね、公開する、そういうことを提案したいということであります。これ目的は明確でありまして、公正で透明な村政の推進に資するということであります。で、原村議会議長はですね、議会だよりにおいて既にこれの公開をしております。信州市民オンブズマンというのがございましてですね、長野県及び県内市の市長、首長の交際費ランキングと結果要望についてという文章がですね、あります。で、これちょっと引用しますので、少しだけ、各自治体の首長の支出内容、各市ですね、県と。宴会へ支出しているものが圧倒的に多く、その次は香典でした。宴会は飲食により個人が楽しむものが主であり、癒着にもつながる可能性、また市民が苦しい生活費を節約して負担する税金で繰り出すべきではない。香典も特定の個人に対し支出するのは不公平であり、多くの交際費は必要性があるとは考えられない。ほとんど交際費支出は不当なもので、その実態は市民の目で見て嘆かわしい限りですと言っております。
 隣のですね、富士見町などもホームページで、詳細にといいますか、一覧表で18年度全部公開されておりました。また、今の高森町ですか、もそれぞれの、こう1月とかクリックすれば全部出るような、そういうものになっていましたが、最近は全部一覧表がもう18年は出ているようであります。
 これ、公開。それからもう一つ、公開というのは大事なことがありましてですね、その情報公開度ランキングというのをやはりオンブズマンの皆さんやっておりまして、その公開度っていう問題をやっているんですね。で、公開度の最下位は、点数つけてあって、佐久市であると、条例に問題がある、個人名をすべて非公開として、内容も一部非公開としていると。その上は、ワーストの上は中野市で、条例に問題があり、しかも個人名はすべて非公開しているというふうに書かれております。それで、公開度0点なんていうところもあるようです。それで、個人名といってもですね、首長の交際費に支出する相手はほとんど公人に近いものであると、非公開にする理由はないというふうにも言っております。公開とそれから公開度ということについての提案と、それから質問をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 各自治体の首長の交際費を公開しようというふうな動きはですね、平成12、3年ごろ非常に強く起こってきまして、例えば富士見町は矢嶋町長が町長選挙に出るとき、公約でその交際費は公開しますというふうなことを言ってやったわけです。ただいまのオンブズマンの見解はあるにしてもですね、交際費から余りほこりが出てこない、そういう自治体が大多数、そのことはともかくとして、公開は必要だと考えております。すべての交際費について、公開する準備を進めて公開いたします。
○議長(木下貞彦君) 小池啓男君。
◆2番(小池啓男君) 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。45分。
                            午前10時32分 休憩
                            午前10時48分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、長谷川寛君の質問を許します。長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 今議会になって初めての一般質問ですけれども、見たところ女性議員の姿もなくなり、また、例によって理事者側にも女性の姿は1人も見えず、議会のあり方としても、男女共同参画という姿からはちょっと遠いなあという印象を持ってしまいました。せめて一般質問として、最初に取り上げるのは、女性の力なくしてはなかなか実現できない食育という問題を取り上げたいと思います。
 言うまでもなく食育はその男女を問わず、一人一人が健全な食生活ができるようになることを目標にするものであると思います。しかし、いまだに食事のことというと、その女性役割という意識が根強く、その男性が自分の食事をつくれないとか、その食生活を管理する、主体的に管理するっていうことは、いまだに奇異に受け取られる部分もあるのではないか、そのように考えております。
 そういう意味で、食育っていうとき、もちろん子供というのが中心になると思いますけれども、生活習慣病、その保健という問題からも、すべての村民の問題であると考えております。平成17年度に国で食育基本法というものが制定されて、去年にはその食育推進基本計画というものも策定されたようです。そしてその6月が食育月間として、一応運動を推進するという結果にも当たっておるようですので、国のこの基本計画というものに対応して、村としてはどのような取り組みや計画というものを考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 平成17年度にですね、国の食育、その基本法ができまして、それで推進基本計画というのがあるわけなんですけれども、それに呼応する形で、各自治体でも努力規定として食育推進基本計画というのをつくりなさいみたいなものはあるんですけれども、本村は計画は持っておりませんけれども、保育所、小学校、中学校でそれぞれ食育を実施中であり、特に保育所、小学校においてはこれを重点項目に位置づけて行っているところでありまして、食育という考え方に対して、大変に意識は進んできているというふうに思いますし、私も本年の小学校の卒業式でも、朝御飯条例のことを東北の鶴田町でのことを持ち出して、とにかく朝御飯をたべましょうというふうな呼びかけもしたんですけれども、小学校においては早寝、早起き、朝御飯と、こういうふうなことで食育を進めているところでございます。
 そういうふうなことで、それが保護者の方の意識高揚にもつながっていくのではないかと思っております。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) その、確かに基本計画の中では都道府県だけではなく、市町村も計画を立てろっていう、実施することが望ましいというようなことは言われてはおりますけれども、確かにこの村のような規模でね、ただ、紙に書いた計画だけをつくればいいっていうものではなくて、むしろ原村はかなり先進的にいろいろな試みはなされている方だと私も思っておりますけれども、ただ、やはりある程度系統立ったプログラムといいますかね、ちょっと先の方で質問するのが前後になりますけれども、やはり食育ということ全体に対する有効なプログラムを持って当たらないと、その教える側の何となくこのようなものを食べなさいとか、こういうふうになっていますとかっていう、栄養価の話とか、非常に子供の頭には入りにくいような話にもなりかねないということがありますので、実践プログラムというのがある程度、これちょっと教育長の方に話が飛びますけれども、食育の実践プログラムを展開するための参考書というか、かなり具体的な進め方に対する本というものもあるようなんですけれども、原村の現状でその子供たちへの統一的な食育プログラムというものの働きかけというのは作成されてやっているのかどうか、その辺もちょっとお尋ねします。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。議員さんおっしゃられますとおり、食育は私も原小学校の方へ赴任して、もう数年になりますけれど、以前から私は知育、徳育、体育という3育がありますけれど、その一番このもとの土台になるのがね、すべてに食育、今の子供にとってね、食育がもう一番その根底にあるんだと、そのことがやっぱりなされることによって、その知育、徳育、体育に結びついていくという、私は考えを持っておりまして、ちょうど本校へ、原小へ来たときにですね、諏訪郡の給食委員会というのがありまして、ちょうど私が担当の当番校長でありましたので、1年目は茅野の東部中学校で行ったんですが、研究協議会がありまして、その次の年に原小で受けました。原小で受けまして、ちょうど私の考えとマッチしておりましたので、村の方もかなりそういう面で進んでおりました。
 御存じのとおり原っこ保健委員会というのがありまして、幼保小中の連携で栄養士とか、行政の栄養士とかね、それぞれの学校の栄養関係、食育関係に関連した者が集まって委員会をずうっと開いております。そんなことで、先ほど言いましたプログラムにつきまして、こういうのがことしのものですけれど、こういうものができております。毎年重点を決めまして、ことしの場合はみんなで楽しい食事と、というのは最近のやはり核家族、それから保護者の勤めの関係で、もう家族そろってということは、食事ができない状況があります。したがいまして、私も教育委員会としましても、家族団らんですごそうという、4月当初、教育委員会でも話をして、各学校の方に話してあるわけですけれど、できるだけ1日に1回でもね、1週間に何回でも家族全員そろって食事をしてもらいたいというようなことで訴えてきております。
 そんなことで、ここにもありますが、非常にいろんな面で、ただこの文章だけじゃありません、実施を通してですね、保育園は保育園、小学校は小学校で、親を巻き込んでそれで少しでも啓発していきたいと、これは理論だけではね、食事は当たり前で、食べるのは当たり前だということは、もう常識なんですが、なかなか今そういう状況にないところであります。まず子供たちが調理実習等をしてですね、そういう意識を身をもって体験して、ただ授業で教わるというだけではなくて、それをまた家庭へ帰って親と一緒にやってみたり、それから親も交えた調理実習もあります、公民館の中にも、活動の中にもありますし、それぞれ小中ともに、幼保小中ともにそういう機会を設けておりまして、そんなことで、先ほども申しましたけれど、村長が申しましたけれど、かなりそういう面で食育に関してはね、進んでいるなあと私もうれしく思っているような状況であります。以上でありますが。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 今のお話し聞いて、思ったようにちゃんとやっておいていただいているんだなあって、つくづく思いましたけれども、こういった食育の推進というものの目標に関する事項で、国の方ではそのやはりある程度数値を掲げてね、朝御飯を食べてこない子供の割合というのを、全国的にはその4%だの何%だの、ゼロにするとかっていう、具体的な数値を掲げているわけですけれども、現状の把握ということで言えば、じゃあ原村の場合ですけれども、その朝食をきちんと摂っているか、あるいはその本当に孤独に食事をしているというような問題はないのか、あるいは全体の給食の中で、その食べ残しの量とか、どういうものにやっぱり子供たちの偏った傾向があらわれるとかっていう意味での、その学校で、あるいは保育園での調査と実態というものを、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。先ほど申しましたけれど、原っこ保健委員会の方で、こういうまとめの冊子を毎年出しております。継続してその辺のところは調査しておりますので、また具体的なのはこちらにありますが、朝御飯でありますけれど、先ほども申しましたけれど、非常に忙しい、早寝、早起き、朝御飯じゃないですけれど、遅寝、遅起きというような、そういう傾向がもう全国的に見えておりますし、大人社会がもうそういうふうな状況になってきているということが、一番大きな問題だと思いますけれど、調査しております。
 3歳児、5歳児、この辺のところは親の関係ですけれど、小学生、中学生も調査しておりますが、大体17年度、18年度調べましたけれど、朝御飯を食べている子供は九十七、八%、ですけれど、1週間通して、具体的なその本当の正確な数字はわかりませんけれど、完全に食べてないという子はいないと思います。1週間のうち何日かはね、食べない子はいると思いますけれど、そういう面では、他のところに比べたらかなり原村はいいのかなあという気がいたします。その中身はちょっと問題ですけれどね。中身は菓子パンを食べたりですとか、そういうのもありますから、この辺のところがやっぱり先ほど言った食育の中で、またしていかなきゃいけないと思いますけれど、全体的にはそういう子供たち、完全にもうずうっと食べないという小中学生はないと思います。
 ただ、中学生になりますとね、どうしても遅くまで起きてて、忙しく部活へ行くっていうようなね、車の中で食べる子も中にはいるようですけれど、この辺のところは家庭の啓発が大事なのかなあと思いますが、それと個食につきましても、これもやっぱり正確なデータ、なかなかつかみにくいんですけれど、やはりそういう毎年調べているデータの中では、朝食では小学生が約1割の子供が1人で食べていると。それから中学生になると3割から多いときは4割ぐらいの子供が1人で食べて出てくる。夕食になりますと、小学生はほとんど家族だれかとは食べていると。中学生で二、三%の子供が1人で、塾とか、部活、塾とかいろいろもう生活がね、もう小学生の中にもそういう子供が多くなっていますけれど、この辺のところをみんなでそろってということは、なかなか難しいのかなあと思います。
 小学生で、夕食なんかは8割ぐらいが家族で食べるんじゃないかというようなね、ような状況であります。中学生になるとやはり家族でそろってというわけにはいかないと思いますが、朝夕保護者と一緒に食べないというような子供もね、かなりやはり原村でも核家族的なものとか、先ほど申しましたように、親の勤めの関係とか、原村の場合はね、祖父母と食べる、兄弟はもちろんね、兄弟と祖父母の方と食べるっていう、結構アンケートで出てますね。データ的にね。そんなことで、この辺の個食についても、他の市町村に比べると、全国的に比べると、完全に1人というのは少ないと思います。
 それから、残食につきましてですが、これも毎日調査しております。昨年度のデータもここにありますが、小学校、中学ともにその日のやっぱり献立がね、献立によって違いますけれど、年間平均していきますと、二、三キロ、もうほとんど皆無のときが多いと思いますけれどね、これはね、個人のやはり食欲とかね、そういうのもありますし、学級の指導、これはやっぱり食育の指導ができる担任とね、やっぱり差がありますので、教室によって、学年によってというようなところも出ております。
 これは、何とかそういう一番大事なところですので、みんなで食べれるような状況をつくっていくことが大事だと思いますけれど、やっぱり洋食とか肉が主菜のときには残らないと、これが現在の子供たちの、親もそういうに、親御さんもそうなってきているのかなあと思いますけれど、やっぱり白米と、白い御飯と魚類のときの残りが多いようです。ちょっと加工してね、味つけ御飯とかそういうふうにするといいんですけれどね、白と魚っていうのは、これは日本人の一番大事なね、これからやっぱりこの日本食を大事にしていかなきゃいけないと思うんですけれどね、やはりこのところはやっぱり親の啓発だと思うんですね。子供ではどうにもなりませんので、親の方でそういう、お年寄りのいるような家庭は、そういう傾向あると思いますけれど、難しいのかなあと思います。
 そんなようなことで、昔のように私たちが、私が担任だったころはもう無理してでも食べさせて、これはもう食べることは大事なんだというようなことで、無理して食べさせたんですが、今はもうその子の力、食べる食欲に応じて、盛るときからかげんします。この子は多く食べれるというような子供には多くというようなね、子供たちも給食当番でもそういうのがもう大体わかってきていますので、あと担任の方がね、余ったものはこう残さないように配っていきます、食べれる子供に対してね。
 無理してやっぱり食べれない子にやると、やはり人権の問題ありますのでね、以前そういう私が来たときに、そういうことがありまして、保護者の方からおしかりをいただいたことがあります。どうしてそんなところまで指導するんだというね、食べれないものは食べれないだっていうことで、そんなこともありましたけれども、今はそういう傾向になっておりますが、いずれにしましても、早寝、早起き、朝御飯のそういう生活のリズムをきちっとしている子供は食べれると思いますし、やっぱり生活のリズムが乱れている子供さんは、やはり食欲的にもね、それと甘いもの、ジュース類を間食で食べるもう習慣がついている子供さんは、やはり給食が、なかなか給食が食べれないというような、私も原小学校へ来て子供たちを見たときにね、感じるようになった。
 私も原小学校の給食をずっと食べましたけれど、本当においしいです、私も県下いろんな学校回っておりますけれど、やはり調理員の方、栄養士の方がね、やはりこれ1村1校というようなことでね、もう愛情を持って、もう直前まで温かい給食を食べさせてあげたいというふうなね、そういう意図が見え見えでありますので、本当に愛情がこもっておいしい給食だなあっていうことを感じておりますので、他に比べると非常に残飯等は少ないと思います。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 確かに楽しく食べるっていうこと、ずうっと推進していただきたいと思います。原村ではその国が食育に取り組む以前から、その地産地消も含めた観点からね、給食にも地元の方たちの協力で、その野菜なども取り入れて、特色ある給食を展開してたと思います。そういう生産者の皆さんの努力と、その調理の方、栄養士の方の努力の成果と思いますけれども、さらに、ただ原村内だけではなくて、諏訪地区まで、諏訪圏を含めて、大きく見た地産地消という観点からね、ここの農協との連携というものも図って、諏訪地域からの地元産品の比率も給食に取り入れるというような試みというのは、いかがかなということを一つ提案したいんですけれども、実現の可能性というのはどのようなものなんでしょうか。村長でも教育長でも。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) 原につきましては、お米は原村産を農協さんにお願いして供給していただいております。それから野菜につきましては、原っこ食材の会ということで、小中ともに保育園もそうですけれど、できるだけ、無農薬というわけにいかないですけれど、本当に愛情を込めて、学校のために、子供たちのためにいろんな品種をつくっていただきまして、それぞれ月初めにそういう話し合いを持ちまして、今月はこのぐらいの献立に対してこのぐらいの野菜がいるから、だれだれさんがというようなことで、本当に頭が下がります。こういう地域というのはそうはないと思いますので、そんな面で本当にありがたいなあと思っています。
 農協さんにすべてをお願いできればいいわけですけれども、やはり今諏訪の学校給食は全部自校であります。そして給食に供給できるやはり量とかね、学校規模に応じていろんなやっぱり条件がありますのでね、できるだけ国でもそうですけれども、県でも地産地消を今呼びかけております。
 できるだけそういう地元の、原村ではなかったら諏訪の中のというものをね、するように栄養士会等を通じて、学校給食会等も通じて行っておりますが、すべてっていうわけにはね、魚類とかいろいろありますので、今のところ各学校でその規模に応じたその業者さんをお願いをしてですね、例えば魚につきましては平沢商店さん、岡谷市を小中ともにお願いをしています。やはりこれは学校給食に対してものすごくそういうものを持っていますので、ノウハウを持っていて、材料もありますのでということでやっております。それから肉につきましては辰巳屋さんで、茅野市ですけれども、これはそこらじゅうでやっていると思いますがね。だから業者さんがね、諏訪の中の業者さんもいますので、すべて農協というわけには、それはやはり理想的にはね、原村は原農協さんをお願いしてやれれば一番いいわけですけれど、やはりこのところはそういうわけにもいかないと思いますので、できるだけ今、例えば豆腐だったら、もう富士見町から持ってくるとかね、そういうふうに諏訪の中で供給できる食材につきましては、できるだけそういうふうにしようということで、学校の関係でも栄養士、それから調理員さんの会がありますので、行っております。
 本当に子供たちは身近なものを食べられることによってですね、こんなに子供たちのために一生懸命つくっていただいたりっていう、今原村の野菜一つにつきましてもね、お米につきましても、そういうところまで感謝の気持ちまでこう身近なところで感じることができる食育が大事だなあっていうことをね、そういうことができる原村であるということは感謝でありますが、できるだけ諏訪湖のね、魚類につきましては諏訪湖産のものとか、いろいろとあると思いますので、またこれから考えていきたいと思います。以上です。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 次に、小池議員も質問していましたけれども、ちょっと資源物回収についてお尋ねします。資源物回収というものが具体的になってきて、そのなってきたわけですけれども、現実のその集めている場では、その分別に戸惑いも見られる。特に紙類などはその前はひもでくくって出せと、それでもコンパックに入れるのに量が入りにくいということで、今度はばらで出すようにとか、いろいろ変化もあったりして、まだ行き届いてない部分もあるように思います。そういうのの実態っていうのについて、ひとつお答えいただきたいのと。
 それから、これはちょっとまだ実験段階という話も聞きますし、もうできているという話も聞くんですけれども、そのプラスチック、特に3Pと言われるそのポリエチレンとか、ポリプロピレンとか、そのプラスチックの種類からですけれども、それをその電気で熱して油化するというような、その装置が小型のものもできていると、そういう話を聞きました。それはテレビなんかでも放送されているんで、結構センセーショナルにこんなことができるんならっていうふうに思ったんですけれども、そういった情報も多分役場の方ではつかんでいると思います。それで、そういうものの実現性とか、それから将来的にはプラスチック類は特にかさばって主さは余りないというような特徴もあるんで、輸送コストということを考えると、村である程度分別したプラスチック類を村で油にできるというようなことができるんならね、かなり理想的というか、望ましいと思うんですけれども、この辺のことについてもお尋ねしたいと思います。あわせてお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 容プラとか硬プラって、分別収集4月から始まったわけですけれど、やっぱり新しく始まっていますから、一気に望ましいやり方で定着するっていうのには、少し時間は見なきゃいけない。したがって、環境係の方でもですね、19年度は何というか試行の年度だというふうに、住民説明会のときにも位置づけていたわけですけれども、そういう意味では非常にごみの分別収集、減量化について、村民の意識はむしろ高くてですね、いい方向に来ている、そう思います。そういうことだと、結果はそういうふうになっています。
 しかしですね、一部戸惑いがある。先ほどの紙をひもで縛ってあるのは、もうほどいて出しなさいと、要するにばらですよね。そういうふうなこととかですね、それから容プラについている汚れ、どの程度まではいいのか悪いのかという判断ができない。私どもの方では汚れゼロでお願いしたい、そういうふうに思いますけれど、一気にそこまで行くかっていったら、例えばお菓子なんかを個々に包装しているあれまでやるとなったら、あれにお菓子の中身がちょっとくっついているということも、あるいは起こるかもしれないんですね。そんなふうなことで、そういった判断が多少戸惑いがあると。それから、紙についてはロウ引き加工されたものですね、紙コップとか、インスタントラーメンのカップとかいうふうな、それが混入すると、それはやめてくださいということになっているんですが、そこがまだいまいち、ペットボトルは特に問題はないようです。うまくいっているようです。
 油化装置ですけれども、こういうふうなパンフレットも出ていまして、NEDOの新エネルギー産業技術総合開発機構ですね、そこの採択事業としてあります。それで、中身見ますとね、機種も何種かあるんですけれども、効率という問題でいかがかというところもあってですね、まだ実験段階であるというふうに思われます。例えばね、時間当たり10キログラム処理する能力のある機械で、価格は2,000万円というふうなことです。それで1トンのプラから8リットル油(同日、10キロから8リットルの訂正あり)がつくれるというふうなことですから、効率としても何かそんなもんなのっていう感じはします。重さで言ったら1トンだったら1,000リットルぐらいは、油だから少し軽いといっても800リットルぐらいは、元に戻るんならと思うんですが、なかなかそうはいかないようでして、環境先進村としてこういうことをやっていますよっていうのは、外にアピールするときは非常に有効ですけれども、しかしながら、それだけのお金をかけてやる輸送費、どっちなのっていう問題があると思いますね。
 それからこれはですね、実はもう一つ問題がある。容プラ等について、そのまま投入をすることができない。小さく破砕する、大体10ミリ角に破砕する装置が別途必要になるということですから、かなりのものだというふうには思います。研究はしていきますけれども、現状はそんなところでございます。本村はですね、既に食用油のBDF、これをNPO法人とはいえやっているということでは、非常に環境に対する取り組みは評価をいただいているというふうなことで、発信力も持っている、そんなふうに思っています。油化装置については、今少し研究させていただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) 今お話し伺うと、確かにコストの面とか、それから実際にできる量とかね、それの利用方法まで含めて考えると、早急な話ではないとは思うんですけれども、ただ、やはり村の姿勢として、形としては本当にこの中で処理していろいろできるということが、その環境問題に、あるいはその資源問題に対する何かこの村のアピールとしても、姿勢としても必要ではないかと思うので、ぜひ研究して、注意深く見守って、機会があったらそういったことにも取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、景観条例っていう私のこだわっている問題ですけれども、このことについてお尋ねします。以前から指摘しているんですけれども、エコーラインがいよいよその茅野の方までつながったということもありまして、本当にシーズンになってきたときに、村内へその大量な自動車交通量がふえる時代が来るのではないかと、もうこのシーズンにはなるのではないかっていうふうに考えています。今現実に私はしょっちゅうそのエコーラインを横切って、いつも歩いているわけですけれども、そこの中で見ましても、以前より車が随分ふえたと、それは実感しているところです。そしてそういったことに対応して、やはり当然車の交通量がふえれば、そこで商売ができる、あるいは何らかの開発が考えられるというふうなことも、具体的になってくるのではないかっていうふうに考えております。
 したがって、その景観形成重点道路っていうふうな考え方からもね、エコーラインやそのズームラインですね、あの辺の特に原村を代表するような観光ルートっていうふうに考えたときに、そこでのある程度の美観、景観の保全ということを、もうちょっと具体的に進めていくべきではないか。それもその私権を制限するとかいう意味で、非常に難しい問題も抱えているのも承知ですけれども、例えばグリーンベルトをこれぐらいは設けることが望ましいとか、あるいはその雑排水とか、浄化槽の基準ですね、そういったものをどういったものにしていくか、そういった基準ということで言えば、ある程度村内の合意を取るということはできるのではないかなあと。そういったことの基準の必要性というのは、村長の答弁の中でも何度もその必要性は認識していると。そのような答えもいただいているんですけれども、庁内である程度そういった検討というのは進んでいるのかどうか。それから、庁内だけではなくて、その村民や議会からの意見も聞くという意味で、その環境保全審議会とか、その新たに景観のための審議会を立ち上げるなどして、その村民の意見を聞くっていうような考え方、そういった具体的な施策っていうのはどういうふうになっているかを、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 議員、非常にこだわりの問題なんですけれども、おっしゃいますように、エコーラインについては交通量はふえていく状況にあり、そうなると各種商業資本がですね、そこに進出してくる。村の発展にとってもプラスかマイナスか、いずれにしても活性化は図られる、そういうふうなことですから、この景観条例等をですね、やっぱりきちんと策定してですね、そうして指導していくということは、今はもう否定できない、そういうところに来ていると認識しております。
 ここの場所はですね、八ヶ岳エコーライン屋外広告物特別規制地域というふうな地域でございまして、道路の両側300メートルは、これによって規制されております。しかしながら、グリーンベルトについては規制がない状態でございます。雑排水等については、環境保全条例で規制されております。状況としてはそういう状況でございますけれども、浄化槽の基準というのはもう原村は非常に厳しい基準を持っておりまして、これは今さらではないというふうに思います。景観形成基本計画、あるいは条例いうふうなものの策定について、準備に今入っているというか、係の段階ですけれど、研究段階でございます。今後もう少しそれが方向が定まってくれば、審議会等も立ち上げて、あるいは今の審議会で対応できるのかもしれませんけれども、やっていきたいというふうに考えております。したがって、今しばらくお時間はいただきたいと、そういうふうに考えます。
○議長(木下貞彦君) 長谷川寛君。
◆4番(長谷川寛君) なるたけその問題が一応この村の将来にとって結構大きな問題になるんだっていう庁内の認識がいただけるとありがたいと思います。
 以上をもちまして、質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。再開を1時15分ということでお願いしたいと思います。よろしく。
                            午前11時26分 休憩
                            午後 1時16分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長より発言を求められておりますので、これを許可します。日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お願いします。先ほど村長さんの答弁の中で、自分の資料が間違っていましたので訂正をお願いしたいと思います。
 廃プラから取れる油の量なんですけれど、先ほど1トンから8リットルと言いましたけれど、10キロから8リットルです、訂正をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 次に、五味武雄君の質問を許します。五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) それでは、私の方から一般質問の通告書に基づきまして、原村の各基金の現状について、それからワーキングプアの問題についてということで質問させていただきます。
 まず最初に、原村の基金ですね、原村の予算書を見ますと20ほどの基金がございますが、その中で特に村長が推進されております明るいふるさとづくり、それに特に関連すると思われる基金の現状と将来展望についてお伺いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 基金については、20の基金を持っているということでありまして、これらの基金はすべて原村の住民福祉、住民の生活向上のために用意しているものであります。したがって、どれが軽くてどれが重いというようなことはなくてですね、すべて明るいふるさとづくりに関係しているというふうなことでございます。20基金の現在の総額は、39億9,700万程度というふうなことで、基金としては大変に多くあると。1年分の予算総額を超えてあるわけでして、周辺市町村を見てもですね、これだけの基金を持っている自治体はないというようなことで、原村がそういう意味ではいかに用意周到な村政を行っているか、そういうふうなことになるわけでございますけれども、もちろん予算上はですね、予算を立てる上ではある程度基金を取り崩す場面もあるわけでございまして、そういうふうなことでは、特にですね、3番目の農業振興基金というようなものについては、今後余り大きなその農業の整備というようなことは出てこないんではないかというようなことで、農業関係はこれらの基金を使っていこうというふうなことで、年間5,000万から8,000万ぐらい予定をします。しかし、年度末になって本当に取り崩さなければならないかどうかということで行いますので、予算のときに予定しただけ取り崩されるというようなことも、場合によっては起こらない、そんなふうな運営をしているわけでありますけれども、特に一般財源が足りないというか、そういうふうな場合には、財政調整基金とか減債基金、こういうふうなもので当たっていこうというようなことになっております。
 それから、基金はなるべく安全かつ有利な方法で運用しようというようなことになっておりまして、現在、債券で運用している額が11億円ほどあります。すべてお手元に明細表があるかと思いますけれども、そんなふうなことで行っております。将来的に先ほどの議論にもあったわけですけれども、予算必要額に対してなかなかその交付税等が十分でないというようなこともあってですね、多少取り崩していかなければならない、そういう場面も多々あるわけですけれども、原則的には使った基金はなるべく余裕が出たときにはまた元に戻してですね、基金は維持していきたいというのが基本姿勢でございます。そうして、将来の村の運営に不安のないようにしていきたい、そのように考えております。
 なお、基金の持つ性格はですね、一般的に何にでも使える基金と、それから特定目的といいまして、そのどういうことに、どういう事業にこの基金を充てていこうというようなことでつくった基金もありますので、お金が足りなくなってきたから、やたらあっちの基金、こっちの基金使えるというふうな性格のものではありません。そんなふうなことで、行っております。以上でございます。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 先ほど村長さんの方からですね、非常に原村は健全財政だというお話がございました。確か先般の信濃毎日新聞ですか、あれを一般会計ベースで見ますと、その原村は強いて言いますと1人当たりの村民の借金が、確か軽井沢町が一番少なく、16万ぐらいですか、続いて原村が29万円と、非常に少ないっていうことは健全財政だというふうに私ども理解をしております。
 それで、先ほどの基金の中でですね、ふるさと創生基金ですか、ちょっとその辺の具体的な内容を今一度御説明をいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) それではその基金の内容についてはですね、個別の事務的な目的のものでございますので、住民財務課長の方から答えさせます。
◎住民財務課長(細川昭二君) 済みません、基金管理者は会計です。
◎村長(清水澄君) 済みません、私の間違いでございました。
○議長(木下貞彦君) 田中会計管理者。
◎会計管理者(田中隆治君) お答えいたします。原村ふるさと創生基金でありますけれど、この基金の目的は、村民によるみずから考え、みずから行う地域づくりを推進するため、原村ふるさと創生基金を設けるという目的で設けられております。基金の総額は1億円とすると、このように示されております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 丁寧な答弁ありがとうございました。先日の原村の予算書で見ますと、929万円ということで、まだまだその目標に対しては少ないのかなあという感じがします。
 それではですね、次の質問に移らせていただきます。原村の基金に対するですね、寄附制度の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 基金に対する寄附制度というのはございません。もし寄附なさる方がですね、こういう目的で基金を設けてほしいと、その基金にこれを寄附したいということであれば、基金条例をつくってそこで受け入れるということになりますけれども、現状では一般的に各種寄附、年間数件ございますけれども、それらは一般会計で受けて、そうしてその方がどういう目的に使ってほしいというような希望があれば、そちらの方の予算に組み込んでいくという状況になっておりまして、基金を特別ふやすために寄附された金額をそっくり基金の方に積んでいくというようなことは余りやっていないのが現状でございます。特につい最近ですと、学校の図書を充実してほしいというようなことで、大変多額な寄附もありましたけれども、それらは教育委員会予算の方に組み込みまして、年々一定額を学校図書の充実に充てているというような状況がございます。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今のお話でですね、基金に対する寄附ということは、条例化が必要だということは私も存じ上げておりますが、他の市町村の中でですね、例えば最近こう相当いろいろ世間にアピールしている基金がございまして、一つは木曽の王滝村、これが水と緑のふるさと基金ということで、愛知県の半田市から60万円ほどいただいていると。これは御存じだと思うんですけれども、牧尾ダムの関係でですね、要はその最終的な受益者になる半田市からですね、そういった基金をいただいているのかなあと、これは一つの例でございますね。
 そのほかにですね、私非常に、やあこれはすばらしい事業だなあと思ったのは、泰阜村という人口が2,100人ぐらいですので、原村の3分の1ぐらいの規模の村だと思うんですけれども、そこで三つの基金をつくりましてですね、活動をしていると。その中で学校美術館修復事業ですね、これが目標額が1,000万円に対して、これは確か5年間の期間で募集をしていると思うんですが、350万ほどと。それから在宅福祉サービス維持向上事業ということで、目標額500万円に対して700万集まってきていると。それから自然エネルギー活用普及事業ということで、目標額が1,000万円に対して160万、それからその要は特に使い道の指定のなかった寄附金ということで540万、総額2,500万円に対して1,780万ぐらいことしの4月時点ですか、集まってきているんだという報告がございました。
 その中で、私、特に目を引いたのはですね、在宅福祉サービス維持向上事業で500万円に対して720万円ぐらい、余分に集まったということで、その基金を一部取り崩しましてですね、村長も御存じかと思うんですが、車いす空を飛ぶということで、全国的な放映もされたという事実がございます。
 で、やはり村長もその明るい村づくりということで、いろんな施策は打たれていると思うんですけれども、例えば私の知っている方もその家族に障害者の方がいると。そうするとその子供とですね、子供1人じゃないもんですから、そうすると今までその家族で何泊でも旅行は一度も経験がないんだと、そんな事実もございましてですね、この私泰阜村のこういう事情を見ますと、非常にその、どだい海外旅行は無理だろうと、そういうやっぱりあきらめている人たちに対しても、そういう明るい希望を与えたという一つの事例だと思います。先ほどの中で、基金の条例がないので、特にそのそういうことはやってないということだと思うんですけれども、村だけじゃなくて、もう全国的なベースでですね、原村のよさをぜひPRしていただいてですね、それに対するその全国ベースでの賛同をいただいて、本当にこう明るい村づくりに、今以上に邁進をしていただきたいと、そんなふうに思います。
 それでは、あと次にですね、原村のホームページとか各種通知書における広告収入の拡大策についてということで御答弁をお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほどの件なんですけれども、三位一体の改革、あるいは平成の大合併政策というふうなもののもたらした結果というのはですね、非常に地方の農山村が疲弊に追い込まれているというようなことから、その出身とか、関連のあるとかいうようなことによって、その田舎を応援したいと考える人たちも大変多くなりまして、そういう意味で、総務省などもふるさと納税というような構想も一たん考えたり、ちょっと納税ということでは無理があるんじゃないかというようなことで、それは寄附で扱ったらというようなこともございまして、全国的にもこの問題は大変関心が高くなっているというようなことであります。本村が先ほど申し上げましたように、財政としては苦しいんですけれども、しかし健全財政だというようなことでは、安易に外部に応援を求めるということじゃなくてですね、やっぱり内部努力を最大限やって、その上でなおかつ大変だというようなことになれば、そういった寄附制度もまた考えていかなければならないと、そんなふうに感じておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
 さて、ホームページ等に一般企業などの広告を載せるというようなことについても、各市町村は取り組み始めております。これも少しでも経費を削減したいということのあらわれでございます。本村、現在やっておりませんけれども、今後やりたいというようなことで、具体的に構想がございますので、総務課長の方から答弁させます。
○議長(木下貞彦君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方からお答えしたいと思います。実はこれにつきましては、かねがね検討をしてきたわけですけれども、なかなかこういう地域というか、企業も少ない等の問題もあって、なかなか実際実行に移せなかったわけでありまして、今回ですね、大学との連携の中で、原村物語というホームページがつくられました。これは御承知のとおり村の人、あるいは施設等を全国にPRしていくというホームページであります。できればそこへ広告掲載を考えたいということで、これは全国向けのPRになるもんですから、観光業等の企業でかなり申し込みもあるんではなかろうかと期待をして、そんなことをここで早急に実施したいということで、今要領等、要綱等の作成をしているところであります。そこで需要といいますか、そういったものを見ながら、村のホームページ、あるいは広報誌等の広告というものも考えていきたいと思っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 村として早速にそういう具体策をお持ちでですね、今後進んでいただくということで、非常にたとえわずかなですね、歳入であろうが、やはりそういう取り組みは必要なのかなあと。非常に心強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。後は非常にこれ村の品位といいますかですね、ホームページの全面にどんなふうな広告を出したらいいのか、駒ヶ根市の場合は非常に端の隅に広告欄というようなですね、ものがありまして、そこをクリックすると2カ所ほどの広告が出たようなことで、その辺を今後将来の検討課題として、参考にしていただいてですね、ぜひその歳入拡大先に努めていただきたいと、そんなように思います。
 それでは、続きまして質問事項の大きな2項目目としまして、ワーキングプア問題について、村長としての基本的な考えを承りたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ワーキングプアという言葉があるんですけれども、これは定義は余りはっきりしていないようでございます。正社員並みにフルタイムで働いても、生活保護水準以下の収入しか得れない就業者のことだというふうに、フリー百科事典には、ウィキペディアという百科事典には出ているんですが、直訳すると働く貧者ということですが、働く貧困層と解されるというふうなことでですね、年収200万円以下ではなかろうかというようなこととかですね、本村なんかでは生活保護水準以下ということになると、月3万円以下(同日、月7万円程度の訂正あり)かなあとか、あるいは年80万円以下かなあっていうふうに考えられるんですけれども、ある資料によりますと、2002年に656万世帯、全国でですね、そのうちの18.7%がワーキングプアに当たるというような、大変な数字も出ております。
 何でこういう現象が起こるかというと、企業がですね、大変にその売り上げが減少して、労働分配率というのがもう非常に高どまりだというようなことで、人件費を削減しようということを強力に行ったために、賃金の高い正社員の新規採用を抑制して、賃金の安いアルバイトやパート、契約社員、そういうふうなものに行ったということが原因なんですけれども、企業は自社が生き残れば、多少社会的に貧困層が出ても、それはやむを得ないんだというような企業の考え方というんですかね、大変困った考え方だと思うんですけれども、そんなふうなことで来ております。
 ワーキングプアはないに越したことはありませんけれども、それには何といってもやっぱり世の中の景気が回復する必要がある、現在国レベルで言うといざなぎ景気を超えるこの長い好調の波にあるようですけれども、それは言われるところ以上、大企業であってですね、中小一般企業には及んでいない。諏訪圏域で見たとき、どの会社も好況感というのはない、そういう状況で、やっぱりこれが大企業からやがてその波がですね、順次中企業、小企業というふうに及んでこなければならないというふうに思うんですけれども、まだもう少し時間がかかりそうだということであります。
 そういうことも踏まえた上でですね、やっぱりその労働に見合った対価、それを支払うような企業倫理というものを確立することが一番大事ではないか、そういうふうに考えます。また、この面においても私どもも組織を通じてものを言えるチャンスがあるならば、国の方に上げていきたいと、そんなことも考えております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 今お答えいただいた内容でですね、非常にこのワーキングプアというのはどういう概念がですね、いまいちそのはっきりしないといいますか、学者によっていろいろな内容はあるんですけれども、大きくはその働く貧困層ということで、働いてもその生活保護水準以下の収入しか得られないというふうな定義がございます。
 で、最近非常にこう若年者、年齢的に言いますと15歳から34歳ぐらいまで、この辺が非常に若い人たちになるんですけれども、その先ほどの村長の答弁にありましたように、要は非正規社員が非常にふえている現状だと。それで労働人口実態調査なんか見ますとですね、その15歳から34歳までの働く人たちの世代の中におきましてですね、非正規社員のウエートが26%だという数値が、データがございます。
 私が一番気になるのはですね、現在、原村の歳入面で見まして、要はサラリーマンの村税ですか、要は村に税金が入ってくるんだと。現在非常に団塊の世代含めて、まだまだこう皆さん元気で働いているんで、その辺の収入面に、歳入面においてですね、現状は問題ないのかなあという考えもあると思うんですけれども、やはりこう働く人間で4人に1人がそういう非正規社員だと、それで一番問題になっているのは生涯賃金ですね、で、厚生労働省の試算ですと大卒の男子の場合なんですが、22歳から60歳まで働くと想定した場合の生涯賃金が確か2億6,000万円ぐらいだと思うんですね。ところが同じ期間そういう非正規社員で働きますと5,000万を切るような値だと。そうしますと将来的に原村もそういう非正規社員の方がふえていくと、村の歳入にも非常に影響は及ぼしてくるではないかと。そんなふうに考える次第なんです。それに対して首長としてのお考えをお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) それ前にですね、先ほどちょっと生保との関係で、月額3万円以下というようなことを私ちょっと言ったんですが、資料の解釈が不十分でございました。一応生保の基準というのはあるんですけれども、本村においてはですね、居宅第1類、居宅第2類、あるいは住宅扶助というふうな区分があるんですけれども、合計して大体7万円程度、月額、これが生保の支給額ということでございますので。
◆5番(五味武雄君) 私の資料も大体7万円ぐらいですので。
◎村長(清水澄君) 済みません、訂正させていただきます。
 それで、今の問題ですね、大変自治体経営にとっても重要な問題でございます。住民の皆さんがもちろん生活水準を維持向上させるというに十分な賃金を得ていると、あるいはそういう収入を得ているということは、絶対に必要な条件でございまして、そういう意味からはですね、何でもかんでも派遣社員みたいなので、自分の企業の実績だけ上げればいいということでは全く困ると。
 しかし、企業も生き残りかけていますから、つぶれてまでやるかといったら、やっぱりやらないということになりますので、これは国におけるこの産業対策、景気対策、そういうふうなものが一番重要になっていこうかと思うんですね。特に日本は企業が海外にシフトするというようなことで、それも低賃金を求めて海外に行っているというようなことがあるわけですけれども、しかし、企業がですね、自社が生き残っても、自分の本拠地の国が疲弊してしまうようでは、それは企業経営の倫理からいっていかがなものかということも言えますので、また世論喚起なども含めてですね、先ほど言いましたように運動できるところは運動をしていかなければならない、そういうふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 非常にわかりやすい御答弁ありがとうございました。
 それでは、次にですね、原中学校における職業教育の現状についてということで、職業教育の現状、それから職場体験実習等の現状と将来展望についてということでお伺いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。今、話しにありましたけれども、若者のフリーターとかニートと、非常にふえて社会問題になっております。原村もそうですけれど、これから子供たちが正しい職業観を持って、将来に夢と希望が持てるような、やっぱり教育をしていかなきゃいけないということで、中学ばかりじゃなくて、小学校でも進路指導的なもの、特に小学校では地域の産業のところへ出ていったりとか、村外へ電車で行って、いろんな体験をするとか、小学校の方からも始まっております。それから、教職員がやはり夢を語ってやらないと、何かこう今そういう夢を持てない子供が多くなっていますので、その辺に重点を置いてやっています。
 原中学校におきましても、進路指導という分野が特別活動、それから総合的な学習の時間でかなりの時間があります。しかし、これからちょっと教育再生会議とかいろいろ出てきて、そちらがこうつぶれて、だんだんつぶれて知育の方に行く心配を、私は今懸念しておるわけですけれど、そちらに行っちゃうとまたさらにそういう職業に対するものが出てこないんではないかなんていう、ただ得点だけとればいいというような子供になってしまいますので、できるだけ今やっていることを大事にしていきたいと。
 本年度原中学校の方で、よりよく生きるための進路指導ということをテーマにしております。そして、1年から3年まで段階的に将来の職業を選択するための進路指導を行っております。1年生で20時間、それから2年生で25時間、3年生で20時間とっております。かなりの時間はとっておるわけですけれど、何よりもただ時間だけとってもだめですので、できるだけ外へ、自分で体験をして、議員さんおっしゃられますように、体験学習をしていかないと、なかなか実感として身についていかないというようなことで、1年生の場合は職業調べといいまして、体験的な職業調べを外に出ていって調べてくるという段階であります。自分の夢とか、自分の将来のことを考えながら、こう見てくるわけですけれど、その時間を約20時間ぐらいをとっております。実際に出ていくのはそんなに多くありませんけれど、できるだけ体験的にやっていくと。
 2年生になりますと、そういうものを生かしながら、職業体験学習を実地で2日間行っております、今のところ。これもだんだんもっとふえてくるといいわけですけれども、何か相手もありますので、授業時数もありますのでできません。
 それから、3学年の方になりますと、今度はそういうものを通して、将来自分の高校の進路をね、どういう方向へ持っていくとかね、そういうようなことで、そこが中心になってきますけれど、夏休みを利用してボランティア的な活動で体験学習を職場へ行ってしていくと。国の方ではこのボランティア活動を義務づけてくるというようなことがありますので、これはふえてくるのかなあというような気もいたしますけれど、ちょっとまだはっきりそういうあれは、数字は出ておりませんが、そんなことで、体験を通しながら、やはり職業観を構築していくというようなことで、現在進めているところであります。
 それから、身近な先輩の話を聞くと、高校生とかですね、それから職場の大人の方をお呼びして、その子供たちが話を聞くとか、いろんなところに地域の方が入っていただいて、体験をお話を聞くというようなこと。ことしは何か原消防署の採用された、新規採用された職員いますので、来てもらって話を聞いたりとか、高校生、先輩が来て話しを、計画的に今出ております。さらにほかにもいっぱい出てくると思いますけれど、そんなような状況で体験をうんと大事にして、子供たちに夢と希望を持ってこう先ほどのプアじゃないですけれど、そういう子供たちが自分の職業にやっぱり自負を持ってですね、臨んでいく、希望を持って達成していけるような、そういう方向で今進めております。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 原中学校の職業実習の具体的な内容をお聞かせいただきました。私もついこの間まで民間企業におりまして、諏訪の上諏訪中学の例なんですが、学年挙げてその非常に地域的に恵まれた地域ですね、工場、それから商店、その他非常にあるもんですから、確か2日か3日ぐらいだと思うんですけれども、全員がですね、それぞれ分かれて、やはり余りこう危険な作業は実施することは不可能だと思うんですから、ものづくりというのはどうものかっていうような趣旨でですね、私もガイダンスをしながら実際に職場の体験実習をした経過もございます。非常に原中学の場合は近くに工場とかですね、そういう実際にその実習する場所が非常に少なくてですね、いろんなこう計画をするというのは非常に難しい状況かとは思うんですけれども、やはりその小学校、中学、小さいときのやっぱり職業体験がですね、この後質問事項であります将来の自分の天職といいますか、職業選択の中で非常にこう原体験として生きてくる活動だと思いますので、今後もより一層ですね、そういった職場体験実習のさらなるこう拡大っていいますか、その辺で検討していただけたらありがたいと、そんなふうに思います。
 それでは、次の質問でですね、非常に先ほど言いました、私も企業におきまして大学生とか大学院生、短大生との学卒の採用にずっと携わってきましてですね、そこですごく感じたのは、最近の大学等はその以前に比べてそういう個々の生徒に対する就職指導というのは、ほとんどやってない現状ですね。強いていいますと、専門学校あたりの方がよくやっていると。それはもう学校で例えば卒業生の就職率が九十何%だとか、そういうアピールの面もあるんでしょうけれども、例えばこう諏訪地域での企業の就職ガイダンスに学生が来てもですね、私は何をしたらいいのか、何の仕事が向いていると思いますと、こう逆な質問があるんですね。それから非常に事前調査もどんなふうにしたらいいのかわからないと。例えば私は化学を出てきましたと。で、諏訪地区に例えばそういう化学を生かせる企業はありますかと、それぞれ聞いてくるような現状だと思います。
 それで、非常に村としての対応も難しい問題だとは思うんですけれども、先般私も諏訪の職安へ行きましてですね、雑談の中で、茅野市においてはハローワーク諏訪の職員とか、それからジョブカフェの職員が来てですね、キャリアガイダンスの確か講座っていいますか、そういう機会を設けていると思うんですけれども、原村においては現状多分何も実施されていないと思います。それで、今後やはり今の現状ですと、原中学を卒業して、後はこう村がそういう子供たちに関知する機会というのが非常にないと思います。やはり村長が進められているですね、要はその子育て支援策、これもやはり最終的なターゲットといいますか、ねらいというのは、原村で育った子供たちが、将来その学校を卒業して、原村に住んでいただいて、それでやはりこう次代の原村を担う世代ということで活躍してもらうというのが一番の趣旨だと思います。その辺でその若者に対するキャリアガイダンスのですね、実施について、こう村としてどんなふうに現在とらえているのか、将来こういう動きをしたいのかと、そんなふうな基本的な姿勢をお聞かせ願えればと思います。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) それではお答えします。議員さんおっしゃるとおり、村内には高校とか大学ございません。茅野市さんには高校ありますからいいんですけれども、うち独自としてはちょっとできかねます。ですから村外の高校とは企業と協力しまして、諏訪地区全体で年3回企業ガイダンスが行われております。それにいつも毎回毎回参加して、諏訪地区全体で協力していく方向で行っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) 現状は私も十分理解をしております。先ほど言いましたように、ハローワークの職員とかですね、ジョブカフェの職員も出前講座というようなことで、幾らでも出向ける体制だっていうことでございますので、今後いろんなこう機会をとらえてですね。例えばその学生が帰ってくるっていえば、例えばそういう成人式の前後とかね、そういったときもこう一つの時期として、そういった職業指導といいますか、ガイダンスといいますか、そういうものもぜひ開催していただいてですね、もう要は卒業を間近に控えて進路決定云々とか、そういうことじゃなくてですね、もう事前に可能な限り、そういったPRといいますか、そういう村としても可能な限りそういう体制をぜひつくっていただきたいと、そんなふうに思います。それに対する御答弁をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変重要な御提案をいただいたというふうに受け取ります。それで、原村の企業案内っていうんですかね、そういうふうなものは商工会でも2年か3年に一度ぐらいつくっておりまして、それに対しては村も援助をしながらつくるというようなこともあって、そういう面ではそういうガイダンス活動は全くしてないということでもないわけですけれども、さらに強化して、いろんな場面で本村の各企業のPRをですねして、1人でも多く本村の企業に就職していただけるような、またそれには本村の企業そのものが活性化していかなければいけないわけですけれども、そのようなことも考えていきたい、そう思っております。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) どうも御答弁ありがとうございました。
 それで、ちょっと通告書でない事項なんですけれども、一つ質問を今させていただきたいと思います。4月1日付で原村の行政機構図ですか、改定になったと。それでいろんなこう課の統廃合、統合等あると思うんですけれども、それでこう私先ほどから民間にいましたということを申し上げているんですけれども、強いて言いますと村の税収に直結するといいますか、企業で行けば収入源に向かっていく組織というのは、やはり農林であるし、商工であるし、観光だと思うんですね。それ以外の課と言えば、強いて言えばその支出っていいますか、一般管理費的な位置づけになると思うんですけれども、で、先ほどのキャリアガイダンスの関係で、私も質問するのはちょっと気の毒かというのは、非常に農林商工観光ということで、三つの、従来ですと多分三つの課があったと思うんですね。それを統合されて課長1人、係長3人ですか、それからあとスタッフが五、六人と、ちょっとやはりこう原村として将来生き残っていくためには、いかにしてその農林を盛んにし、商工を盛んにし、観光を盛んにしていくという視点で見ますとですね、ちょっとこう組織的な面で何といいますか、もう少しこうしっかり人員を整えてですね、しっかりこうふんどしを締めてという言葉が合うかどうかわからないんですが、取り組む必要があるんではないかと、そんなふうにちょっと感じたもんですから、村長としてお考えをお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 答えられるようでしたらお願いいたします。清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変痛いところを突かれたというか、基本的なところを突かれたというか、それはあるんですけれども、やっぱり平成14年ごろから吹き荒れたこの地方を大変疲弊させるような、そういう政策に対して対応していかなければいけないというふうなことでは、本村のそういう収入部門、産業部門を受け持つ課ではありますけれども、大体その事業量に見合ってどうだろうというふうなことで,課の統廃合ということ、あるいは職員配置ということは、考えてやっているわけでございます。
 それで、もちろん全体の人員配置の中で行くならば、またそういうところを強化するという事態も生じてこようかと思いますけれど、現状としては農林についてもですね、圃場整備も終息に近いというようなことで、多くの職員を要さない、そんなふうなこと。それから商工観光については従来どおりの人員の配置というふうなことで、そこには人員削減はかけていない、そんなふうなこともあるわけでございますけれども、また広く大きな目で見ていく必要があろうか、そんなふうに思っておりますので、また議員さん方の御提言もよろしくお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 五味武雄君。
◆5番(五味武雄君) どうも答弁ありがとうございました。
 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長(木下貞彦君) 次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) 6月にここで税金の調定の徴書がそれぞれの御家庭にお届けになると思います。そこで多くの皆さん非常にびっくりするだろうと。例えば私が言われたのは税理士の方に相談に行った人もいました。ほぼ倍以上になると、何でこんなに住民税が上がるんだということで、今回の改定について、地方6団体は躍起になって所得税が減るから住民税が上がるんだ、その総額は変わらないという宣伝をします。これが約3兆円だそうですからね。ところが1兆7,000億円の増税分については、この6団体一言も触れてないんですね。たまたまここでその1兆7,000億の増税について御負担願いますというのは国から出されるようになりました。
 で、私はこの6月に住民の皆さんに徴収令書というのが届きますけれども、その中で資料としていただいた中で見ますと、特別徴収と普通徴収がありますが、特別徴収についてはあれですよね、10%減税の分がなくなるという話ですね。ところがそのいわゆるフラット化といわれる10%の6%と4%、県と市町村だそうですけれども、この部分については所得の少ない人の方が影響が高いんですよね、現実には。
 そこで、今回のやつを見ますと、普通徴収の方、要するに役場に直接ですね、納める、これは口座振替もありますけれども、方というのが1億3,600万円になると、8,800万円からね。約これだけで50%ですよね。ですから人によっても倍を超えるという状況になるわけです。
 で、これが先ほどから議論されてきました貧困の拡大、あるいは格差の拡大といわれる中で、高額所得者については依然として1兆7,000億の減税がございます、大企業、それから株式の譲渡益の優遇課税ありますので、1兆7,000億の減税あります。ところが普通の勤めている方、あるいは働いている方というのは、1兆7,000億の増税なんですよね、今回の改定というのは。ですから、その部分が住民に直接影響します。
 そこで、私はぜひ資料をもらってありますけれども、村民の皆さんにわかりやすく、今回の増税の影響ですね、その総枠で3兆円国と市町村と負担は変わりませんなんていうだけじゃなくて、1兆7,000億円分ですね、この部分も含めてきちっと話をしていただきたい。これは村民税が、今回介護保険料や利用料はえらい影響ないみたいですが、国保についてまだ調定が完全に済んでないみたいなんですが、どんなふうに影響するのか、わかりやすく説明していただきたい。
 それから二つ目には、これだけ大変になった重税感のある中で、医師会への協力を得てね、ぜひ障害者の方と中学生まで医療費無料化されていますので、原村は。窓口無料をぜひ実施してもらいたい。これ受領委任については以前と違って、国や県の姿勢が変わってまいりました。以前は受領委任制度をやるなっていうのが県や国の指導でしたが、今はむしろ受領委任払いの方向を指導しています。そういう点では窓口無料化というのは受領委任払いですので、一たん窓口で支払わなくていいと、しかも障害者の方や子供の小さい方たちが、手続をとるのは大変ですね。役場へ来てわざわざ。
 以前に役場の職員の方が預かったらどうですかという提案もしたこともありますが、やはりそこまでは具体的に進まないというんであるならば、医師会の相談を得て、窓口無料にしたらどうかと。現にこの諏訪地域の中でもやっているところもございます。ただ、その上でもう一つ考えなきゃいけないのは国のペナルティーですよ。今の政権が、過去の政権といった方がいいかね、自民党単独政権のころから、窓口医療を無料化することによって、国保の国庫負担分を払わないよというペナルティーをかけてきます。ただ、今回原村の障害者の方なんかは比率が低いんですから、多分かからないと思うんですね、ペナルティーの対象にならないと思うんですよ。そのことも含めて、ぜひ制度的にわかりやすい説明と、医師会とのお話し合いをしていただけるかどうか。特に、できれば諏訪全体がいいんですけれども、茅野、富士見、原、この三つだけでもね、岡谷はやっていますからね、お願いしたいと思います。それから、助産費についても受領委任払いになりました。
 それから、三つ目の問題が国保の葬祭費です。これについて、国保の徴税の実態を見せていただきました。非常に私は深刻だと思っていますが、この10年間でいわゆる滞納ですね、率はほとんど変わらないんですが、滞納が380万から年間780万円にふえました。ですから、総額で見ますと9,400万円ぐらいだったのがもう2,000万円超えましたと。清水村長の在任期間だって、もうほぼ倍になっているんですよ、滞納が。この8年間でね。それで国保というのは国の制度も変えられることによって、所得が多いから国保税が高い、それは一般論ですが、これだけじゃなかったんです。均等割、あるいは平等割といわれる応益割という部分の比重を高めたことによって、率が上がってまいります。銭が上がってまいります。ですからこれだけの滞納額出てきます。ですから、少なくとも年間約300万円の葬祭費が出ていますよね。これだけでも私は一般会計へ入れるべきだと、これは根拠は後で示します。
 そうすると、この今2,000万といわれる滞納額に対し、少なくとも、本当なら階層別に出してもらえば一番わかるんですよね、所得階層別に。収入ゼロの人の滞納が幾ら、4割軽減と言われる20万ですか、20万まで、21万ですか今は。それから6割軽減といわれる21万プラス20万掛ける人数でしたかね、そうやって所得階層別にこの滞納世帯と滞納額出してもらうのが一番わかりいいんですが、非常に大変になっているのは事実です。ですから、少なくとも国保税の減免の方向、減らす方向にシフトするべきだろうと。先ほど生活保護の話がありましたけれども、今、申請減免というのは、ほぼ基準で考えられているのは、生保基準の130%の所得以下の人は申請減免認めましょうという方向に来ています。これは国民健康保険法に基づいた申請減免ですから、当然な話です。ですからそれも今後考えるべきではないかと思っております。
 国保についての葬祭費ですが、これは以前の議会のときにも議論しました。今、退職者といわれる20歳から60歳までの人で25年間でしたか、20年、それから40歳以上が10年間ですね、お勤めで社会保険へ加入された方は、国保に入っても退職者医療制度に入ります。これは来年から始まる後期高齢者制度にちょっと変わっちゃいますけれどね、でもこの間の費用は税負担したもの以外は支払基金から来ます。要するに社会保険の方から来ます。ところが葬祭費については、この支払基金からは1銭も来ません。それから、退職者医療に加入された方も1銭も負担していません。すべて退職者以外の方々が負担した税金で葬祭費を出しています。よく理由が成り立たなければ県が認めないと言われていますけれども、葬祭費ほど非常にはっきりしたものはないと思います。すべての方に村が御苦労さんでしたという気持ちで出すんであるなら、一般会計から1人当たり5万円ですよね、約年間300万になりますが、そのお金を繰り入れて、住民生活応援の態勢に入っていくべきだろうというふうに思います。それぞれについてわかりやすくぜひ説明をしていただきながら、答弁をお願いします。
○議長(木下貞彦君) 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それでは、も住民税の関係に、あるいは一部後半の方で国保税について御説明いたしたいと思います。
 お手元に資料をお渡しして、まず資料の関係から御説明いたします。19年度村民税の調定額でございます。今議員さんおっしゃいますように、特別徴収、それから普通徴収、それの合計ということで、前年度との(発言する者あり)
○議長(木下貞彦君) 暫時休憩します。
                            午後 2時20分 休憩
                            午後 2時23分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 細川住民財務課長。
◎住民財務課長(細川昭二君) それでは引き続き御説明申し上げます。
 村民税の調定額の上の表であります。特別徴収、普通徴収、合計と欄に分かれておりまして、年度で前年との比較になっております。これは調定額という御質問でございましたので、情報センターの方で出したのを急遽作成したものでありまして、全体の下の方の注意書きでございますけれども、4月、5月分の調定というものが来年度回しになるもんで、普通徴収でありますけれども、回るもんですから、実際の調定額とは異なりますけれども、概念的にはこのような金額で差が増額になるというものであります。
 言うまでもなく特別徴収というのはサラリーマン等が会社から徴収されるもの、普通徴収というのは特別徴収される以外の方でございますけれども、ほとんどの方、村民の方のほとんどの方が普通徴収になられるということであります。ほとんどという言い方はいけないですけれども、3,367人が普通徴収の納税義務者であり、特徴の特別徴収される納税義務数が1,644人であるというものであります。これは今申し上げていますように、調定額ということでありますので、今御質問の、今回の税制改正によるもの等以外のもの総覧、所得等の増減等のものも含んでおりますので、御質問の趣旨に沿って税制改正によるのみという影響額はその下の小さい表の影響額、これでございます。改定後というものが今年度のものでありまして、この差を見ますと7,729万円余りのものが前年に対して税制改正によるところの増額になるというものであります。
 先ほど議員さん趣旨の中でお話しされましたけれども、三位一体の改革の中での3兆円の所得税から住民税へのシフトというもので、このようになってきておるわけですけれども、それ以外のものという御質問がございましたけれども、これはこれとあわせていうわけでもないけれども税制改正の中でそれ以前の税制改正でありますけれども、定率減税の廃止、こういうものが、これが17年度税制改正でされまして、とりあえず2分の1に縮減して、それからまたその残った2分の1が今度はなくなるというものでありまして、こういうもの、例えば住民税でいきますと、15%がもう完全に定率減税というものがなくなるというもの。それと老年者控除の廃止、この関係もたまたまことしの影響額というもので、ことしは3分の1、税額の3分の1を減額するという経過措置の2年目になるわけですけれど、来年はいよいよ全額負担をしていただくという等のいろいろなものが出てきておるわけであります。
 広報等という御質問でありましたけれども、前年より5月の臨時議会でも御説明申し上げましたけれども、税につきましては住民の御負担を願うということで、広く広報を心がけておりまして、昨年の段階でこのように税のお知らせの、これは第2号でありますけれども、広報以外に税のお知らせという、税に絞ったお知らせを財務課の方でつくりまして、所得税、住民税が変わりますという段階のお知らせ、それからこの5月の臨時会ではバリアフリーの住宅改修の改修を提案させていただきましたけれども、去年については耐震改修とこういうふうに税のお知らせということで、村民の方々にお知らせし、なおかつ予算説明書、そこにおきましても今申し上げました19年度村税に関する主な改正内容という形で、税率の見直し、定率減税の縮減、老年者非課税措置の廃止という主だった今私申し上げたところを常々申し上げてきたところであり、またことしの申告期においてはただいまの税源移譲に伴うところの所得税から住民税への移行というビデオを、待ち時間に利用いたしまして、申告待ちの方々にもごらんになっていただく等、いろいろ行ってきておるところであります。
 それと、いよいよ普通徴収の方々につきましては、今週末、納税通知が発送されるところでありまして、このような納税通知書の中に年金受給者の皆さんへということで、今私申し上げたその3項目について、このようになります、ほとんどの皆さんはふえますので御留意くださいというふうなもの、それと口座振替のこれが納税通知書でありますけれども、その裏面につきましては、19年度から住民税が多くかかりますというふうなこと、先ほど議員さん御質問でありましたけれども、2%と3%の200万円以下の個人住民税の税率が一律これは200万所得が低い方ですけれども、一律今度10%になりますよというふうなお知らせ等がわかるような形で説明等してありますし、また、給与徴収者、いわゆる特徴の給与、サラリーマンの方々でありますけれど、その方々につきましても給与所得者の皆さんへという形で、折り込みをその次に入れていただくというふうな努力もしているところであります。
 また地方税税務協議会というものがございまして、その中で地方税分科会の中では、LCVのLCVFMという、朝通勤時間帯に特に聞いているようでありますけれど、そこにラジオスポット等を入れていただきまして、その税源移譲の関係、今月から個人住民税についてはふえますよというふうなお知らせ等を入れているところであります。以上、個人住民税についての御質問。
 それと3番目の国保税の関係でございます。国保税につきましては、その裏面のところに10年間の状況について記させていただいております。御指摘のように一番下の、上段の表の一番下の収入未済額がこんなに多いということになっているわけであります。それとこの内訳をというふうな御質問でありましたけれども、最近の資料、過去4年間のみ、昨年を入れまして4年間のみでありますけれども、滞納世帯数も年々といいますか、若干ふえてきております。昨年、18年度これはまだ決算といいますか、決算見込みでありますけれども、75世帯がこの滞納世帯数であるということで、前々年、17年度に比較しまして2世帯ほどふえているところであります。以上であります。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、私の方から介護保険料等について御説明いたします。最初に介護保険料の改定影響額なんですけれど、済みません、これちょっと資料の方で、18年6月賦課期日とありますが、18年はいいんですけれど、6月じゃなくて7月ということで、介護保険につきましては7月本算定ということですので、7月に訂正してください。
 それで、介護保険料につきましては、18年度からの税制改正の影響ということで、それぞれ段階が上がるということで、それぞれ激変緩和措置がなされております。その影響額につきましては、第4段階について、第1段階から、第2段階から、第3段階から第4段階へということで、それぞれ22人、37人、原村でいきますと59人の方、また第5段階においては、第2から第4段階へそれぞれ、第2から第5段階の人が1名、第3から第5の人が145名、第4から第5へ行っている人が265ということで、352名。済みません、合計で411名ということで、影響額につきましては約650万ほど、影響額ということで増税になるだろうとなってきています。
 で、19年度の影響額につきましては、7月来月本算定ですので、調定等については出てないわけなんですけれど、介護保険料につきましては、65歳以上の方が対象になるということで、65歳以上の人の影響というのは、18年度のそれぞれの税制改正で特に65歳以上の非課税措置の廃止だとか、そういったものが大きな影響になるだろうということで、18、19今年度においてはほとんど18年度影響の受けた人が19年度また影響がされるということで、2年間それぞれ激変緩和がされております。したがいまして、19年度の影響額につきましては、18年度の影響額、影響のある人数において、今度激変緩和の率が下がるわけなんですけれど、これにおきまして411人で算定しますと、210万、合計でいきますと約870万ほどの2年間で負担額が上がるというふうな状況になっております。
 それともう一つ、これに伴いまして介護保険、介護料と同じように利用料への影響額というものがあります。利用料の影響額につきましては、利用料の段階の改定につきましては、全部で28名該当します。ただ、それぞれ段階が上がった人が28名ということで、第4から第5の人は影響がないということで、一番ここで影響になる人が、それぞれ10人、利用料への影響額については10人ということで、第2から第3段階、実質は第4段階に上がるわけなんですけれど、激変緩和で2人と、第3から第4へは8人で合計10人影響するというふうになります。で、この部分について、利用料につきましては、下の方にお示ししてあります。特養と老健それぞれ1名ずつということで、1名は特養入所者なんですけれど、年額で行きますと21万6,000円、老健の1名については老健ですので、最大3カ月ということで、6カ月利用した場合の数字を上げております。また、第3から第4については、特養に1名入所しておりますので、この方が31万2,000円、あとは老健7人ということで、同じように6カ月と仮定して、影響額についてはじいたものです。合計でいきますと560万ほどの影響になっております。
 また、昨年から、今年度からの障害者控除の介護保険料において、住民への周知の部分の関係で、障害者の特別控除ということで、原村においては介護保険の認定、要介護1以上の認定者につきましては、特別障害、障害手帳持っていなくても特別障害の控除が受けられる可能性があるということで、それらの人に対しては全員に通知を出して、その申請という部分で周知しているところであります。以上です。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) それではですね、医師会の協力のもと、障害者と子供の医療費窓口無料化を実施できるようにという御質問でございますけれども、これらを行うについては、何よりも医師会の協力という、そこの部分が非常に大きいわけですが、本村のみで行うとすると、非常にパイが小さいというようなことで、医師会の方全員が賛意を示されるかどうかということについては、大変な懸念がございます。やっぱりこういうことは広域的に行うということでないと、なかなか実施できないというふうに思っておりますけれども、隣接富士見町、あるいは茅野市等についてはですね、県の自動給付に参加してまして、そういう意味でもこの調整を図るのは結構大変な作業になる、果たして理解が得られるかどうか難しい部分ということは出てこようかというふうに思っております。
 次に、葬祭費、一般会計からの繰り入れということですが、約300万ぐらい年間葬祭費は出るわけでございますけれども、それらについて、一般会計から出していくというふうなことになりますと、一般会計の方の予算の都合というふうなことも大きく影響するわけでございますし、それから、現在では国保会計の中でやっていられる状況にあるもんですから、そういうことでは、今度どうしても国保税このままでは立ち行かないと、どうしても上げなきゃいけないというような事態が起きたときに、改めて一般会計の予算が許せるかどうか等を勘案しながら検討していくことになろうか、そのように思っております。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) どうもやらないということだけはわかりましたけれども、例えば国保の葬祭費についてみれば、村長就任のころは5%の滞納なんですよね。今はもう8%近くですよね。この8年間で。で、やはりそこにはその下の表で、国保についてみますと、徴収率が下がっています。大企業のリストラで国保加入者がふえてまいりました。先ほどの話ではありませんが、ワーキングプア、あるいはフリーターといわれる人たちもたくさんいますが、要するに会社の側のリストラなんですよね。利益を出すために首を切ったと。そういう人たちの加入世帯数がずっとふえてきています。
 その結果、もう徴収率が下がっているんですよ。ここが今国保の実態だと思います。そういう意味では、私は先ほどから言っていますけれども、葬祭費というのは、だれが考えてもおかしなお金じゃないんだから、理由が成り立つから、ぜひ、今は出さないみたいな話ですけれども、立ち行かないというのは、恐らくないはずですよ。常に税を上げてきたんですから。ことしもどうであれ、限度額を6万円上げるんですからね。3万か、これは上げないところもあるんですから、現実に。上げなければいけないという金額じゃないんですよ。だからそれは立ち行かないということは恐らくないと思います。しかし、その分が滞納に回ったり、多くの人の生活を抑えちゃうということになっちゃうと思うんですよ。そういう意味では、私もこれからも主張していきたいと思っています。特に葬祭費というのは、先ほども言いましたけれども、お勤めの皆さんが国保に退職者医療で入られてこれられたときに、自分たちの団体は1円も出してない、それではやはりおかしいんじゃないかということが今までずっと言われてきたわけですよ、二重負担だ二重負担だっていって。これは私じゃなくて、村長も理事者の方々が言ってきたんですから、そこから見ればもう一般会計から入れるのが当たり前っていうことになると思います。
 それから、窓口無料についても、もしどうでもだめなんなら、例えば原村の診療所と中新田と八ツ手とやってもらうだけでもいいじゃないでしょうか。それはちょっと障害者の方についてはね、もう専門のお医者さんいますので、ちょっと必ずしもそうはいかないかもしれないんですが、ぜひ検討していただきたい。特にこの増税というのは2,000年の総選挙のときに公明党が、年金の財源の2分の1に充てるということから、定率減税廃止を打ち出したわけですよね。しかし、結果としては皆さん御存じのとおり、年金は財源が安定しているどころか、もうむちゃくちゃでしょう。そして国民生活はこういう形で大増税によって介護保険や村民税だけでなくて、介護保険や国保税などに大きく連動してまきした。だからやはり本当に住民の暮らし応援に切りかえるかどうかどうかだと思うんです。住民あってこその村だっていうのは、私の考えですから、思います。
 じゃあ次の問題に入ります。住民税の先ほど言いました、今は以前と違いまして、以前は世帯の合算の収入が対象で、保育料が決められてきましたが、現在は直接の保護者の方の所得を勘案するわけです。そこで今回先ほど言いました定率減税の廃止を厚生労働省の方から連動させないような通達が出ていたわけですよね。これによって保育料が上がるようなことはするなと。収入がふえる分には構いませんから、で、じゃあその措置がどうであったかということが、これ見せていただきますと、昨年が16%の保育料の引き下げというのが村長の当初の予算のときの何というんですか、約束ですよね。姿勢でした。ですから平均してみますと16%は下がりました。でも昨年も定率減税廃止になっているんですよね。そうすると定率減税廃止の影響について、連動させないという考え方が、現実には生きていない。そうした場合、16%というのは確かに下がりましたけれども、それは数字の上であって、実際はもっと下がらなければ厚生省の通達と、それから村長の約束を守ることにならないんですよね。ですから私はこれがどのように措置が今回とられなかったのか、その辺についても、この表も含めて説明願いたいというふうに思っています。
○議長(木下貞彦君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、私の方から保育料の引き下げ、定率減税等に伴う引き下げの措置ということで御説明いたします。議員さんおっしゃるように、確かに厚労省の方から昨年の12月に、所得基準額の変更について、地方自治体に通知が出されております。この通知を見ますと、平成19年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いについてという表題において、成立に伴う等がありまして、1番目として、保育所徴収金基準額表、定率減税縮減に伴う改正ということで、別添1ということで、それぞれ第1階層から第7階層の徴収基準階層区分と徴収基準額の月額が、国のその国庫負担金における保育料徴収基準額表ということで示されてきております。これの中身を見ますと、徴収基準額月額のものについては変更がありません。
 で、多分議員さんおっしゃっているのは、そのそれぞれの階層の区分ごとのその階層入れるその範囲の改正で、定率部分の縮減に伴う改正だっていうことで、そういうふうな解釈されていると思うんですけれど、原村においてはここの表にあるように、ここの部分では基準額月額については18年度の改正はしたんですけれど、この基準額のその階層の部分については、今回変更はしておりません。というのは、非常にその階層、税の影響が小さい自治体ですので、税のその改正の影響がこの階層のところでどういうふうに影響を及ぼすかというのは、非常につかみにくいというのが1点ありました。
 で、ただ、単純比較では言えないところがるんですけれども、そのパーセント、階層に入れるパーセントその比較でいきますと、一番多い原村で言う第3、第4、5、6ですかね、ここの率を見ますと、それぞれ19.8から24%、改正前においても19.4、多くて27.4、例えば第5階層においては27、第6も27という状況で、18年の4月1日現在で行きますと、第5が28.9、逆に第6は24.0と下がっているというような状況があったりして、一概につかみきれなかったというところがありまして、19年度においてはここの階層は見直しを行っておりません。基準額を下げて、総体で16.09%下がっているということで、国の言う部分とは若干違う、国はそこの階層の部分の見直しをかけているんですけれど、原村においては月額で引き下げておって、最終的に16.09%の引き下げで、影響を受けないようにということは、受けなかったということで、今回その階層の見直しを行わなかったという状況です。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) その階層の問題についてはね、常にこの6市町村は国の基準でやってないんですよね。特に諏訪市の場合はもっと違ってたわけですよね。ですからそういう点ではやってないのが当たり前な話で、何か特段原村だけがやらなかったわけじゃなくて、常にやってこなかったんですから、しかもこれはあくまでも徴収、保育料の徴収の基準ではなくて、国からのね、国庫からの支出金の計算基準ですよね、あれ。だから徴収基準じゃないんですよね。だからそういう点ではやはり自治体に裁量が任されている問題であるし、そして、本当にやっぱりこれだけ住民税が上がってくる中で、今後やはり私はその増税が連動、あれ所得階層で行きますからね、連動させないような、あれ税の額で確か出てきますよね、所得が。だからそういう点では連動させないということが大事かと思います。
 これ、特にことしがどうなるかですよね。いわゆる19年度が。ですから本来ならば保護者の皆さんとね、そこはきっちり話ししないとだめだと思うんですね。非常にわかりにくい話ですよ。多分今1から7という話し聞いてても、議員の中でこんなこと失礼ですけれど、細かい数字って頭にある人ないと思うんですよ。例規集見なきゃわからないくらいの数字ですからね。だからそこはきちんとぜひやっていただきたい。そしてその本当に子育てを応援するんであるならば、国がそんなむちゃくちゃなね、増税をかけてきても、村民生活応援しようという立場で、私は19年度は少なくとも増税分は反映しない、そして12%下げるといったんでしたっけ、ことしもまた下げましたよね、下げるっている話でしたよね、保育料。3子がゼロにするということも含めてね。だからそれが本当に実態として反映されるようにしていただきたいと思っております。
 次に、産業振興です。先ほども言いました、私は村民の皆さんの生活が安定してこそ、原村があるんだと。よく言葉では国の問題で言われます。国栄えて民滅ぶ、これは地方でも同じだと思います。村栄えて民滅ぶでは困る。むしろ逆にすべきだろうというふうに考えております。そうした場合に、原村の継続的な発展のためには、全産業の後継者が育つことです。それは例えば農であり、商であり、工であり、観であると思います。そのときに後継者といえば原村の場合、Iターンというのか、Uターンというのかよくわかりませんけれど、それから会社のお勤めをやめられた方々が、例えば農業については非常に大きく貢献しています。で、原村というのは農業についても他の産地とちょっと違いまして、JAだけではなく、産地仲買人の方々が非常に多いんです。ですから小規模の農家の皆さんが原村というのは非常に生産しやすい状況にあるんです。
 で、国や県は今後大規模農家育成に走ります。言葉では担い手です。以前は中核でした。何十年もやってみんな失敗したんです。そして、大きな借金を抱えたのが大体担い手であり、これから言われる担い手であり、中核農家なんです。で、本当に地域の産業として支えたのは小規模農業でした、原村の場合。特にホウレンソウとかパセリっていうもので見れば、小規模の農家の皆さんが、お年寄りの皆さんが本当に頑張ってくれたから、今日の原村があるんです。これから会社をやめた皆さんが、その道を歩む方もあると思います。やはりこの人たち、ここの支援が必要だろうと。あわせてやはり若い人たちが農業に携わらなければ恐らく無理であろうと。
 で、じゃあ若い人たちに対する支援策が、農業についてあるかというと、私は決して十分であるとは思っていません。県が新規就農者の激励会をやっています。クワを1本贈ります。あるいはマキの木を贈ります。その人たちはそのクワやマキの木を誇りにして大事にして農業をやっています。原村が後継者の皆さんに対して具体的に制度以外ですよ、制度資金以外で具体的にどのようなことをやってきたんでしょうか。商工業の方々も同じだと思います。今のその精密の皆さんから聞いても同じです。非常に高い技術が要求されます。ですから家に入る前によそに研修に行きます。もちろんそこからも給与をもらいます。決して一人前の給料ではありません、研修期間ですので。一定期間村でもね、新任職員については村で給料見ながら、新人研修に出しているわけですね。それと同じように商工業者、観光業者、農業者それぞれの後継者の皆さんに、一定期間、大体県内でやっているのは1年くらいですが、支援金を出して研修期間の給料に充ててもらったり、あるいは自分たちのその立ち上げ資金に使ってもらったりしています。これがないと私はこれからの原村の産業振興というのはなくなるだろうというふうに思っています。
 で、先ほども言いましたけれども、県や何かはやっています、あちこちでやっています。よく言葉で言われますが、本当に後継者を育てようと思うなら、そんな大きな金額は出せないと思います。普通の給料ほどとても出せないと思います。でも一定期間、1年くらい多くのところで3万から5万です、この支援金を出して、やはり後継者の皆さんが誇りを持って職業につけるようにすべきだと思います。よその研修というのは非常に大事になります、先進地の研修というのは。会社に入る方もありますし、先進地の業者の方に入る方もあります。ぜひ私はそこをやっていただきたい。そうしないと大規模農家というのがだめになったときに、この原村がどうなるか、そこをよく考えてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 原村としてもですね、このことに全くむとんちゃくでいたというふうには思っていません。人づくり等において先進地研修等もできるように、メニューには入っているわけでございますけれども、しかし、じゃあ十分かといったら、もちろん全然不備でして、そういう意味では議員おっしゃるような考え方、理念のもとに、やっぱりここのところを強化していく必要はあるというふうに考えております。今しばらく検討をさせていただきたいと思いますし、またこのことについて、先進事例等たくさん御承知の御様子でございますので、御提言もお願いいたします。
○議長(木下貞彦君) 菊池敏郎君。
◆6番(菊池敏郎君) ぜひこれから、工業の場合でも、もうほとんど海外シフト親会社は行って、子会社が残って、その企業同士が協力し合って、どうやって振興していこうかって考えて、岡谷なんかも非常に有名になってきています。そういう意味ではぜひ頑張っていただきたい。農業についても、もう大規模農家でどんどんやろうなんていうのは、ほとんどだめになっていますし、集落営農についても大赤字でね、上伊那なんかは大変になってきていますので、本当に一つ一つの農家が大事にされるような村政をつくっていただくようお願いしまして、私の質問を終わりにします。
○議長(木下貞彦君) この際、暫時休憩いたします。3時15分で休憩します。
                            午後 3時00分 休憩
                            午後 3時17分 再開
○議長(木下貞彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、小林庄三郎君の質問を許します。小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 私は村内の道路の歩道整備の状況について、基本的にお尋ねをしたいと思います。特に通学路にかかわるところというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
 第4次原村総合計画の中で、平成18年から平成27年の計画でございます。ページで七十五、六ページに、人に優しい道路といううたい文句の中で整備をしていこうということが書かれております。読まさせていただきました。大変細かくこのことについて書かれておりますけれども、それから以降、18年からですから、ことしはもう19年です。1年もたっております。現状どんなふうかをお聞きしたいと思います。特に基本的な考えの中で、各地区の地域の歩道整備について、地元住民の要望をどんなふうになっておるか、またそれらに対して要望があれば積極的にするというふうに、総合計画の中にもございますので、整備計画の具体性がありましたら、きょう現在のところの状況をお願いしたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 交通量の多い道路での歩行者の安全、特に年齢の小さい小中学生の通学について、安全を確保するということは、大変重要なことでございまして、それには歩道の設置が望ましい、そう考えております。地元要望については、中新田区内、それからまたやつがね区内等が地元要望としてございます。中新田区内の場合はですね、茅野北杜韮崎線ということになったわけですけれども、住民の同意も得られているというふうなことでありますけれども、線形の引き方において、道路の両側に同じぐらいかけてとれるならば、納得がしやすいということがあるわけですけれども、県においては道路のでき上がった状況、それからまた工事費等の関係で、どうしても片側に寄せた方が効率的だというようなところは当然あるわけでございまして、それらについて、調整がいま一つどうかというようなところがあるわけですけれども、しかしながら、事業は動く方向でございまして、現在はですね、用地買収の計画図面の作業中というふうなことで、延長が約1キロ近くあるようでございますけれども、一遍に行かなくても、合意の図られたところから進んでいきたいというようなことについて、建設事務所の考えでございます。
 それから、やつがね区内の払沢富士見線については、地権者の同意が得られていないというような状況でございまして、ここは今少しかかるかなあというふうに思います。いずれの事業もですね、今後地権者に事業説明をして、同意が得られれば県の予算に盛り込んで事業を実施していくというふうな段取りでございます。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) 少し先の方まで話をしていただきましたので、それとかかわり合いがないこと、もしかしたらお尋ねするようなこともあるかもしれませんが、済みません、お願いします。
 茅野北杜韮崎線ということで、平成15年ころから中新田地区では話が出まして、過去15年の5月から始まりまして、何回か地権者との説明会、県、それから村、区からも来ていただいて、説明会がありました。署名も750名の署名を添えて、中新田地区からは出ております。さらに要望書ということで、平成16年3月2日に要望書が、済みません、平成16年2月13日付で県の方に、諏訪建設事務所の方に要望書を出してあります。それに対して原村経由で地元に返事をもらっておるということで、それ以降からも2年、3年とたっております。地元の人の要望が強いというふうに聞いておりますので、ぜひこのことは冬の雪道、それから道路が狭い、交通量が多くなる、通学路である、さらにはお年寄りがお寺さんも沿道沿いにありますし利用をする。さらには中新田診療所のオープン等で通院する人も使うということも思っていただき、地元の要望にこたえて、早目にこたえていただけるように要望します。
 続いてですね、このことにつきまして、昨年の11月に県の整備課長と、それから計画調査の係の担当の方と、それから村の方から4名と、それから区の方で正副区長ということで、中新田区役所の方で昨年は1回話し合いが持たれまして、この中で、その要望のある地域の道路沿いの現況図ができていないということでね平成18年度中にそれをつくって進めるということを聞いております。このことが図面ができたのかどうか、できてあるならば年度もかわりました。次にはどんなアクションが起こせるか、お尋ねします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 道路の現況図というのは作成されました。それで、先ほど申し上げましたように、今度は用地買収の計画図面、それに取りかかっているという状況だとお聞きしております。それで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本来国庫補助でやるということになると、この歩道幅は2.5メートルなんですが、地元同意というか、要望というか、1.5メートルでというふうなことになるもんですから、そうするとこれは県単事業でやっていかざるを得ないと、そういうことになるもんですから、その事業資金面でやや県も苦労しているといいますか、事業がどんどん進むという状況ではないわけですけれども、いずれにしても用地買収の計画図面、現在作業中ですので、それが終わり次第協議に入っていくということになり、事業は動くというふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) いい話というか、返事をいただきました。ありがとうございます。ありがとうございますというのは、言ってはいけないというふうに聞いておりますが、そんなふうに素直に思います。
 次にですね、このことにさらに関連をするんですけれども、ほかの地域というか、具体的には払沢の中、さらに柏木へ下るところ、それからどこでしたっけ、柳沢の方ですか、まだ特に生活の、住民が生活をしている中で、進んでいないところの状況をお尋ねします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 3カ所ぐらい特に喫緊というか、課題がございます。払沢の村中、八ツ手に向かってのまだ未改良の部分ですね。それからまた柏木に向かっていく県道の払沢の下の方といいますか、郵便局から向こうなんですけれども、それから大久保裏といった方がいいんですか、その3カ所ですけれども、大久保裏については協議が整いまして、用地買収に入っていくというふうにお聞きしておりますので、事業は伸展していくというふうに思っております。それから、払沢は2カ所ともですね、地元住民といいますか、地権者といった方がいいと思いますけれども、同意が得られていない状況というふうなことで、これは動き出す見込みは今のところないというふうなことで、時々区長さんの方には、どうだい、動き出す気はないかいというふうなこと言いますけれども、難しいもんですから、区長さんのおみこしもなかなか上がらないというような状況で、ちょっと見通しがありません。
○議長(木下貞彦君) 小林庄三郎君。
◆9番(小林庄三郎君) あちらこちらで突っかかっているところもあるかというふうにおっしゃっておりますけれども、特に役場の北の方というのは、村の中でも大変メーンなところだと思っております。御努力をお願いしたいというふうに思いますし、また地元の区長さんなり、人たちとの協議も積極的に進めてもらえればというふうに思います。
 道路は人の流れ、それから物の流れ、生活に大変重要なものでございます。安全確保ということからも、ひとつこのことについては積極的に進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長(木下貞彦君) 次に、小平雅彦君の質問を許します。小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 私は、当初立候補するときに、豊かで美しく活力にあふれ、安心して暮らせる郷土づくりということをうたってあります。それから特に原村は農業を中心としたほかの地域にないすばらしい環境の中で、たくましい農業を築かれておりますので、さらに一層原村の農業生産が高まるように、原村ブランドの創出による生産性の高い農業の確立ということをうたい文句にしてございます。
 さらに、農業だけでは原村全体の活性化につながりませんので、商工業、あるいは観光と農業の連携による活性化というようなことについても、方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので、きょうはその中でも農業の振興と活力あふれる地域づくりということで、まず1点といたしまして、農業の担い手の育成と、担い手対策について御質問申し上げたいというふうに思います。
 農業生産が年々下がっておりまして、一方では生産コストが向上しているものですから、農業経営というのが非常に苦しい現状だということは御承知のとおりだと思います。さらに担い手がどこもそうですけれども、高齢化をしているというような中で、地域を守り、さらに生産性の高い農業の確立をしていくためには、それにこたえられるすぐれた担い手の育成ということが重要な課題になってまいります。そんな中で、村のこれからの担い手対策の方向づけというものについて、村長さんのお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 農業を担っていく担い手さんの問題なんですけれども、専業としてやられる方、それから兼業ないし定年後の第2の人生を歩む上での就農ということでやられる方と、大きく2種類に分かれようかというふうに思うんですね。それで若い方、特に学卒とかで専業でやられる方というのも、年々就農される方少ないわけでして、どちらかというと、定年後のお仕事として就農されるというような方が大多数の現状でございます。そういう状況は全国的に見てもそんなふうな状況ではあるんですけれども、本村の場合には、特にこの生産農家といいますか、農産物農協出荷、そういうふうなことが大きなウエートを占めている現状でありまして、もちろん小さな経営規模の方がですね、こつこつとやられているというのも、そこを押し上げる要素としてはあるわけでございますけれども、そんなふうなことでは、就農というのは言いますように、若い方が専業を目指す就農と、定年退職後の仕事として選ばれるというふうに、大きく分ければそういうことになるんじゃないかと思うんですね。
 両方とももちろん研修、それから就農サポートというようなことは重要になろうかと思うんですけれども、大半は家業としてやられるというようなことですので、特段その就農とかいうようなことについて、現在まではサポート策を持って積極的に進めてきたというようなことではございません。しかし、やっぱり現状、それでいいのかというような状況に立ち至っていると思います。そういうことではですね、ここにきちんとしたプログラムを持って、就農者を支援していく、そういうこと、先ほどの菊池議員の一般質問にもあったわけですけれども、そういう方向を今後村としては取り入れていかなければならない、そう思っております。
 それから、集落営農とかそういうふうなことも、国全体としてはあるわけですけれども、本村は比較的混住化が進んでいないというようなことで、その集落営農もいま一つ周辺市町から見れば、取り組んでいるところが少ないわけでございますけれども、しかし、それもやがてだんだんその波は大きくなってくるだろうというふうなことでは、室内地区について小平議員も中心になって進めていただいて、大変ありがたいわけですけれども、そういうことも起こしていかなければいけないというふうに考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) 今のお話の中で、集落営農というようなお話もございましたけれども、今国では認定農業者ですね、一定規模の要件を備える中核的農家として、認定農業者の育成を進めております。県では6,000人余、それから諏訪全体でも400人余、原村においても一応130人ぐらいの目標を定めて、今認定を進めていただいているところであります。
 で、御承知のようにこの今までの農政というのは、もう総花的にばらまき農政でありまして、なかなか実効が上がってないということと同時に、本当に目標を定めて地域の担い手としてしっかり勉強していただくと同時に、その人たちが中心になって地域を支えていくというような、村長さんのお考えのいわゆる自主自立、農家自身もそういう気持ちでこう地域の農業生産に取り組んでいただくということで、認定農業者の育成をしているわけでありますけれども、現状、大体原村の場合には、ことしの3月で124名の方が認定農業者として認定をされております目標に近い数字になってきているというふうには感じますけれども、しかし、一方では認定のしっぱなしというか、認定しただけで育成になっていないという部分が実は感じられます。それと、個別の各戸認定だけでは、なかなかそのまとまりとして、地域のその認定農業者自身が地域を変え、農業を変えていくという、先ほど申し上げた自主自立というところの視点になかなかなっていないというふうな感じがいたします。
 場所によっては認定農業者の組織化、それから認定農業者が地域農業を変えていく提言をする、それからみずからがいろいろこう新しい農業の展開をしていくというような、またさらに農業だけでなくて地域の担い手として、地域の活性化に役立っていくというようなことも進めておりますので、これから先、認定農業者のそういうその組織化、それから自主自立を促すような、そういう方向づけにどういうふうにお考えになっているかということと、それからもう1点は、女性の農業者の方がおります。女性、地域で農業を支えている女性というのも65%というふうに言われております。
 確かに兼業農家でも家庭に残っている主婦の皆さん方が、小物野菜をつくって結構出荷して生活を支えている、あるいは小遣いになるというようなことで、原村全体の生産額としてはかなり高いものがあるわけでありますけれども、一方では女性のそのグループの活動に対する支援、それから女性の皆さん方がいろいろ最近では加工の食品をブランド化しようとして努力しておりますが、いまいち委託に出したり、これからというようなところで、なかなか生産性が上がってこない。そうしたことで、地域によってはそういった女性の企業的な支援というものを積極的に進めていくということと同時に、地域の担い手として女性の組織活動、あるいは研修というようなものもかなり力を注いでいるところもありますので、その認定農業者の育成と、女性の皆さん方の活動支援というものについて、どんなふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 一時期認定農業者ふやそうというふうなことで、農業委員会を中心にですね、活動した時期がございました。しかし、これはですね、どちらかというと、制度資金のスーパーLとか、スーパーSというものを借りる、そういうことの一つの要件みたいになっていて、余り認定農業者になっても、そういう目的のない人はとってみたけれども余り役に立たないというようなことになったんですね。本来の農業を支えていく、そういうことでは、もっと農業技術のこととか、そういう研修会を入れなきゃ育っていかないと思うんですけれども、これはやっぱり今後ともそういう方向を持っていく必要があろうかというふうに思っております。
 それから、農業を支えているのは今女性の力、全国的に見てそうであってですね、そういう意味からは、女性農業者をどういうふうに支援していくか、グループ的にもそうですし、個人的にもそうであるというようなことでは、積極的に女性にも認定農業者になっていただくというようなことも考えながら、このグループ育成をしていかなければいけないというふうに思うんですね。
 そこで一つ注意が必要なのは、議員も自主自立というふうな言葉を何回かお使いになったわけですけれども、やっぱり依頼心を増すような方向での支援というのは考えものであって、やっぱり自分たちの積極性をどういうふうにグループ運営、あるいは村づくり、地域づくりの方向に導いていくか、そういう大局に立った視点での支援ということが必要になると思いますし、これはかなりスペシャリストがいないと、なかなかうまくできないことかなあというふうには思いますけれども、しかし、前づえだけ突いていたんではこれは進みませんので、この方向にもきちんと歩を進めていきたい、そんなふうに思っております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) ありがとうございました。女性農業者や若い皆さん方が目を輝かしてですね、活動をしている地域というのは、やっぱし輝いて見えますので、今のお話のように、一層の担い手対策に御尽力いただくということで、次の農業生産物の付加価値化、それから原村ブランドの創出による農産物の生産性向上というようなことについてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、原村は全国に冠たるすばらしい環境条件があるというふうに私は思っておりますし、立地的にも比較的に都市、あるいは大消費地に近いというようなことがありまして、最近非常に注目をされております。環境的に農業生産の面から考えますと、もともと空気、それから水、汚染をされておりませんし、西南暖地や都市の周辺に比べまして、農業生産、今消費者の求めているところの安全で安心できる商品性の高い農産物が生産できる、そういうその条件というものは、もともと備わっておりますので、そういうその環境と同時に、やはり自然豊かで、こうした農村の景観、それから文化もすぐれているということをPRしながら、原村らしいその農産物のブランド化というものを真剣に考えていかなければならないじゃないかなあというふうに思います。
 しかし、一方ではセロリを中心に、系統利用が非常に進んできております。消費者から見ると農協の系統利用の一本だけの出荷体系では、今ではもう既に行き詰まってきているということであります。中には有機農法とかね、あるいは無農薬とか、あるいはアレルギーに対応できるような、そういう品目、品種というようなものも、各方面から望まれております。そういったものにも取り組んでいかなければならない時代に入っているんではないかなあというふうに思いますし、農業生産全般で見ますと、県では平成3年には4,290億円という生産額が上がっておりました。しかし、年々その生産額が低下をしてまいりまして、平成18年では約2,700億円ぐらいに低下しております。60%ぐらい。郡でも250億ぐらいのものが150億と、原村においても現在約40億から45億ぐらいの生産額なんですが、そういうふうにかなり低下をしてきております。こうした中で、やっぱし地域らしいブランド化、付加価値をつけて販売をしていくっていうことが、原村全体の生産額を高めていくというふうに考えられるというふうに思います。
 そんな中で、昨年法政大学との連携の中で、私もちょっと出させていただいたんですが、地域づくり事業の中で、ことしも予算化をしていただいてあるんですけれども、この中で昨年から原村のブランド化ということも、ここにも書いてありまして、で、アンテナショップをつくって、これは町田市だったと思いますけれども、具体的に場所もありますよというようなお話もございました。そんな中で、日本一の生産を誇るセロリのパッケージの検討だとか、いろいろこういいアイデアを提案をしていただいてありますので、これの学生からの提案の具体化に対するお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 農産物のブランド化、実際大切なことでございまして、きちんと進めたい、そういうふうには考えておりますけれども、本村最大の品目でありますセロリについてですね、私も農協の組合長、あるいは常務等と協議してきておりますけれども、既に2年ぐらい時間的には経過していると思いますけれども、もう少し農協側では検討させてほしいみたいなことを言って、なかなか前に進まないわけでございます。
 一方ですね、都市の友人等に聞きますと、原村はセロリの産地だって聞くけれど、その東京なんかで全然原村の名前は出ないよって、川上のレタスなら知っているけれどというような話があるんですね。これはどういうことかっていいますと、そのJA信州諏訪が、JA信州諏訪のブランドを高めるっていうことで、生産地、八ヶ岳西ろく原村というような売り方はしない。そういうところに少々問題があるかなあというふうに思うんですね。今ややっぱり安心、安全の食を確保する上からは、生産地がきちんと出ないと話にならないと思うんですが、生産販売農協のJA信州諏訪はまだ考えがそこに至っていないのかどうか知りませんけれども、なかなか、あるいはその系統出荷だけを重視しているのかよくわかりませんけれども、そんなふうなことでございます。
 しかし、手をこまねいているわけにはいきませんので、少しずつでも加工販売等でも道が開けていけたらいいなあというふうなことで、これらについてもまだ組織的な相談には至っておりませんけれども、商工会などとも相談をして、少し打開策を見出そうじゃないか、そんなことも言っているところでございます。
 それから、法政大学のアンテナショップの関係ですけれども、これについては、本年度また100万円ほど助成を受けて、やってみようというふうなことで、現在準備中でございます。具体的に町田市を提案されましたけれども、長野県の東京事務所等からも照会されまして、もう少し期間は短いんですけれども、東京日本橋だったと思うんですけれども、何かその辺で無料で借りられるショップもあるやに聞いておりますので、できたらそちらの方も考えどころかなあというふうに思っております。それらについては、例えばセロリを1枝真空パックして持っていくとですね、そうすると大変に鮮度が保てて日持ちもするわけですから、そういう売り方っていうのも考えたりですね、あるいは野菜ジュースみたいなものにして、味わっていただくというようなこともまた一方法であろうかと思います。いずれにしても若い学生たちから提案されたそういうふうなことについては、テストを重ねてですね、そうして首都圏に食い込めていくなら、実際すばらしいことになるなあというふうに思い、原村の引力を高める上でも大変重要なことだと、そういうふうに考えておりますので、力を入れていきたいと、そういうふうに思っております。
 済みません、私のちょっと記憶違いがございまして、100万円は助成ではなくて村単費だそうでございます。申しわけございません。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) そういうお考えが、私も賛成を申し上げたいと思いますし、そんなものが農産物だけでなくて、原村全体のPRにもなろうと思いますし、また原村の応援団もふえてくるというふうに思います。
 視察に行かせていただいた先で、伊賀町にモクモクファームというのがありまして、ここでは農家の皆さん方が畜産を主体に、最近は宿泊施設、体験農場までつくって、40億ぐらいの生産を上げているようでございます。原村全体の生産額と同じということで、これもブランド化の一つの事例だろうと思いますので、また研究をしながら、系統を反対するわけではありませんけれども、原村らしいこう新しい発想の中で、生産性の高い農業が確立するように、一層の御努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
 続きまして、農林産物に対する有害鳥獣対策ということで、御質問を申し上げたいと思いますけれども、最近、シカ、カラス、ハクビシン等有害の鳥獣の被害が全村に拡大をしてきております。シカなどはかなりあちこちに住んでいるんではないかというようなお話も聞いておりまして、農林業に大きな被害が発生をしていることは御承知のとおりでございます。こんな中で直接的な被害は800万ぐらいですか、諏訪全体で約4,000万ぐらい、長野県全体で5億ぐらい、原村で800万ぐいでしたか、そういうような被害が出てきていますけれども、実際のそういう数字的なもの以上に、もうつくれない場所が出てきたり、生産意欲が低下するというようなものまで加えますと、相当のダメージが出てきておりますので、有害鳥獣の現状の実態と対策について、お答えをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 有害鳥獣の被害も年々多額に及んできているというようなことでですね、これは看過できない問題であるわけでございます。それらについて、具体的な対策を立てて対応していかなければいけない、そんなふうなことで、過日、担当課の方にも話をしておきましたので、担当課長からお答えさせます。
○議長(木下貞彦君) 長林農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(長林文夫君) ではお答えします。被害額ですが、シカにつきましては面積で10.8ヘクタール、536万6,000円です。カラスが5.1ヘクタール、59万2,000円、ハクビシンにつきましては0.2ヘクタールの10万8,000円でございます。で、この対策につきましては、現在も有害鳥獣駆除を行っておりまして、シカにつきましては20頭、カラスにつきましてはカラス小屋で合計ですけれども、70羽の駆除を行っております。で、議員さんおっしゃったように、被害が拡大するものは出ておりますので、村には原村鳥獣被害対策協議会というものが立ち上がっておりますので、その中で協議したり、あと隣の茅野市さんとか富士見町さんと連携しながら、一緒に対策を進めていきたいと思っております。以上です。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) ありがとうございました。実際に鳥獣害の調査をしたものを見ますと、生息数の調査をしたものを見ますと、平成12年ごろ八ヶ岳山ろくで8,657頭が確認をされまして、現在は平成18年度は2万3,000頭がいるというような、こういった数字も実はあるんです。したがって、数の上ではもう倍以上にふえているというようなことでございまいすので、やっぱし被害も出ているんじゃないかなあというようなことが、こういう数字の中からもうかがえます。で、各地にこういう被害が出ておりまして、今、国の段階でもかなり陳情が行っておりますが、全国的に問題になっております。したがって、対策についても、またそういう生息の実態の研究についてもかなり進んでおりまして、各地にいい事例が出ております。
 この間の新聞によりますと、これは駒ヶ根市だとか中川村の例なんですけれども、ユーカリっていう植物を植えまして、それを植えたところは全然シカだとかイノシシが荒らされていないというようなことも書いてございます。そのほか佐久、それから上伊那の山間地でも大きな被害が出ておりまして、地域を挙げて対策を取り組んでおりますので、近隣でも茅野市、富士見町で非常に地域を挙げて取り組んでおります。こういう事例を参考にすると同時に、近隣の市町村とさらに連携をとりながら、対策の強化に取り組んでいただきたいんですが、富士見、茅野市のものがこっちへどんどん押し寄せてくるというようなこともありますので、ぜひ協議会の早い開催をお願いする中で、有効な対策を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、次に、農事試験場の原村試験地の存続ということでございますが、御承知の原村試験地は昭和18年に原村へ設置をされまして、57年間という歴史がございます。現在では原村のシンボル的な存在でありまして、地域の農業生産、あるいは農業技術の向上に非常に大きな貢献をしているというふうに思います。こんな中で、県では組織改革の流れから、原村の農事試験場、原村の試験地を縮小、あるいはまた業務委託をしたいというようなお考えが出ているようでありますので、これからの村としてのこのあり方、お考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(木下貞彦君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 原村試験地が現在そういう俎上に上がっているというようなことは、済みません、大変うかつでございました。私ども承知してないところで、そんなことが動いているとしたら、ゆゆしき一大事というふうに思っております。申し上げるまでもなく、この原村試験地はやっぱり原村農業のシンボル的存在でありですね、過去においては米作において、冷害対策を非常に積極的に進め、それによって原村の農業が維持されたというふうな功績もあるわけです。現在、結構花の方にも進出してですね、そして原村に適応するその花卉についての奨励、技術指導等もされているということで、大変重要と考えております。早速にちょっと調査をしまして、そういうふうな動きについて、ぜひやめてもらうように要望をしていきたいと考えております。
○議長(木下貞彦君) 小平雅彦君。
◆7番(小平雅彦君) ありがとうございます。今お話がございましたように、最初は冷害の試験地でございましたけれども、地域の要望を取り入れる中で、高冷地の野菜だとか、花の試験にも取り組んでおります。で、実際の場面では試験場全体の成果ということで、一緒になってしまいますので、原村の試験地の成果というのはなかなか見えにくい部分があるんですけれども、試験地のデータを見ますと、44年ごろからキャベツだとかね、それから地域のセロリ、レタスの試験が始められまして、で、この中でも多くの栽培の例えば肥料の施肥技術だとか、それから品種の問題に対して成果が上がっております。で、最近は御承知のようにこの地域も花がメーンになってきておりますが、そんな試験にも取り組んでいただいておりまして、花と言えばあそこで生産される花を直売に出して、地域の皆さん方があそこに買いに行くと、試験地を通じて地域の触れ合い、交流の輪も広がっておりますし、篤農家の皆さん方はあそこへ御相談に行きながら、普及員さんもあそこに来る、それから農協の技術員の方も行くというような交流の輪が広がっておりますので、今村長さんのおっしゃられるように、維持だけでなくて、拡充されるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(木下貞彦君) これにて、本日の日程は終わりとします。
 あす8日は午前9時から行います。
 本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。
                            午後 4時05分 散会




以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成19年6月7日


      原村議会議長  木 下 貞 彦


      原村議会議員  小 平 雅 彦


      原村議会議員  小 池 和 男


      原村議会議員  小 林 庄三郎