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長野県 原村

平成18年第 2回定例会−06月19日-付録




平成18年第 2回定例会

                            平成18年6月19日
原村議会議長 荒 木 桂 男 殿
                     社会文教常任委員長 小 池 啓 男
       平成18年第2回原村議会定例会委員会審査報告書
 本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。
                  記
〇 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
        (原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
  原案を承認すべきものと決定する。(賛成4、反対1)
  内容・税法の改正により、住民の負担が重くなるとの反対意見があった。
〇 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
        (原村環境保全条例の一部を改正する条例)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
〇 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて
        (平成17年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算第3号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
〇 承認第7号 専決処分の承認を求めることについて
        (平成17年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算第3号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
〇 承認第9号 専決処分の承認を求めることについて
        (平成17年度原村下水道事業特別会計補正予算第5号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
〇 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成17年度原村水道事業会計補正予算第3号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
〇 承認第11号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算第1号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
  内容 4月25日に発生した、大久保上のマンホールポンプ2号(平成元年設置)の故障停止による交換工事費用275万円の専決である。(工事は5月末終了)
〇 承認第12号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成18年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
〇 議案第25号 原村手数料徴収条例の一部を改正する条例について
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容 自動車臨時運行許可(仮ナンバー)事務を取り扱うことによる手数料の条例である。
〇 議案第27号 原村営住宅管理条例の一部を改正する条例について
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
〇 議案第33号 平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容 大久保上のマンホールポンプ1号(平成元年設置)の点検結果により、交換を要するものである。予算は275万円。
〇 議案第34号 平成17年度小学校教室棟大規模改修・地震補強工事(建築)請負変更契約の締結について
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容 廊下、階段等741平方メートルを「ならフローリング」張りとする、追加工事である。
〇 陳情第4号 「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情
        陳情者 長野県高等学校教職員組合 執行委員長 高村 裕
  採択すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・諏訪地域は、中学卒業生が減少しないのになぜ対象になるのか。
    ・県教委は「なぜ統合するのか」答えていない。
                          との意見があった。
  意見書提出
〇 陳情第5号 「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情
        陳情者 長野県高等学校教職員組合 執行委員長 高村 裕
  採択すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・子供の問題も社会問題も、すべて基本法のせいにするのは問題である。
    ・「国を愛する」「態度を養う」は価値観の多様性という点で問題ではないか。
    ・徳目が教員だけでなく、生徒や親や地域にも強制されかねない。
                          との意見があった。
  意見書提出
〇 陳情第7号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情
        陳情者 長野県教職員組合諏訪支部 代表者 五味浩一
  採択すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務である。
    ・国庫負担金の削減は、教育の地域間格差を生むことになる。
                          との意見があった。
  意見書提出
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                            平成18年6月19日
総務産業常任委員会委員長 木 下 貞 彦 殿
                     社会文教常任委員長 小 池 啓 男
       平成18年第2回原村議会定例会委員会審査報告書
 本委員会に分割審査を依頼された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。
                  記
〇 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
        (平成17年度原村一般会計補正予算第10号)
        ・3款 民生費  ・4款 衛生費  ・9款:教育費
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・「高齢者の住宅改修支援事業」の周知について意見が出された。これに対し、「広報はら」の活用など検討したいとの説明があった。
    ・平成17年度末、奨学金の貸与を受けている者は2名、償還をしている者は11名である。
〇 議案第32号 平成18年度原村一般会計補正予算(第1号)について
         ・2款 総務費3項住民基本台帳費
         ・3款 民生費 ・4款 衛生費 ・7款土木費 ・9款:教育費
  ・2款3項 住民基本台帳費
  原案を可決べきものと決定する。(全会一致)
  ・3款 民生費
  賛成多数で、原案を可決すべきものと決定する。(賛成4、反対1)
  内容・誕生祝金の減額補正について、賛成であるが、新たな子育て支援策を考えるべきとする意見が複数出された。
    ・子育て支援策をより広げる、新しい条例を提出すべきとする反対意見があった。
    ・保育所のパソコン購入は「おたより」や「研究会発表用資料」作成等のものである。
  ・7款 土木費
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・旧医師住宅の改修に、クロス、ふすまの張りかえ等を追加するものである。
  ・9款 教育費
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・コモンズ支援金を活用した郷土館及び庭の復元工事は、住民参加により農村の原風景を再現し、都市との交流や子供たちへの生きた学習の場として活用しようとするものである。
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                            平成18年6月19日
原村議会議長 荒 木 桂 男 殿
                     総務産業常任委員長 木 下 貞 彦
       平成18年第2回原村議会定例会委員会審査報告書
 本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。
                  記
〇 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
        (原村税条例の一部を改正する条例)
  賛成多数にて、原案を承認すべきものと決定する。(4:1)
  内容・国から地方への税源移譲による、村民税、固定資産税、たばこ税の条例改正によるもの。
    ・住民にとって合計は変わらない。定率減税は廃止すべきでない。村独自の考えで負担の軽減を考えるべきである。
    ・趣旨は賛成である、累進から平準化で疑問はあるが、税制改正なのでやむを得ない。
                           との意見があった。
〇 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
        (原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)
  賛成多数にて、原案を承認すべきものと決定する。(3:2)
  内容・政令により、消防団員等の災害補償基礎額の改正である。
    ・災害補償は、引き下げの根拠がわからない。階級や、年数で違うのはおかしい、同額でよい。原村独自の考えがあってよい。
    ・準則で決めている、政令により決めているものは変えられるなら全体を見て考えるべき。
                         との意見があった。
〇 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
        (平成17年度原村一般会計補正予算第10号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・特別交付税の増額、減債基金繰入金の不要や、樅の木荘からの納付金を保健休養地管理事業基金に積み立てる補正等が主なものである。
    ・村民憲章石碑設置について質問があった。
    ・パソコン管理については必要であれば買うべきである。
    ・例規集の加除は年1回にして費用の節減はできないか。
    ・ポジティブリスト制により、違反が出ると大変なことになるので、生産者、業者(流通、農薬販売、農機具)に対し協議会をつくるなど、村の役割を発揮してほしい。
                           との意見があった。
〇 承認第8号 専決処分の承認を求めることについて
        (平成17年度原村有線放送事業特別会計補正予算第5号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・受信機負担金一括納入等の補正である。
    ・災害時等における屋外告知放送を検討してほしい。
                           との意見があった。
〇 承認第13号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成17年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算第1号)
  原案を承認すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・共済見舞金等の補正である。
〇 議案第26号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・人事院勧告による職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正である。
    ・降任制度は評価できる。
                           との意見があった。
〇 議案第28号 原村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
  原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・政令による、非常勤消防団員に係る退職報償金の一部改正である。
    ・ラッパ長の扱いについて条例の整備をした方がよい。
                           との意見があった。
〇 議案第29号 原村国民保護協議会条例について
  賛成多数について、原案を可決すべきものと決定する。(3:2)
  内容・法律による条例、武力攻撃事態等における国民協議会条例である。
    ・役割は防災計画と同じようなものと説明があった。国民を統制する目的だから反対である。
    ・条例による万が一の仕組みは必要である。
                           との意見があった。
〇 議案第30号 原村国民保護対策本部及び原村緊急対処事態対策本部条例について
  賛成多数にて、原案を可決すべきものと決定する。(3:2)
  内容・法律による条例、武力攻撃等における緊急事態対策本部を設置する条例である。
〇 議案第32号 平成18年度原村一般会計補正予算(第1号)について
  原案を可決すべきものと決定する。(4:1)
  内容・財政調整繰入金の減額、緑化コミュニティー助成事業等が主なものである。
    ・まちづくり交付金、地域づくりアドバイザー事業、緑化コミュニティー助成事業に関しての補助事業は、地域協力による住民合意や、担当事業課のみならず職員の全員が能力を十分発揮できるように、事業を納得して進めてほしい。
                        との全員一致した意見があった。
〇 陳情第6号 核兵器廃絶国際協定実現を国連とすべての国に呼びかける意見書提出に関する陳情
        陳情者 非核の政府を求める長野県民の会 代表 望月峻成
  原案を採択すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・昭和59年に原村は、非核平和の村宣言をしている。
  意見書提出
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                            平成18年6月19日
原村議会議長 荒 木 桂 男 殿
                   国土利用計画第2次原村計画審査特別委員会
                           委員長 日 達 徳 吉
       平成18年第2回原村議会定例会委員会審査報告書
 本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第77条の規定により報告します。
                  記
〇 議案第31号 国土利用計画(第2次原村計画)について
  委員から次のとおり修正案が提出された。
    ・3頁2行目「交通的には国道や鉄道の駅がないことから市街地は形成されておらず、」を削る。
    ・15頁2行目「零細」を削る。
    ・15頁5行目「既存商店や事業所などの店舗の集積、共同店舗化の構想を含め、」を削る。
    ・18頁(3)基本理念 9行目「」に第4次原村総合計画の文章を引用する。
    ・24頁14行目「中核農家」を「担い手農家」に改める。
    ・27頁10行目「統一の取れた制度として推進していきます。」を「統一の取れた制度を作ります。」に改める。
    ・30頁1行目から4行目「村内に分散する工場についてはテクノパークゾーンへの移転などを促進し、優良な生活環境を提供し、地域の自然環境・生活環境との調和を進める必要があります。また、」を削る。
    ・30頁16行目「店舗の集積、共同店舗化の構想を含め、」を削る。
    ・32頁2行「村内の主要地域が長野県景観条例により景観形成重点地域に指定されていることなどから、」を削る。
    ・32頁4行目「推進するために必要な用地の確保を図るとともに」を「推進します」に改める。
    ・32頁5行目「歩行者の安全性の確保を図るため、バリアフリーを考慮した歩道用地の確保」を「歩行者の安全を図り、歩道の設置」に改める。
    ・33頁5行目「農業用水に影響を与えない範囲で」を削る。
    ・47頁13行目「有事の際」を「災害時には」に改める。
    ・47頁下から2行目「アカデミックな」を削る。
    ・48頁9行目「少子化と保育ニーズの多様化に対応できるよう運営を検討していく必要があります。」を「少子化と保育ニーズの多様化に対応できるよう検討していきます。」に改める。
    ・56頁4行目「協同した村づくりへの参加を指導していきます」を「協働した村づくりへの参加をよびかけていきます」に改める。
    ・56頁 6.工業用地 イ)を削り、ウ)をイ)とする。
  この修正案は賛成多数で、修正すべきものと決定する。
  修正部分を除く、原案を可決すべきものと決定する。(全会一致)
  内容・アンダーラインを※印にし、用語解説に集めてはどうか。また、本文中にある「中央高原」を「八ケ岳中央高原」に改めてはどうか、との意見があった。
    ・この計画は、今後村土地利用計画の指針となるものです。「特に重要幹線道路沿いに関しては、地権者に配慮し、景観に留意した基準を考えます。」をつけ加えてほしい、との意見があった。
    ・写真に個人がはっきりわかる写真は配慮してほしい、との意見があった。
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           平成18年第2回原村議会定例会
              陳 情 一 覧 表

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│番号│  陳  情  者  │   件    名   │付託委員会│ 摘 要 │
├──┼──────────┼────────────┼─────┼─────┤
│ 4 │長野市県町593番地│「高校改革プラン『実施計│社会文教 │採択   │
│  │長野県高等学校教職員│画』で地域の合意のない部│     │意見書提出│
│  │組合        │分を撤回し学校現場に十分│     │     │
│  │執行委員長     │検討期間を保障できない平│     │     │
│  │    高村 裕  │成19年度実施を見送るこ│     │     │
│  │          │とを求める意見書」採択を│     │     │
│  │          │求める陳情書      │     │     │
├──┼──────────┼────────────┼─────┼─────┤
│ 5 │長野市県町593番地│「教育基本法の改定につい│社会文教 │採択   │
│  │長野県高等学校教職員│て慎重審議を求める意見 │     │意見書提出│
│  │組合        │書」の採択を求める陳情書│     │     │
│  │執行委員長     │            │     │     │
│  │    高村 裕  │            │     │     │
├──┼──────────┼────────────┼─────┼─────┤
│ 6 │長野市旭町1098 │核兵器廃絶国際協定実現を│総務産業 │採択   │
│  │非核の政府を求める長│国連とすべての国に呼びか│     │意見書提出│
│  │野県民の会     │ける意見書提出に関する陳│     │     │
│  │ 代表 望月峻成  │情書          │     │     │
├──┼──────────┼────────────┼─────┼─────┤
│ 7 │諏訪市諏訪二丁目23│「義務教育費国庫負担制 │社会文教 │採択   │
│  │番10号      │度」の堅持に関する陳情書│     │意見書提出│
│  │長野県教職員組合諏訪│            │     │     │
│  │支部        │            │     │     │
│  │代表者 五味浩一  │            │     │     │
└──┴──────────┴────────────┴─────┴─────┘