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長野県 原村

平成18年第 2回定例会−06月07日-02号




平成18年第 2回定例会

         平成18年第2回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成18年6月7日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  日 達 徳 吉     2番  長谷川   寛
        3番  菊 池 敏 郎     4番  木 下 貞 彦
        5番  小 池 みのり     6番  行 田   俊
        7番  小 池 啓 男     8番  小 池 和 男
        9番  永 井 和 人    10番  矢 島 昌 彦
       11番  小 松 公 夫    12番  小 林 伴 子
       13番  荒 木 桂 男
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    助役      平 出 攻 進
  教育長      津 金 喜 勝    総務課長    小 林 勝 廣
  農林商工観光課長 中 村 暁 介    財務課長    細 川 昭 二
  住民課長     長 林 文 夫    教育課長    百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長  日 達   章
  消防室長     田 中 隆 治    代表監査委員  森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長      清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)諸般の報告
      3)一般質問



                            午前 9時17分 開議
○議長(荒木桂男君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(荒木桂男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、7番小池啓男君、8番小池和男君、9番永井和人君を指名いたします。
△2 諸般の報告
○議長(荒木桂男君) 日程第2 この際、諸般の報告をいたします。
 南諏衛生施設組合議会の報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
△3 一般質問
○議長(荒木桂男君) 日程第3 一般質問を行います。
 本定例会における通告は8名であります。質問通告により順次質問を許します。
 まず、永井和人君の質問を許します。永井和人君。
◆9番(永井和人君) 私は、今議会で次の3項目について質問いたします。一つ目が原村創始400年の記念事業について。二つ目が児童、生徒の体力向上について。三つ目が諏訪地方の連続不審火からの防衛策について。理事者の所信をお伺いいたします。
 まず最初に、原村創始400年の記念事業についてでありますが、原村の創始、いわゆる開発のくわ入れが始まったのは慶長15年、西暦1600年といわれております。徳川家康が戦国時代の最後のアンカーとして、天下を平定した際、諏訪初代藩主頼水は、この時代の転換期をいち早く察知し、経済政策の一環として、長い間沈静の広野であった山浦地方の新田開発に着手し、その第1号が原山新田、今の中新田が最初であると言われています。藩では原山新田に開発促進の優遇策として、お墨つきといわれる開発免許状を下付し、その免許状の交付年月が慶長15年正月と記されていることから数えて、平成22年が新田開発以来400年という節目の年を迎えるわけであります。
 原山新田開発以来、八ツ手、払沢、柏木、大久保、菖蒲沢、柳沢、室内の各新田が順次開発され、明治8年にこれらの八つの新田が合併して、原村が誕生いたしました。昨年は村政施行130周年記念の年であったことは、記憶に新しいところであります。
 私は今、原村が自立の道を歩み、広々と圃場整備された田園風景を見るとき、開発以来先人の人たちが寒さと飢えに耐え、苦難と苦渋の道のりを乗り越えながら、今日の原村の礎を築いてこられたことに対し、敬意と感謝の念をあらわすとともに、これら先人の人たちの労苦を検証するためにも、400年にわたる平成22年には、原村創始400年祭という記念事業を行うべきと考えますが、清水村長の所信をお願いいたします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 原村が始まった当時の歴史を、今、議員さんとうとうと述べられたわけでございますけれども、400年ということの創始の起源がきちんとわかっているということ自体、大変すばらしいことだというふうに思うわけですね。大方の村落というのは、そのいつ始まったか、なかなか想定できないということではなかろうかというふうに思うんですけれども、原村の場合にはきちんとわかっていると。先ほど慶長15年、ちょっと1,600年というふうに私には聞こえたんですが、1,610年ですよね。そういうふうなことで、平成22年がその節目の400年に当たるということであり、これは原村にとって大変記念すべき重要な節目の年になるというふうに思っております。現在の繁栄というのが、その先人たちの血のにじむような苦労の累積の上に成り立っているということをおもんぱかれば、何らかの記念事業を行う必要はあるというふうに考えております。
 また、その最初の新田であるお墨つきをいただいて開発された原山新田、すなわち現在の中新田区も、400年目に当たって、何らかの事業を考えておられるようでありますので、こちらの方とも相談をしたりしながら、原村としてやるべきことは何か、そのようなことを検討しなければならない、そういうふうに考えております。
○議長(荒木桂男君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) 先ほどの慶長15年は1,610年でございます。本当に中新田区ですよね、このお墨つきというのは、非常に頼水公の直筆と言われておりまして、なおかつこの新田開発につきまして、この諏訪地方でもこういったお墨つきが出されている、あるいはこの現存しているということは、非常に珍しいそうでありまして、このお墨つきが中新田としては門外不出ということで、非常に最重要課題の文書として金庫に厳重に保管されているというようなことを聞いております。
 そして、私はこの記念すべき節目の年に当たりまして、村民等しく400年の歳月とその足跡の歩みを振りかえるということも、新しく来た人とか、あるいは若い人たちと一緒に、そういった歴史を振り返るということも、村民のきずなを深めるということで、大変有意義なことだと思います。
 しかし、そういった原村を振りかえる上で、村誌もありますけれども、村誌は非常に何といいますか、これをひもとくということは、なかなか通常ではできないことでありまして、難しくも書いてある部分もありますしするもんですから、そこで私はこういうことを振り返るに当たりまして提案したいんですけれども、こうした機会に記念事業の一つの中に、その村誌をやさしく解説して、初心者でも理解でき、またこの郷土史の歴史に興味を抱くような、入門書のような郷土史、つまり400年記念誌といえばちょうど、ちょっと僣越でございますけれども、仮称ですけれども、そういったみんなで歴史を振り返るというような、やさしいそういう本を出版してはどうかというふうに私は思うんです。こういったものをやっぱし次世代へ残すということも、今生きている私たちに課せられた一つの責任といいますか、何といいますかね、やっぱしこの時代に生きている我々がそういうものを残すべきだというふうに私は思うんですね。ですからその辺村長の考え方を聞きたいですけれども、お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 400年の記念事業として、何をやるかというふうなことについて、今全く白紙なわけなんですね。それで議員おっしゃるような、この400年の記念誌、村誌を言ってみればやさしく解きほぐしたような、だれが見ても、小学生が読んでもわかるような、そういうふうなものができたらすばらしいというふうに思うわけですけれども、これらについては、その道の大家といいますか、郷土史の研究グループもございますし、相談をしながら決めていく必要があるというふうに思います。
 それで早速にこの400年記念事業、何をやるか、大々的な式典をやって、飲めや歌えやだけでは、これはつまらないというふうに思うんですね。むしろそれよりも、現在はやっぱり400年をじっくりとかみしめて、心に刻むような、そういう記念事業がいいんではないか、そんなふうに思っておる上からは、準備委員会というようなものを近々に立ち上げて、そうして郷土史家の皆さんとも相談をしながら、今言ったようなことも検討に加えていきたい、そのように考えております。
○議長(荒木桂男君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) 今、村長おっしゃいましたこと、ちょっと重複するようなことになると思いますけれども、つまりその記念誌に内容ですけれども、これは編さんの都度、公民館報にも発表されていますし、それぞれお目通りの方もあると思いますけれども、そういったものが図書館の中に収蔵されていますけれども、こういった郷土、原村の郷土史研究会の発表されたのが、あそこに5巻ありますけれども、そういったものを骨子に、何か書いてあるものを骨子にして、今村長さんおっしゃったように、実行委員会を立ち上げて、そしてそれを執筆をして、その執筆はその郷土史家に依頼しては、依頼といいますか、引用したらどうかというふうに私も考えるわけです。
 それで、これは記念誌といったって、これはやっぱし側面から見ると、これもやっぱし一つの歴史書と思うんですよね。ですからもし間違って執筆をしたり、誤字があったりいろいろすると困りますので、これはやっぱし監修も第三者機関に委嘱するということも必要であると思うんですよね。ですから、そういうことを考えていきますと、こういった一つの本を出す、あるいは歴史書を出すということは、非常に脱稿までに相当準備期間が必要であり、相当かかるわけですよね。
 ですから残り時間を考えてみますと、平成22年とはいうものの、4年ありますけれども、本当にこういう人たちの話を聞いてみますと、中新田でも既に実行委員会立ち上げてやっているということも、さっき村長さんもおっしゃっていましたけれども、やっぱし今から手をつけないと間に合わないらしいですよね。ですからその点も改めて該当の年まで時間がないので、すぐ着工しなければ間に合わないですから、着工するかどうか、その辺もお聞きしたいというように思いますので、よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 全くおっしゃるとおりで、一つの書物を書き上げる、脱稿するというのは、それはいろんなことを調べて、自分の頭の中にあること、あるいは創作ではいけないわけですから、きちんと裏づけ等も調べて、そうして権威あるものにしていかなければいけない。そういうようなことからは、当然相当年月が必要になる。2年や3年はすぐかかるということであろうかと思います。ただ、幸いなことに原村の郷土史家は、大変村の歴史に関心をお持ちでして、今までもずっと調べてきている。いろんな資料がもう多分お手元にたくさんあるんだと思うんですね。そういうふうなものを、今度は文章に書き上げていく、またその過程でも再調べが必要になったりしますけれども、そういうふうなことで、ある程度の年月は必要だというふうに思います。
 したがって、早速にまず記念事業としてどんなふうなことを行うかというようなことを、まずは1個検討して、その中の一つして、今の400年の記念誌というか、解説書というか、そういうふうなものをつくるということを入れていただいて、そうして、その分は今度はその専門部署である教育委員会の方に移して、それから教育委員会がまた郷土史家と相談をして、そういう編さん委員会を立ち上げて、でやっていくという手順がいいんではないかと、私、今考えているわけでございまして、早速にという表現でしか申し上げられませんけれども、少なくともことしの早い時期に、そういうふうな検討をして準備に入りたい。入りたいというか、入っていいかということを検討していただいて進んでいきたい、そんなふうに思っております。
○議長(荒木桂男君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) ありがとうございました。
 次に、児童、生徒の体力向上について質問いたします。新聞紙上等で学童の体力低下が問題になっておりますけれども、原村の児童、生徒の体力の現状は、一般的で見てというか、客観的に見てどうでしょうか。もし原村の生徒に体力の低下に起因するような原因があるとすれば、その原因はどこにあるかと。また原村の児童、生徒の体格、あるいは体力は、県平均、あるいは全国平均から比較してみて、どんなようなランクにいるかと、どんなような状態であるかというようなことを、まず最初にちょっとお尋ねをいたします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 児童、生徒の体力の問題ですが、とかく学力の向上に向けては話題になるところですが、こういった機会に子供の体力、健康な体づくりということについて考えることは、非常に大事だと思っています。
 大体小中これ両方の関係で連携してやっていますけれども、その現状をつかみ、指導の手だてを考えるということから、3年ごと調査をしています。県でも体力テストというのを実施していますので、それと比較することもできます。ことし中学ではつい先週、調査を終わったところです。結果の報告がありましたので、大まか見ていきたいと思いますけれども、全体的に見れば県の平均、それから全国平均として、特に劣っているという項目は見当たりません。細かく見ていきますと、女子の柔軟性の面で、非常に結果が高く、体がやわらかいという結果です。男子は平均値です。
 それから県、全国との比較して、高い値を出しているのが長距離走と立ち幅跳びです。前回の調査、これ小学校もそうですが、値が低かったボール投げについては、今回の調査では県平均を超えるような値が出ましたけれど、今、議員さんおっしゃったように、これは基準の全国、県の平均が落ちてきている、そういうことが関係かなあという、そんなふうに学校では見ています。
 それからもう一つ、このスポーツ、運動への、あるいは健康への子供の関心、あるいは意欲という面ですけれど、休み時間の様子や、あるいはクラブへの参加や、運動への関心というのを見たときに、意欲的、あるいは取り組む態度、そういった面ではかなり高い、そういうことをお聞きしてます。以上です。
○議長(荒木桂男君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) 今お聞きしましたが、この体力ということがいろいろ言われているわけでありますけれども、体力向上ということになりますと、なかなかこれといった決め手はないと思いますけれども、体側といいますか、とにかく今の生徒は、水泳をしていてすぐ骨折したとか、あるいはちょっとつまずいたら転んで大けがをしたとか、昔では考えられないような話を聞きますが、この原因についてはその食生活に問題があるか、あるいは日常の運動不足に起因するか、その辺はどこに原因があるかというようなことについて、ひとつ聞きたいです。
 それから、次に、食生活にもし問題があるとすれば、学校給食の面で改善の余地がないだろうか。あるいはまたその運動不足というか、体の鍛錬の仕方ですよね。昔は棒倒しもやったとか、騎馬戦もやったとか、今もやっているようですけれども、例えばそのマラソンの場合ですね、そういう場合なんかは、例えばこの疲れたらもう後は歩いていいとかというような、そういうようなその自分の可能性限界に挑んで、かつその克服しようとするその意欲に欠けているというような、自分の努力が足りなくて体力が向上しないというような見方もあるんじゃないかと私は思うんですよね。ですからそういう面で問題ないかと。いろいろ考えますけれども、その辺について、その辺の体力の向上についても、どんなようにお考えになっているか、その辺をちょっとお聞きしたいですけれども。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 原因と考えられるところですけれど、今お話があるように、この体力、運動、こういった面については、非常に個人差が大きい、そういうことが言えると思います。したがって、そういったことを考慮に入れて、学校では考えているわけですが、全体的に言えば、子供たちの生活が大人の生活になってきていて、言うまでもなく、運動する時間、機会が少ない。子供というか、小学生について言えば、外で遊ぶ時間が少ない。これは学校だけじゃなくて、家庭へ帰ってから、あるいは地域で、そういうことは原因の一つじゃないか、こういうことを思います。
 それから、食生活についてお話ありましたけれど、これも非常に大きな考えていかなきゃいけない理由だと思います。食生活と、あるいは早寝早起きというか生活習慣、前からお話はしていると思いますが、食生活については、今報道等では食育といって、盛んに取り組みが進んでいるところですが、原村でも幼保小中連携をとって、それへ行政、教育課でも一緒になって大事にしています。そろそろ効果が出てきています。一つは朝御飯、これは毎年調査をしてきていますけれども、朝御飯を食べてこないために、朝学校へ行って疲れたり、保健室へ寄ったり、これは保育所でもそんなお話を聞きますけれども、そんなことが見られたわけですが、とにかく朝御飯を一歩前進させよう、食べれなかった人はおにぎり一つでも食べるとか、あるいは野菜を一つ入れるとか、そんな工夫を具体的にその授業の中へも取り入れて取り組んできています。学校だけじゃなくて、PTAの会合、あるいはいろいろな集まりの中で、そんなことを呼びかけて、ほとんど今中学生でも、でもという言い方はいけないですけれど、朝御飯を食べてくる、こういうふうに変わってきています。というのは、統計等を見れば、よそでは朝御飯太るために食べないとか、時間がないとか、食欲ないというような話し聞くところですけれど、そういった子供は今のところというか、最近はなくなってきて、非常に喜んでいるところです。
 あとは生活のリズムですので、学校で何ができるか、例えば運動の機会というようになれば、日課の中へたとえ10分間でも、朝校庭を走るというのを入れたり、中学でもマラソン大会を前に、それぞれ目標を決めて、競歩大会を前に準備をしていく段階で、時間をとったり、それからもう一つは、家庭で、あるいは地域でというような、そんなことが大事になるじゃないかということを思います。最近テレビ等で、各地区で運動会等の記事がありましたけれど、そういったところへ子供の種目をふやしていただいたり、あるいは家族で参加したり、それから今度村のスポーツ祭もありますけれど、子供の参加する、そういった種目をふやしたり、それから社会体育館の中では、スポーツ教室という、今2種目についてわたっていますけれど、今まで小学4年生からの参加でしたけれど、ことしから3年生から、こんなふうにして、地域の指導員の皆さんの力をお借りして、機会をふやしています。
 それからもう一つは、体育館ですけれど、第2、第4へファミリースポーツデイと銘打って開放をして、家族で、あるいは子供同士で自由に来て、そこでスポーツをと、こういうことをしてきていますけれど、なかなかPRが足りないのか、利用が少ないので、ここで職員が指導も入れたり、呼びかけをして大事にしていきたい。そんなことを考えて、学校と地域と家庭と、こんなことで子供の体力、あるいはそういった力を、健康面を大事にしていくというような、そんなことを大事にしていきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) 意欲的な取り組みについてお聞きしました。
 次に、不審火と思われる防衛策についてということで、諏訪地方では4月の初めか中旬ころから、作業小屋とか、あるいは空き家、また放置車両をねらった不審火が、すべての市町村に及んで、地域住民を恐怖と不安に陥れております。特に4月11日未明の諏訪西中学校の小体育館を全焼した火災、それから岡谷市、下諏訪町の自動車の火災、あるいは富士見町の身体障害者作業所施設など、今まで計20件の不審火と思われる火災が発生しております。中でも茅野市宮川の5世帯が入所したアパートの外壁の一部と自動車を全焼した火災は、入居者が全員逃げて無事でよかったと思いますけれども、万一の場合は命にかかわる重大な事件になります。
 今、被害に遭った自治体では、消防団と協力して、地域の巡回のパトロールを行って、警戒態勢をさらに強めているそうであります。原村は幸い今のところ不審火によると思われる火災は発生しておりませんけれども、こういったものが原村でもいつ発生するかわかりません。こうした不審火から地域の住民の命と財産を守るという立場から、どのような防災対策を今実施しているか。また今後の取り組み、それからその警戒態勢をどのようにお考えになっているか、その点をお尋ねをいたします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変困った世情になっていると思います。相手は人のすきをついてやるわけですから、なかなかこの防御が難しいわけですけれど、一般住宅等、あるいは農作業小屋、その他においても、なるべく燃えやすいものをその家の周りとかに置いとかない。あるいはその、ときどき夜間自分でも見回りをして警戒をすると、その程度しか個人としてなかなか対応策ないわけでございますけれども、村とすれば、住民全体のこの財産、あるいは生命、身体を守っていく義務があるわけでして、もちろん公共施設もたくさん持っていますし、そういうふうなことで、村としてもこれは対応をしているということでございますけれども、その中身については、このあと防犯担当の消防室長から答えさせますけれども、しかし、これ相手は愉快犯というか、知能犯というか、こうすきを突いてやりますから、ああ、あそこは何時から何時の間は警戒がきついから、その時間は外してやろうというようなことを相手にわかっちゃうと、これまた効果薄いわけでして、そういうことでは、相手にはいつもやっているよというふうに思わせながら、この警戒をしていくという必要があります。そういうふうなことで、ここのところは多少シークレット部分があることをお含みいただいて、それでは消防室長お願いします。
○議長(荒木桂男君) 田中消防室長。
◎消防室長(田中隆治君) お答えいたします。4月13日から発生している諏訪地方の放火の疑い、または原因不明の不審火は、議員おっしゃるように6月の4日長地、岡谷市長地での工場のシートを焼く火災で20件を数えました。
 私ども原村においても、対岸の火事とのとらえ方ではなく、5月11日、消防団正副分団長会議の席上で、諏訪地方に発生している不審火による火災の発生状況を周知し、対応策を検討いたしました。この段階では1日、15日の期間点検後、受け持ち区域を巡回警戒するということで決議されました。それで1日、15日に警戒活動を行っていると。
 さらに5月の17日に、富士見町信濃境駅前での火災の発生に伴い、富士見町にも及んだということで、5月の19日に臨時の正副分団長会議を招集し、原村としての警戒態勢について協議いたしました。結果的には5月の20日から27日まで、23時から翌朝1時までの間、班長以上の幹部で1隊二、三名で計10隊になりますけれど、回転灯を灯火、受け持ち区域の住宅街、畑の中の作業小屋、または物置がわりに使っている車両等の巡回パトロールを実施することと決定いたしました。
 なお、この内容については、報道機関等についてお話ししてありませんけれど、自主的に警戒活動に当たるということで、また不審者を発見したならば、自分たちで捕まえるということではなく、メモ等を取り、警察機関に連絡するということを申し合わせました。
 さらに5月の28日、正副分団長会議で協議いたしまして、不審火はまだ続いておるということで、今後1週間も現状の態勢で巡回パトロールを実施するということを決議いただき、今日に至っている経過であります。
 また、これに伴う広報活動でありますけれど、当初は犯行をあおってもまずいということで、広報等は見合わせておりましたが、今週に入り、20件も数えたということで、広報活動も努めた方がよいということで、先日から原村有線放送を使っての広報活動に努めております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) 本当に困った問題ですけれども、この間、3日、4日ですか、たまたま岡谷市でそのビニールシートの火災が発生のときに、タクシー運転手とそれから乗客4人の機敏というか、危険な行動で、犯人が1人逮捕されたというような報道がありまして、ちょっとほっとしたわけでありますけれども、とにかく20件ということになると1人ではなくてというふうには思うんですけれども、本当にこれが今は原村はいいんですけれども、いつ原村へ飛び火してくるかということは、大変住民とすれば不安でありますので、今、室長さんの方からお話ししてもらったとおり、大変ではあると思いますけれども、原村の警戒態勢をさらに強めていただいて、住民が安心できるような御努力をぜひお願いしたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。
○議長(荒木桂男君) 次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) それでは私、三つの質問をいたします。
 まず最初に、不審者情報の広報など、小中学生の通学路の安全対策。2番目に、児童館、これは長くいろいろ話し合われて取り組まれてきておりますが、屋根のある公園というふうに言われております。今後の計画について。それから、原っこ広場の利用料負担、今行われておりまして、月500円、年間6,000円ということですが、これはやはり村の負担とすべきではないかということについての検証。それから、阿久遺跡の発掘保存運動が始まって、来年30周年になります。これを意義ある年にしたいという住民の皆さんの声もあります。自然環境の復元にぜひ着手していったらどうか。以上の三つの質問をいたします。
まず第1に、子供の通学路の安全対策についてであります。秋田県の人口4,500人の町で、非常に下校途中の男児が殺害される、大変痛ましい事件が発生しました。各地で起こるこういう事件、小中学生の安全対策に本格的に取り組まなければいけないというふうに思うわけです。
 まず最初にその青パト、青パトに、青色防犯パトロールをつけてやっている。原村少年友の会の皆さんが行っておられますけれども、自分の車を登録されて、そして自費、自分のガソリンを使われて、ほとんどボランティア事業として行われていると。富士見町では役場の車6台を、公用車を青パトとて登録している。また職員の143人がパトロール実施証をもらう講習会を受けているというふうに、1月報道されました。また地方事務所でも、5月には公用車を大幅増強ということで、12台申請して、そして職員145人がこの講習を受けて、諏訪6市町村の公務で運転する際に点灯させてやりたいと、こういうことを言っているわけです。
 まずこの一つ、公用車を増車したらどうかという点、それをまず一つは質問したいと思います。
 それからもう一つですね、この2人乗車する、青パトにはですね、しなければいけないということですので、一つはその公用車を使って、職員の皆さんと、そしてこうパトロールを行う。現在役場の車は1台登録されているようですけれども、友の会の皆さんなどと一緒にパトロールする。こういう点についての考え方、増車ですね。
 それから、役場の車の運転ということについて、ですから青パトに登録した車を運転する、いわゆる少年友の会の皆さんとか、登録された方が、講習を受けた方、こういう方が運転をする、役場の車の管理規定では、ありまして、役場の職員以外運転できないということになっておりますけれども、この中型バス、マイクロバスには青少年の団体に貸し出しますという規定がありまして、青少年の健全育成を進めて、青少年の団体活動を促進するために、中型バスを貸し出しますという規定があるんですね。この規定によると、運転者として村の登録を受けた者は、この中型バスを運転できるというふうになっているんです。ですから私はその青パトに登録された公用車、この運転の運転手を、この規定をやっぱり準用して、規定に加えて、そして公用車を運転できると、そういうことを提案したいと思うんです。
 そうすれば、例えばその朝の7時半から8時半、大体7時ごろからされているように思いますけれども、こうパトロールをされている。このときは十分車、空いている車があれば、これはぜひ使って、そして公用車も運転できるというふうにすれば、このかなりこの人たちの負担も減っていけるんじゃないかというふうに思うんです。やはりその規定を社会情勢に対応して、そして変えていく。こんなこと、ちょっと三つぐらい述べましたけれども、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 青パトなんですけれども、御存じだと思うんですけれども、青パトによるこの少年の健全育成のための巡回というのは、実は原村が一番先始めているんですね。5台で始めていたかと思うんですが、友の会の皆さんの車が4台、それから公民館の車が1台というふうなことで始めています。青パトは何でも青い回転灯をつければ、どんな車でもなるということではなくて、これはやっぱり公安委員会にきちんと登録されて、そして青パトとして使用されるという認可を受けないといけないわけですね。友の会の皆さんがボランティアでやっていていただいて、大変感謝するところでございますけれども、そもそも青パト入れようという発想、提案、これは友の会の皆さんから出てきたことでありまして、そういうふうなことで、講習を受けて2人1組で巡回をするということであります。公民館の車は当然のことながら、村所有でありまして、公用車ですから、これについても2人1組で巡回をすると、公用車ですから運転者は村の職員ということなんですけれども、同乗する人は必ずしも村の職員でなくてもいいようです。
 その巡回に出る際には、これから巡回に出ますという業務に従うことですから、先ほど何か公務の途中で、公用車運転するとき回転灯を回せば、それでっていうように思われているかっていう節があったんですが、そういうことじゃないんです。その目的のために出なければいけないわけです。したがって、村にも何台もそれは車はありますけれども、すべて青パトにして、そしてやりゃあいいじゃないかということになったら、村の仕事はその方に取られてしまうということですから、そういうことではないということだけお断りしたいと思うんですけれども。それから、これについてはやっぱりそういうボランティアでやりましょうと、私それやりますというような人が講習を受けていただいて、そうしてその認可をもらうということが必要です。それから、車を提供する方は自分の車でいいですよというふうなことで、それをまた公安委員会に登録するということが必要になるわけでございます。
 それで、現在5台、もう1台増車しようというふうなことで、村の公用車を現在申請中でございます。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 5月26日の長野日報の報道によりますと、諏訪地方事務所は公用車12台を新しく青色回転灯をつけて登録したと。活動範囲は諏訪6市町村全域だと、公務で運転する際に点灯させ、通学路の巡回、事件事故や不審者を見かけた際の警察への通報などに協力すると、こういうふうになっているわけです。ですから私はそういうことも含めて検討したらどうかというふうに言ったわけであります。
 その公用車を運転するということについての検討は、今のところどうもしないようですので、次の質問に移ります。
 まず次は、近隣市町、富士見町、茅野市などの情報を含めて、こう通学路等に関する不審者情報などを、有線放送により随時、あるいは適時広報したらどうかということであります。5月9日の長野日報では、富士見町で夜間で中学生撃たれると、先月18日と今月3日の2回というふうに報じられました。町の教育委員会は報道によりますと、町内の有線放送で事件を伝え、町民に不審者への注意を呼びかけたというふうにあります。
 原村は、富士見から本当車で行けば5分、10分という距離にあるわけです。ぜひ、このこういう近隣のところ、また昨年12月の文部科学省の登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保についてという通知には、不審者情報等に関する情報の共有という項がありまして、そして次のように述べています。日ごろから不審者の出没に関する情報等について、警察と連携をとりながら、学校と保護者、地域の関係団体等との間で、情報をかつ確実に共用するための取り組みを進めていくことというふうに通達が出ております。
 それで、この学校では、この不審者情報というものを児童、生徒を通じて家庭にお届けして、情報をお知らせしているというようですけれども、私情報のすべてというわけにはいかない、もちろんあると思いますけれども、判断をして、そうして村民にもそういう情報をお知らせして、注意を呼びかけるという必要があるんじゃないかと思うんです。こういう声がやっぱりいろいろ話し合いを先日も区内、それから近隣の区含めてやったところでも出されまして、保護者の皆さんはよく知っているんですね、ところがその地域の皆さんは知らないということになっているわけです。ぜひ有線放送でこの不審者情報というものをお知らせして、知らせて、そして注意を喚起するということを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変に重要な御提案だと思います。不審者情報があれば、それを村民に広報していくというのは、これは我々の義務でございますので、それはそのようにしていきたいと思います。
 この情報の収集というのが、実は少々問題があろうかと思うんですね。なかなか他市町で出没していても、原村には知らせてもらえないというようなことはあろうかと思うんですね。もう一つは警察の方に入れば、警察から知らせてくださいというふうに言っておけば、それは警察は知らせるでしょうけれども、すべてのものが警察に入るかといったら、必ずしもそうでもない。それから怪しいっぽいけれども、不審者かどうか、特定できないということになると、ちょっと怪しいけれども、まあちょっと見ているかというようなことだと、その情報はあまり広くは広がらないというようなこともあるもんですから、これなかなかすべてしらみつぶしというのは難しいかと思いますけれども、いずれにしても村に入った不審者情報については、きちんと広報をいたします。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 教育長にちょっとお尋ねしますが、今学校で不審者情報、保護者に届けているというんですね、お知らせしている、そういうのは富士見とか茅野から入っているんでしょうか。そういう点を含めてちょっとお聞きします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 不審者情報、いろいろですけれど、諏訪地区内ではすべて、すべてというとおかしいですが、それに関係した情報については、ファクスを通して流しています。それからその扱いですけれども、先ほどの出た、これは保護者にどうしてもお知らせしなくちゃならないということには、正確これを確認をして流しています。それから、全体的に言えば学期の初め、年度の初め、長期休みの前後については、有線を使って、具体的ではないんですけれど、ぜひ子供を見守ってくださいという、そんな呼びかけをしてきました。そんなところです。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) ですから保護者に伝えている情報ですね、保護者にお知らせをしている情報と、こういうものはやっぱりぜひ有線でも伝えていただきたい。御検討いただきたいと思います。
 次の質問ですけれども、その村民の皆さんに通学路の安全確保、協力を求める、協力していただくと。もう新聞の目はすべて地域の目だと、安全を守るのは。いう見出し、タイトルで出ているわけです。この下校時刻にあわせて、有線放送によって音楽が、例えば小学校低学年の皆さんは、それは工夫、私の案ですけれども、こういう音楽を流したらどうか、それから小学校の高学年の下校時刻はこういう音楽、中学はこういう音楽、そういうことで、それにあわせてみんなで可能なことをやる。作業動線ということは言われますけれども、生活動線をそれに合わせると。ですから買い物、犬の散歩、ウオーキング、それから配りもの、近所の用事、こういうものを公的、私的を問わず、すべてそういうところにできるだけ合わせようじゃないかというふうにして、地域の目がこの児童、生徒の通学路の安全を守っていくということの提案です。
 まず、有線放送で行うことは技術的に可能でしょうかということを含めて、そしてぜひこの下校時刻、富士見町では聞きましたら、子供がただいま下校しますということを有線放送で流しているようですね、いうことを何人かからもお聞きしました。ぜひこういうことで、地域の注意力をみんなで喚起して守ろうじゃないかと、こんなふうなことを提案したいと思うんですが、技術的に可能でしょうか。そしてそういうことの実施についてお聞きしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは役場の有線係が一つ一つその今低学年が下校します、中学年が下校します、あるいは中学生が下校しますというふうな情報をいただいて、そして流すということは、やや無理があるかなあというふうに思うわけですけれども、今はこの学校でも全村放送ができる仕組みになっております。したがって、それぞれそれらについては教育委員会で検討していただくんですけれども、学校で流していただきたいというふうに思っております。学校が一番子供たちの動きをつぶさに掌握しているわけですから、それから音楽によるか否かというようなことも、これは教育委員会の方で検討をしていただきたい。単に音声だけでただいま下校しますというだけでも、伝わるといえば伝わるわけですし、やっぱり音楽の方がいいということになれば、それもあるでしょうし、村民から一々音楽がうるさいというふうなことが、あるいはないとも限らない。いろいろあります。それらは検討事項ですね、よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 教育委員会という話ありましたので、ぜひ検討して、下校時刻は曜日でほぼ決まっているということのようですので、そういうときにぜひどういう形でやるのか、役場のチャイムという方法も検討の一つではあろうなというふうに思いますけれども、進めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。原っこ広場の現状、次の質問で、児童館それの計画、それから原っこ広場と言う問題で、まず原っこ広場ですね、昨年は169人登録されていたということですので、ことし登録児童数、それから児童を含めた保護者の声、こういうような点について質問したいと思います。
 それから、ちょっと私がお聞きした範囲では、ちょっと登録者が減っているという現状のようですので、そういう点はどういうふうに考えられておられるのかということを含めてお聞きをします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 登録児童数ですけれども、6月1日現在で109人です。それから家庭数で数えれば79家庭、現在のところの登録の数です。昨年と比べますと、昨年も途中出入り等あったわけですけれど、大体1割方減っているかなあと、こんな計算です。児童数も減っていますので。
 それから、利用している子供たちの声、あるいは保護者の声ですけれども、子供たちの声は、ほとんどの子供、利用している子供たちは、楽しいところだ、こういう声です。中身として、うちへ帰っても友達がいないので、いろいろな人と遊べることが楽しい。それから遊んだりゲームをしたり、運動、ボール遊びもできることが楽しい。それから高学年の人と、あるいは友達と宿題などもできるなどです。
 それから保護者の声では、昨年の保護者会で、来年度どうするかという、9月の26日の運営協議会で報告あった保護者の声ですけれども、このときでは、子供が喜んで行っている、広いとこが欲しい。それから皆さんにも出てきて見ていただきたいという呼びかけを協議会でしてきたわけですけれど、フォローしたいが、勤めの関係で時間の余裕がないなどの声が主で、来年もぜひ続けてほしい、こういう声でした。
 その後状況が変わって、この3月の15日の保護者会を開いたわけですけれど、この会は、補助金が減らされたということで、来年どうしようと、こういうことを意見を聞いた保護者会です。そのとき出されたこと、主なところは、継続してほしい、やめてしまうことは時代の流れに逆行してしまうと。それから、ある程度受益者負担も必要ではないか。それから、行政からの補助もお願いしたらどうか。それから、指導員のボランティアを呼びかけていく、募集していく。それから、指導員は決まった人でないと子供は不安になるから、任せられる人にお願いできたらありがたい。こんな声が主なところです。
 それから、減ったことですけれども、年度の末になってというか、18年度出発に当たって、お金が減らされたということで、本当にみんなで悩んできたわけですが、保護者会の御意見を聞きながら、運営協議会でその都度検討をして運営してきました。子供の動きから言うと、学童との関係がありますけれど、ちょっと学童の数字をお話しすると、ことし1年生、ことしの1年生は学童へ21人、それから去年は10人でした。この辺の動きが子供たちの動きどうだったのかなあという、そんなことを思います。減ったことについて、お金を出さなくちゃいけないからということで、登録されなかった家庭もあるだろうし、それから途中でやめる家庭もありますけれど、その理由としては、お母さんがお勤めしなくなったとか、家庭の状況とか、そういったことで途中でやめたり変更したりという、そういうこともあります。受け入れの方は随時申し出があったときに受け入れるように、こんなようにして対応しています。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 原村の原っこ広場、昨年と比較して人数が減っておりますけれども、これは児童館ができるまでの間設置するということで、原村の子供の交流広場設置要綱ということでつくられたものであります。この児童館というものを、ここでちょっと改めて、私はお金を取る取らないということだけに限定せずに、児童館というものの側面を児童福祉法ですね、それからそれに関連するこの法律、法令、こういうものからちょっと検証してみる必要があるというふうに思うんです。この際ですね。
 児童福祉法というのは、まず第1条、児童福祉の理念というのがあります。ちょっと1条、2条、3条というのを引用したいと思うんですが、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれかつ育成されるよう努めなければならない。これは第1条、児童福祉の理念です。第2条が児童育成の責任、これが第2条です。国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと、これが第2条です。第3条は、原理の尊重という項目で、前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理はすべて児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならない。これが児童福祉法の1条、2条、3条です。
 児童福祉法というのは、さらに児童福祉法のこの40条というのを、これはいわゆる原村の児童館、原村で言う児童館ということですが、これは法律では全児童対策事業というふうに規定されておりまして、40条、そしてこういうふうに言っているんですね。児童厚生施設は児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設とするというふうに書かれております。この法規研究会編のその解説には、この全児童対策事業ということについて解説されています。児童厚生施設、この児童、今言った児童遊園と児童館、この児童厚生施設が何らかの意において保護を必要とする児童を、他の児童福祉施設ですね、何らから意味において保護を必要とする児童を入所をさせることを目的としているのに対し、この児童厚生施設は広く一般児童のために健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、積極的に一般児童の健全な育成と福祉の向上を図ろうとするものであると。児童館は中学生、高校生の年長児童もその利用対象としているが、実際の児童館の活用は幼児及び小学校低学年の児童に対し、遊びの場を提供し、遊びを指導する活動や、乳幼児を抱える母親に対する子育て支援活動などが主体になっていると。また児童の遊び場としては、公立学校等では屋外運動場や体育館等の施設開放事業を行っているというふうに解説をされております。
 このこういう考え方から、基本に立ち帰って、私この事業を考えてみる必要があるということで引用させていただきましたけれども、この原っこ広場ですね、今原村では文部科学省地域子供教室推進事業と、3年間の限定事業で、そして国からの補助を受けて行っていると。この補助ですね、この補助が今年度3年目ということに当たって、指導員への謝金という名前、ようですけれども、減額されたと。この減額された部分を徴収しようということですね、徴収しようというのはちょっと言葉のあれですけれども、2月24日に県の説明会があって、原村の係長がいったと。3分の1になりますよと、3分の2減額ですよと、3年目。4年目からはゼロですからというような話が出た。
 私は、当然そこで予算措置すべきだというふうに思うんですけれども、今その運営協議会で話をして、そして指導員のどうも賃金が足りない、続けることは難しい、ぜひ続けてほしいというようなことで、年間6,000円ということになってきていると。
 じゃあその指導員というものはどう考えるかということですよね。私その文部科学省も地域子供教室についての文書を出しているます。これは、この中には子供たちの安全管理のための指導員、これ今引用していますが、子供たちの安全管理のための指導員(安全管理員)を配置することとする。とあります。参加の規模に応じて。またその厚生省令では、児童館などの施設には児童の遊びを指導する者を置かなければならないというふうに、指導員についてその文部科学省、あるいは厚生省、規定しております。私この指導員を置かなければいけないということが、その法令でも言われ、文部科学省の通知でも言われている。
 こういうことから考えると、指導員の賃金負担を保護者に求めていくということは、少し地方財政法の観点から見て、それを準用するという視点から見ると、地方財政法の27条の4には、政令で定めるものについては、住民に対して負担を転嫁してはいけないというふうになっているんですね。これは政令では、市町村の職員の給与に要する経費と、もちろん職員ではありませんけれども、こういう考え方を準用していくべきじゃないかというふうに考えるんです。また、これは一つ、その指導員というものに対する賃金というものの考え方の側面、地方財政法、あるいは施行令ですね。
 それから、もう一つの角度から見てみますと、厚生省の児童福祉施設の最低基準というのがあるんですね。児童福祉施設の最低基準、この第9条では、児童福祉施設においては入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取り扱いをしてはならないという項目があるんですね。最低基準というがありまして、その最低基準の第9条、入所した者を平等に取り扱うケース、こうあります。これはもちろん児童福祉施設です。先ほど言いましたように、児童館は児童厚生施設です。違いはあります。しかし、福祉施設は一定の保護を必要とする。入所の条件、費用を取りますという条件、しかし、差別的な扱いをしちゃいけないよと、払えない人もいるんだということを言っているんですね。私、厚生施設にもこういう考え方を適用して考えるべきじゃないかというふうに思うんです。この負担、私はぜひ村の負担として、これからの子供を、児童の減少も言われておりますけれども、まさに地域の宝、原村の宝として、ここへ来れば非常にうれしい、楽しい、うちに帰って遊んでいるより高学年の人とも遊べる、こういう点にぜひ村として力を注ぐべきじゃないかと、こんなように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今、児童館についていろんな法令を引用して述べられたわけですが、出発点に大きなボタンのかけ違いがあります。あなたも読まれましたように、児童福祉法の第2条、行政は保護者とともに、保護者とともに、それをお忘れにならないようにお願いをしたいと思います。そうしてこの原っこ広場は、児童館ではないんですけれども、ほとんど同様のものだと考えてよろしいかと思うんですけれども、これをつくる、設置するときの事情というものがございます。なかなか箱物はつくれないというようなときに、保護者の皆さんが箱物を待っていたんではいつになるかわからないから、公民館の一室をお貸しいただけないかと、そこで始めたいというふうなことで、いわば見切り発車的に行ったわけですね。そうして、そのとき運営は私たちがやります、そういう約束があったんですね。
 それから、これに対して県の補助金はある、3年間、その補助金は行政に行政に補助をするんではない、民間の運営委員会、運営機構、そこに補助をするんだと。行政が受けることはできない。ですからこの施設の運営は民間がやりなさいということであったと解釈するのが妥当だと思うんですね。
 なぜ3年間か、それは3年補助するうちに、運営組織が自立できるようにねいわば育成期間として3年間補助しましょうと。その後は自力でやってくださいという意味が隠されているんですね。それですから、予定よりも早くこの補助金額が減らされてきたわけですけれども、3年目の本年は大幅に減ったということで、したがって、専門職員を置けなくなるかもしれないというようなことで、御相談がございました。そのときに、最初のお約束がありますから、皆さん方の方も努力していただけないでしょうかということを申し上げました。
 それから、村としては、それより何より以前に、もう既に職員1人分をそこにつけています。これは当初約束にもなかったことであって、しかしながら、2人指導員を雇ってやったんでは、それはとても大変だろうと。1人は村が出しましょうというふうなことで、既に1人分を出しているわけです。そこのところもお酌み取りをいただきたいと思います。
 その上で、保護者負担がいけないというふうにおっしゃらずに、応分は負担をして、いわゆる受益者負担ですね、やりましょうと。足りない分、どうも全額は負担できないから、村も少し援助していただけませんか。そういうことであるならば、村は考えてもやぶさかではない、これが当初にお話ししてあることでありまして、本年は、したがって、そういうことでやっていただいているわけでございます。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) こういうことだと思うんですね。ボタンのかけ違いということですけれども、第2条、保護者とともにという文章があると、児童福祉法のですね。それはちょっとボタンのかけ違いでも何でもない話だと私は思うんですが、その運営は私たちがやりますといったと、これはちょっと考え方が違うと思うんですね。私たちからやりますといったから、運営を、だから費用は自分たちで持つんだと、そういう論理は違うという意味ですけれども、これは児童館というものに対する考え方、厚労省の旧、児童館の設置運営についてという通知文書があるんです。この中には、運営について、運営委員会を設置し、その運営管理について意見を徴することってあるんですね。運営協議会というものはこういうものだということなんです、性格が。自分たちで運営しなさいよ、お金も含めて、いうものじゃないというふうに厚労省は見解に立っているわけです。
 そうして、きのうまでですか、長野日報に17回でしたか、に及ぶ子供を見つめて、居場所というシリーズが連載されて、私非常に興味深く、また関心を持って読ませてもらいました。大変感動した部分もございました。この中で最初に、シリーズの最初で、茅野地区子供館というのが取り扱われました。茅野市の全10地区に地区子供館を設置しているというわけです。この記事の中に、引用しますと、地区子供館は屋根のある公園だと、屋根のある公園というのが児童館の前提認識なんです。公園の入場料取らないですよねと、私全国の東京にあるこういうことの団体、これは児童館事業、失礼しました、学童クラブ事業ですね、放課後児童対策事業、こういうことの連絡協議会のところに電話して聞きました。全国にそんな部屋はありませんよ、あれは公園ですというわけです。
 この新聞の記事に戻ります。地区子供館は屋根のある公園との位置づけである。これは茅野市の位置づけですね。小学生らの自由な気持ちを重視し、行きたいときに訪れて楽しみ帰宅するというふうに、いわゆる学童クラブとは別にしていますよと。それでじゃあそこに指導員は2人おります。どんぐりメイトという方を指導員として置いております。各館2人ずつ、計20人がおります。この方はどんぐりメイトと言われて、市図書館分館室業務を兼ねて子供を見守る市臨時職員であると。30代から50代の女性が中心であると、公募で採用されたと、こういうようなことも記事で出ております。今後はいろいろ地区コミュニティー運営協議会などをつくってやっていきたいと言っていると、こういうわけであります。5月の18日、19日と連載した記事であります。
 私は、地域子供教室の謝金はもちろん、そこの運営協議会、こういうふうなところに入っておりますけれども、本論としてのやはり児童館事業というものは、行政の取り組みとして行っていくこと、こういうことはやっぱり児童福祉法は求めていると、先ほど引用しましたが、いうことを述べたいと思います。
 それから、次の質問でありますけれども、児童館の今後の計画、考え方、特にその学童保育との関係で、その私先ほどから児童福祉法を引用しておりますけれども、学童保育とこの全児童対策事業という一本化はすべきでないというふうに、全国でいろいろな意見が出されております。先ほどは第40条に規定されたのが、いわゆる全児童対策事業、児童館といわれるもので、学童クラブというのはやはり違う、児童福祉法の第6条の2以降に法制化されていると、放課後児童健全育成事業という名称で規定されていると。放課後児童健全育成事業、いわゆる原村で言う学童クラブですが、おおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びの場を与えて、健全な育成を図るという、いわゆる留守家庭児童の最善の利益のためにやるんですと、行われる事業でありますというふうに言われております。当時の厚生省の児童家庭局長も、子どもの権利条約を遵守するというための法制化であるというふうに述べて、解説で述べております。
 この二つの事業ですね、やはり一本化は、私は別の事業でありますから、一本化すれば経費が浮くというような、そういう発想ではなくて、それぞれ違う事業として、そして充実させていくということが必要だと思います。児童館などの今後の計画、それから学童保育とそれから原村で言えば学童クラブと児童館、こういうものについての今後の計画、いうふうなこと、まず教育長、先ほどの指導員の賃金負担ということも含めてちょっとお聞きします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 学童クラブと交流広場の一本化ということですが、おっしゃるように非常に難しいというか、別のものですので、一本ということは無理だと思いますし、建物があったとしても、同じ部屋でというわけにはいかないものだというふうに解釈しています。
 それから、指導員のお話ですけれど、私もここ昨年、今回のことを考えたときに、一番の問題、問題というとおかしいが、ポイントは保護者の考え方、それから地域の力、地域の力ということをよく使いますけれども、これも非常に難しいもんだなあということを思っています。何をおいてかというと、今回のことで原っこ広場、何とか保護者の皆さんに御理解いただいて、協力していただきたいと、こういうことで、協議会ではこの原っこ広場というたよりを配っています。機会あるごとに。それからもう来週にも19年度の広場どうしようという、保護者会の会議も計画されています。そういった中で、ことし、去年と見たときに、例えば月曜日は図書館がお休みですので、子供たちが大勢集まってきます。したがって、2人の指導員さんでは本当に大変です。
 呼びかけをしたり、状況をお話ししていく中で、御理解いただいて、じゃあ月曜日に行ってやるわという、原っこへ来ていただいている方が出てきています。本当にありがたいことです。ふだんのときにも何かイベントか催し物あったら、声かけてくれれば行ければ行くよというような、そういうことで、保護者の皆さんがこう動き出しているというと失礼ですけれど、理解を示していただいて、協力していただいている、そういう点が幾つか感じてきて、ありがたいことです。
 したがって、このお金のこともありますけれども、先ほどお話があったように、地域の皆さんと一緒につくっていくということであるならば、そういった保護者の皆さんの協力をいただきながらやっていくという、もちろん教育課の職員が兼務しているわけですけれど、そんな方向が今のところいいじゃないかなあという、こんな考えです。
 一つ変わってきたところは、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれど、最初は原っこへ来る子供たちは、いつ来てもいいよ、いつ帰ってもいいよっていうようなことで考えたけれど、実際動かしてみていくと、じゃあ図書館へ行ってきますといったときに、うん行ってきていいよっていうことが言えなくなってきている。子供が行くところには必ず大人がついていかなくちゃいけないという、そんな状況が変わってきています。そういった中で、子供の安全を考え、子供の声を聞きながら、保護者の声を聞きながら進めていきたい、そう思っています。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 次の質問に移りますが、その前に、村長はやはり受益者負担という話をされましたけれども、やはり児童館というもののやっぱり原点に、もう一度社会福祉法などを通して、そして考える、そういうときが来ているんじゃないかという、私はちょっと長く引用しましたけれども、教育委員会も含めてぜひそのことを、原村としてのこの児童館事業をどうしていこうかなというようなことを、ぜひお考えいただきたいと。そういうことで私述べまして、3年間で地域子供教室を打ち切るよと、地域子供教室ってなぜ始めたかというのを読みますと、大変痛ましい事件が福岡とかいうことで起きていると、こういう中で緊急に地域子供教室事業って始めたんですね。それが定着していくように、3年間の事業ですよというふうにして始めたわけです。これをその精神を受けとめていく、さらに原村としての名称は児童館であれ、発展させていく必要があるんじゃないかということを申しまして、次の質問に移ります。
 来年が、2007年度が阿久遺跡の平成19年が阿久遺跡発掘され、保存運動が始まってから30周年ということになります。昭和50年には確認調査が始まり、51年には本調査、本発掘が始まって、3年間にわたる発掘されたと。当時の昭和53年発行された阿久通信というのには、2年間にわたる調査の中で、遺跡の規模、内容ともに世界に誇れる大遺跡であることが明らかにされてきたというふうに言われております。
 今回質問するに当たり、30周年ということで、当時の報道を振り返ってみますと、52年には遺跡を県考古学会が視察して、保存運動を考えたと。10月の6日付、昭和52年の10月の6日付の信濃毎日新聞には、社会面のトップで、ちょっとコピーをしてきましたけれども、中央道の下敷きにするなというタイトルで、原村の阿久遺跡、規模の大きさなどで注目高まる保存運動望む声と、こういう記事が社会面のトップで大々的に報じられました。10月30日には原村の公民館で、県の考古学会の大会、総会が行われて、阿久遺跡の全面保存を要求する決議がされたと。このころ議会でもそういうことについての一般質問も行われたり、あるいは議会としての保存運動への取り組みということも検討されているという報道もされております。53年には文化庁が次善の策として、ルート部分を土盛りするということで、県、村、学会とも評価ということで、原村にも文化庁訪れて、そしてこういう案ということで出されたと。53年の8月30日には史跡指定の課題が、これは柏木地区で全地権者から同意書がもらえたというような報道もされています。9月5日は史跡指定を原村が要望して、10月には史跡の指定という答申が国の文化財保護審議会から行われたと。
 そのあと、ずっと59年、ちょっと行きまして、原村教育委員会は史跡阿久遺跡保存整備基本計画書というのを出すんですね。それでこの計画書の全体は、住居の復元だとか、立石集石というような、それもこう復元したいと、それは仮のものでということだったんですが、国の考え方、文化庁との考え方で、これは非常に難しい。発掘した上にそのまま置くならいいと、埋めてもそのままなら復元してもいいと。しかし、同じものをよその場所に置くことは認められないというようなことだったようです。
 詳しいことは私も理解できませんけれども、理解できないというのは、そのそういう遺跡の難しさということで言ってるわけですけれども、この計画書の全体計画という部分がありまして、この中に植生変換という言葉が出てくるんですね。これがいわゆるこのことが阿久の現在のところのその阿久遺跡に立てられている場所、看板ですよね、東側に立てられている。八ケ岳に向かって立てられている、遺跡の東側の端に立てられている看板、これは当時の議長が今から4年前に質問された、3年前ですか、質問されております。そのところで、この植生変換、縄文時代の自然環境を復元したいという、そういうことが書かれているわけです。この30周年という記念すべき年を迎えるに当たって、ぜひこの植生変換、いうことに取り組んだらどうだろうか。原村の総合計画の中にも位置づけられておりまして、その総合計画のアンケートだとか、住民地区懇談会だとかいろんな阿久遺跡に関する意見も出されておりまして、ホームページにも紹介されています。村民の皆さんの中にも、こういうことを記念して、30年を記念して、そうしてぜひ企画をしたいという、そういうような機運もあります。昨年はその比丘尼原遺跡の文化講演会というのも行われましたけれども、こういう機運もあります。
 それから、その実際の植生変換というのは、やっぱり表面がこう凍っている冬の時期でないと、いろいろ作業で埋蔵文化財傷めてしまうということがあるんで、そういう時期がいいらしいんですよね。またその木を木材として使用するというものがあれば、水を揚げないという時期でないと使えないという時期なんですね。そういうことを考えると、ぜひ今年度の冬季という、30年を迎えるというときに、これぜひ検討、具体的に着手ということでどうでしょうかということであります。
 それからもう一つ、これは私の意見なんですけれども、担当部署の人材という側面から考えてみる必要があると、こういう原村の貴重な遺跡というものをですね。よく団塊の世代の退職ということが非常に問題になって、企業そのものの企業のものづくりの伝承ということが、今新聞でも取り上げられています。同じようなことが原村の文化財についても言えるというふうに思うんです。そういう側面からも、こんなことの提案をしたいというように考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 阿久遺跡の植生を変えようということで、発想そのものはいいのか悪いのか、私よくわかりません。縄文時代には松やカラマツは全くなかったのかどうか、そういうことを言い出すとちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても国史跡でございます。したがって、それを植生変換ということであっても、これはその審議会に諮る必要がある。審議会の意見によってやる、やらないというようなことを決めていかなければならない。そういうふうに考えます。したがって、今2番の方の質問はないんですけれども、2番も含めて、これはその阿久遺跡の審議会、機能していない審議会ですけれども、それを今年度中に招集して、意見を聞いて、そうして整理するならすると、しないならしない。そういうふうにしていく必要があると。これは私はそういうふうに言っていますけれども、国の史跡ですから、そこのところを御理解いただきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 先ほど整備基本計画というのを、この話をしましたけれども、これ整備委員会が、阿久遺跡整備委員会がつくった計画なんですね。史跡阿久遺跡保存整備基本計画書と、この中の全体計画の中に、植生変換というのが出てくるわけです。ですから整備基本計画、阿久遺跡整備委員会がつくった当時の計画なんですね。ですからこれは生きているわけです。教育長に最後一つ答弁いただきたいんですが、この整備委員会を開催しましょうということを言われて、前の答弁でも言われました。ぜひ3年前の質問された荒木議員の話も引用しましたが、看板に偽りだという世界だと、偽りがあるという世界だというふうな質問もありました。それであそこの中ですね、収蔵庫の中もぜひ公開の努力をしたいというような答弁もありました。中が非常に民俗資料もあります、それからあと見てみますと、発掘されたいろんなものあるんですね。プレハブを建てて、そういうのは動かせば、そうすればあの中も非常に見やすくなって、見てもらうこともできるというような答弁も教育長されています。中には炭化物みたいなものあるで、あれは動かせないなというふうに石のようなものは発掘した土器なんかは、土器片なんかは動かせることはできると思うんですけれども、思いますが、そういういろんなことで、ぜひ具体的に着手してほしいというふうに思うんですけれども、これは私、今まで答弁されてきたことですね、その点について、阿久遺跡整備委員会の開催、今村長も言われました。基本的な考えをお聞きします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 教育委員会については、そのようにして、今年度考えていきたい、そういうことです。それから、前にお話ししたこと、進んでいないわけですけれど、進めなくちゃいけない方向が幾つかやり方があったわけですけれど、できていませんので、随時できるところから進めていきたい、そういうことであります。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 2番目の話も言って、村長2番目の質問にまで言及されて言われましたが、この間、ある場所で原村へ転入された方からちょっとお聞きしましたら、もう1人それを聞いていて、原村のもう七十何歳ですかね、その私も原村にいるけれども、一度も行ったことはないと、収蔵庫、いう話の方もおりまして、その阿久のそのこれからの公園といいますか、自然公園としての管理、協力してることなら何でも自分たちで協力してみたいというような話もありました。ぜひこういう協働という言葉、長く言われておりますけれども、具体化していくという方策をとっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時07分 休憩
                            午前11時23分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) この4月から障害者の自立支援法が施行されまして、10月からは地域生活支援事業も始まります。この全体の流れの中で、応益負担が原則というふうにされています。ですから生きるために必要なのが、例えば介助を受けたり、あるいは共同作業所に通所したり、それから医療行為を受ける、要するに生きるために必要なことが受益だと、利益があるんだというふうに今回されてしまいました。しかも障害が重いほどこの負担が重くなります。定率負担ですから。今までと違い、もし後で実務的にわかれば教えていただきたいんですが、支援費事業のときは日本全体では95%が負担金ゼロでした。ところが今回の場合は障害福祉年金の2級の方で89万円くらいですか、1級の方で約100万ちょっと欠けるくらいなんですが、その方たちでも限度額が1万5,000円とか、あるいは2万5,000円近くに設定されています。そういう意味では、非常にこの自立支援という名のもとに、負担を押しつけたのが今回の法律だというふうに思っています。しかもこれは支援費と違いまして、本人がすべて申請しなければこの制度は受けれないと。例えば医療費については、自立支援法では1割ですが、申請なければ3割だと、そういう内容になっています。
 その上に立って、私は幾つかの点についてお聞きしたいわけですが、まずその負担が非常に重くなります。ですから私は負担軽減策をとる必要があるんじゃないかと思っています。全国の各地では、例えば1割負担というのを激変緩和ではありませんが、5年間、あるいは3年間という次元ではありますが、半分にするとか、あるいは当面はゼロにするとかいう形で、障害者の方の生きることを支援しています。原村でもさらにこれから生活支援事業というのが福祉計画としてつくられながら、今アンケートをとっているそうですけれども、その内容によって決定されて、事業実施されます。この利用料について、今考えられてる、いわゆる福祉を大事にする、そういう村では、その負担金をゼロかあるいは軽減策をとられてまいす。特にこの福祉計画については、ことしの5月11日に厚生労働省の方から通達が出ていまして、この福祉計画を策定するに当たっては、障害者の皆さんの意見を聞きなさいということが決められています。ですからそれが実際にどのようにされて、そして医療費、あるいは施設利用費、それから食費ですね、これは今後どういうふうになっていくのかも含めて、私はぜひ皆さん福祉の原村というんですから、そこをしっかり負担をつくって、そして生活支援事業も含めて、これいずれにしろ国が2分の1、県が4分の1ですから、あと市町村が出すようになって1割れ、これが9割の部分ですよね。あと1割が自己負担になりますけれども、これもやはり軽減策をとらなければいけないんじゃないかというふうに思っています。しかもこれは10月実施するのかしないのかもちょっとわかりません、原村の場合。これ実施が義務づけられているわけではありませんから、経過で延長すること、今の段階ではできます。そうした場合は条例制定しなきゃいけません。その条例制定時期との関係で、私はやはり負担軽減策をとるべきだというふうに考えていますが、村長の考えをお聞きします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 障害者自立支援法については、このいわゆるよく言われる言葉なんですけれども、こう持続性のあるその障害者サービスにならなければいけないというふうなことで、今の状態で行くと、早晩その財政的に国も県も市町村もパンクしちゃう可能性があると、だからある程度はその当事者の方にも負担をしていただきながら、持続性のある必要な方がサービスを受けられる制度にしていきたいということではなかったかというふうに思うんですね。
 低所得の方に対するその措置的なものから、契約に基づきだれもが利用できる、これも国がよく使う言葉ですけれど、ユニバーサル的な制度に見直すと。それから障害のある方も社会の構成員として、利用者負担をすることで、制度を支える一員となっていただきたいと。食費等についても、自宅で暮らしていても施設にいても、その費用負担が公平になるようにするんだ、そういう議員こんなことは百も御承知なことだと思うんですが、言っていることは、定率負担については、その所得の低い方は負担の軽減を図ると、上限額を設定すると。所得の低い方にはより低い上限額を設定すると。収入の額に応じてその資産等の少ない方に対しても上限額を引き下げるというふうに言っているわけなんですね。
 それで、実際のところがどういうふうに、じゃあ負担額がふえるのか、申請すればその減免されるということについて、申請されなきゃやらないようでは、ちょっとどうかというようなお言葉もあったように思うんですけれども、私どものこのものが施行されたばっかりでありますので、それらのものについて、本当に市町村が応援しなければいけないのかどうかということについては、検証ができていません。そんなことでありますので、今のところじゃあおっしゃっていますようなものについて、原村として福祉の村だからやりましょうというふうに言うことが、現在はできない、そういうことです。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 大変なことですよね。4月1日に実施されているんですよ。実際に原村はどうなっているか、何も考えていないんですか。何も調べてないんですか。違うでしょう。現実に動いているんだから、法律は。しかもその人たちに、村長のそこにある厚生労働省のパンフレットも含めて、説明会やっているでしょう。違うんですか。何もわかってないって、4月から始まっているでしょう、実態がわからないんですか。月々7万円しかない障害者年金の方が1万5,000円負担するんですよ。何も調べてないんですか。対象者も含めて。4月から始まったのに何もわからないんですか、検証してないというから、何もわからないんでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変御立腹のような文言でございますけれども、そういうことではなくて、その方は本当に負担できないのかどうか、生活上本当に立ち行かないのかどうかということについては、ある程度制度が走ってみなきゃわからないと考えるのが自然じゃないでしょうかね。そういう意味で申し上げたんです。あしからず。
◆3番(菊池敏郎君) 答弁になっていない。実態を調べてないんですかって聞いているんです。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 実態というか、利用料の負担増につきましては、こちらの方でも調べてあります。一応概略的に申し上げますと、現在施設入所、通所、短期入所、ホームヘルプ等利用されている方24人いらっしゃいます。そのうち低所得者が4人、低所得者の1が4人、低所得者の2が16人、この軽減措置以外の人が4人というふうな実態になっております。負担額につきまして、所得の上限額の適用前におきますと、1カ月89万円、定率負担によりますと約89万円の負担になります。所得別の上限の適用後におきましては、約60万ほど、月に、これを年間に直しますと定率の1割負担で行きますと約1,700万ほど。所得別の上限の適用後で行きますと、後の負担が720万円ほどの負担に軽減されます。年間の全額ということです。なおかつ預貯金等の個別減免になりますと、1月44万円ほど、44万7,000円ほどになります。これを年間利用するとして、530万円ほど。したがいまして、10%の負担から最終的に減免、個別減免に行きますと530万円ほど。なおかつそのあと社福減免等がありまして、社福減免等は御存じのように福祉団体等がするかしなかという部分がありますが、それとあと補足給付の前ですので、補足給付等はそれぞれのその利用者の状況に応じて、補足給付が変わりますので、ちょっと補足給付抜いてる部分で年間で530万円ほどの負担増になると。プラス補足給付との絡みで、食費の部分、標準が5万8,000円、その施設によって違いますので、入所者の5万8,000円を単純に12人ということで行きますと830万ほど、これが先ほど申し上げたように、これが補足給付との関係でストレートにこの部分がイコール負担増にはならないんですけれど、これらを仮に補足給付前の状態ということで申し上げますと、食費の部分と合わせますと830万と、先ほどの社福減免前の個別減免でいきますと500万ほどになりますので、合わせて1,300万ほどの負担増になるのではないかというふうに試算はしてあります。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 24名の方で1,300万ですよね。しかも低1、低2、今度は家族所得まで含めて計算するからこういうことになるんですよね。例えばその御家庭でだれか1人お勤めになっているとか、そういうことがあれば、当然もう高額の方に行っちゃうんですよ。これが実態ですよね。それに4月から原村のいわゆる入院給食がそっくり有料になりますよ。これが300万くらいでしたっけ、290万、約300万ですよね。見込みで、当時の見込みで。食事療養費分です、障害者のね。障害者250万ですよね、障害者が。ここに表ありますから、障害者1級で93万8,000円、それから低1が6万3,000円、低2が149万8,000円、合わせて250万だってありますね。24人でそうすると1,500万ですよ、負担増は。そうするとこれだけが負担が重くなるんですよ、現実には。
 生きることにお金を取ろうというのが考えですよね、今度は。だから私はどうしても、何か考えてあるのか、いるのか、さっきから聞いてて全然わからないんですが、私は医療費も施設利用料も、食費も含めて、国の制度だけでは24人で1,500万です、負担が。それで先ほども言いました。89万ですよ、年金2級の方はね。89万といったら7万幾らですよ、月。年金額。それが普通に働ける場合もある、普通というか、多少不自由があっても働ける人もいますが、働けない人もいるんですよ。1級の方でも100万行かないんですよ。100万行かなくても2万4,900円ですか、限度額設定されているんですよ。だから何とかしてほしいと言っているんですよ。今多くの御家族の皆さんや御本人の皆さん、もう私を普通のときに誘わないでくれということまで言っています。もう普通のつき合いはできないと、だから原村で多少なりでも私は、下伊那の豊岡は2分の1にしていますよね。しかも今やられて、さらに多分、多分しか言えません、10月実施かどうかわかりませんが、地域生活支援の問題について見れば、これを1割にしろということは決まってないわけですよね、法律でも。ゼロでもいいとなっております。だから村で負担して軽減策をとってもらいたいと言っているんですが、それがどうも回答がもらえないということは、やらないということで理解していいでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今、大変負担増になるというふうなことをおっしゃられたわけですけれども、これは国が出した資料ですから、間違いはないものだと思うんですけれども、障害基礎年金2級受給者というのは、年金が月額6万6,208円というふうなことで、サービス利用量の1万5,000円はゼロ、それから食事等実費負担は、補足給付はあった後は4万1,208円でありますので、合計負担額は4万1,208円、手元には2万5,000円残るというふうに示されております。それで、全くその障害者年金だけではだめで、よそからだれかに応援してもらわなきゃいけないとか、自分が稼がなきゃいけないとか、そういう状態というふうには私は理解できないんですね。したがって、この場合にはまだそのことを検討する段階ではなかろうというふうに思っています。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 3回目ですからもうあれですが、非常にショックを受けました。村民の皆さんの実態をあまりにも知らない。職員の人たちがこの間どのくらい苦労して、支援費のときでも、その前の措置の段階でも、それぞれが職員の皆さんや社協の皆さんがどれだけ苦労して、そういう障害者の人たちの生活を支えてきたか、その実態するわからないという、非常にショックを受けました。私はもう一度きちっと村民の実態、障害者の実態を聞いて、その上での対策、特に福祉計画については、先ほども言いました、厚生労働省の通達があります。現実にサービスを受ける人の意見を聞きなさいということを言っています。そして、あまりにも勝ち組論理みたいな形ではなくて、その人たちも安心して原村で生活できる、生きていくことのできる、そういう村をつくっていく、それが大事だと思っています。これだけは言っておきます。本当に冷たい、実態を無視した、無視というか知らない状況であったというふうに思っています。
 次の問題は、先ほどちょっと言いましたけれど、その支援費から今度支援法に変わることによって、ほとんど申請がされないと普通の扱いされちゃうんですよね。今度の場合、3障害プラス子供ですから、四つになりますけれども、法律がそれぞれ三つあったのを、3障害と言われたのに子供が加わりますから。それぞれについて御家族なり御本人が申請していくことになっていますが、じゃあ説明の実際今まで説明会がどうやられて、それから障害者手帳持たれている方、あるいは御家族の方がどのくらい参加されたか。そして申請はどのくらいされているのか、ちょっとお願いします。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 説明ということで御説明申し上げます。村で独自に説明会という形はとっておりません。とってなかったということです。説明につきましては、昨年の12月に自立支援法の改正ということで、パンフレット等が来ましたので、利用者の方に全員のこのパンフレットをお配りして、周知を1回12月の段階で行っております。1月に入りまして、利用者負担の算定に関する申告書の提出という依頼文書の中で、先ほどから議員さんも言っているように、申請をしていただきたいということで、受給者証の申請の手続ということで、全利用者に御通知申し上げて、その中で制度の改正等の資料をもう一度同封して、全員の方にお配りしております。なおかつ3月に広報はらにおいて、掲載の方を、自立支援法の改正について掲載して、周知を図っております。なお、入所者におかれましては、それぞれ施設ごと勉強会等開催して、利用者との方の説明を施設側でやっていただけるというこの連絡を取り合いながら、入所者についてはそんな形で、施設の方からも保護者への説明の方をしていただいていると。3月の段階で確認しますと、ここで確認しますと、3月までに全施設で保護者を集めて説明会を開いているというふうな状況になっております。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) そうすると、ちょっと非常にやっぱりこれショックですよね。村とすれば文書を配っただけだというんでしょう、知的発達障害の方も、視力障害の方も、聴力障害の方も、何も一緒に送ったというんでしょう。こんなこと言ったら大変失礼なんですけれど、我々だって、私自身はこの自立支援法っていうのは、こんなの文章読んでわかるもんじゃないんですよ。村長のところで持っているその国がつくったこれだってね、これもっとでかいものですが、これだって読んだってわからないんですよ。さっきから低1、低2と言ってますよね。じゃあ低1、低2って、じゃあどのくらいの人が知っています、住民の方が。住民の方が自分で税金がどうなっているかだってわからないんですよ、役場から来るからこうだと思って払っているだけなんですよ。その何といったいいのかね、何で説明会、説明会って集めてできないと思います、これは当然ね。ああいう方でございますので、それは御家庭へ訪問してやらなきゃいけないかと思います。施設の話は聞きました。1回じゃわからなかったそうです。何回も何回もやって、保護者の方が施設の側の人と話し合って、初めて仕組みが理解できたって聞きました。それを文書を送りました、広報出しました。ここにいる会場の皆さんそれで全部納得できます、そんなに冷たい村だったとは思わないんですよ、私は。その障害のある方やね。ですからそういう意味ではやる気、10月までにはどうするのかね、10月実施しなければいいですよ。この間の有線放送聞いていれば、福祉計画つくるそうですので、どのようにやるのか、ちょっとその流れと、今考えていることだけ言ってください。もうこれだけ冷たい村というのは、私、今までの20年間の経験じゃあない、初めての出来事です。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 今後のということでありますが、障害者福祉計画につきましては、先ほど議員さんおっしゃっているように、事業量の見込みということを報告しなければいけないというようになっておりますので、5月の段階で障害者福祉計画の策定委員会、それぞれ委嘱して、策定委員会の第1回目を開いております。その中で、計画の中で今後の進め方という中で、利用者の先ほど説明のありましたように、事業量の見込みという部分で障害者の声を聞けということで、障害者の部分については、今月に障害者それぞれの団体を通じて、障害者全般に御通知申し上げて、そこで意見を聞く機会を福祉センターの方で設けまして、意見を聞いていきたいと。そこでくみ上げる中で事業量等を把握して、今後の福祉の計画の中に生かしていくという方向で考えております。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっとこの問題では最後にしますが、じゃあ先ほど言いました自立支援法に基づく申請が、対象者何人で、原村の場合ですよ、何人されたのか、ちょっとその実態を教えてください。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 自立支援法に基づくものの申請につきましては、先ほど申し上げたように、施設入所、通所、短期入所、ホームヘルプ等で24人中、申請された方が23人、1人は申請されなかったという状況です。なお、障害にかかわる公費負担の自立支援医療費、ここの部分につきましては、精神の通院医療につきましては全員申請で、ただ59人中減免対象は58人というふうな状況になっておりますし、厚生医療につきましては18年度中というか、現時点ゼロです。対象がないという意味で、申請がないということじゃなくて、対象がないと。育成医療につきましては2名申請が上がっていくということで、保健所の方に確認しております。以上です。
○議長(荒木桂男君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時15分に再開いたします。
                            午前11時50分 休憩
                            午後 1時16分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 次に、農薬の安全使用基準についてお伺いします。二つ別々に書いてありますが、一緒に質問します。一つは去年のパセリの経過措置農薬の関係での  があったと思いますが、今農協ではそれぞれ生産部会を対象者として、この後で細かく日達さんがやると思いますが、いわゆる農薬の、すべての農薬についての使用基準というのが、使用基準という言い方ないですね、残留基準がつくられたみたいな形で、その説明会やっています。原村の場合はそうは言っても、セロリ以外の産物は、セロリとパセリだね、パセリ以外の産物は、農協以外の方がまだ集荷量は多いと、現実面では。
 そうすると、そこの生産者を対象な指導会がやはり必要なわけですよね。それはやっぱし行政が中心となってやるべきではないかと。集荷業者というのは生産者とは違いますので、農協の場合は、要するに農協の生産者の委託を受けてやっているだけですから、性格が違うと思いますので、まず去年の反省を含めて、去年の反省からどの程度そのポジティブリフト制、農薬の使用基準の設定についての指導会や何かやってきたのかね。それから今後どうしようとしているのかを、1点お願いします。
 あわせて、不法投棄の農薬があると。これはお聞きすると、まだ有効期限のあるような農薬も、今回は捨てられていたということです。これは農薬名がわかればいいんですけれど、農薬名がわからないと、非常に高い費用がかかります。これは薬品ですから、しょうがないわけですが、ただこの農薬についても、生産者側の理由というよりも、むしろ安全使用基準の関係からこれが禁止になるとか、あるいはこれが経過措置農薬になるとかということが決められます。そういう意味では、やっぱし今はずっとここ原村は何年か不要農薬の回収をしていますが、その補助制度を考えたらどうかということです。この2点について、ぜひお考えをお聞きしたいというふうに思っています。
 それで全生産者を対象とした指導がされているのかされていないのか、行政としてね。これは例えばどこどこの生産者の、あるいはどこどこのその出荷業者の荷がひっかかろうがどうしようが、原村の野菜という形で書かれます。先日、県の農業の専門技術員の方々と話をしましたが、恐らくこのポジティブリスト制というのは、どこかがことしはやられるだろうと。それはそのつもりになって農薬の検査をすれば出る話で、0.01ppmですから、そうすると非常に大変な事態になると。出荷停止だけじゃなくて、産地のその評判というかね、信用がなくなるということですので、ぜひ行政がやっていただきたいし、そして不要農薬についての回収補助もぜひ出していただきたい。
 あとネットとか、それからは日達さん多分言われると思うが、ノズルなんかも変えないと、ジェット機みたいな消毒の機械ですと、二十四、五万、15万から二十四、五万かかるそうですよね。あのノズルを全部変えるだけで。だからそういう点で見ると、その補助の話はまた日達さんのところで出てくると思いますけれども、やはりそういうことも含めて、信用ある農産物というのを、この地域からつくるために、ぜひ指導してもらいたいと。大体ポジティブリストなんていったって、片仮名じゃあわけわからないからね。だから農薬使用について、ぜひそういう意味での講習会なり、説明会をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この農薬の問題は、大変な問題でして、特に産地のイメージというようなことからは、ないがしろにできない、そういうことでございます。改正農薬取締法というのは、15年の3月10日に施行されているんですけれども、これはもう施行されてから3年以上たつわけでして、そのことはよく御存じとは思うんですけれども、内容はまず無登録農薬の製造、輸入、使用の禁止、それから2番目として、農薬使用基準に違反する農薬使用の禁止、それから罰則の強化、こういうことです。
 それから、ポジティブリスト制ということがですが、これは食品衛生法に基づく残留農薬のことでして、18年5月29日から導入されたものでございます。内容は、すべての農産物のすべての農薬について残留基準を定め、基準を超えた農産物の流通をとめる趣旨のもので、近年急増している輸入農産物への安全対策を強く求める、目的はそういうことですけれど、国内のものももちろんいけないわけで、法改正による影響はどうかといいますと、国内の農業生産物へも適用されるため、万が一の基準を超える残留農薬が検出されることがあると、産地のイメージの低下は避けられず、大きな打撃を受けると、こういうことで、昨年も1件あったわけですけれども、大変なことになるわけです。
 村の対応としてですけれども、こうした農薬を取り巻く法や制度について、農業生産者が十分に理解し、適正に農薬が使用されることが、産地としての信頼をつくり、出荷農産物の価格安定に必要なことという認識に立って、冬場から普及センター、JA、出荷業者と連携して、生産者への農薬安全使用説明会を開催してきました。法改正の中身、それから農薬登録に沿った使用方法の厳守、散布記録の徹底の3点が主たるものです。
 村内での説明会の開催状況は、2月2日から今日まで行われてきますが、先ほどJAは云々といいましたけれども、すべてのものについて申し上げます。2月2日、JAでスターチス部会、60名出席。2月20日、諏訪地区ポジティブリスト研修会、これもJAで行ったものでして、4名、原村支所で行っているわけですね。それから23日、セロリ専門部会、29名。2月27日は、これは村で行ったものでして、農薬安全使用研修会ということで30名、中央公民館です。3月11日は集荷業者ですけれども、マルカワで農薬安全使用研修会、120名、これも中央公民館で行っております。それからマルハチ、これは3月14日、同じく農薬安全使用研修会ということで、中新田の公民館で25名。3月15日には生き生き農業塾で農薬安全使用研修会ということで30名、以上7回行ってきております。なお、また生産シーズンに入りましたので、6月22日だそうでございますけれども、同様な説明会を開いて徹底を図るという計画でございます。
 それで、不法投棄も散見されるということですけれども、まずは必要量だけ購入して使用すると、不要品を出さないということも、この研修会として説明していく必要があろうかと思いますけれども、そんなことを言ったって、完全に使い切れるかどうかということはわからないわけですけれど、やっぱり捨ててはならないという意識を高めていくこと、捨てることは犯罪行為であるということ、そういうふうなことを徹底していく必要がある。そういうふうに思うんですね。ですから、すぐ不要農薬の回収に補助金を出しますというふうな対応ではなくて、そういうふうな指導をして、意識を高めていきたいということです。不要農薬の回収については、6月24日、各営農センターで行う予定を、農協の方で立てておりますけれども、24日土曜日、9時から11時というふうなことであります。ただ、これは大変なことなんですね。一般農薬は1キロ300円以内というふうなことで、結構妥当な処理料金かと思うんですが、そのほかのもの、幾つかございます。不明農薬、どういうものかわからない。それから私よくわかりませんけれども、POPS系、それからPCP、PCNB、あるいは水銀農薬、こういった四つに大別されるものは、キロ1万円以内ということですから、目の玉の飛び出るような金額です。したがって、やっぱり不要になるほどは買わないということが重要かと思います。それから、こういうものを捨てることによって、環境を汚染し、ひいてはこれは使用基準以上に使用したと同じように、やっぱり産地のイメージを下げるということで、その農家のもう倫理観といってもいいかもしれませんけれども、そういうふうなものを求めていく必要があるということで、直ちに補助金というふうには考えておりません。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっとじゃあ担当課で結構ですが、実務的にお願いします。ことしもマイナー農薬といわれる経過措置農薬ありますよね。4月に指定されましたね。これは7月ですよね、そういうのはどういう形で皆さん方は、要するに生産者ですね、農家の生産者に、今の時点で、例えば原村で適用になるマイナー農薬ありますよね、7月までの、例えばそれは今どうなっていて、どうにしていってしようとしているのか。お知らせ願いたい。
 それとあと今言われた、例えばPBと言われるのは、昭和47年、46年にもう禁止されている農薬ですよね。ですからその確かにたくさん買うなというのはわかるんですけれども、禁止される前の年まで使えるんですよ、どの農薬も。それが禁止されるから困っちゃうんですよ。たくさん買うなというだけの問題じゃなくてね、一方的に禁止されるわけです。知らないから、農家なんて。だから私はそれは考えるべきだと。村長は出さないと言えば出さないだろうけれど、要するに農家の側の問題じゃないんですよ、これは。ですからじゃあ経過措置農薬の実際に今原村は何種類が適用になってどうするのかというを、それだけ答えてください。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お答えをいたします。農薬が余れば、これは廃棄物となるもんですから、これは廃棄物法で、略していいますけれども、その中でも適量適材というふうなことで、この中でも農薬は廃棄物として減量していかなければならないというのが、農薬の不法投棄取締法、法律ですね、その法にも書かれておりますので、それはすぐどうこうというふうなことはできないと思いますけれども、順にそういうふうな気持ちを持ってやっていってほしいというふうに思っております。
 次に、次の問題なんですが、現在村の方では、ことしから県の派遣職員をお願いして、特に農薬の関係についてはお願いをし、農家の皆さんに指導するようにいたしているわけですが、村として、今正確にどのように7月からのものが、どんなものがあって、どうだというふうで、すぐそれを指導できる体制ではありません。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 何といったらいいかね、マイナー農薬については、生産者が長野県知事に届け出して、初めて使えるんですよ。何もわからないってどういうことなんです。何もやってないんでしょう、農政がないんだよ。原村の農産物が本当に日本の中で信用あってやっていけるようなことやろうというような気があるんですか、本当に。原村の農家を元気にしようという、そして原村の農家が一生懸命つくったものを安全で売ろうという気があるんですか。何もしないでしょう。どういうことなんですか。
 先ほども言いましたけれど、7月過ぎればマイナー農薬はもう不要農薬になるんですよ。使えなくなるんですよ。これも。ちょっと来年の話はわからないけれども、今の時点では使えなくなるんですよ。だったら余分なものは買うななんて言ってられるんですか。一体何やってきたんですか、じゃあ現実に。去年のパセリがマイナー農薬だったでしょう、あれ。経過措置農薬だったでしょう。それでひっかかったんですよ。その反省は村はどういうふうに受けとめて、どういうふうに指導しようとしているんですか。そこがなかったら、農政がないって言われたってしょうがないでしょう。どうなんでしょう。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) 今議員の質問があったように、7月ということですから、これは計画してましたように、6月のうちでそれはできるわけですから、22日を計画してやりたいと思います。ただ届け出については、農協、原村の場合は農協を通じて書類を提出しています。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 言い合ってもしょうがないので、実態を全然知らないですね。農協がやっているのは生産部会だけです。生産部会員だけですよ。だから農協がやっているんじゃないんですよ。農協は生産部会員のものはやっていますよ。原村の生産者のものをやっているんじゃないんですよ。だからさっきから行政がやるべきだと言っているんですよ。去年から言っているんですよ。何かよそごとですよね。本当にさっきから言います。原村の農家の生産したものが安全で行けるように、しかも経過措置農薬も基準どおり使っていくようにという気があるんですか。ないでしょう、今の話じゃあ。本当に農政というものは、考えてないというふうに思います。
 ちょっと次の問題に入っていきます。ちょっとこれだけは本当に真剣に村長を先頭にかかってほしい。もう届け出がしてなければ使っちゃいけないんですよ。現時点で届け出してなければ。7月で切れちゃうんですよ。失効するんですよ。だれか担当課でなくてもいいんで、答えれる人いたら答えてもらいたい。本当に原村の農業を考えているんですか。農業振興ではもうちょっとまた同じことになっちゃうもんで大変ですが、その基幹作物、基幹産業だってずっと言われています。後継者も原村は諏訪の中では非常に多く生まれています。それはいろんな事情もあるかもしれませんが。でもその人たちが意欲を持ってやろうというときに、行政は何をやろうとしているのか。今の話し聞いたら何もないんですよ。ですから私は今まで、かつてやったように、農協と行政が一体となって、新しい品目探したり、市場の問題では一体となってやりましたよ。そういうことを含めて、ぜひ村が率先してやらないと、農協以外の生産者は、部会へ参加してない生産者はだめなんですよ、対象にされないんですから。私は原村農協の時代に、農協の役員になるという年に除名されました。以後農協の部下委員ではありません。でも組合員ですから出荷します。除名したのは生産部会ですから、それは現在まで引き継がれています。でも農協は部会しか相手にしてないんですよ、現実には。先ほど村長言ったとおり、農薬の話というのは何々部会、何々部会でしょう、全部、だからほかの農家は相手にするのは役場なんですよ。ですから行政が率先して、作物の栽培技術など普及する必要があると思うんです。その辺についての考えを聞かせてください。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 農協が生産部会しか相手にしてないというお話ですけれども、これも困ったことですね。やっぱり農協の方も態度改めてもらうように働きかけたいと思うんですけれども、私は出荷物やっていませんので、よくわかりませんけれども、やっぱり農業は少なくとも農協がその任に当たるべき組織ですよね。そもそも相当数の組合員を擁してやっていることですから。そう思います。
 ところで作目栽培技術等研究しと、これ本当に前にも言われております、進んでいないこと、本当に申しわけないと思いますけれども、やらなければならない。村が率先してというんですけれども、村にそういうことをやる技術も施設もないわけでして、これはやっぱりそういう専門のところに一緒になってやってもうしかない。そういう意味では農技連を初めとして農協、それから原村には幸いにして県の施設ですけれども、県の農業試験場の分場たる冷害試験地あるわけですから、試験地でも相当なことをやっているというふうにもお聞きしておりますので、それらを糾合して、そのことについてやっていくように体制を整えたいということでございます。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) これからの話ですので、ずうっと何回も言ってきましたので、もしだめなら恐らく住民の側から行政を相手にしなくなるんじゃないかというふうに思っています。特に農家の人たちがだめになれば、ここの原村の場合は非常に大変な状態になるんではないかと思っていますので、私たちも考えます。具体的にも提案します。前回のときには機械の話もしました。でも取り入れてもらえそうもありません。そういうことも含めて、今後も要求していきたいと思っています。
 もう一つは価格安定制度が、野菜の価格がこの一、二年急激に下がっていることによって、もう底をついていると。これ日達さんの質問にもありますので、ただ私は要望だけしておきます。今、原、富士見、茅野の三つの営農というんですか、それと行政と話し合っているみたいですけれども、それにふさわしい役割をぜひ果たしていただきたいと思っています。これは要望だけにしておきます。あと日達さんありますので。
 次の、最後の問題に行きます。灰溶融施設の問題です。私が質問したときに、丸を書いてなかったので、済みません。本当は先日の説明会の話ですが、説明会で多くの不安が出された点、その中で掘り起こし灰の処理で説明の具体的問題点が出された。なんです。事実を村民に明らかにすべきであると。
 要するに、じゃあ掘り起こしたごみについての実態を知りたかったんですね。掘り起こしごみの処理について、課長苦労して意見をまとめてくれたみたいで申しわけないんですが、今掘り起こしごみがやられているという説明をやっていますよね。それでちょっと前提として、村長の前に担当課で結構ですのでお願いしたいのは、当初20トン、これでは20トンですよね、1日処理量20トンと言ったのが、今15トンだと言っているけれども、その15トンというのは20%減量も含めて考えているみたいなんですが、その掘り起こしがどのくらい、焼却がどのくらいというのがあるのかないのかね、15トンの内訳。前は10トン、10トンでしたよね。何かそれが全然わからないもんですから、もしわかったらそれを教えていただきたい。
 それで、私がびっくりしたのは、当日の説明会でも茅野の担当の方が、諫早市のガス化溶融炉整備計画書からの抜粋だということで、幾つかの話をしていますよね、諫早市の話や、巻町の話や、それから住民の方から大分何考えているのって言われたのが、三重県の桑名の話ですよね。これは高速道路のインターつくるため、こちらの灰をこっちへ移しただけだそうですがね。これもこの中へ入っているんですよね。
 それで、私も知らなくて、見せてもらってびっくりしたのは、当初計画量、予定量ね、例えば先ほどここでは15トンと言っているうち、どのくらい掘り起こしごみあるかわかりませんが、例えば諫早市では掘り起こしごみの計画量は年5,000トンでしたよね。これで見るとですよ。ところが実績は2,100トンですよね、半分以下です。巻町は4,000トンに対して1,784トン、これは説明会で言った数字ですよね。それから後はちょっと出てこないんですよね。例えば高砂市というんですか、兵庫県、年5,000トンの予定が実績は不明だとか、佐伯地区、大分県のこれも年3,300トンに対して、まだ期間もわからないし量もわからないよということを言っているんですよね。そうするとどこも予定した、計画した量の半分以下なんですよ。
 この間、専門家の方のお話を聞いたら、一番大事なことは均一化だと、灰のね。そうすると前処理にものすごい金をかけないと、まずできないだろうという話ですよね。それからもう一つは、この説明会の中では非常におもしろい話したんで、灰溶融炉は茶わん焼く窯と同じだって言っているよね、温度は。大体1,300から1,400ぐらいですから、登り窯の1,200度、1,300度とほぼ同じくらいだと言っているんですよね。ところがこのスラグを今全国で引き合いになって、たくさん使われてなくなったという話をして、なくなっているところもあるという話をしていますが、ここはほとんど1,500度を超えているそうです。これはコンサルの話ですから。
 そうすると、今ここで言っているような1,300や1,400では、そのなくならないそうです、現実には。ですから私はこの一つは温度の問題も言われたし、それからこの掘り起こしごみ、一体どうしようと思っているのかがよくわからないんで、ぜひこの実態についても含めて、なぜこれ半分しか、計画の半分しかできなかったのか。もちろん皆さん検討、住民に説明するんですから、検討した資料あるはずですよね。それをお願いしたい。
 あわせて、ちょっとこれ通告になくて話し変わって申しわけないでずか、ここで汚水処理業者の談合事件で、11社が指名停止になりましたね。長いところは20カ月ですよね。20カ月は日立造船、JEエンジニアリング、三井造船、三菱重機、これ5月23日から20カ月ですね、長野県は。それから荏原やクボタ、栗田、タクマ、アタカ、西原、済みません、20カ月もう一つ住重が入っています。住重というのは南衛でやっているし尿処理と、それから最終処分場の業者ですね。それは20カ月なんですが、それらが10カ月の指名停止ですよね。そうすると私はわからないんですよ、13社と言っていますよね、今絞り込んだのが。13社の中にこの中に幾つあるかわからないんですが、もう当然として入っているわけですよ、多分。それはもうそれこそ歴史のあるメーカーですか。このメーカーが、歴史のあるメーカーほど今までの欠陥部品を直して、新しい体制にしているわけだ、機械をどんどんどんどん新しく更新しているわけですよね、実績のあるメーカーほど。この実績あるメーカーが11社指名停止になったときに、一体諏訪南は入札をどうしようとしているのかね。ちょっとその辺も含めてお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。最初は20トン炉ということで、諏訪南焼却センターで出る焼却灰と焼却飛灰の関係で、15年間で3万3,000トン、そして掘り起こしで4万2,000トン処理をする予定でしたけれど、15トン炉ということになりましたので、その分は諏訪南焼却センターで行う焼却灰と飛灰については、もう処理しなければいけないということですので、掘り起こしの方が少し少なくなると思います。それでこの焼却灰なんですけれど、このごみ減量化である程度対応するということだと思います。
 メーカーの入札の方の関係なんですけれど、入札についてはあくまでも諏訪南行政事務組合で行うということでありまして、ちょっと自分たちは、実際のメーカーは自分たちは知らされておりません。そして指名停止の関係なんですけれど、指名停止の期間はその業者については当然指名はできないという形になると思います。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 灰溶融施設整備検討委員会名簿というのがありますよね。メーカーがわからないといいますが、委員であり、ワーキンググループに入っていますよね。課長が委員で、係長がワーキンググループに入っていますよね。そしてA、B、C、D、Eというここにある各社の、会社の話は検討してきてある。今の課長がという意味じゃないですよ。当時の担当課長、知らされてないんじゃないですよ、知らされてないけれど、言うべきことではないかもしれない。それはわかります。そうするとさっき言った灰溶融のその、じゃない、灰掘り起こしごみの話はどうなっちゃったんですかね。掘り起こしごみがなぜ計画と実績がこんなに違うのか、その辺の経過、ちょっと教えてください。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。先ほど議員が出された諫早市とか巻町とかについてなんですけれど、ちょっと経過は把握しておりません。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 村長知っていますよね、当然これはそうやって説明会で説明しているんですから。諏訪南の議員には配られたそうですよね、数字が、資料ね。それをこの間の富士見のとき、これ読んでたから、それでおれ聞いているんだよね。わからないんじゃなくて、実際にはそうやって説明してきたわけだ、住民に。あのときは富士見も原も茅野の人も山梨の人もいたんだけれど、そうやって行政側が説明してきた資料に基づいて私聞いているんですよ。おれがどこかから資料を持ってきた話じゃないんです、これ。だから聞いているんです。ちょっとお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 埋め立ててあるこの灰というのは、質がなかなか均質化していない。したがって、前処理やる方式と、前処理なしで行っちゃう方式があるそうです。それで今例に出されたのが、私ちょっとここに資料も何もないもんですから、言えないんですけれども、前処理なしで行くと、不均質なものが入っていくから、時々機械がうまく動かなくなるというふうなことで、計画だけ行かないというのが1点。それから、もう一つは掘り起こしをやって溶融していくつもりではあるんだけれども、ときに実際に焼却している灰の方を優先してやっているというふうなのと二通り出てこようかというふうに思います。それで、諏訪南の場合には、そういうふうなことであるもんですから、焼却場から出た灰と、それから掘り起こしのものときちんと均質になるように、つまりミックスするということですけれども、そういうふうなその作業工程を経てやりたいというふうに考えるということを聞きました。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 終わりにしますけれども、どうも村長の言っているのは違うみたいですね。諫早市、長崎市、山積み埋め立て物の解消、開始時期2002年、期間は5年、ですから2年、3年、4年、5年、6年で終わりだという計画です。これは皆さんの資料ですよ、行政側が出した。掘り起こし計画が、掘り起こし計画量が年5,000トン、掘り起こし実績値は2,132トン、4割しかできてないと書いてある。巻町、最終処分場延命、開始年度2002年、これは20年間だと書いてあります。4,000トンに対して、計画4,000トンに対して実績は1,784トンしかございません。
 この同じ文章の中に、前処理の仕方、どの施設でも共通して行っている前処理は次のとおりですって書いてあるんですよ。最終処分場での粗大物の除去、パワーショベルの先にトロンメル回転振るい機を取りつけて、掘って振るうの事前作業を行い、溶融不適物の除去と大まかな粒度調整をする、?です。?溶融施設の粒度調整と金属類の除去、最終処分場から搬入した掘り起こし物を破砕し、再度粒度調整をする。その後磁選機で金属類を再度除去して溶融炉へ投入する。以上と書いてあるんですよ。共通する前処理はこうだと。
 だから私はこれもうあれでしょう、ことし2006年でしょう。実績も調べてなくて言っているんですよ、理事者の皆さんは。住民に対して説明は。私はこういうのがきちんと説明されなければ、だれも信用しませんよ、言っていることが合っていないんだから。今村長言ったことだって、前処理が違っていましたが、共通する前処理はこうですよと、あとは機械によってあれでしょう、30ミリだとか、50ミリだとか大きさがあるわけでしょう。ですけれども共通はこうですと。
 だから結局、私この問題で聞いたけれど、何にも明らかにならないんですよ。計画どおりなぜできなかったか、その具体的な問題点が、村民の前に明らかにしなければならないといったけれど、結局何も出てこなかったということです。私はとても今の話は納得できません。この説明をされないんですから、表の説明すら。住民の皆さんにこれで納得しろなんて言う方が無理だと思いますよ。何かそのあげくの果てに、茅野の市長に、原村の衆だけなぜそんなことを言うんだみたいな話をされて、それはだれだって同じことですよ。ですからきちっとそれは行政とやらなければ、それは住民が信用しないのは当たり前です。そのことだけ指摘して、私の質問を終わりにします。
○議長(荒木桂男君) 次に、木下貞彦君の質問を許します。木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) それでは、私は役場で使用されているパソコンのデータの管理と、その利用状況についてと、もう一つ、2点の質問をさせていただきます。
 パソコンについては、非常に最近普及いたしておりますが、このパソコンについて、初歩に戻って考えて質問をしたいわけです。このパソコンとうやつは20世紀の最大の発明だと言われて、1975年に初めて世界で発売されて、日本では1年おくれで発売されたと。今日パソコンと呼ばれているわけですが、その当時はまだパソコンなんていう言葉がなかったと。現在ではコンピューターが動かないとだれでもおわかりのとおりですが、社会活動がとまってしまうほど発展してきたわけです。このパソコンというのはインターネットを楽しんだり、文章を言うまでもなくつくったり、計算をしたり、イラストをかいてみたり、カラオケを楽しんだり、ゲームをしたり、画像や映像を編集保存したり、テレビを見たり、その録画をしたり、音楽のCDをつくったり、またうちでも自宅で作業ができると、たくさん活用されている反面、私はその弊害というか、漢字を忘れやすくなったり、書いたことが記憶に残りにくいとか、いざというときにさっと使えない、見れない、目が疲れたり、インターネットの情報は必ずしも全部が正しいとは限らないと、このような弊害があると思います。役所や会社の使用に当たっては、最近いろいろなニュースで問題も多いと思います。
 最近では1人に1台のパソコンが与えられているところがふえてきました。パソコンもノートパソコンが主流になってきているのではないでしょうか。一方、近ごろでは情報漏えいやノートパソコンの紛失、盗難、ウイルスの混入等の問題も増しているように思われます。
 まず情報漏えい、これは会社や役所のネットワークに接続していた業務用のノートパソコンを持って外出、帰宅した場合に、その中の機密データが持ち出される可能性があるということです。もちろん悪意を持ってやっているわけではないと思いますが、たまたま保存していたデータをセキュリティーの甘い環境につないだために抜き取られてしまう。この持ち出しにはウイルスの問題もあります。もちろん仕事するつもりで持って帰ったのですが、ふと合間にインターネットに接続して、翌日会社のネットワークなりに接続した場合の感染とか、また紛失、盗難の問題もございます。ノートパソコンならではの弊害ですが、移動ができ、場所もとらないのは大変なメリットでございますが、パソコンは持ち出さなくても、CDやフロッピーディスク、USBメモリ、携帯電話等、データを持ち出す媒体は幾らでもありますし、USBメモリで仕事をうちのパソコンで完成させて、ウイルスつきで持ってきて、業務をするといったことなど、予測できることですが、最近では単純な方法ではこの問題が解決、いろいろな問題が起きてもできないじゃないかと、こんなわけで質問をさせていただくわけでございますが、そこで質問でございますが、仕事の都合上、ノートパソコン、またデータの持ち帰りでの使用、屋外への使用の役場での実態はどうなのか。また役場でのトラブルのようなことはあったのかなかったのか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) それでは、私の方からお答えをしたいと思います。議員ただいま申されたように、パソコン、コンピューター等につきましては、普及をすると同時に、その情報の漏えい等の危険性、ウイルス等による障害等の危険性が拡大してきているわけであります。なかなかそういった対応が難しくなってきている状況でありますけれども、まず役場の器機の取り扱いの基準であります。パソコンあるいはその情報の複製等につきましては、持ち出し、その庁務室外への持ち出しは一応禁止という形で規定をしてございます。
 ただし、職務上持ち出すという場合には、管理者の許可を得て持ち出すということで、一応規定されています。この管理者というのは、情報管理者が課長、各課の課長等になっております。その各課で持っている情報は、その課長の管理下に置いているということから、そこにある情報の持ち出し等については、課長の許可を得て持ち出すという基準であります。
 また、その情報の複製等も簡単に今できるわけであります。そういった複製につきましても、業務上やむを得ず複製する場合には、課長の許可を得て複製するということであります。ただし、基本的にその個人情報、あるいは業務上の守秘義務のある行政情報、こういったものがその基準に、規定によって管理されなければならないという規定であります。
 そういった器機、あるいはシステムがだんだんだんだん向上する中で、ちょっと職員もその利用がなれてきている、そういう中では、逆な面で安易な取り扱いがされるという面も、御指摘を受けるような状況になってきているではないかというように思います。したがいまして、先般も各職員に通知したところでありますけれども、その情報、あるいは器機の持ち出し等の禁止、再徹底、こういったことについても通知をしたところでありますが、今後もそのような指導、また研修等を行っていきたいというように考えています。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) 私は持ち出しの指導の実態は、課長がそれじゃあ許可を得て、最近は役場でも職員を減らしているということですので、大変庁内でも忙しいし、庁内だけでなくて、うちへ帰ってやった方が都合がいいと、そんなことで課長の許可を得て個人情報などは差し控えて、業務上の機密もなくて、例えばいろいろのデータとか、多少わかってもいいようなものは、課長の許可を得て持っているなんていって、仕事を今うちでやってくるなんていう場合もございますのでしょうか。課長の許可がなきゃできないということですので、そういう実態はあるのかないのか、ちょっとその辺もちょっとお聞きしたいわけですが。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 基本的には個人情報に関するものは、庁内の中で勤務時間の中でその処理をしていくということが基本であります。しかしながら、時期的な、期間的な問題等によって、どうしても間に合わない等で、やむを得ずうちに持っていって仕事をするということもなきにしもあらずという気はしておりますが、ただ、できるだけそういったものは出さない、持ち出さないということでの徹底をしておりますので、どうしてもやむを得ないという場合には、課長の許可を得てやるということであります。
 今のところ特にそういうトラブルは聞いておりません。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) こういう忙しいしゃばですので、私は個人なりに、やっぱり善意でもってうちでやっている方もあろうと想像しているわけでございます。そういう理解をしているわけですので、ひとつこういうことについては、十分注意をしていただきたいと。
 それに、2番目の管理についてですが、この管理について、責任者は各課の課長だと、データの管理は課長だと、こういうことをお聞きしたわけですが、その総括責任者みたいなものはあるんですか。こういうもののメンテナンスとか保守管理とか、いろいろあると思うんですよ、パソコンについては。その各課の責任者は課長さんだと、そういうことでございまして、じゃあ庁内のパソコンの所有数、備品としての所有数と実際に使われている数は全く同じなのかというチェックはだれがなされて、今全く同じなのかどうなのか、ちょっと気になるところでございますが、ぜひお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まずセキュリティーの問題であります。その情報の管理者、情報関係の管理者の統括情報管理者というのは、総務課長になっています。これは各課をまたがる情報、システムの構築だとか変更、こういったものにかかわるものについては、その統括情報管理者の一応確認というか、許可をとるということでありまして、基本的には後の各課で持っている情報については、その各課の情報管理者の管理下にあるということであります。
 今度はその器機の問題ですけれども、基本的に機械をふやす、あるいはシステムを新たに構築するというときには、一応その統括情報管理者である総務課長の方に報告をしていただくということであります。やむを得ずその個人のものを持ってくるということも、今まではあったようにも聞いております。そういったこともここで改めて徹底をして、持ち込みの禁止等についても周知をしているところであります。
◆4番(木下貞彦君) 保有数と今の実態が使っている数と同じ。数の点検というはしているわけですか。
◎総務課長(小林勝廣君) 一応器機については、設置してあるものはすべて使用されているということであります。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) じゃあ所有数と実際の数が合っていて、うちから持ってきたのもないし、ぴったり合っていると、こういう解釈でいいわけですね。別に問題はないと、今のところは。
 そんなわけで3番目の質問ですが、役場以外でも使いたいなんていうことがあると思うだよね、そんなときのさっきで行くと、庁内のような規則はお聞きしたんですが、そういったような規則はあるのかないのか、すべてデータは課長に聞いて持っていって、機械は持っていかなんでも使えるのか、そのしっかりした使用規則、役場以外の使用規則みたいなものはございますかどうなのか。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 先ほど申し上げましたように、その情報システムの器機、あるいはその記録媒体につきましては、基本的に情報管理者の各課長の許可を得なければ屋外に持ち出すことは、庁外に持ち出すことはできないという規則になっています。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) すべて課長の責任あると、こんなように聞こえたわけでございますので、この管理に対しては、最近いろいろな情報がある中で、王道というものはないんだと、これで決め手がないから、問題意識でやらなきゃいけないと。先般もあれですね、新聞報道で議会運営委員会の資料の補正予算案での新聞報道も、コンピューターが関係したようでございますが、なお一層に、管理に注意をして、一人一人のモラルを上げていってもらいたいと思いまして、この質問を終わります。
 次の、諏訪地区で大変ことしの春先から多発しています不審火についてお伺いしたいと思います。皆さん御存じのとおり、火事は財産ばかりでなく生命も危険にさらされるので、会合や集まる機会があったごとに、最近では話題になりまして、怒りと不安が広がっているわけでございまして、4月中旬以後、原村以外の近隣市町で多発しているわけでございますが、さきの永井議員の質問のように、岡谷での1件だけが検挙されたわけで、原村の住民も大変不安を感じている人もおりまして、子供に対する不審者対策と同等に、見回りをしているようでございますが、また地区によっては自主的でやってあるところも聞いております。そういうことで、先ほど防衛対策として、消防団と行政と協力して点検巡回をして、警戒に入っているとのことで、大変御苦労さまなことと思いますが、これは寝ずの番は無理だと思いますので、先ほども秘密の対策とか何とか、シークレットとか、ちょっと村長言いましたけれども、おっしゃいましたけれども、これは秘密の対策でいい対策があれば教えてもらわなんでもいいですが、先ほどせっかくそういうことを言ったので、そのような対策をとっておりますのでしょうか。そういう特別な対策をとっているわけでございますか。いい案もあると、こういうことでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) シークレットと申し上げたのは、見回り時間を公表しないという意味で、それから、きょうは見回るけれど、あしたは見回らないとか、そういうことは外部に出さないと。そのことをシークレットと言ったわけです。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) これも大変難しい問題で、先般長野日報のちょっとインターネットというか、ホームページというかで、ちょっと見たら、湖南地区、諏訪市の湖南地区ではホームセンターあたりで玄関やどこか、ぱっと人が行けば明るくなるセンサーライトが急速に売れたと。その理由が聞くところによると不審火対策だと、店長がそう言ってたと、こういう記事でございます。それで地域の人たちは少しでも防犯の効果を高めたいと、そういうことで買って、夜の巡回もふえたもんですから、湖南地区では懐中電灯も倍地区売れていると、こんなニュースが載ってたわけです。
 また、県警の生活安全課によると、不審者侵入に対して、これをセンサーライトは非常に効果的だと。1戸1灯運動と銘打って、家庭に設置を推進する防犯協会もあると、こんなことが載っているわけです。
 数年前ですけれども、菖蒲沢地区でもちょっとのぞきがございまして問題になりました。やあだれがやっているだいと、それでじゃあセンサーライトをつける、それで3件ばかつけたら、のぞきはなくなったと、こんなことを聞いているわけでございますので、対策としてこんなことも考えたらどうかと、これが1点。
 もう1点はですね、空き家とか廃屋、さきの議会の質問で、日達議員の方で、廃屋は危険だとか、いろいろな危険があるわけでございますが、この空き家対策で、この空き家の情報を把握して、付近の住民は知っているわけですが、近くの人は知っているが、ちょっと離れてくると知らないと、どういう状態にあるか、こういうことはやっぱり把握して、付近の住民とか、監視体制というか、やい、あっこはあって火をつけられそうだとか、そういうことで、所有者や管理者に連絡して意識を高めたり、消防団等に協力をお願いして、巡回等の実施をするなりしたらどうかと。かぎなんかかかって自由に入れたりしたら注意をするとか、敷地や建物は自由に出入りができるようだったら危ないよということを、所有者、管理者に知らしめるというか、連絡をするというか、こんなことはできないものなのでしょうか。その2点をちょっとお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) センサーライトにつきましては、課長会議でも検討をしまして、これはふやしていこうというふうなことであります。一般住民に呼びかけるというふうなことを、そのときちょっと確認はしなかったんですけれど、すぐさまそのことも確認して呼びかけていきたいというふうに思っております。
 廃屋対策については、御意見をいただきましてありがとうございました。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) これに対しては、やはり有効に利用するということもございますので、その辺も含めて、ぜひチェックをしていただきたいと、私の希望でございます。ぜひそんなようにお願いしたいと思います。
 それから、次の質問にじゃあ移りたいと思います。放火は最近のデータによると、全国では4分の1、不審火も含めて放火じゃないかという疑いを含めてとも呼ばれていて、その理由がもうむしゃくしゃして火をつけたとか、会社に不満があるとか、リストラされてとか、その他もろもろ社会的な不満が多いということを聞いているわけです。そこで不審火はなぜこんなに多く発生しているのじゃないかと、ちょっと出してありますので、答えをお聞きしたいです。どうしてこんなに最近諏訪じゃあ多く、変な人が多くなったのか、ちょっとお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 人の心の中まではわからないわけですから、私がここでその申し上げるのもいかがかというふうに思いますけれども、やっぱり共通するところは、その火が燃え上がって、人が騒ぐのを見て喜ぶ、そうして自分がすっきりする、だからむしゃくしゃしたことがあって火をつけるというのは、まさにそれなんですよね。ですから、過去において放火犯を捕まえてみると、そういったことが多かったと。今回のものもそれと大きく状況が違っているということは考えにくいように思うわけです。こういうのを俗に愉快犯とかいうわけですけれども、そのようなものではなかろうかというふうに推測はされなくもないというお答えにさせてください。
○議長(荒木桂男君) 木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) みんな周りで笑っているけれど、これ愉快犯なんてとんでもないわけですよ。放火なんていうのは重大犯なんですよ、重大な犯罪だと、しかも極めて悪質、そういうことですので、そこいらを真剣に、とにかく重大な犯罪なんですよ、ここをしっかり把握して、愉快犯だなんて、笑ってて火がつきゃとんでもないことでございますので、こういうことが重大な犯罪で生命財産を奪う、ことによれば人の心まで変えてしまうような放火というのは大変困ったものです。ぜひこれが早く解決していくように、真剣に取り組んで、解決に向かっていくことを願って、私の質問を終わります。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。再開を2時35分に再開いたします。
                            午後 2時21分 休憩
                            午後 2時36分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日達徳吉君の質問を許します。日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) それではお願いいたします。私は行政改革と農政対策について御質問したいと思います。
 最近、村の方針についてでございますが、村も自立をしていくというようなことで、行政改革が始まっているというような中で、職員の皆さん、また村民もそのつもりでいることと思います。そのような中で、ちょっと一つ、二つ不思議に思っていることがありますので、その辺を質問したいと思います。
 一つ目といたしましては、共同作業所ゆうゆでございますが、これはつくる前から村民、住民、また有志の方たちが主体でやるということで、どのようにつくっていったらいいか、またそれを最後まで運営するというようなことも自分たちでやるというようなことのようで、いろいろと夜遅くまで議論をしていただきながら、よい結果に結びつき、始まったことと思います。そのような中で、夏ごろまでは一生懸命みんなやっていたような気がしておりまして、私もときたま顔を出せば、みんなそれぞれに自分たちのことは自分たちでやろうというような気持ちでやっていたように思います。それがいつの間にか村の社協の方へ移るというようなお話を聞き、その辺がいろいろの人たちからお話を聞く中で、ちょっと事情等がわかりませんので、その辺を村長にお聞きしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) まずこの障害者の作業所でございますけれども、これは議員そういうお話ですけれども、そうじゃないんです。これは村が設置するということで始まったものであって、ただ補助年度に間に合わないから、最初の年度は皆さんで、関係者でやりましょうというふうなことで、有志的に始まった。だからあのときはカンパニーという言葉がついていたんですよね。次の年からはきちんとしたこの補助事業にのっとった共同障害者作業所になったわけです。それで運営委員会を立ち上げてございますので、その人たちがそのまま運営に携わったということです。年度途中になりまして、少し運営委員会の中に、その考え方の相違が出たりして、会長がかわったというようなことがありました。その後、ちょっと時期を覚えていないんですけれども、その運営委員の会長さん以下が、私の、村長と話し合う日ですけれども、まいりまして、それで今後このゆうゆは社協でやってもらえないかというお話がございました。全く唐突な話で、私は事情がつかめず、そのことに関してはお返事もいたしかねるというふうなことでいたんですけれども、その後現場同士が話し合ったようでございます。
 それで、実はその運営の人たちが、ちょっと言ってみれば、かなり粗雑な運営、会計的にもかなり、それから指導的にも、そういうふうなことがある。それから保護者との意見の相違があるというふうなことなどがありました。これはやっぱりこれじゃあしょうがないだろうということで、村の方が引き取って、そうして社協に委託をした方が、これは結局いいだろうというふうなことになったわけでありまして、社協の方が積極的に行って、横取りしたというような性格のものではございません。
 それから、これは行革に絡めて御質問が来ているわけですけれども、社協の方に委託をしたから経費がふえるとか、職員がふえるとかいうふうなことは一切なくて、むしろ今はその指導員は民間の、前の運営委員会のときは、指導員の方も資格のない人、ハローワークあたりにいって指導員とか募集したけれども、なかなかその応募があったとかなかったとか、私詳しいこと知りませんけれども、今回の場合はきちんとしたそういう福祉事業に携わっていた方2名が指導員としてやっておられると。それから、事務についても、社協の方で職員が半日見るというふうなことで、その半日は毎日か、それとも隔日か、ちょっとその辺私確認してありませんで、いずれにしてもそういうふうなことで今は社協が運営しているということでございます。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 事情等はわかりました。私はできるだけその自分たちで、村で各種団体等もNPOを取りながら、自立していきなさいというようなことでございますので、そのような方向で指導をしていただければありがたいと思います。
 続きまして、原っこ広場についての考えをお聞きしたいと思います。一つといたしましては、学童クラブ等のつながり、また児童館等がございますが、学童クラブの人数等が減ったのがね原っこ広場の関係もあるじゃないかというようなことでございます。それで、原っこ広場は小池議員が言った内容のようなこともございます。私といたしましては、ちょっと小池議員とは違っているところは、やはり自分たちのことは自分たちでやるというようなつもりになっていただきまして、そのためには保護者は無料でしたいというようなことでございますが、やはりある程度は受益者負担をというようなことは、それぞれの公共施設におかれましても、公平上、やはりその利用者だけは特別ということではなく、多少は受益者負担をいただきながら、またちょっと宙に浮いているようなところがございますので、それは村の方で指導をしながら、しっかりした、自分たちが自立できるような感じのように指導をしていただければよいと思います。
 それともう一つは、この原っこ広場というのを各地区の分館等でできるところはやっていただければありがたいと思います。その辺はいかがでしょうか。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この子供の交流施設としての原っこ広場なんですけれども、これは申し上げておりますように、児童館という箱物をすぐにつくることができないと。しかし、子供は日々成長していますから、できるまで待っていたんではもう児童館も必要ないような年齢に成長してしまうということも考えられますので、とにかく始めたいというふうなことがあって、公民館の1室で始まったと。1室じゃあ狭いということがあって2室になったと。それからあいているときには、ホールの方も使えるとか、社体も使えるとかいうふうなことで、対応を図ってきているわけでごさいますけれども、それでこれを設置するについては、その運営は私たちも参画をして、責任持ってやっていきたいというような、強い要望もございまして、それで踏み切ったわけでございます。
 先ほどからちょっと論争になりましたけれども、したがって、県の方から出る補助金、3年間というのは、これはその設置者たる村に出るんじゃなくて、運営をする民間団体に出しますと、民間団体でなければ出しませんということでした。それはどういう精神でそういうことになったかといいますと、その補助金の出る間に運営体制をつくって、そうして自立して後は補助金に頼らずとも運営できるように成長してくださいという意味があるわけですね。そういうふうなことで、その子供の交流施設については運営をしていただいてきているわけです。
 ただ、たまたま予定より早く18年度には補助金がもう半減しちゃうというようなことがあって、これでは1名の指導員を雇うことが難しいというような事情に立ち至ったわけなんですね。それで、申し上げておりますように、この設置されたときから、村は、本来はつけなくてもよかったであろう指導員を1名公民館の方から出しまして、半日ですけれども、それで、その方と、それから補助金で雇われた方と2名体制で指導をしてきたという事情があるわけです。その補助金で雇われていた方が、18年度の補助金ではちょっと雇うのが難しいということで、それで保護者の皆さんは、閉鎖されると困ると、大変大勢の方が、100名以上の方が言っているわけですから、そういうふうなことで、今保護者は負担金を出すのはいやだということじゃなくて、保護者は出しますということを言ってました。出しても運営を続けていただきたいということで、じゃあ運営協議会の皆さんと今話もありまして、月額500円でいかがしようかと、年間6,000円なんですけれども、ことしが続いてきているということです。来年については、今言ってみれば未定なんですけれども、しかし、状況から言ってこれは閉鎖しますというわけにはともいかないだろうというふうに私は考えていますけれども。
 それから、学童クラブというものは、学童保育の方は、また少し状況が違ってまして、あれもその以前は自己負担は取らないというようなことから始まってはいますけれども、しかし、夏休みもやろうとかいうふうなことも出てきて、それから学習もきちんと見てあげるというようなことから、自己負担はお願いしますというようなことになって、もうそれは久しいわけですけれども、これを一緒にするというとこは、全く性格の違うものですから、それはできる相談ではない、そのように思っていますし、それから、児童館、児童館といいますけれども、児童館事業というものと、児童館という箱物と、両方は立て分けて考えなければならないというふうに思っています。それで、児童館という箱物がもしできるとするならば、その中にこの学童クラブも、それから原っこ広場も入れることは、これは御理解をいただきたい。もしできるならばの話です。できるかどうか、全く今はわかりません。しかし、そういうふうにして、やっぱり管理上その経費もかかることですから、できるものはそういうことで、一つの箱の中で似たようなものが混在するわけですけれども、しかし、それぐらいは許していただかないと、ちょっといけないんじゃないかというのがありました。
 それで、まさかこんなことを発言できるとは思わなかったんですけれども、児童館は公園だという、先ほど議論がございました。しかし、私どもは児童館は公園ではないと思っています。それはその自治体が公園と考えれば公園かもしれませんけれども、私どもは公園とはやや趣が違うだろうというふうに思っておりまして、これは児童福祉施設というものだろうと、そんなふうに考えているところです。
 したがって、重ねますけれども、両方を一つにしてしまうというふうなことは、今現在はある話ではないということです。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 学校の方も何か子供たちが減ってきて、教室等があいてくるというようなお話を聞く中で、学童クラブはそちらの方へ戻っていただいて、また児童館は独自につくって、児童館事業をやっていただければよいかなあと思います。
 それで先ほど教育長さんがお話があったんですが、各地区へ戻ってから、いろいろ外へ出る機会が少ないというような中で、子供会等はあると思いますが、そのようなところへボランティアでやってくれる人を頼んで、原っこ広場みたいなもの、そのようなものを各地区へできないものでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) その件なんですけれども、そういうふうにできれば、理想的と言えると思います。しかしながら、今ボランティアとおっしゃいましたけれども、本当にボランティアさんが選べるかどうかという問題が一つあろうかと思います。全く無償の行為でやっていただけるというのは、今現在の可能性としては、結構難しい話じゃないかというふうに思います。それで、じゃあある程度謝礼を払うということになれば、やっぱり人数のまとまった単位ということになって、今行っている中央公民館での運営が現実的ではないか、そのように思っております。
 それから、学校の方が教室がいずれ空いてくる。だから学童はそちらに帰して、それで児童館を別個に建てるか、あるいは児童館も教室が児童館というか、子供の交流広場も教室が違えばそれも一緒に収用するのもよかろうかというふうなことで、実は給食棟の建てかえ、これに伴ってちょっと児童館もどうにかならないのっていうふうなことで、教育委員会で一度絵をかいたこともあります。しかし、まだまだちょっと建設ということについて、完全なその住民合意というか、議論がされたわけではないということで、それは立ち消えたわけです。
 それから、今の話ですけれども、私の方はできれば教室が空くものなの、それは空けておくのは無意味な話ですから、それで学校側ともし遮断が必要ならば、廊下に大扉をつけて、必要なときは遮断して、入り口も別個につくってということも、できないわけじやないから、そういうことでの運営というのも、頭の隅にないわけじゃないんですけれども、これについてはちょっと教育委員会と意見交換がしてありませんで、それでできるのかできないのか、教育委員会のお考えも聞きながら考えていきたいというふうに思っているところで、近々に教育委員会と私との話し合いというのも考えております。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) ありがとうございました。
 それでは、続きまして、青色パトのことについてちょっとお聞きしたいと思います。これは最初はやはり友の会の皆さんが独自で始めるというようなことで、始まったようでございます。それでその中で私たちも協力、青少協も協力しろというようなことで、それにつきましては、なんぼでも協力はするけれど、やはりその申し合わせ事項みたいなものをつくって、きちんとしてからみんなに協力を要請したらどうかというようなお話をしていたんですが、それをなかなかそういう打ち合わせ会議もできないまま進んできまして、それで村の方でもやっていただく、それで台数等につきましても、その少年友の会の3台がここで取りやめのようなことをお聞きします。それでまた新しい人たちがそのつもりでやっていただければいいんですが、やはり内容等を知らないまま、みんないいよいいよって受けているような感じで、いざ始まったら困って村へ押しつける。やはりそういう姿勢はあまりよくないと思いますので、やはり村もできること、できないことがありますので、その辺もはっきりとこう指導をしていただいて、それでみんなで協力のできる体制に持っていってほしいと思います。
 それでちょっとこの青色パトのことにつきまして、詳しい方にお聞きしたいんですが、これは先ほどから言われています不審火等のこともございますので、夜間その子供たちのためでもなくても、巡回等ができるか。それでただ回ってたで、何が回ってあいっているのかわからないので、スピーカー等をつけていただいて、広報もしながら、回れる、そのようなことができないか、ちょっとその辺関係課長さんでも、だれに質問すればいいかちょっとわかりませんが、村長さんお願いします。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩します。
                            午後 3時00分 休憩
                            午後 3時02分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) 青色パトなんですけれども、少年友の会の皆さんがやめたっていうことじゃなくて、ここでメンバーがかわるもんですから、そうするとあれメンバー所有者の車になっているもんですから、車もまたかわって行うということで、引き続き行っていきます。
 それから、公用車にその青色回転灯を装備をして、そうして公務の移動の途上にという場合は、上の回転灯をつけることができない。それはそのパトロールの目的で出ないといけない。そうして2人、何という方ですか、その公安委員会の講習を受けた方が乗って、2人1組でやるということで、それは本来の目的ですから、したがって、公用車に何でもかんでんも青色灯さえつければいいということではない。やっぱりその目的で巡回するときには、それなりのことが必要だということになるわけでございます。そんなことですから、公用車に青色回転灯をつけるのをたくさんやればやるほどいいと、一般的にはそうなんですけれども、役場の職員がそれにどれほど従事できるかといったら、これは結構制約される問題ですから、したがって、今ある1台と。新たに1台を申請しているということですね。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) 夜間等のパトロールについてお答えします。青色回転灯の装備した車は、自主防犯車ということでありまして、夜間でも先ほど言った要件があればパトロールはできます。ただ、言いましたように、パトロール中というのは、その回転灯をつけているときがパトロール中ということでありまして、つけていないときは普通の車ということで扱いされるということです。以上です。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 最近、原村でもちょっと不審なことが起きているようで、あまり大きい声では言えないようなこともあるようでございますので、この申請書を出すにおいては、防犯組合の組合員じゃなければだめというような規定があると思います。そのような中で、やはり防犯組合員が行政の皆さんと一緒になって、夜間等もこの学校とか、また公民館、それぞれ不審火とか、いろいろあるようなところを回ったりするためにも、協力をするようなことがあると思いますので、民間とともに友の会の人たちだけではなく、みんなでやるというような気持ちで、皆さんの方でもまたそのようなことを指導していただければありがたいと思います。
 それでは次にまいります。農政対策について、ポジティブリスト制が先ほど言われましたように、先月の5月29日に施行されました。それでそのような中で、ドリフトというのは、隣の作物のところへ農薬等が飛散する、それについて先ほど菊池議員から言われましたように、品目ごとにそれぞれ使用できる農薬等が決まっているというようなことで、残留農薬等の検査等があった場合におかれましては、なかなか大変で、もし間違い等ございますれば、隣同士でもけんかになるというようなことで、これは責任がどちらにあるかというようなことがなかなかわからないというような中で、私は次のようなことができれば、多少なりよいかなあと思います。
 それにはドリフトガードネット、ガードネットというのは、果樹園とかいろいろございますが、そこに網等を張って、隣へ飛散させない。消毒するときにそのようなことができる。また隣のところからよそへかからないように、ネット等を上へかけておいたりするようなこともあります。そのような中で、いろいろありますが、ノズル等農機具の中でノズル等もその変えて、飛散を防止できるというようなものもできてきているようでございます。1個が15万から25万くらいかかるというようなことでございますので、それ等の購入につきまして、補助金等が出ないものかどうか、その辺をお願いいたします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 先ほども出ておりましたけれども、このポジティブリスト制度というのは、ことしの5月29日から施行され、農産物の残留農薬基準が変わり、ドリフトにより隣接する作物の安全性のために、次のような事業ができないかということでの御質問でございますけれども、今回の残留農薬のポジティブリスト制導入によっても、農薬使用上の注意事項が何ら変わるものではなく、登録された安全使用基準に沿って農薬散布を行うことで、十分対応できる内容です。予想される農薬事故は、散布する作物の隣の作物への飛散、そういうことが考えられると。
 これの対策として、畑の境界線にドリフトガードネットという空気の流れをとめるための網ですね、ソルゴーといって、牧草みたいな作物、ガード作物ですね、それをつくる、背の高い作物で、空気の流れをとめることが必要なんですけれども、100%それによって防げるということではないが、ある程度の飛散を減らせる効果的な方法といえるということです。ドリフトガードネットというのは、畑の境界線に支柱を立てて、1ないし4ミリ目程度の防風ネットを張ること、細かい目ほど効果は高いが、強風時における風圧が高くなると。だから支柱の強度をつよくする必要があると。設置コストや労力がかかると。永年的に設置できるので、果樹園などでの導入が多いということだそうです。
 原村内では、野菜畑が中心なので、高さ1.5ないし2メートル程度でよいので、自分でも設置が可能じゃないかということで、ネットの種類などにもよるが、100メートルで防風ネットと支柱、ワイヤーなどで3万円ないし5万円程度のコストがかかる。100メートルで、いうことだそうです。
 それから、ガード植物って、ソルゴーというのですけれども、牧草の一種のソルゴー、畑の境界線に10センチ幅で筋まきし、草丈が1メートルないし2メートルに生育させて、空気の流れをとめて、農薬の飛散を防ぐということだそうでございます。ソルゴーの種子は1キログラムで1,000円程度、100メートルまくのに必要な種子は200グラム程度で、穂が出るそうですけれども、穂が出た後は穂を切り落とすと倒れにくくなり、長期間使えると。最後の処理は枯れて倒れた後、ロータリーで畑にすき込めばよいので、比較的楽だということだそうです。
 現在、原村の農技連では、ソルゴーの種を2種類手配して、生育や飛散防止の効果の試験の準備を進めているということだそうでございますけれども、農協の方からこの農薬飛散防止対策奨励基準というのが出されております。農薬残留基準のポジティブリスト制移行に伴い、農薬の飛散防止対策を講じ、信州諏訪農業協同組合農産物の安心、安全確保を図るものとするということで、奨励基準ですけれど、対象品目は次に挙げる資材で信州諏訪農協から購入したものに限るということで、ただいまのネット、防薬ネットですね、支柱は除くそうですけれど、それから作物を直接被覆して飛散を防ぐための資材、それから飛散防止ノズル、先ほどノズル大変高いものだというふうなお話でしたけれども、そのほか農協が認めたものということで、奨励対象期間が6月1日から10月15日までに購入し、10月末日までに支払いされたものに限ると。奨励金額は購入金額の2分の1以内で、上限を10万円とするということです。農協では1,000万円このための購入補助金を用意しているそうですが、ただし、補助事業によるものは対象外とすると、ほかに補助のあるものはこの農協の補助は使えませんということですね。
 それから、そういうことでありますので、我が方で補助をするということになれば、農協は補助しなくなるということで、痛し痒しのところが出てくるということになります。これは正直言って、検討してございません。村が補助するかしないか。
 先ほど、農産物の生産者は農協に出荷する人間だけじゃないんだからというお話がございました。しかし、これは出荷とかそういうことじゃなくて、農協から資材を買えば、それは補助金を出しますということですから、生産部会に入っている人間だけとかいうようなものはございませんので、ただし、上限が10万円以内だという縛りはあるわけですけれども、そういうことでございますので、当面この農技連で行っているこの実証実験というようなものも見ながら、村として補助制度が必要なのか、農協さんにお任せして、それでいいのか、そこいらを判断していく必要があろうかというふうに思っています。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) ガード作物のソルゴーのことについても、一緒にお答えいただきましてありがとうございます。それで、そのような中でやはり先ほど農協とか、そういうとこと関係なく、一般の人たちもいるということでございますので、やはりソルゴーというか、作物はそのPRに、全国にPRになると思うんですよ。境へこういうきちっとした作物をつくって、それで安全対策をやっていますよというようなことができると思いますので、その種子代の補助の方を、また考えていただきたいと思います。
 それでは、次に農産物価格安定対策のことについてお聞きしたいと思います。近年、農産物が安くて、価格補償をここのところ毎年のようにやっているというような中で、やはり基金の方も底をついてきているというような中で、また生産者もそれなりきに負担しているということで、所得が少なくなっているというような現状であります。
 そのような中で、生産者の中で各会合があるたんびに、その何とか行政の皆さんに負担をいただけないかというようなお話がございまして、そのような中で、茅野、富士見は原村と相談しながらしましょうと。それでその補助等がある程度出てくれば、農協、JAの方でもある程度また補助を上げてもいいじゃないかというようなことがございます。村にもそれなりきの事情があることと思いますが、できたら助成金をふやしてほしいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 安値対策に対しては、茅野、富士見、原の3市町村が拠出をして、そうしてこの国、県の補給金、それから市町村が出すと同額を農協も出す、それから県の生産安定助成というふうなものもあり、生産者負担金というふうなものもあるというようなことで運営をしております。現在市町村の出すのは、3市町村合わせて2,300万円のようですね。生産者負担金は8,500万円、国、県は4,500万円、それから県の生産安定助成というのは、2,100万ちょっと端数ありますけれども。そんなことで大体2億7,710万という予算でやっているようでございます。原村は幾ら出すかといいますと、1,046万原村は出すということで、2,300万の中のちょっと半分行きませんけれども、それぐらい出すと、原村の出荷者が多いということだろうと思うんですが、そんなふうなことで、この制度をずっとやってきております。18年度はそういうことでやると。
 それで、これはたくさん補給金があれば、あるにこしたことはないというものだと思います。どこいらでよしとするかということじゃないかと思うんですよね。生産者方から行けば、いやもっと出してもらいたいと、当然言うでしょうけれども、年々安値だ安値だというようなことですけれども、それからもう一つは、これは生産者の間ではそういうお話あるかもしれませんけれども、一切こちらに届いていません。補給金を多くしていただきたいということは、生産者の方からも、農協の方からも、一切届いていません。したがって、私どもはこの担当者の打ち合わせのとき、前年より少しだけふえただけですけれども、これでよしとしたわけです。
 ただ、組合長が原村がいいといえば、よそはいいだで云々というような話があったと、それは正式に検討すべき課題としてお話しされたのでも何でもない、ただそういう話があったと。生産担当常務も、全然そういうことについてお話はない。こういう中ですから、私の方が考えるにも考えようがなかったわけでございます。これを増額するとなると、また片半端な金額じゃなかろうというふうにも思えるんですけれども、18年はこれで行っていただくということではなかろうか、順当のところ、そういうことではなかろうかというふうに思っていますけれども。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) お話等を聞く中で、ちょっとこちらの方の不備の面もあり、それぞれやはり言っていただかなければ、農協の皆さん等いけないかなあというようなこともわかりました。
 それで、そのような中で、やはり安定した、安心できる作物等をできるだけJAへ、最近、先ほど菊池議員が言われましたように、よそへ出しているのが多いというようなことがございますが、やはりそういうような特典があって、安値のときにはJAへ出していれば、これだけのことがありますというようなこともあります。それで、原村でもやはりもらう金額はよそに比べて結構いい金額を農家の皆さんがいただくということですので、また前向きに検討していただきまして、質問を終わります。
○議長(荒木桂男君) 次に、小池みのりさんの質問を許します。小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) それでは私は通告書に従って、就学援助制度について、また公共施設のバリアフリー化について、最後にこれは最初に訂正していただいたわけですが、介護予防事業についてという3点で質問を行いたいと思います。
 まず最初に、就学援助制度についてですが、この中で2項目ありますが、学校給食の関係もやはり就学援助制度の中で考えるという視点で質問いたしますので、その点をよろしくお願いいたします。この就学援助制度については、去年、おととしの本会議場でも、私は質問しているわけですが、それから2年たつ中で、いろいろ状況も変わってきまして、そういう点を入れながら質問したいと思います。
 この就学援助制度というのは、やはり憲法の第26条、すべて国民は能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとして、義務教育はこれを無償とするという骨子に基づいて、教育の機会均等をうたった教育基本法の第3条、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければいけない。また学校教育法などの規定によって、就学援助法が決められたというふうになっております。
 それで、もう皆さん既に御存じのことではありますが、今国会で審議されている重要法案の中に、教育基本法の改定というものがあります。やはりこの教育基本法というのは、教育の憲法とも呼ばれていて、憲法の精神に基づいて決められているもので、教育関係の法律はすべて教育基本法をもとにつくられていると聞いております。
 今、一番国会で問題になっていることの一つに、改定の政府案として、教育の目標の中に国を愛する心を法律で決めようとしていることが問題になっております。もう既に新聞などの報道にもありますが、このことについて、東京都の高等学校の入学式であるとか、卒業式のときに、君が代斉唱を行わない教員を処分したり、また歌わない生徒が多いクラスの教員も、やはり処分の対象になっているなど、東京都ではもう既にこの愛国心を強要することを、既に行われているというふうに新聞などにも出ておりました。
 それで今度の国会の中で明らかになったことですが、ある小学校では、もう既に通知票の中に、愛国心という評価の項目がありまして、このことについて、逆に国を愛するということはどういうことなんだろうということで、子供もすごく悩んでいる。これを追究された小泉首相も、この通知票の評価はとても難しいものであるというふうな意見を述べたというようなことも聞いております。
 やはり国を愛するということは、国といっても、わかりやすく言えば、私は原村に住んでいまして、原村をとても私たちの年代は愛するという言葉がちょっと言いづらいんですが、私は原村がとても好きです。やはりそういう気持ちでふるさとが好きなように、日本の国土をとても好きだという人はたくさんいると思うんです。その国土を愛するということと、国政を愛するということを一緒にして押しつけようとしているところが、一番問題ではないかというふうに私は考えております。
 昨年行われた選挙の際に、ライブドアのホリエモンが立候補したわけですが、立候補して選挙戦を戦っているときに、とても政府の方々はホリエモンを持ち上げたわけですけれども、その人が落選して、それでいろいろ事件を起こして逮捕されると、これはやはり日本の教育が悪いんだというふうに問題をすりかえてしまうというような、政府の態度もとても問題であると思います。ここで通告書にはないわけですが、日夜、原村の教育行政に携わっておられる教育長に、この教育基本法についてのお考えをお聞かせ願えましたらよろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 突然で、予定した質問でないのにびっくりしてますけれど、今国で議論されているところですので、私からここで言うことはできません。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) わかりました。ではこのことも通告書にありませんので、じゃあ就学援助制度について質問を切りかえたいと思います。
 まず第1に、直ちに質問に入るわけですが、原村における受給率というものはどうなっているかということを、最初にお聞きしたいと思います。諏訪地方全体を見ると、2000年は全体で5%くらいの受給率であったものが、2004年になりますとそれが8%くらいにふえております。その中でその諏訪の中で原村の小中学校はどういう状況であるかということを、まず第1に伺いたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 数字は課長の方から細かいことは説明しますけれども、態勢としては年度当初に全児童、生徒家庭にお知らせをして、年度途中で申請のあったものについても受け付けるようにしています。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) それでは、人数についてお答え申し上げます。18年度の要保護・準要保護ということで、申し込みのあったものでありますが、小学生が11人、中学生で5人、計16人であります。世帯的には11世帯ということであります。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 今、私の質問がちょっと舌足らずだったわけですが、諏訪地方においては増加傾向であるということで、原村の状況をお聞きしたので、18年度だけではなくて、やはり2000年から2004年のこと、諏訪地方のことを申し上げたので、そういう傾向もあわせてお知らせいただきたっかたというふうに思います。
 これは、じゃあ次の質問の中でお答えいただきたいんですけれども、その原村においては年度当初に保護者の方にお知らせをして、それから年度途中でも受け付けをしているというお話でしたけれども、私もその就学援助制度と小中学校通学費補助金制度についてという、このことしの4月5日に全保護者に配られたというチラシをいただきました。私のその質問は、やはり必要とする保護者にこの制度を利用しやすくすべきであるという立場で質問いたしますので、このお知らせの中で、どうしても知りたいということがありますので、よろしくお願いします。
 前回の質問のときにも申し上げましたけれども、受けられる園児の中に、新入学児童の学用品費等というものがあります。このことについては、要綱の中で4月年度当初に認定された者は支給できるというふうに書いてあったと記憶しています。でもその年度当初に認定されるためには、その前にそういう制度が伝えられて、その申請書が提出されないと、年度当初に認定にはならないというふうに考えるんですが、以前もそこのところをどうにかならないでしょうかという質問をしたんですが、それも要綱に変えられておりませんので、やはりそこら辺の検討はしていただけないかどうかということ。
 先ほどの、その受給率の変化とそのことについて。新入学児童のその年度当初の認定について、何か手段を講じていただけないかということ、二つお願いします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 新入学児童、生徒は、御承知のように入学式の日に新入生の御家庭にお配りして、それから申請をしていただいて、情報を集め、審査会を開いて、そして決定になります。したがって、大体5月半ば過ぎになります。該当者の家庭は。難しいところが幾つかあるわけですけれど、今小学校1年生へ入る児童のことを考えると、原の保育所から上がる子供、それからほかの幼稚園から上がる子、学校へ上がるという機会で転居して、よその保育所から上がる子、それを年度前につかんで申請を受け付けて、そして審査をして、予算を取ってということは、非常に難しい。
 だから、それを前年度にできればいいですけれど、その児童の該当する児童、家庭がこちらでつかみきれない。村内の場合はいいですけれども、その難しさがあります。そんなところで、考えておりますけれども、新1年生については、その難しさがあります。したがって、入学準備ということになればね入学式前にかばんや靴を買わなくちゃいけない、そのお金ですけれど、これは7月に支給と、こんな体制をとっています。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) それでは、私はそのことについては、新入学児童は2月ですか3月ですか、入学説明会というものがあって、そこには入学対象者の子供さんは全員出席されるわけですよね、保護者と一緒に。だからそういう機会を使えば、お知らせはできるんじゃないかというふうに考えていたんですが、そういうことも不可能なんでしょうかということと、それから、このお知らせのプリントには、4の認定についてというところで、学校、民生児童委員など関係者からの意見や、所得の状況を勘案して認定されますので、申請をしても必ずしも認定されるとは限りません。あらかじめ御承知おきくださいというふうに書いておりますが、この民生児童委員などというふうに、はっきりとこう職名が書いてありますので、その民生児童委員の意見を聞くということについて、興味のある新聞の記事を読みましたので、それは就学奨励法という法令が昨年改正されて、それによって、民生委員の関与が規定から外されたというふうな新聞記事を見ました。それで、私その記事について、信憑性というのは、ちょっと口はばったいんですが、どこからその記事が出ているのかということで、その新聞社の編集局にお尋ねしたところが、それは全国生活と健康を守る会の連合会というところからいただいた記事だということで、そこにも電話をかけて伺ったんですが、やはりそれは事実で、法令をここを調べればわかるというふうに、そこまで教えてもらったんですが、私のちょっとパソコン能力がそこに至らなくて、そのもとになった法令というか、それはちょっと検索できなかったんですが、実際にその民生児童委員の関与はなくなっているということですので、そこの点をぜひ教育委員会の方でも確認していただいて、なくなっているのであれば、必要のないことだと思いますし、なおその手続も簡略になるんじゃないかというふうにも考えるわけです。
 ここに所得等の状況を勘案してとありますが、この具体的に、じゃあその基準というものが示されていないわけですけれども、それはじゃあ解釈によっては目安となる基準がないということは、その保護者の主観というか、状況もきちんと把握した上で、困難と感じる人ならだれでも申請できることなんではないかというふうに考えるんですが、その民生委員の関与がなくなったということの確認をぜひしていただきたいということと、その所得基準についての考え方というものがありましたら、お聞かせください。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 基準はあります。それによって判定会で、どの条件、どの条件で認定と、こういうふうにしています。それから民生さんからの情報ですけれども、実は次の給食費にも関係しますけれども、子供のことで一番心配している方は地区の民生さんです。家庭状況もつかんでいますし、したがって、民生さんに来ていただいて、そこでお話しするということじゃなくて、こういう方が事前に申請ありますので、家庭の状況を教えてくださいということで、こちらから職員が出かけていって、情報を得ています。あわせて、担任が家庭訪問、4月に家庭訪問ありますので、家庭訪問へ行って、おうちの考えをお聞きしたり、こちらとしてはできるだけその有効になるような使い方ということを考えれば、ただ条件があるだけで、その条件もなかなかお金について言えば、昨年度の早い時期であれば、ことしで言うと17年度の税金等は出ないわけで、そんなことを考えれば、関係する皆さんからのいろいろな情報をお聞きして、妥当なというか、有効に使えるような、そんな手だてをとって審査会にかけて決定をしています。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) それでこれは改めての質問じゃないんですけれども、最初の方にその受給者の変化というか、年度を追った変化を教えていただきたいという質問もしたんですけれど、それについての。ことしの申請者ばかりでなくて、昨年、一昨年度の状況もお知らせいただきたいという。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 全体の数はちょっと手元にないので、これから調べますけれども、後ほどでよければお届けしますが、先ほど議員さんのお話のあった、新入生の該当者ですけれど、18年度は小学生が1人、中学生が1人です。それから19年度、今の6年生は中学へ上がるということになって、新入学用品となれば、転向、異動等なければ今の6年生は2人、こんな状況です。したがって、数からいってそういうところが該当することじゃないかなあと思います。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) もう一つお願いしたいわけですけれども、この入学式のときに、子供を通じて家庭に配布するという、この就学援助制度と、小中学校通学費補助金制度についてのお知らせのチラシなんですが。
○議長(荒木桂男君) 4回目になります。
◆5番(小池みのり君) わかりました。じゃあ制度そのものについての説明会というか、そういうものもぜひ考えていただきたい。それとこのチラシを配るときに、申請書も同時に配布するようなことも考えていただきたいというようなこともお願いして、じゃあいっぱいいっぱいだそうですので、次の給食費の方の質問に移りたいと思います。
 この給食費についてですが、やはりこの私も3人の子供を育てた経験がありまして、一時に3人小中学校に在籍した年が何年かありまして、そのときはとても給食費というものはやはり高いもんだなあということを実感しておりました。それで、この就学援助制度について、いろいろ新聞や何か読んでいるときに、その給食費についてもやはりいろんな自治体でいろんな苦労をされているということを読みまして、その対策もそれぞれの自治体でいろいろやっているんだなあということを見ました。
 県内においては、やはり伊那市で、小学校入学時に、給食費の納入について連帯保証人を要求しているというような話も聞きました。岩手県のある村では、三位一体の改革で財政支出をカットされたある自治体が、その財源確保のためにその給食費の未納の家庭を裁判に訴えて、取り立てを始めたというような記事も読みました。その反面、山梨県の南アルプス市は、子育て支援で第3子以上は学校給食費を全額助成しているとか、北海道のあるところでは、給食費の半額をその自治体で補助しているというような話も聞いております。
 やはりその、私の子育てのときに、PTAの役員なんかをやらせていただいたわけですが、そのときにやはりその最後の会計監査のときに、給食費についての一覧表を見せていただいたときに、かなりのもう数字は忘れてしまって、記憶にないんですが、かなりの家庭がかなりの金額、総額でかなりの金額の給食費の滞納、未納状態があったという事実を見た記憶があります。それも既に20年くらい前のことでして、それから現在に至る間に、やはり家庭の経済状況であるとか、そういうことは厳しくなっていることは皆さん御承知のようで、いろいろ保護者の皆さんにお聞きしても、子育て支援を村で本当によく考えていただいているんだけれども、やはりその子育て支援の中にも給食費というものを考えていただきたいという声もかなり聞いております。やはりその、そういうことを考える中で、もし17年度ですが、給食費の滞納などありましたら、そこら辺の数字をお知らせいただきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 給食費の滞納家庭はありません。先ほどお話もありますけれど、小中学校とも届け出をしていただいた口座振替ということでやっています。したがって、今現状としてなかなか難しい場面も出てくるので、11月に前期として一締めして、それから3月最終の締めをするという、こんなふうで、会計監査を、中間監査をとっていただいて、そのときに未納の分については各家庭の状況をお聞きして、御都合に沿って現金とか、あるいはほかの口座とか、いろんなことをお聞きして、3月には完納していただくようにという手だてをとってきていますので、ここ数年未納はありません。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) それはやはり年度末の未納はないけれども、途中はやはり現実的にはそういう状況も生まれてきているというふうな解釈してもよろしいでしょうか。
 それで続けてですが、そのときに、もしそういう状況があるということでしたら、私も実は3人子育てのときに給食費の、後で役員として表を見せていただいたときに、うちの名前もあったもんですから、とてもびっくりしたんです。それは実は農家の現実的な話で、冬場は収入がなくなっちゃうもんですから、貯金の残高がなくなって引けれなくなって、それで現実的に未納というような状況があったんです。そういう状況でしたら、納まるときには納まるんですが、やはり就学援助の申請家庭が諏訪全体でふえているということは、原村もそうだろうというふうに考えますので、そういう状況の中で、親はどうしても子供には肩身の狭い思いをさせたくないし、できることなら自分を削ってでも子供のためにお金を回したいというふうに考えております。そういう家庭の状況もありますので、未納の状況が深刻というか、そういうような御家庭がある場合には、ぜひ就学援助の話もそこでも出していただきたいというふうに考えます。
 いろいろ問題点だとか、お願いしたいことを申し上げましたけれども、やはり就学援助制度というのは、その保護者の経済的要件で、教育の機会などが損なわれないようにということで決められている制度でありますので、よりわかりやすい説明と、利用しやすいそういう内容に今後も検討を重ねていただきたいと思います。以上で、その1番の質問項目を終わりにします。
 では、続いて公共施設のバリアフリー化ということについてお願いしたいと思います。このことにつきましては、このほど策定された第4次原村総合計画の中でも、障害者の自立と社会参加の促進の項に盛り込まれておりまして、参画できる地域社会づくりの実現として、現状と問題点、今後の方針などが示されております。菊池議員の一般質問の中にもありましたが、障害者の方々が普通に生活して、社会参加が可能な社会というのは、だれもが安心して生活できる社会でもあると思われます。その障害者の方々が言うのには、自分たちは本当にマイナスからの出発であって、ゼロになるにはいろんな支えがとても必要で、それを保障していくれているのが憲法に25条で定められている生存権であるというふうに言っていました。
 その中で、いろいろ村の公共施設もバリアフリーということで考えてみたわけですけれども、地域福祉計画のアンケートにも、役場に障害者用のトイレが欲しいというような声もありましたし、またこのごろ一般家庭ではとても多くなった洋式トイレでもあればという声も聞かれます。また車いす1台が乗れば、もう狭くなってしまうエレベーターも何とかならないかという声も聞かれております。やはりこのバリアフリーというのは、当事者の目線に立って考えるということが一番大切ではないかというふうに考えます。
 その県のバリアフリー情報というものを見たわけですけれども、建築物におけるバリアフリー化施設整備状況というので、都道府県の市町村の庁舎のバリアフリー化の状況というものが、これは昨年の3月31日の情報なんですけれども、示されておりました。その中では、庁舎の窓口までの経路のバリアフリー化の状況として、長野県内は95.7%である、これは全国の82.4%に比べれば高い水準であると思います。車いす使用者の駐車施設の整備状況は、長野県内は87.0%、全国は79.7%、車いす使用者用トイレの整備状況というものは、県内は73.9%、それで全国は65.8%という数字になっております。この数字からも原村の庁舎の状況見たときに、駐車場は2台分の駐車場が確保されておりました。車いす使用者のトイレというものは、おいそれとは建物の構造上とかあるので、おいそれとは手がつかないかもしれません。
 これは計画を立てていただいて、順次実現していただきたいと思うのですが、窓口までの経路のバリアフリー化ということで、庁舎の前のスロープを考えてみたわけですが、このスロープについては、かって30代の青年なんですが、傾斜がきつくてとても車いすでは登れないということで、役場から自分が拒絶されているように冷たく感じたというふうな話を伺いました。60代のある方は、ともて自分じゃあ登れないと最初からもうあきらめておられましたし、その方を一緒に連れてきた若いヘルパーさんは、私は年が若いので何とか登れますというふうに言っておられました。今そのスロープを使っておられるのは、業者さんがL字型のこの搬送車を使って荷物を庁内に運び入れているので使うのをよく見ますが、このスロープについて、何か改善の方法はないでしょうか、お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変重要な問題なんですね。それでスロープ急なんですけれども、多分この庁舎つくった当時は、あれでも基準以内ではなかったのかなあというふうに思うんですけれども、ちょっとじゃああれスロープ延ばせばいいのかなあと、ちょっと現場見てみました。地形も向こうに行くに従って低くなって、延ばしてもあまり効果がないというふうなことで、これは弱ったなあという感じです。それで当面はやっぱりどなたかに声をかけていただいて、押してもらうとか、あるいはそれこそ携帯電話ばやりですから、そのぐらいのものがもしお持ちであるとしたら、庁舎内に電話をして、私ちょっと入りたいんだけれども、職員の方に押してほしいとか、そういうふうに言っていただければいいのかなあというふうに思います。決して障害者の方を拒絶しているわけではありませんので、そのように思います。理想というのが一遍にどんどん実現できていけば、大変よろしいんですけれども、なかなかそういかない現実もあるということで、御理解をお願いしたいわけでございます。
 それから、身障者用のトイレはございますので、よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 済みません、私の確認不足でした。今のそのスロープのことについて、一つ提案なんですが、今私もうちで介護の経験をしたもんですから、そのときに、病院だか病室でベッドのまくら元に、その看護師さんの詰所とつながれているインターホンというか、呼び出しのベルというんですか、インターホンがあるわけですが、それをスロープの一番端につけていただいて、それでその先を庁舎のどの課でもいいんですが、そこにつなげていただいて、もしそのスロープを利用したい方が来たら、そのスイッチを押していただくと、庁内のだれかが即対応していただけるような体制をとっていただければ、そんなにその手間暇かけなくても、その問題は大分解決するんじゃないかというふうに考えるわけです。それをぜひお願いしたいということを提案したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変よい御提案だと思いますので、早速に実行したいと思います。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) それでは、続きまして、介護予防事業についてということでお願いしたいと思います。この要旨にも書いてありますが、介護保険制度が変わりまして、新たに第1号被保険者の65歳以上の方の予防事業に向けての掘り起こし、掘り起こしという言葉が適当かどうかわかりませんが、介護に向かわないための早期発見が必要であって、そういう事業が始まるというふうに聞きました。
 それで、このことについては、村民健診やヘルススクリーニングとあわせて実施されるという説明でした。村民健診じゃない、ヘルススクリーニングはきのうからもう既に始まっているようで、そのことについてもお知らせの広報が何回かありました。私も健康管理委員会の会議の中で、その村民基本健診の中でその使われる生き生き問診票、健診問診票というものをいただきましたので、これを自分が65歳以上の介護保険適用の年齢になった人間だと思って、全項目を回答をしてみました。
 それをやった結果、やはりとても回答がしづらい項目がいっぱいあって、これをもってこの人は特定高齢者というふうに分けられるのは、ちょっと困ったなあというふうに思ったわけです。もう健診とあわせて行うということは、既に方針として決められて、こういうものが始まったというふうに考えたわけですが、3月の議会のときの委員会の審議の中では、65歳以上の介護認定を受けていないお年寄り全員の把握をしなければいけないので、とても大変であるというような説明が、係の方からありました。今回このヘルススクリーニングや村民健診を利用して、この介護予防事業の特定高齢者の把握を行うということに、私なりきの疑問が生じましたので、そこら辺をお願いしたいと思います。
 本来、健診を受診する人は、自分の健康管理を自分で行って、健診の本来の目的である病気などの早期発見や早期治療を本当に自覚している人たちだと思うわけです。じゃあその健診というものは、やはり1回健診を受けた人は自分で決めて、毎年受けるとか、1年おきに受けるとか、自覚をして健診を受けている方だと思うんです。その方たちを対象に、その特定高齢者把握事業というものを重ねるということは、何か私は釈然としないものがあるわけです。
 そのことについて御意見を伺いたいわけですが、基本健診や何かで65歳以上の方が大体何人くらい受診されているのかということ。それと目的の、目標の数値というものがあると聞きましたが、その予防給付の方に回る人は大体どのくらいと見込まれていて、それが基本健診できちんとその人数がカバーできるのかどうかというところが、とても疑問ですので、そこら辺をまずお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。まずその65歳以上人数ということで、ちょっと突然だったもんですから、人数そのものはちょっと把握、すぐにはお答えできませんが、ここで言われております特定高齢者の部分については、大体65歳以上の5%程度を想定するということで、おおむね高齢者人口の5%ということで、原村でこれを想定したときに、人数的には50人ぐらいではないかというふうな予定をしております。ただ、これも50人を見つけなきゃいけないということじゃないもんですから、あくまでもこういった予防の人を把握しなさいという事業ですので、それで一律的にじゃあこの健診によって、この人はじゃあこれだというふうに振り分けるという性質のものではないということでお願いしたいと思います。
 つけ加えますと、ここの把握事業につきましても、その老人保健事業の一環として、今回基本チェック項目をここに書いていただいて、ヘルス、村民健診とあわせて行うということなんですけれど、ただこれだけで選ぶわけではなくて、あと訪問活動だとか、関係機関からの情報だとか、本人、家族、地域住民等からの情報等、そういったものの中からも把握をしていくということで、村民健診等で把握するのもその一つの方法ということで、一番は幅広くできるのは、この健診時にこれを書いていただくのがいいんではないかということで、ことしから実施を考えているということです。
 なお、この基本項目につきましては、コンピューター処理ということで、25項目、これは統一のものを使わせていただいております。コンピューターで1次判定はするんですけれど、じゃあこれで判定されたから、即対象者ということではなくて、その後、主治医の意見等、また本人の意思確認等行って、この特定事業にするかどうか、そういった総合的にも判断いたしますので、そういった形で把握していくということでお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) そのことで、この健診の問診票だけで全部が決まるんではないというようなお話で少しは安心したんですが、この問診票について、自分で記入する以外に、やはり年齢的に該当する人にこれを見せてやっていただいたんですが、その方もやはりその素人判断というか、項目的には今自分でチェックしろといわれてもできないことがあるということと、それと、健診を受けるときの問診に対して、人によっては自分はもう病気ではないから、できるだけ軽く見せたいので、そういうふうな項目の方に丸をつけるという人もいるし、それと逆に、むしろ重たい方、重たい方にチェックをして、十分に相談して説明を受けたいというふうに思っている人もいるという話も聞きました。
 やはりそういう状況があるときに、一つはそのちょっと言いづらいことですが、その会議のときにも感じたんですが、私はやはりだれもがわかりやすい健診の問診内容にすべきではないかというふうな意見を申し上げて、やはり年齢的にも60代の方ならまだまだしも、70代、80代の人が同じ問診を受けるということに、ともて何か負担があるんではないかというふうな意味合いの発言をしました。
 そうしたら、その説明者の方は、それは回答ができないということがその方の状況であるので、私の方ではそういうふうに判断しますというふうなお話で、私はそれを聞いてとてもその行政の人というのは、そういうものの考え方をするのかなあと思って、とても心外だったんです。内容をもっと一つ一つ細かに申し上げれば、どういうところが本人の判断がしづらいかということがよくわかっていただけると思うんですが、この何十項目にもわたるのを一つ一つ私も言うのはいやですので、やはりどういうときにも、これは私の本当に強い要望なんですが、村民の立場というか目線に立った考え方、見方をぜひ、特に保健予防の関係はいろいろ心身の弱い人たちがお世話になるところで、もう子供が生まれる前から、みんな一応一度以上はお世話になるところですので、ぜひ住民の立場というか、そういう心とか環境であるものを配慮して、いろいろ行政を行っていただきたいということを、本当に強く切望いたします。
 やはり村の人たちというのは、やはりその特にその保健予防の関係ですと、本当におつき合いが長いのですから、とてもその職員の方たちを信頼しております。合併問題のときにその住民1人当たりの保健師さんの数であるとか、そういうものが数字として出されたときに、原村はやはりその一人一人の住民に目が届く、よい、人口の割合からしてとてもいい体制であるということが確認されたと思います。住民の人たちはそういう気持ちで見ていますので、ぜひそういう期待、そういう気持ちに行政の方もこたえていただきたいと思います。
 私がこの健診の問診票ということで、一番申し上げたかったことは、今のことで、やはりどういうことにしろ、決められたことだからそのまま例えば地域におろすんだとか、そういうことではなくて、例えばこの問診について、職員の方たちは自分でチェックをしたりとか、そういうことをされたかどうかということも、とても疑問なんですね。そういうチェックをされてあれば、ここは確かわかりづらいですねというふうな話になって、その記入ができないことがその方の状況をあらわすと思いますみたいな、冷たい発言にはならないと思いますので、今後ぜひ住民目線ということを、心に置いていただきたいと思います。
 最後に、最後の質問ですが、やはりその介護保険の制度が変わったということで、新たに認定で要支援1、2、また要介護1と認定された人には、原則として車いすや特殊寝台などは保険給付の対象から外されたそうです。10月までの経過措置もあると聞いておりますが、その後はレンタル料の自己負担であるとか、また購入ということになれば、特殊寝台なんかはお聞きすると20万くらいかかるというようなお話も聞いています。こういう予防器具を使って、その要支援1、2の状況を維持しておられるという方もいると思うんです。10月までは経過措置だそうですが、その後、原則として外されてしまう人たちというのは、大体どのくらいいるんでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) これからそれぞれの要介護1の部分で、また再認定等行っていく中で、要支援1、2、またその部分で福祉用具ということの部分だと思うんですけれど、一応今のところつかんでいる人は、要支援1、2、9人おります。そのうち要介護1の人が5人いらっしゃいます。この人たちがすべてということではないと思うんですけれど、一応福祉用具そのものということではなくて、一応そういう形で対象者としては今のところ9人で、前回の要介護1からは5人がこちらの方に来ているというふうな状況です。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) そのうちでやはり対象から外されてしまうという人が今の数字ということですか。福祉用具の貸与の対象から外されてしまうという人は。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 総枠、最大限5人で、その人1人が借りているかどうかというのは、ちょっとわかってない。
◆5番(小池みのり君) やはり私が一番申し上げたいのは、その福祉用具を利用することで、その今の状況を維持している人からは、やはり引き続きその用具の貸与というかも続けてもらいたいということと、それからレンタル料の自己負担とか、購入というものも、とてもその負担が重くなると思われます。それでやはりそういうときには、きちんと納得できるような説明と、それからこれからのことなんですけれども、やはりそのもし購入したいときには、どのくらいでもその負担をしていただけるとか、そういう対策をぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) 今回のこの介護保険の改正で、この利用者というか、要支援1、2、介護1と認定された人には、原則的に車いす、特殊寝台などが保険給付から外されたということです。この改正の主な改正の理由としては、やはり介護保険が始まった当初、予防重視じゃなくて、介護の部分で行ってたということで、介護1の段階でもその福祉用具を貸与することが、介護保険というふうな形になっていたという現状を踏まえる中で、今回の改正が行われたということで、予防重視型システムへの転換の一環ということと、やはりそういったことで、本来車いす等があることによって、逆に生活機能を低下させてしまうというふうな弊害等が出るということで、基本原則としては議員さんおっしゃるように、要支援1、2及び介護1の人たちは、今回の保険給付の対象から外されたということで、10月までは経過措置で借りられるというふうなことがなっております。
 ただ、これは先ほど申し上げたように、原則ということがありまして、一律に基本的には外れるんですけれど、ただその中でも日常生活範囲における移動の支援が必要と認められる方や、生活環境において段差の解消が必要と認められる方については、主治医の意見を聞くとか、ケアマネージャーさんが参加するそのサービス担当者会議等をきちんと経た上で、適切なケアマネージメントを行っておれば、その介護予防事業者は給付の対象にすることができるというふうにもなっておりますので、その利用されている事業所のケアマネージャーさんと相談する中で、やはり介護の給付が適切であれば、介護保険の申請をしていただければ、今までどおり借りられる場合もありますので、その辺はやはり一律的な、原則はあるんですけれど、こういったこともありますので、そういったことでケアマネージャーとよく相談していただきたいというふうに考えております。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 私の考え方としましては、やはり利用者の生活実態などをきちんと把握していただいて、そのケアプランなどの作成を行って、やはり制度が変わったからといって、機械的にサービスなどを切ることのないように、ぜひお願いしたいと思います。これはもう以前のことなんですが、敬老会に出席されていた高齢者の方が、記念品をもらってとても喜んでいるのを見て、ハチみつ1本がそんなにうれしいものかと驚いていた役場の職員の方がいらっしゃいました。やはり行政側と住民が喜びを共感できるのが本来の行政の姿ではないかというふうに考えます。生活者の視点に立つことを常に念頭に置いて、住民福祉の向上に向かっていただきたいということを一言申し添えまして、私の質問を終わりにします。
○議長(荒木桂男君) これにて、本日の日程は終わりとします。
 あす8日は午前9時から行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 4時21分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


        平成18年6月7日


            原村議会議長  荒 木 桂 男


            原村議会議員  小 池 啓 男


            原村議会議員  小 池 和 男


            原村議会議員  永 井 和 人