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長野県 原村

平成18年第 4回定例会−12月07日-01号




平成18年第 4回定例会

         平成18年第4回原村議会定例会第1日目会議録

1 日  時  平成18年12月7日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  日 達 徳 吉     2番  長谷川   寛
        3番  菊 池 敏 郎     4番  木 下 貞 彦
        5番  小 池 みのり     6番  行 田   俊
        7番  小 池 啓 男     8番  小 池 和 男
        9番  永 井 和 人    10番  矢 島 昌 彦
       11番  小 松 公 夫    12番  小 林 伴 子
       13番  荒 木 桂 男
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    助役       平 出 攻 進
  教育長      望 月   弘    総務課長     小 林 勝 廣
  農林商工観光課長 中 村 暁 介    財務課長     細 川 昭 二
  住民課長     長 林 文 夫    教育課長     百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   日 達   章
  消防室長     田 中 隆 治    代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)会期の決定
      3)諸般の報告
      4)議案審議
        議案第46号から議案第63号まで
          「上程・説明・質疑」   一括
          「委員会付託」
8 地方自治法第149条第1項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。
 1.議案第46号 原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 2.議案第47号 原村放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例について
 3.議案第48号 原村下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例について
 4.議案第49号 原村水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 5.議案第50号 原村上水道事業に地方公営企業法の規定を適用しないことを定める条例を廃止する条例について
 6.議案第51号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
 7.議案第52号 原村副村長定数条例について
 8.議案第53号 平成18年度原村一般会計補正予算(第5号)について
 9.議案第54号 平成18年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)について
 10.議案第55号 平成18年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第2号)について
 11.議案第56号 平成18年度原村有線放送事業特別会計補正予算(第2号)について
 12.議案第57号 平成18年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について
 13.議案第58号 平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算(第4号)について
 14.議案第59号 平成18年度原村水道事業会計補正予算(第1号)について
 15.議案第60号 平成18年度原小学校給食棟建設工事(建築)請負変更契約の締結について
 16.議案第61号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について
 17.議案第62号 南諏衛生施設組合規約の一部変更について
 18.議案第63号 南信地域町村交通災害共済事務組合規約の一部変更について



                            午前 9時15分 開会
○議長(荒木桂男君) ただいまから平成18年第4回原村議会定例会を開会いたします。
 村長から招集のあいさつがあります。清水村長。
◎村長(清水澄君) 皆さんおはようございます。本日ここに、平成18年第4回原村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員御出席いただきまして開議できますこと、大変幸せに存じます。
 さて、19年度予算編成時期と相なっておりますけれども、国における交付税に関しましては、国税の徴収状況が大変好調でございまして、喜ばしいことでございます。地方交付税に関しましては、法定率計算でも交付税相当額を2兆円ほど上回る計算となりますようでございます。
 しかしながら、財務省は交付税総額を増額することはせず、余剰分は特別会計の借入金の償還に充てる予定と聞き及んでおります。菅総務大臣は竹中財政改革を支持しており、地方の味方となるべき総務大臣でありますけれども、この財務省方針に抵抗する構えはないようでございます。大変厳しい状況と受けとめております。
 また、うわさされております新型交付税、19年度から実施の方向というふうなことで、先ほどその考え方が示されました。基準財政需要額41兆円の10%程度として、約5兆円を新型交付税としたいということでありまして、これは現レベルでの交付税額15兆円の約3分の1に当たる額というふうなことで、大変大きな額に当たります。移行するのは投資的経費として算定される土木、教育、厚生、産業経済、その他行政中の企画振興費等であります。その基準財政需要額ファクターは、人口係数で見、5兆円分は面積係数で見るとして、その割合を市町村にあっては10対1程度としました。都道府県ではこの割合は3対1でございます。目標としている交付税の算出の簡素化というふうなことで、新型交付税を検討してきているわけでございますけれども、これでは一体簡素化になるのかどうか、よくわからないところであります。
 しかしながら、18年度レベルで当村に当てはめて計算してみますと、交付税の額でマイナスの1,100万円程度となり、打撃は甚だ大きいと考えております。
 さて、村井県政発足しまして3カ月余を過ぎるわけでございますけれども、先般、知事が市町村とのパイプを太くするという意味で提唱しておりますボイス81の地域会議諏訪が行われました。そのところで、以前知事が市長会との懇談で示した、今後とも合併を積極的に推進していくという方向と聞き及びましたので、私の方から知事に、どういう真意であるのか、またそれによって明年4月から設置するという合併推進審議会なるものの役割はどういうものなのか、問いただしたところでございますが、知事は市町村の合併はあくまでもその市町村の自主性によって行うものであって、県は押しつけというようなことは絶対に行いませんと明言したところでございます。
 私はこれを聞いて、大変安心したところであり、これによって、原村の自立計画の推進も腰を落ち着けてやることができるというふうに解釈をした次第でございます。議員の皆さんもどうぞ原村の自主独立ということに御協力をいただくよう、伏してお願いを申し上げるところでございます。
 さて、本定例会にお願いします案件は、条例改正と制定が7件、補正予算が一般会計及び特別会計合わせまして7件、小学校給食棟の請負契約変更の締結に関するもの1件、南諏衛生施設組合の規約の一部変更に関するもの1件、南信地域交通災害共済事務組合規約の一部変更に関するもの1件でございます。
 詳しくは後ほど提案説明されますが、どうぞ十分な御審議のもとに、適切な御結論をいただきますようお願いして、私の招集のごあいさつといたします。ありがとうございました。
 先ほど、新型交付税の原村における影響額を申し上げましたけれども、それは仮の数字で行ったものであって、まだ数字が動いているというふうなことでありますので、あの金額については取り消しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(荒木桂男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、7番小池啓男君、8番小池和男君、9番永井和人君を指名いたします。
△2 会期の決定
○議長(荒木桂男君) 日程第2 会期の決定について議題といたします。
 本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し協議をしております。ここで議会運営委員長の報告を求めます。菊池委員長。
◎議会運営委員長(菊池敏郎君) それではお願いします。去る12月7日の日に議会運営委員長を行い、今定例会に関する議案の取り扱いについて協議させていただきました。
 村長提出議案は18件、条例、補正、その他規約等でございます。請願・陳情については9件、それから一般質問については10名の65件でございます。なお、この期間、県の議長会や村長等の公務もございまして、若干日程が延びますが、これらを審議するに当たり必要だということで、本日7日から22日までの16日間にしたいと思います。
 なお、村長提出議案についてはそれぞれの所管の常任委員会に付託をし、最終日に確定議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(荒木桂男君) お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日12月7日から12月22日までの16日間にすることに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、会期は12月7日から12月22日までの16日間とすることに決定いたしました。
△3 諸般の報告
○議長(荒木桂男君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。
 諏訪広域連合議会、南諏衛生施設組合議会、報告に付する規則・要綱等の報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承を願います。
 ここで、去る10月27日に長野県町村議会議長会の表彰規定により、菊池敏郎君が特別表彰されましたので、伝達をいたします。
               表  彰  状
                         原村  菊 池 敏 郎 殿
 あなたは多年にわたり町村議会議員として、地域の振興、発展と住民福祉の向上に貢献されました。功績はまことに顕著であります。よって、ここに特別表彰をします。
 平成18年10月27日
                 長野県町村議会議長会 会長 山 崎 治 重
 (代読)
 それでは、菊池敏郎君ごあいさつをお願いします。
◆3番(菊池敏郎君) ただいまは長野県議長会より特別表彰をいただき、本当にありがとうございました。日本共産党と私に対する村民の皆さんの18年以上、ことしで実質19年過ぎますが、皆さんが送り出したおかげだと感謝申し上げます。
 この18年間、あるいは20年間に近いものは、私自身、村民こそ主人公という立場で活動してまいりました。これからも村民の皆さんの声に耳を傾けて、全力を傾注する覚悟でございます。
 きょうはどうも本当にありがとうございました。(拍手)
△4 議案審議
○議長(荒木桂男君) 日程第4 これより議案審議を行います。
 村長より議案の提出があり、お手元に配付したとおりであります。
 議案第46号から議案第63号まで、一括して議題といたします。提出議案について、提案者の説明を求めます。平出助役。
◎助役(平出攻進君) おはようございます。それでは私の方から提案理由の説明ということでお願いしたいと思いますが、議案第59号 水道事業会計の補正予算につきましては、別途水道課長の方から説明しますので、よろしくお願いしたいと思います。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。10時45分に再開いたします。
                            午前10時23分 休憩
                            午前10時45分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お願いします。議案第59号ということで、平成18年度原村水道事業会計補正予算(第1号)について、別紙のとおり提出するものです。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) 平出助役。
◎助役(平出攻進君) それでは、次に、議案第60号をお願いします。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時15分に再開いたします。
                            午前11時04分 休憩
                            午後 1時14分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平出助役。
◎助役(平出攻進君) 先ほど御説明いたしました議案について、御訂正をお願いしたいというふうに思います。議案第46号でありますが、原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例であります。7ページをお願いします。上から4行目でありますが、施行期日、第1条、平成18年10月1日から施行するとなっておりますが、この施行を適用するに御訂正をお願いしたいと思います。平成18年10月1日から適用するというふうに御訂正をお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) これより、提出議案に対する質疑を行います。
 まず、議案第46号 原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第47号 原村放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 幾つかありますので、お願いしたいと思います。
 まず、これ上位法のない独自の自治法の第2条の、村の事務としての条例になりますよね。そうした場合、今回この条例を制定する必要性がどうだったのか。
 それとあわせて、現在、原村における公共の場所、あるいは私人の土地、これらにある放置自動車と思われるもの、これは勧告してから放置の期間は10日ですよね、規則等で。10日を超えれば相当の期間という判断をするとなっていますから、現実に公共の場所、規則では、条例第2条第2号に規定する相当の期間は10日間以上とありますよね。だから10日間以上放置されれば、条例の第2条の第1項第2号の放置という相当期間に該当するという判断ですよね、30日というのはどこにあるのかよくわからないけれども。そうした場合の実態がどうなっているかというのを、2番目にお聞きします。
 3番目には、第3条、第4条、第5条の関係です。村には努力規定を定めながら、所有者あるいは事業者には村の施策に対する協力規定、義務規定を決めてあります。これはなぜかということです。
 それから、土地所有者等の責務の中に、第4条ですね、土地所有者等はその土地について放置自動車等の発生を防止する措置を講ずるように努める。この措置を講ずるというのは、この条例が想定しているものは何なんでしょうか。要するに自動車等が放置されないようにしなさいということを、この中で責務として規定しています。これは何を指すのか、一体どういうことを指すのか。
 それから、第11条及び第12条で、これも規則の中で勧告の日から10日、起算の日から10日、それぞれ10日ですよね。そうした場合に、この10日間というものは、どういう基準で考えられたのか。原村独自ですからね、原村が考えたものなんですよね。
 それから、第19条に罰金規定があります。20万円、この基準額、法的な根拠、あるいは20万円とした根拠はどこにあるのか。これは命令違反ですから、命令違反でその後に一時保管、あるいは撤去運搬されると、あるいは処分するとその費用は別にかかります。ですからその勧告撤去命令に違反した場合は20万円だよと。そのほかに村が行った費用については取りますよという規定ですね。この根拠はどこにあるのか教えていただきたい。一番聞きたいのは、原村が独自に定める必要性が現実にどうであったのかを教えてください。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。まず第一に、必要性についてお答えします。今まではこの条例がなかったものですから、この警察の方にお願いしたりして、協議ということで、もし放置自動車があった場合、非常に時間がかかりました。撤去するまでに1年とかそういう期間があったんですけれど、今回この条例を制定するに当たり、一般廃棄物としてのその放置自動車を一般廃棄物と認定できるものですから、それに伴い撤去の日数等が非常にかからなくなるということと、そしてあとこういう条例を設置することにより、抑止効果が期待できるということがあると思います。
 そして、2番目の現在何台あるかということですけれど、現在は特に把握していませんけれど、過去においては道路上にトラックとか、結構大きい車両でありまして、警察とかと一緒に行って処理したというのが、過去には何例もありますので、そういうのがありますので、公共の道路とかそういう場所については、その放置された車がない方がいいものですから、そういう形であります。
 第5条の関係で、その業者の責務という形ですけれど、業者においてはその自動車等の取り扱いが多いものですから、そういうところで放置されて困るという、そういうことです。
 それで11条、12条関係の10日ということですけれど、なるべく短期間に処理をしたいという、そういうことを考えております。
 19条の関係の罰金の関係なんですけれど、近隣のところの条例等を見まして、原村独自で20万という形で決めました。以上です。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 済みません、聞いたことにお答え願いたいんですが、第3条は村は努力規定なんですね。ところが土地の所有者には義務規定ですよね。公共の場所というのは、村が、村長が村民から負託を受けて管理しているところでしょう。村民に負託されて管理しているところでしょう。なぜそこは努力規定で、土地の所有者だけは義務規定なんですか。
 それから、かつてありましたありましたというのはわかりました。どの程度あったんですか。道路上に少なくとも車があれば、道路管理者としての責任はあります。今まで何件あって、ちょっとこの条例をわざわざ定める理由がわからないもんですからね、お聞きしているんです。あればよかったという程度の条例なのか、なければいけないという条例なのかということです。それが2点目です。
 それから、その20万円というのは独自に決めましたと、その根拠を教えてくださいといっているんです。罰金の、罰金はそれぞれ理由があるんですよね。通常5万円以下とか、20万円以下というのは。それに伴う経費といわゆる反則的なものがあるわけです。
 抑止効果といいますが、現実に現在の公共用地にはないと、公共の場所にはないと。個人の土地の、先ほどもお聞きしましたけれども、答えてくれないんですが、第4条では、措置を講ずるように努めなさいと、この措置とは何を指しているのか。村の場合はこの措置をどのように取ろうとしているか。村の土地ですよ。公共の場所の土地です。村有地で、ここで見れば道路、河川はともかくとして、森林、公園、公共施設、その他の公共の用に供されている土地ってありますよね。公共の場所というのは。そうすると村の場合には第4条に言うような防止策はどのように考えているのか。一般の村民にだけに措置をしなさいよという努力規定をしながら、村はどうしようと思っているのか。これは財産管理ですから財務ですか、この条例ができれば当然村だってやらなきゃいけないですよね。一般の村民よりも優先して。村民の財産を預かっているんですから、皆さん。そこはどうに考えているんですかっていうのが3点目です。
 だから非常にあいまいなんですよね。具体的に教えてください。何台過去にそういうことがあって、ここ何年間で何台があったのか、だから必要なんだという。今、放置自動車がない、でも必要だよというのは、過去にこういうことがあったというように、何台、どのようにあったのか。抑止効果というのはだれに対する抑止効果か。この放置自動車というものが村民のものであったのか、かつてあったものがね。撤去したものが。例えば10台撤去したうち、じゃあ何台が村民の所有のものだったのか。この条例が公布されるのは村内だけですから、よその自治体には張り出されませんから、どういう抑止効果が考えられるのか教えてください。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。この条例の設置の目的ですけれど、この条例の第1条にあるように、放置自動車等により生ずる障害を除去することによりという、地域の美観を保持し、村民の安全で快適な生活環境の維持を図ることを目的とすることです。そのためということです。
 そして、御質問のありました過去何台ということは、先ほどちょっと言ったんですけれど、数自体はちょっと今自分の手元に資料がありませんので、ちょっと今は確認できません。ただ、過去に道路上に自動車等が放置してあって、それを撤去したということは何度かあります。トラック等についてもあります。
 20万円のその罰金の関係なんですけれど、一応これについては、長野地方検察庁とも協議を行い、問題がないということで確認は得ています。それで20万円については、もう再発防止で、このくらいあれば再発はしないではないかということで決めた額であります。
 そして、あと第4条の関係の村が実施する施策に協力しなければならないということですので、例えばその土地、自分の土地とか管理する土地に、放置自動車というか人の車が放置された場合には、通報とかしてもらえれば、この条例によって措置するという形になります。あくまでもその路上等にその放置自動車等があれば、交通の危険もありますし、そういうことが目的でやるものです。以上です。(発言する者あり)
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 第5条の関係ですけれど、事業者等については、取り扱う自動車等が多いものですから、多い自動車をその路上等に放置しないでということの、努めてもらうという、そういうことです。
 3条の関係でありますが、建設課で行っているその道路パトロールとか、そういうもので見まして、放置自動車等があれば適切な処理をするという形です。巡視を強化するということです。(発言する者あり)
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 1時35分 休憩
                            午後 1時42分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。第3条の村の責務の解釈の関係なんですけれども、村の仕事として当然これはやっていくものですので、責務という形で載せてあります。村としては当然これを、放置自動車の撤去をしていくということでありますので。
 それで第4条、第5条の関係ですけれど、過去において所有者がわかっていてもなかなか撤去されなかったと、そういう事例等もありますので、土地所有者等の責務という形でここで載せてある、協力してもらうということで載せてあります。
 第2条の第5項の関係なんですけれど、それぞれその公共の場所、それぞれ道路とか公園とかありますけれど、公共施設とかありますけれど、各担当課等が管理してありますので、そういう中で放置自動車等がないような形で、巡視とかそういう形で実施していくということです。以上です。(発言する者あり)
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 1時46分 休憩
                            午後 1時48分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。第4条の措置の関係なんですけれど、村の方で考えているのは、自分の土地とか管理する土地について、ロープとかそういうのまでやれということではなくて、見回りとかしてもらえるということで考えております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 今の点でね、見回りをして放置自動車の発生が防止できるのかということです。見回りというのは、放置自動車の発見はできます。防止というのはどうやってやるんです。
 それで、先ほど休み時間に土地所有者等の中には、村も入るという議論がありました。休憩時間でしたがね。条例上この第4条の規定の中に村は入るんですか。そんなことしたらものすごく大変なことになりますよ。これは二つ目です。
 三つ目には、先ほど村が定めるから、村が当然やると言ったでしょう。守るんだと。それは違うでしょう。この条例というのは、地方自治法によって定められますよね。しかもそれは地方自治法の第2条の事務の中で決められている範囲なんです。この地方自治法というのは憲法の地方自治の本旨を守るためにつくられた法律なんです。この憲法というのは国民が定めたんですよ。ですから皆さんが条例を議会へかけるんでしょう。私たち皆さんから負託を受けた職員は、職員というか村長と議会が主なんですね、は、村民の皆さんの財産を守るためにこの基準でやりますということなんですよ、仕事を。当然守るんなら守るべきことを書かなきゃいけない。先ほど土地所有者とその村とは一緒だと言ったから、じゃあそれでいいのかということなんですよ。これは二つ目です。いいですね。3だね。
 それで、先ほど土地所有者が、要するに農地でも山林でもいいんですよ、土地所有者が協力してもらうようにするんだという責務規定だと言いましたよね。でも土地所有者が放置した自動車のことを指しているんじゃないんでしょ、これ。主は。だから第8条で公共の場所以外の場所に、公共の場所以外、要するに個人の土地ですよね、自動車等が放置された当該土地所有者はと言っているんですよ。済みません、7条の2項で。わざわざ言っているんですよ。村長に依頼できるんですよ、この車だれのやつだといって。休み時間に言ったことと全然違う話でしょう。だからそのことをもう一度はっきりさせてください。どうも何か好き勝手な解釈が行き交っちゃうと、後々これが基準になりますからね、きょうの議論が。これが議事録に残りますから、これが基準でこの条例が運用されますから。
 第4番目で、先ほども聞いたけれど、答えてくれなかったんですが、公共の場所、これを管理している、例えば上の方の山林を管理するのは財務課ですよね。じゃあ財務課は放置自動車を、放置自動車等を置かれないように、村民には先ほど措置を講ずるという義務規定が、努力規定あります。先ほども言いました、回って見回るのも一つかもしれませんが、それは発見に役立ちます。発見には当然役立ちます。防止にどのようなことを考えておられるのか。
 もしかすれば草刈らない方がいいかもしれないですね、草刈って車置きやすくしない方がいいかもしれない。たまたま農林課がただ林は管理しているだけで、財産管理は基本的に財務課ですよね。それから公園、公園は農林課ですよね、文化園なんかはね。そうですよね。河川と道路は建設課ですよね。そのほかに公共施設、全部ありますよね、皆さん。担当課長さんそれぞれ全部ありますね。どのような措置を1人ずつ講じようとしているのか、答えてください。総務課長からで結構です。全部施設持っていますよ、学校施設も。この条例でどういうふうに考えているのか。
 中学校でこれからね、たまたま細かいことはわかりません、多分地主さんの御協力を得られて、土地、駐車場を買えるようになったんだと思いますけれども、あれだって常に車入れる状態ですよ。それぞれ担当課の皆さんがそれぞれ持っている施設をどのように公共施設について、この条例が施行されたときに、放置自動車等の発生を防止する措置が講ずるように、土地の所有者に責務があるといっている。私は公共用地はちょっと違うと思いますけれど、先ほど休み時間に、しつこく言いますが、一緒だという話もありましたので、村長もそういう話をしていましたので、ぜひお答え願いたい。これで5点目かな、お願いします。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 1時54分 休憩
                            午後 2時05分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。公共用地の件ですけれど、公共用地は第2条の第5項に定めた公共の場所に書かれている用地のことを指しています。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 公共施設等の用地、公共の用に供される公用地ですけれども、そういったところの管理でありますが、基本的には巡視、見回り等を、そのこういった条例の施行を受けて、なお職員が意識しながら実施するということによって、この抑止効果もあるというように考えております。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) お答えいたします。この公共の場所ということでありますので、財務課の方では御承知のように普通財産について管理しているわけでありますけれども、ただいま総務課長申し上げましたように、巡視等発生を防止する措置ということに努めていきたいというふうに考えております。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。教育委員会の所管の公共用地でありますが、先ほど申しておりますように、見回り等をして発生を防ぐようなということで、実施をしたいということで思っております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 保健福祉課の関係でありますが、保育所につきましては、門のところにさくがあって、車が入らないようになっておりますので、保育所についてはそんな形でいきたいと。また福祉センター等の公共施設につきましては、一時はやはりさくを、チェーンをやった経過がありますが、ただ、診療所のお客さん等が早く来るという経過等があって、外しているという現状で、そういうことができれば一番本当はいいんですけれど、今の段階ではちょっとできないもんですから、やはり今までほか公共施設であったように、見回り等、あとできるだけ放置されないような環境づくりということで、地域福祉センターについては御存じのように花を植えたりして、そういうふうな形で環境づくりの部分も今後やっていきたいというふうに考えております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 13条の移動及び保管ということに関して、一つまず第1番に質問します。この条文で、8条、10条、11条それぞれ先ほど来挙げられて、内容がいろいろ出ております。この移動保管、13条というのはこの流れの中と違う文脈なんですけれども、この移動保管ができるものはですね、公共の場所にある放置自動車については、直ちに支障のない場所に移動することができるというふうに、私はあるべきだと思うんです。そうでないものを直ちに移動できないはずだ。公共の場所にあるというのは、個人の所有権を放棄しているわけですね、それで法的にはそういうことだそうです。それで、これ個人の土地所有者のところにあるものも、これには該当することになる。これは私はここは欠陥だと率直に思うんですけれども、この点はどうして公共の場所にある放置自動車と思われる自動車、これについては撤去していい。こういう項が合法上かどうか。
 もう一つ、先ほど来、出ましたので、個人の土地所有者のところにある関係で、第15条、第15条はですね、やはり廃棄物と認定したときは撤去して処分することができるというふうになっていますが、ただし、これはやっぱり先ほどの公共の場所以外の場所であってですね、そうして著しく景観等を損なうという場合に限ってですね、当該この場所の土地所有者の同意を得てこれを行わなければですね、どうして村がこんなことができるんでしょうか。これはやってはならないことだと思うんです。どういう契約があるかわからないです。土地所有者の同意、当然この文章に入るべきだと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 まず最初にその点を2点お聞きします。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。13条の関係なんですけれど、文中に公益上の必要があると認めた場合ということがありますので、村の方で考えているのは、道路等に車等が放置されて、交通とか、交通安全上に危険が及ぼすということを考えておりますので、あくまでもこの13条については、公共の場所と考えております。
 第15条の関係なんですけれど、これについては、先ほどの第7条の第2項の関係で、この個人の方が放置自動車を放置されて困ったという形がありまして、それを村長に依頼することができるということがあります。この依頼に基づいてあくまで行うものですから、勝手にやるということはありません。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 13条がそういうことであるなら、それは今そういう答弁であるけれども、これは条文上、私は欠けている部分があると思うんですよ。これはこういうふうに公益上必要があること、だからこの公共の場所にあるものだというふうな解釈というのは、これは解釈の問題であって、文言が入っていないというのは、非常に私は欠点だと思います。その点はそういう解釈だと、どっかに解釈例規があるなら聞かせていただきたい。
 それから、調査を依頼するだけですよね、ここは。そうしてそういうふうに言われるんならですね、それならその調査を依頼して、そうして例えば警告を出したと、警告を出すしますよね、10条で。警告を出したときには、当然私は警察に連絡する。警察という一つの公権力が及ぶところであって、これは村が及ぶところではないと私は思うんですね。こういうところをきちんとやっておかないと、私これ読んで、村の権限、個人の所有者の権限、警察に所管するもの、こういうことが非常にあいまいであると思いました。実は先日、その今質問、ちょっとお答えいただきたい。
 後は質問じゃないですけれども、先日、東御市の中古車リサイクルセンターに行ってきました。ここでそのいわゆる公共の場所の放置自動車、これは協力金を出しますと、こういう決まりがあるんですね。市町村に、自治体にですね、協力金出しますということで、その説明会をやったけれども、原村はなぜか来なかったという話を聞いたんですが、その関係でいろいろ私も直接お聞きしました。大体いろんな自治体のものを勉強させてもらいました。お隣の茅野市の例も勉強させてもらいましたが、きちんとこういう言葉が入って規定されております。将来にわたって誤解を受けるような文章、言い回しはやめるべきじゃないか。あのときの議会で言った、こういうのはどうかなって私は思うんですが、先ほどの質問にお答えください。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。13条の関係の移動、保管の関係なんですけれど、先ほども言ったとおり、あくまでも村としては公共の場所からの放置されたものについての移動、保管という形で考えております。それでこの文面上の公益上の必要があると認める場合ということで、御解釈願いたいと思います。
 それで、あと個人の土地に車を放置された場合は、これは不法投棄でありますので、当然ながら警察の方も通報します。自動車だけでは限らず、その他いろいろ不法投棄ありますので、そういうのはすべて警察の方へ連絡はしております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 16条、17条の関係ですね。13条の規定で費用を請求すると、こういうことですね。それでここは費用の請求、それからそれが2項にもありますけれども、これは所有者がもうわからないと、確認できないと、できたけれども連絡先が不明だという前の状態が続いてきているんですね。そういう人にずっと請求をしていく、この規定はその処分した後に、その所有者の住所だとか連絡先がわかった場合ということがここに該当するわけで、これはずうっと請求どこへするんですか。わからないわけですね、確認できない。どこへ行っているかわからない。だけど請求を出しますよと、こう言っているんですね、違いますかね。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。費用の請求の件ですけれど、あくまでも所有者とか最終の管理者等がわかった場合に請求するという解釈です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第48号 原村下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 長いことこれ議論してまいりまして、提案のときにお話があった、その消費税の関係で、企業法を適用したいんだという話もありましたけれど、まず確認だけしておきたいんですが、原村の下水道事業というのは、相当の一般会計を入れないと成り立たない会計ですよね、現状。そういう中で公営企業法の趣旨は、独立採算なんですよね、考え方は。法律の趣旨ですね。そうした場合に、起債に対する国庫負担、これが交付税の中で見てもらえるということで、約45%近い数字で入ってくる、それはわかりますが、そのほかについては、非常に考え方によっては難しくなるわけですが、そうすると今の下水道料金を2倍くらいにしないと多分成り立たない。2倍でも成り立たないのかな、くらいの金になると思うんですよね。そうした場合、本当に地方公営企業法を今回やるのが、消費税も含めて税対策もあるんだよっていうのはわかります。しかし、本来の公営企業法の規定に持ち込むようなことになれば、大変な下水道料金になっちゃって、社会資本の整備と言われる部分が抜けてしまう可能性もあるんです。ですから、今度の公営企業法の適用が、そうではないということがわかれば安心できるんですが、その辺はどうなんでしょうかということです。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。
                            午後 2時22分 休憩
                            午後 2時27分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) 公営企業法の会計から行きますと、議員のおっしゃったことのようでございます。しかしながら、この下水道特会は公営企業会計に移そうということでの例規審査では、深くそこのところも検討をいたしたようでございます。ようでございますという表現は、私は例規審査の委員になっておりませんので、その中での細かい議論というのを承知していないという意味です。それで、ではその基準内繰り入れとして認められている下水道の起債償還分の交付税措置分だけを入れてやるということでは、当然議員おっしゃいましたような懸念が生ずるわけでございます。それは当然むちゃくちゃな論議というふうなことで、公営企業に移行できないわけでございますけれども、公営企業会計には基準外繰り入れという考え方もできるようでございまして、そこを使って一般会計から必要額、起債償還額ですね、プラス、おおむね起債償還額ということだそうでございますが、それを一般会計から下水道の企業会計の方へ繰り入れをしていきたい、そういうことでございます。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第49号 原村水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっとよくわからないんですけれども、給水人口とかね、そういうのは、給水区域か、給水区域は給水区域内とかいろいろありますけれど、そのほかに日最大量とか、それから計画処理の、下水道については明確に入っているんですが、これが一緒くたになっちゃったもんで、よくわからないんですが、これは全然変わってないといってみてもいいわけですか、数字は。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。水道関係については変わっておりません。ちょっと項が号になったりしただけで、数字等は全然何ら変わっておりません。それで下水道関係ですけれど、下水道については、ことし全体計画、認可計画の変更をしております。それで今までは計画処理区域面積が360ヘクタールほどありましたけれど、やらないところについては、もう減らしておりますので、今回の計画で出た数字を載せてあります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) おれちょっと細かく知らなくて怒られそうなんで、申しわけないんですが、これこの計画処理人口とか、あるいはその面積、給水の方はいいですよね、原村じゅう区域になっているし、多分あとは当たれるんですが、下水道の方がもし変更があった場合、その都度条例を変えていくっていうことになるんでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。一応、原村の下水は豊田の終末処理場、流域下水の関連で行っています。それでことし流域下水についても全体計画の見直しをしております。それでこの全体計画の見直しというのが、平成32年度という形になっております。それに原村の方も合わせる形でおります。それで全体計画の面積については、もうその面積で行くという形です。それで、ただ途中で認可が変えるようなことがあると思いますけれど、それについては面積を変えずに位置を変えるという形で実施していきたいと思います。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第50号 原村上水道事業に地方公営企業法の規定を適用しないことを定める条例を廃止する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第51号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) これは全体的に職員と改めるわけですが、税条例のまず最初に、2条中の村吏員を村職員にしますということで、その前の徴税吏員という言葉は残るんですよね。これは吏員に対する言葉が濃いんですよね。要するにそこの制度をなくして、全体を一般的にするんだろうけれど、それがなぜかというのを一つお聞きします。
 あとは、ちょっと済みませんが、多分そんなには変わらないもんでいいだろうと思いますが、助役から副村長になって、法律上の権限、あるいは条例上の権限、これが変わるのか変わらないのか。もし変わるとすればどのように変わるのか。例えば一般論として、村長いなくなっても、職務代理の指名がないと助役が全部やるわけにいきませんよね。いない場合ですよ。通常外国旅行へ行くとか、長いこと入院するなんかの場合は、職務代理置くことありますよね。一般論としてですが、いろんな会の規約なんかを見れば、その長がいなくなったときは、副会長がそのまま全部やりますよという規定になりますよね、村のあれも、条例でも、委員会でも、もちろん議会でも議長がいなくなれば副議長がやるよと、そういう権限の委譲が出てくるんですよね、一般の場合は。この場合の助役と副村長の間に、その権限の委譲があるのかないのかね。職務代理との考え方の違いがあるかないかだけお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う条例なんですけれども、その第1条で、原村税条例の一部を改正する条例についての、議員おっしゃいますように、第2条中の村吏員を村職員という、自治法の改正に伴う吏員に対して、徴税吏員という改正はなぜ行われないのかという御質問でありますけれども、今回の自治法の改正についての内容で、個別法の優先という規定があるそうであります。その中で地方税法の中には依然として徴税吏員という言葉は、今度の自治法の改正になっても残るという規定があるようだもんですから、原村の税条例についても徴税吏員という言葉はそのまま残るということであります。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 私の方から、その副村長に変えることによってのその職務でありますが、現在の助役という形は、長の補佐、また職員の事務の監督及び長の職務代理というような形が、現行の助役の主な仕事という形になっています。今度、今回のその副村長に変わることによってどうなのかということでありますけれども、もう一つここへ長の命を受けて政策及び企画をつかさどる、そういったことを長の命令を受けて行うことができる。したがって、長の意向だとか判断の範囲内において、助役がある程度責任を持って処理するということができるということが明確にされております。また、必要によってはその村長が行う事務の一部を副村長が委任という形で行うこともできるということであります。この辺も今回自治法が改正されたばかで、まだいろいろの資料がそろってございませんが、現在より、より現在の助役より副村長のとしての権限をより強化するという方向であるということであります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 政策及び企画の立案ということになりますと、例えば原村で言えば村づくり戦略推進室が、今は長の特命機関だよと言われてたんだけれど、これも助役の下に入ることができるということですよね。法制上は。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) その村づくり推進室が助役のその組織に入るかという、それは組織的なこととしても、そういった政策的な部分を助役が担うということは可能ということになります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第52号 原村副村長定数条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第53号 平成18年度原村一般会計補正予算(第5号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) お願いします。歳入でも歳出でもいいんですが、わかりいいので12ページの総務費の総務管理費でお願いします。11目の中にありますコミュニティ助成事業は新たなものですので、250万でこれはわかりますが、そうじゃなくて、中央高原再生事業の起債をやめて、まちづくり交付金658万6,000円と、一般財源841万4,000円を充当して、1,500万の起債をやめましょうという話ですが、起債をやる場合と、このまちづくり交付金を受ける場合の村の負担の将来的なものも含めてね、これはどうなるのか教えていただきたい。起債ですので、5年になるのか10年になるのかわかりませんけれど、その中での交付税措置もあるかと思いますので、それをまずお願い、比較ですね。お願いしたいと思います。ゆっくり言ってください、数字ですのでわからなくなっちゃうといけないので。
 それから、環境衛生費16ページで、廃棄物減量化等推進審議会、それから費用弁償、それからごみ分別チラシ等がここに出されています。茅野でやられる諏訪南の協議会の中身を受けた話だろうというふうに想像しているんですよね。この減量化推進審議会が今回行った主な議題と、その内容。それから、ごみ分別チラシについての考え方、それから、新聞でしか私見てないもんでいけないんですが、プラスチックごみの処理に関して、事業系ですね、事業系はただにしなさないという話があって、それを了承したみたいな話が載ってたと思うんですが、その辺の経過ですね、どんなふうに議論されて、なぜそうなったのか。
 先日、総務委員会でJFEで、要は川鉄と日本鋼管の合併した会社でのプラスチックや、ペットボトルや、塩化ビニール系の処理について見せていただきました。以前見たものともう格段の差で、すごい処理能力も持っていまして、帰りにこれはぜひ諏訪南の理事者に見てもらったり話を聞いてもらった方が、溶融炉についても見解が向こうで出されていますので、よかったななんていう話をしてきたんですが、現在のそういう水準にあった処理の方法を考えられているのかどうなのか。もう五、六年前と比べものにならないくらいの技術ですよ。そういうものにあった、大企業ですからね、それなりの研究費もありますよ、研究者もあります。国との関係もあります。そうやって研究した、今の水準にあっているような減量等の考え方を持っているのかね。それとも依然として何年か前の水準での議論のまま言っているのか、ここをちょっとお願いしたいと思います。
 それから、ブームについて17ページですね、ブームについての補助、いわゆるドリフトの対応のあれが10万5,000円入っていますが、これはどの程度のものを考えているのか、台数とか、補助率とか、要綱でも出ているのか、出ていましたか、出ていないですよね。普通補助金の予算組むと要綱が出ると思うんですが、お願いしたいと思います。
 それから、済みません、後期高齢者の医療の広域連合についての設立準備金21万9,000円の算定の基礎というか、何というんですか、原村が21万9,000円に至る何か連合ができますと均等割と人口割と高齢者割というのが何か三つあるみたいなんですが、今回のやつが、あれ規約にあったんでしたかね、その辺、規約の附則にちょっと出てくるんですが、その辺の計算を教えてください。
 それから、だんだんまた前へ戻っていくと怒られそうですが、12ページの情報化推進事業費で、住基ネットの接続装置移設と、何かすごい160万もかかりますよね、これ全部一般財源なんですが、これが金の割にはほとんど活用されてないだろうし、先日裁判がありましたよね、高裁で判決出ましたよね。そうした場合は、原村でもこの高裁判決、あそこの自治体は高裁判決を受け入れました。じゃあ原村でも高裁判決と同じ形での対応ができるのかできないのか。あれだけでかく問題になった裁判でしたからね。何でこんなにかかるのかというのと、それができるのかどうか。
 それから、図書館ネットワークの敷設工事のちょっと中身を教えてください。現在もありますよね、修繕ならわかるんですけれど、新たに敷設と書かれていますので、どういう中身でやっていくのかお願いしたいと思います。
 これは後でまた多分出てくると思うんだろうけれども、農地と水と環境保全対策向上の支援の関係の中身を教えていただきたいと思います。
 それから、中学校の駐車場ね、地主さんいいということで、これは十何年お借りしていたのかね、お借りしていたのを購入できるということで、本当によかったし、皆さんの努力も敬意を表したいと思うんですが、これを買うのはわかるんですが、今までは他人の土地だからということもあってああなったんですが、非常に何ですか、校舎側が何もないんですよね、とめるものが。車落っこっても、落っこちれば落っこちるまんま、職員室か会議室へぶつかるくらいの話だけれどね、そんなにさっきの放置自動車じゃないが、危険を予防する装置というのは何もないんですよね、あそこ。それは教育委員会で議論したのかしないのか。今のトルコンの自動車ですので、みんなバックだか前進だか間違ってしょっちゅうやりますよね、事故というか何かそういうのがね。その辺はどんなふうに考えられておるのか。何せ相手側が先生と子供たちのいるところですので、教育委員会の委員の中での議論をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません、後先になるかもしれませんが、私の方から12ページの情報化推進事業の補正の関係を御説明させていただきます。
 まず情報化の問題ですけれども、長野県の高速情報ネットワークというのが、来年接続されると、各市町村に接続されるということになっております。実は諏訪地域6市町村では、各市町村がそれぞれそれを接続すると相当の費用、またランニングコストもかかるということから、岡谷市、情報センタが岡谷市にあるということで、岡谷の方へ1本引いて、そこからさらに5市町村へ高速回線で配信すると。つきましては、それには結局LGWAN、国からの情報通信もあるもんですから、それもそこへ入れてしまうと。そして経費をできるだけ少なくしようという考えで今進めております。
 今回ここへお願いしましたのは、実はうちの原村においては、この回線を使って、使用料を払ってラインを引いているのが、この住民基本台帳ネットワーク、それと総合行政ネットワーク、これLGWANです、それと図書館ネットワークというものがあります。結局その県との今回県LANとの回線を整備する、それにあわせて、それと岡谷と各市町村、原村を結ぶわけです。したがって、それにこの各三つの回線をネットワークを入れてしまおうと、そうすると一つの回線でこれが可能であるということであります。
 ちなみに現在原村で使っているのは住民行政システム、住民基本台帳ネットワーク、それから介護保険システム、それと図書館ネットワークの3回線を今使っているということであります。この3回線にかかる費用が現在月額11万6,000ということで、年間では130万ほどかかっております、140万くらいになりますかね。したがいまして、それを今回のこの高速回線で一本化することによって、月額2万4,000円まで引き下げられるということでございます。したがって、そういった今回そのこちらで今まで原村がLCV回線を使って、通常回線を使って受けていた、それを高速回線で1本の岡谷との1本のつながりによって、6市町村をこう動く、対応できるというような形になるために、その機械の接続装置、あるいは移設、こういったものが必要になるという状況であります。試算でありますけれども、この工事費等を入れても、2年くらいでは元が取れるといいますか、ペイできると。したがって、それ以降については経費節減が図られるということであります。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 一番最初の御質問でありました、まちづくり交付金の関係について、私の方からお答えしたいと思います。総額というお話でしたので、まちづくり交付金の事業が5年間の事業で、今のところ予定されているのが総額で2億6,200万ということを聞いております。これが今言いますように、この予定で5年間もし起債等起こさなくてというお話ですので、仮定の話でありますけれども、国庫補助交付金が40%補助だもんですから、総額に40%を掛けますと1億500万弱が国の交付金になると。補助残の75%が起債措置ということでありますので、補助残が6割であります。これの75%でありますので、1億1,800万弱と。起債措置でありますけれども、これの10%ということでありますので、1,170万くらいというものであります。以上です。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お願いいたします。まず3の農業振興費のノズルの関係をお願いいたします。この関係については、既に目的は御承知のように飛散防止というふうな、全体的には安全な農業というふうなことでございます。これについては、6月の議会のとき、そんなふうな話があったかと思いますけれども、農協の方で要は2分の1の2分の1ずつをそれぞれ農協と全農ですか、それが出すというふうなお話をいたしました。それでここでお願いするのは、それに該当しないものを村の方でやりたいということでございます。
 この関係については、これ平均的なものということでお答えをいたしますが、ノズルについては約このところを取りかえるのに、一つが約3,000円というふうになります。それでそのノズル部分は約1,200円ぐらいなんですよ。それでそれに伴う鋼のは部分というか、こう取りつけの緩まないとか、そういうふうな部分ですね、そういうところの方がちょっと高くて、一つが平均では3,000円ということであります。それで、これが大体両手にこう広くなるんですが、約50個というふうなことで、この全部合わせれば15万というふうになります。
 したがって、それに対して予算でお願いするのは7台というか、7個というか、それに対して10分の1をお願いするということで10万5,000円です。この10分の1というのは、原村で農業振興の施策、これ幾つかあるんですが、大体のものについては10分の1を助成してやっているというふうなことでありますので、それと同じような考えでお願いをしたいものであります。
 次に、歳入歳出ございますけれども、農地の関係でございます。農地・水・環境向上対策というふうなことで、これは約9月ごろまで、この対策という、今言った名前は仮称の中でもって進められてきたわけですが、9月ごろそのあらまし、向上対策のあらましというふうなものができました。このことについて進めたいということであります。先に内容的なものでありますけれども、既に承知しているように、農村地域は過疎化、高齢化が進む中で、農業主体の農地、農業用水の資源の確保、保全、こういうふうなことを農業生産活動について環境問題への国民の関心が高まる中で、その保全等を重視しながら、地域の中で全体でやっていこうというふうなのがこの内容であります。
 それで、これ主な内容については、今言ったように二つの目的、農地を守るということ、それともう一つは農村環境の形成をよくする、この二つが目的であります。若干内容を申し上げますと、まず農地を守る、環境を守るためには、参加する活動組織をつくって全体でやっていきないさいよというふうなことであります。その活動については協議会、こういうふうなものを設けて組織をつくってやっていきなさいよというふうなことであります。それに対しては、農地のこの活動に対してそれぞれ支援が受けられますよというふうなことで、それぞれ単価が違っておりますけれども、10アール当たり都道府県については水田は4,400円、畑は2,800円というふうなものがあります。そのほかの事業として、共同活動への支援、これについては先に言った後口の方の環境問題になりますけれども、化学肥料等をなくするというふうなことであります。それについては単価がありまして、水稲の場合6,000円というものですから、約両方合わせて1万円ぐらいになります。
 予算をお願いした内容でございますけれども、県の方から原村、または諏訪でもってどのくらいこれができましょうかというふうなことで問い合わせがあったわけですが、うちの方もまとまりができないもんですから、今回お願いするのは委託事業であります。それでできるかできないか、案を考えてくれというふうなことで、委託事業。それから支出の方については、ここに挙げてありますように、消耗品関係であります。したがって、あとどういうことが聞かれるかよくわかりませんけれども、道路の舗装をやるように、路線が決まって、幅員が決まって、延長が決まっててやるということではなくて、あくまでも計画なら計画をここの中でするということをお願いするものであります。資料については配りたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。16ページの環境衛生費の関係でお答えしたいと思います。御存じのとおり、諏訪南ごみ減量推進会議の方から、各市町村の取り組みということで、容器包装リサイクル法によるその他プラの資源物としての回収、そしてあと事業者、事業系の一般廃棄物のペットボトルとか瓶類を無料で引き取れないかということで出ています。その関係で廃棄物減量化等推進審議会の方で、原村としては容器包装リサイクル法によるその他プラ、お菓子のビニール袋とかありますけれど、その関係と、CDとかビデオテープの硬質プラ、この関係を資源物として4月から収集するということで、この前会議の中で結論が出ました。その関係で需用費の関係でごみのチラシの関係で、地区説明会、全戸配布等でそれを盛ったということです。以上です。
○議長(荒木桂男君) 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) それでは、後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会の負担金の関係でございます。準備委員会が9月から3月までの予算額が4,960万6,000円でございます。それを均等割10%、人口割45%、後期高齢者人口割45%ということで、各市町村へ賦課してくることになっております。それで長野県の一応17年10月1日の人口を基準にしておりますが、県の計が220万5,444人、そのうちの後期高齢者人口が26万5,707人でございます。それで原村につきましては人口が7,428で0.34%、後期高齢者人口が973人で0.37%です。それで費用の方は均等割が県全体の計でいきますと496万602円、人口割が2,232万2,705円、後期高齢者人口割が2,232万2,700円となります。原村のそれぞれの率、均等割は各市町村6万1,242円、人口割は7万5,184円、後期高齢者の人口割が8万1,744円、合計21万8,170円でございます。
 それともう一つ、その住基ネットの対応でございますが、まだ特に判決出たばかりで通達等連絡は特に来ておりません。
○議長(荒木桂男君) 望月教育長。
◎教育長(望月弘君) お答えいたします。議員さんおっしゃられるとおり、非常に危険なところでありました。この11月21日に地主さんとの交渉がまとまりまして、11月の定例会で話題にしました。これから議会通りましたら、学校の要望等もありますので、また相談しながら、早急に対応していきたいと思います。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 済みません、おれちょっとさっき言い方間違ったかもしれない。中央高原再生事業は起債からまちづくり交付金と一般財源になった場合の村の負担は、今回は841万4,000円ですよね。じゃあ起債だった場合は、村の負担が幾らで国の補助がどうなるかということを聞きたかったんですよ。将来的なことも含めてね。だで、それがどうなるか、計算上はね。今回のが変な話、得なのか損なのか。
 それからもう一つ、住基ネットの関係なんですが、通達なんないですよ。被告は市町村でしたから。だから村はあれと同じことが申し立てられたら、高裁の判決と同じような対応をしますかって聞いているんです。
 それから、済みません、もしわかれば広域連合の議会の報告書の中で、65歳以上の方の高齢化率は原村は3番目でね、もうすぐ岡谷が抜くよみたいな報告書載ってたんですが、後期高齢者のこの諏訪圏域の中での実態の数字がわかれば、ちょっと教えてください。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 申しわけありませんでした。総額が先ほど申し上げましたように、今のところ5年間の事業ということで2億6,200万でございまして、それと国交省の交付金が40%ということでありますので、これの残は1億5,700万ということの、今のところの見込みであります。
○議長(荒木桂男君) 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) 判決の件でございますが、とりあえず最終判決にはなっておりませんし、村は別に訴えられておりませんので、現行のままで行く予定でございます。最終判決を待っての結論にしたいと思います。
 それと、高齢者の人口だけでよろしいんですか。各市町村の数字、率はちょっと出さなきゃいけないんですが、人数だけはわかりますので。(発言する者あり)
○議長(荒木桂男君) 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) 後で資料提出いたします。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 住基ネットのことについては、訴えられてないからじゃないんですよ、訴えられるのはもう司直の判断なんですよ、市町村の判断じゃないんですよ。一つは受け入れたでしょう。もう確定したんですよ、判決が。そういう自治体もあるから、原村は外してくれって言われたらどうしますかという話を聞いているんですよ。訴えられるまでは何もしないということですか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 確かにそういう流れにあるようですけれども、この問題はやっぱり我々法定受託事務の一環でもあるように、実際は違うかな、いずれにしても仮定のお話はここでは考えられない、そういう状況です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 22ページの教育の保健体育総務費の中で、職員の給料のことでございますが、ただいま体育館の中でこの臨時職員とか、またシルバーの方から来ているというようなお話を聞く中で、その人たちがどういう経過でそのようになっているのかと、報酬、賃金等わかったら教えてほしいと思います。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。再開は3時35分に再開します。
                            午後 3時17分 休憩
                            午後 3時37分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。22ページの保健体育総務費の関係でありますが、この減額の部分につきましては、昨年の6月で一般の正規の職員が退職しまして、それが減額となった分であります。そのかわりということで、臨時の職員ということで、前回9月の議会で91万1,000円ほどの補正予算をお願いしたところでありますが、臨時職員ということで143万9,000円で今1人そのかわりのものがおります。またもう1人、シルバー人材センターの方に委託管理ということで、体育館の管理人を委託しておりまして、その分につきましては前社会体育指導員のかわりということで、1名人材センターの方へ委託しているということであります。以上です。
 済みません、ことしの6月の退職でありますので、よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第54号 平成18年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第55号 平成18年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 嘱託医の報酬増の内容について教えていただきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。嘱託医報酬の増でありますが、現在、前診療所長さんの中川先生を、月2回外科ということで、現在の先生が内科ですので、外科の部分ということで、嘱託医でお願いしております。当初3万5,000円を1回当たり予算計上したんですけれど、リバーサイドとも話をする中で、4万円ということで、単価が予算よりもふえましたので、その関係で12万増になったということです。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 済みません、じゃあことしの4月からで結構なんですが、外科の患者数お願いします。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 1回当たりということで、5人程度です。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) それじゃあ済みません、わかれば、じゃあ5人の診療報酬。要はそのなぜかというと、中川先生、確か遠いところですよね、神奈川だか東京だか、千葉か。そこから来てもらってやっているわけですが、その診療報酬との関係というのをちょっとお願いします。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩いたします。
                            午後 3時41分 休憩
                            午後 3時43分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 現在調べていますので、わかり次第御報告申し上げます。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 医療費の関係で、胃カメラの吸引器1台増設ということでよろしいでしょうか。また利用者はどのくらいおられますか。4月からで結構ですのでお願いします。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。胃カメラの吸引器につきましては、平成3年に購入して使っていたものが、ここで故障しまして、修理するよりも購入した方が安いということで、今回購入させていただきたいということです。胃カメラの実績ですけれど、10月まで38件です。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第56号 平成18年度原村有線放送事業特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑はありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第57号 平成18年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第58号 平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第59号 平成18年度原村水道事業会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第60号 平成18年度原小学校給食棟建設工事(建築)請負変更契約の締結についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) さっき提案の説明の中で、19万9,000円について、基礎工事の変更と現場事務所トイレの移動というふうに聞いたんですが、それぞれの理由と内容について教えてください。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。内容についてでありますが、項目別でありますが、共通仮設費ということで、この部分につきましては現場事務所、仮設トイレのリース代の一部の減額ということで、これは今大規模改修等の兼ね合いができるということで、減額の12万8,000円。それと、増額になったものとして、建物の地中より旧トイレの汚水槽が出てきまして、その撤去、建物の基礎の補強等の関係で30万6,000円の増、それのほかにフローリング15ミリ、1センチ5ミリでありますが、これを高くするということで、教室棟とあわせるということで、この部分につきましては根切り等で調整できて減額の5,000円であります。あと諸経費の増加で1万、トータルふえた分で共通仮設がふえますので、それで7,000円ということで、計で19万円の増です。それに消費税掛けまして19万9,500円の増ということになります。以上です。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 新たに出てきたものは、そのトイレの30万ですか、トイレの便槽だか汚水槽か、その撤去と補強とよくわからないんですが、撤去すれば何で補強するのかよくわからないんですけれど、それと差し引きでこうなったという、減額の、トイレの減額はわかりますね、共通で、フローリングの分が減額といいましたよね、フローリングしたんですか。違うでしょう、何できちっと答えないんですか。ちょっと内容をもうちょっと正確に教えてください。これは請負契約のときに言ってあったと思うんですよ。きちっと村側が対応していれば、変更しなくていいことじゃないかと。あの時点で村側が、教育委員会が対応しなかったために、ああいう入札結果になったんでしょう。だからどういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 先ほどフローリングといいましたが、これは給食棟の床レベルが1センチ5ミリですか、これを上げるということで、教室棟にあわせるということで、これは根切りの深さ等の工事、土を掘るわげてありますが、この部分の1センチ5ミリ軽減できたということで、5,000円の減額ということであります。
 ふえた分でありますが、これは昔のトイレがあそこの地中から出てきまして、汚水槽です、その部分を二升ありますが、撤去するということで、この升の高さは1メートル60という高さのものであります。それで升を撤去しますと、1メートル60掘るわけでありますが、そこに基礎を、新しい建物の基礎を設けるということで、基礎の下に補強が、コンクリートの補強が必要になったということで、その分がふえたということで30万6,000円であります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第61号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 今度新しく後期高齢者の医療制度が出まして、後期高齢者、今までは保険料なかったわけですね。今度は保険料取って医療制度をつくるということで、大分全国的には問題になった制度なんですが、今回これが行われるわけですので、非常に遠い存在になりますよね、村民からとってみれば。県の連合になります、これは全国の市町村の人たちが第2の国保になるということで反対して、それで県単位の連合になったというふうにお聞きしていますけれども、市長3、町村長3、市議会5、町村議会5、要するにこれだけで議会を組織するわけですよね。ほかには今回は何ら住民なりそういうものの意見を聞く場というのは保障されていないんですよね。ですからそれが一体どういう方向になっていくのかね。自治法の中では広域連合についての第291条の8で、協議会の設置の問題がありますよね。要するにこれには被保険者の代表というのは1人も入っていないんですよね。国保で言うならば保険者代表は入っていますよね、市町村長ですから、それから公益代表の議員しか入っていませんね、議員ですから当然なんですよ。そうすると被保険者の代表というのは何の意見も反映する場がないんですよ。それはどのようにされていくのかお願いしたいと思います。
 それから、二つ目の点は、長野県じゅう福祉制度が違っています、高齢者に対する福祉政策が。原村で見ても国保の老人医療というのは決して高い方じゃないんですよね、県内の81の自治体の中で。そうすると今回の場合に長野県じゅう1本にしますよね。そうすると全県の老人福祉の政策の反映が医療費にはね返ってくるわけですよ。福祉政策が低いところほど医療費が高くなっちゃうんですよ、むしろ。重症化していく可能性ありますから。その調整はどの程度今度されるんでしょうか。考えているんでしょうか。
 それから、三つ目の点ですが、これ細かい点はあれですかね、選挙の方法とかそういうのは出てくるんでしょうかね。例えばその推薦の場合に、すべての市長を持って組織するから市長会ですよね、市長会の8分の1の者、あるいは町村長の8分の1以上の者、あるいは市議会議員、長野県じゅうですね、市議会議員の20分の1以上のもの、これは議長会または市議会議員の20分の1とありますから、そうすると長野県じゅう、そのあと町村もありますが、すべての町村議会の議長を持って組織する団体または町村議会議員の総数の20分の1ですよね。そうすると原村はこの第4号ですよね、1項の第4号に該当する。じゃあ長野県じゅうで市町村議会議員の定数の20分の1というのは何人を指すんでしょうか。これは告示とかいろいろ全部出てくると思うんですよ。20分の1の推薦があれば、全県の町村で選挙やるわけですから、しかもすべての市議会の選挙、それから町村議会の選挙における得票数の多い者から順次取っていくというんでしょう。そうすると定数の多いところは当然代表者出そうと思いますよ。そうすると少数自治体の議員というのはどうなるんですか。長野県で一番少ないのは6人でしたっけ、議員定数ね。それはこの中でどういうふうなことが保障されてくるのか、されないのか。お願いします。
 もう1個は、これは大分時間のかかりそうな話で、本当はいなやんですが、第14条、補助職員という言葉ありますよね。ここに第14条の補助職員という言葉がありまして、この補助職員とはこの通常の読み方ですか、通常の読み方でいきますと、見出しっていいますよね、条例の中では。括弧して補助職員とある、見出しというのは、後の文章のことをあらわすわけですよね。そうすると第14条の中にある、第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置くと。第11条に定める者、これは執行機関ですよね、だから言いかえてみれば、執行機関のほかに職員を置くんですよ、それもしかも補助職員なんです、見出しは。見出しは条例の中身をあらわしますので。執行機関は補助職員に含まれないんですよ。
 なぜここに、何かお聞きしますと、準則で流れてきたものをそのままやっていると。見るとそのまんまじゃないんですが、用語かわっていましたけれど、この第11条に定める者のほかという表現は、この見出しをあらわしてないんですよね。それはなぜなんでしょうか。準則にあったからなんていうのは回答じゃない、答弁じゃないですから、なぜですかということをお聞きしたい。執行機関のほかに職員を置くって、諏訪広域にしろ一部事務組合にしろ、この広域連合に必要な職員を置くとか、この組合に職員を置くって書いてあるんですよ。執行機関のほかに職員を置くなんていう書き方してないんです。
 これは昭和37年7月4日に、専決処分の委任に条件を付することはできないという判例の中で、市町村長は専決処分によって市町村道の路線の認定をすることができる、福島地裁に出ています、これは昭和43年の3月18日です。この中の用語の使い方、補助職員のですよ、あくまでも執行機関なり長とは、長から執行機関の事務を補助する職員であるとか、そういう言い方なんですよ。そうした場合、この第11条に定める者のほか、これは何を意味するのかお願いします。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩いたします。
                            午後 4時00分 休憩
                            午後 4時03分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) それではお答えいたします。意見を聞くことですね、議員数はこれですけれども、国保協議会のようなものについては、規約では定めませんけれども、確かどこかに協議会等設置することが望ましいということがあったように思っております。ですから、広域連合の条例で協議会を設けることは可能だと思っています。その方向に行くんではないかと思っています。
 医療費の高くなる関係ですけれども、まだよく示されておりませんのでわかりません。
 選挙の関係ですけれども、市議会議員の推薦人ですけれども、市議会議員さん全部512人いらっしゃるそうです。26人以上、20分の1以上というのは26人になります。町村議会の議員さんが838人で、42人の推薦人ということになります。これは一応少ない人数とかということでなくて、市長会と町村会の団体推薦と、それ以外に公職選挙法に個人の個人推薦ですか、の道を開くということで、この数字、この条項が入っております。済みません、市議会議員と町村議会議員です。失礼しました。
 あと、14条の11条に定める者のほかということは、11条というのが広域の連合長、副連合長及び会計管理者ということでのほかに、ということで、これはどの広域連合の規約も執行機関、その上の議会と執行機関というわけで、その執行機関の中の補助職員という定義だと解釈しておりました。以上です。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 今聞いたこと全然わからなかったです。済みません、14条について、もう一度わかりやすく解説をお願いします。少なくとも第11条は執行機関をあらわしています。執行機関のほかに職員を置くというんでしょう。執行機関は補助職員じゃないんですよ。ですから第11条に広域連合の執行機関の組織って、わざわざ見出しで断っているでしょう。ですから14条の補助職員という見出しはなぜなんですかって聞いているでしょう。あえて執行機関の者のほかということをなぜ入れるのかということを聞いているんですよ。
 それから済みません、もう1個、国保の運営協議会みたいなものをつくるのが望ましいとか、つくると思いますというのは、規約にないことはできないんですよ。例えば国保の運営協議会というのは、法律ですよね。国民健康保険法の中で被保険者代表と公益代表と、それから保険医の関係、あるいはそれに該当する人たちの関係ということで決められているんですよ。じゃあこれはその意見を聞く協議会をつくるということで判断していいんですね。その2点お願いします。
○議長(荒木桂男君) 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) ちょっと機関と補助職員の定義の関係、よくわからなくてあれですけれども、一応準則といいますか、ものでは、そういう格好で、機関の中の補助職員という解釈をして、今その質問がよく理解できません。
 あと、規約につきましては、その地方自治法の291条の4で、規定を設けるものが連合の名称、組織する団体、区域、処理する事務、広域計画の項目、事務所の位置、組織及び議員の選挙方法と、選挙管理委員その他執行機関の組織及び選任の方法、経費の支弁方法を定めるということで、その様式にのっとりまして、この規約を置いております。291条の8では、広域連合は広域計画に定める事項を具体的かつ円滑的に推進を支援するため、広域連合条例で必要な協議を行うための協議会を置くことができるということになっておりまして、規約ではなくて、協議会の条例でつくることができるようになっていると解釈しております。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) それじゃあ協議会をつくるっていうふうに解釈していいですね。さっきからそういう言い方していますからね。だから自治法の291条の8で、条例で置くんだよと、そういうことが望ましいとさっきから言っていますから、そういうことに理解していいですね、それから1点です。
 それから、先ほどから言いましたけれど、地方分権法というのができましたよね。ですから、準則で言っていますからというのを、ここで提案されても、原村の議会へかかっているんですよね。だからさっきから言っているんですよ。見出しと本文とどうして違うようなことが書かれるのかということを聞いているんです。補助職員には執行機関は明確に含まれません。補助職員というのは、執行機関の補助する人です。だからさっき一番先言ったと思うんですよ、準則にあるからなんていうことを言わないでほしいと。なぜかということをはっきりさせてほしいといったのはそういう意味です。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) 執行機関の中に、やっぱり補助職員が含まれると解釈している状態です。
 それと協議会の設置の方は、その連合の方でつくることですので、ちょっとよくわかりません。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、私の方からちょっとお話し申し上げたいと思います。実は私も長野県町村会の役員の末席をけがすものでありまして、そういうふうなことで、この広域連合をつくろうという準備委員会の1メンバーというふうなことで処せられております。主たることは、準備委員会の幹事会というふうなことで、各市、それから町村の課長クラス、そして県から派遣していただいている職員等で構成されております。準備委員会で一番主に議したことは、この準備委員会の経費の負担割合、それから広域連合本体ができた場合の、その経費の負担割合、そういうふうなことを大変に時間をかけて、市長会と調整しながら決めてきました。
 それで、この規約案については、実はこれが示された準備委員会に私出席できなかったものですから、かわりに助役の方で出席していただいたんですけれども、ここで御納得はいかないかもしれませんけれども、見出しが補助職員というのは、広域連合に必要な職員を置くというところにかかるというふうに御解釈をいただいて、11条に定める者のほかというのは、要らないじゃないかといえば確かにそうなんですけれども、ここではこういう表現になったと、こういうことで御解釈をいただきたいと思うわけでございます。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第62号 南諏衛生施設組合規約の一部変更についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第63号 南信地域町村交通災害共済事務組合規約の一部変更についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、先ほどの直診の診療報酬の関係で御説明いたします。10月分につきまして、1回目、2回目合わせまして10月で7,441点であります。単純で6カ月掛けますと、半年で4万4,646点、年間にしますと8万9,292点というふうな状況になります。
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
                            午後 4時16分 休憩
                            午後 4時20分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託すことに決しました。
 続きまして、総務産業常任委員長より分割審査の依頼を申し上げます。木下委員長。
◎総務産業常任委員長(木下貞彦君) それでは、お願いいたします。
 (分割審査依頼書朗読)
○議長(荒木桂男君) 陳情につきましては、会議規則第92条の規定により、所管の常任委員会に付託表のとおり付託しておきます。
 以上、各常任委員会に付託された案件につきまして審議、よろしくお願いします。
 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 来る11日は、午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 4時22分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


    平成18年12月7日


      原村議会議長  荒 木 桂 男


      原村議会議員  小 池 啓 男


      原村議会議員  小 池 和 男


      原村議会議員  永 井 和 人