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長野県 原村

平成18年第 2回定例会−06月05日-01号




平成18年第 2回定例会

         平成18年第2回原村議会定例会第1日目会議録

1 日  時  平成18年6月5日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  日 達 徳 吉     2番  長谷川   寛
        3番  菊 池 敏 郎     4番  木 下 貞 彦
        5番  小 池 みのり     6番  行 田   俊
        7番  小 池 啓 男     8番  小 池 和 男
        9番  永 井 和 人    10番  矢 島 昌 彦
       11番  小 松 公 夫    12番  小 林 伴 子
       13番  荒 木 桂 男
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    助役      平 出 攻 進
  教育長      津 金 喜 勝    総務課長    小 林 勝 廣
  農林商工観光課長 中 村 暁 介    財務課長    細 川 昭 二
  住民課長     長 林 文 夫    教育課長    百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長  日 達   章
  消防室長     田 中 隆 治
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長      清 水 正 巳
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)会期の決定
      3)諸般の報告
      4)議案審議
        承認第1号から承認第13号及び議案第25号から議案第34号まで
          「上程・説明・質疑」   一括
        発議第5号
          「上程・説明・質疑・討論・採決」
8 地方自治法第149条第1項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。
 1.承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて
          (原村税条例の一部を改正する条例)
 2.承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて
          (原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
 3.承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて
          (原村環境保全条例の一部を改正する条例)
 4.承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて
          (原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)
 5.承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村一般会計補正予算第10号)
 6.承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算第3号)
 7.承認第 7号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算第3号)
 8.承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村有線放送事業特別会計補正予算第5号)
 9.承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村下水道事業特別会計補正予算第5号)
 10.承認第10号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村水道事業会計補正予算第3号)
 11.承認第11号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算第1号)
 12.承認第12号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成18年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)
 13.承認第13号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算第1号)
 14.議案第25号 原村手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 15.議案第26号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 16.議案第27号 原村営住宅管理条例の一部を改正する条例について
 17.議案第28号 原村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 18.議案第29号 原村国民保護協議会条例について
 19.議案第30号 原村国民保護対策本部及び原村緊急対処事態対策本部条例について
 20.議案第31号 国土利用計画(第2次原村計画)について
 21.議案第32号 平成18年度原村一般会計補正予算(第1号)について
 22.議案第33号 平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
 23.議案第34号 平成17年度小学校教室棟大規模改修・地震補強工事(建築)請負変更契約の締結について
9 地方自治法第112条の規定により、議員から提出された議案は次のとおりである。
 1.発議第 5号 原村議会委員会条例の一部を改正する条例について



                            午前 9時54分 開会
○議長(荒木桂男君) ただいまから平成18年第2回原村議会定例会を開会いたします。
 村長から招集のあいさつがあります。清水村長。
◎村長(清水澄君) 皆さんおはようございます。本日ここに、平成18年第2回原村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私とも御多忙の中、全員の御出席を得て開議できますこと、大変幸せに存じます。
 さて、国の骨太の方針2006もそろそろ発表されるかというような時期に入ってまいりました。国においては歳入歳出一体改革というふうなことを掲げまして、交付税減額等を主体に、国のプライマリーバランス改善に力を入れているところでございますけれども、こういった数合わせの政策によって、地方の疲弊が大変心配されているところであり、私どもはそのようなことの起こらないよう、監視とさらに要望を強めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 国の政策の基本が相変わらずの右肩上がりの成長というふうなことが前提になっておりますが、国家戦略して抜本的に人口減少社会に向かう戦略の立て直しというふうなことが急務ではないか、そのように感ずるところでございます。
 今までのような事務事業政策を続けている限り、早晩国も地方も破綻することは目に見えて明らかであります。私どもはよくこのことを心していかなければならない、そのように感じております。
 さて、本定例会にお願いします案件は、専決処分の承認を求めるもの13件、うち条例が4件、補正予算に関するもの、17年度の一般会計及び特別会計の承認を求めるものが7件、さらに18年度の特別会計、下水道及び老健でございますが2件、さらに条例改正及び制定をお願いするもの6件、そういたしまして国土利用計画それから18年度の補正予算お願いしますもの一般会計及び下水道会計の2件でございます。
 一般会計におきましては、1,041万7,000円を追加し、33億2,741万7,000円とするものでございますが、歳入において国のアスベスト除去の補助899万1,000円がつき、さらに県においてもコモンズ支援金が決定いたしまして、407万6,000円というふうなものが追加されます。さらにコミュニティー助成金として430万円等が歳入となりますので、これを調整するのほか、歳出において、子供の安全対策として20万3,000円、あるいは住民でつくる農村文化体験エリア整備事業402万7,000円等を追加するものが主たるものでございます。
 さらに、請負契約の締結をお願いするもの1件、合計23件でございます。どうぞ皆様方の十分な御審議の上、すべての案件について可決御承認くださるようお願いするものでございます。
 以上申し上げまして、私の招集のごあいさつとします。
○議長(荒木桂男君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(荒木桂男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、4番木下貞彦君、5番小池みのりさん、6番行田俊君を指名いたします。
△2 会期の決定
○議長(荒木桂男君) 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し協議しております。ここで議会運営委員長の報告を求めます。菊池委員長。
◎議会運営委員長(菊池敏郎君) それではお願いいたします。
 議会運営委員会を行ってありますので、御報告申し上げます。
 本定例会に対する村長からの議案提出は、本日、皆さん方に議案提出表のとおり23件でございます。先ほど招集のあいさつにもありました承認、条例改正や制定、補正予算、その他など23件ございます。また、請願・陳情は4件ございました。一般質問は8名で46件、さらに議員より議案の提出があります。原村議会の委員会条例の一部改正の条例改正でございます。
 よって、本定例会は本日5日から6月19日までの15日間としたいと思います。
 本日は議案の上程、説明、質疑を受け、発議についての審議、採決を行いたいと思います。
 7日、8日は9時より一般質問を行い、済みません、一つ忘れましたが、国土利用計画については、議長を除く12名で特別委員会を設置して審査したらどうかというふうに考えました。よって、8日の日の一般質問終了後、特別委員会を行いたいというふうに思っています。
 最終日は、19日午後2時に開議をし、確定議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(荒木桂男君) お諮りします。会期につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日6月5日間から6月19日までの15日間とすることに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、会期は6月5日から6月19日までの15日間とすることに決定いたしました。
△3 諸般の報告
○議長(荒木桂男君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。
 諏訪南行政事務組合議会、諏訪中央病院組合議会、諏訪広域連合議会、原村土地開発公社平成17年度事業報告書及び決算報告書、平成18年度事業計画書及び予算書、並びに報告に付する規則、要綱等の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
△4 議案審議
○議長(荒木桂男君) 日程第4 これより議案審議を行います。
 村長及び議員より議案の提出があり、お手元に配付したとおりであります。承認第1号から承認第13号及び議案第25号から議案第34号までを一括して議題といたします。提出議案についての提案者の説明を求めます。平出助役。
◎助役(平出攻進君) それでは、上程順に順次説明してまいりたいと思いますが、承認第10号水道の関係、原村水道事業会計の補正予算につきましては、別途御説明いたしますのでお願いしたいと思います。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。再開は11時10分にいたします。
                            午前10時54分 休憩
                            午前11時12分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お願いします。承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村水道事業会計補正予算第3号)、本日の提出であります。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) 平出助役。
◎助役(平出攻進君) それでは、承認第11号をお願いします。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) この際、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分に再開いたします。
                            午前11時52分 休憩
                            午後 1時34分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 助役より発言を求められておりますので、これを許可します。平出助役。
◎助役(平出攻進君) 先ほど御説明いたしました議案の中で、ちょっと加えたいところがありますのでお願いしたいと思います。
 議案第27号をお願いします。議案第27号で下段の方になりますが、別表を次のように改める。別表で(第13条関係)とございますが、この欄を改めていただきたいと思いますが、別表で(第13条・第13条の2・第13条の3関係)というふうに御訂正をお願いしたいというふうに思います。13条の関係で、13条2と3をはっきり中へうたい込むようにということで、別表の中へそういった文言を入れたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) これより提出議案に対する質疑を行います。
 まず、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(原村税条例の一部を改正する条例)の質疑を行います。質疑ありませんか。小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 新旧対照表の3ページの説明についてちょっと伺いたいんですけれど、所得控除の第34条の2の中に、旧の方は損害保険料控除額という項目があって、新の方にはその損害保険料控除額がなくなって、地震保険料控除額と変わっているというふうに解釈するんですけれど、じゃあその損害保険が地震保険に変わったということで、その今までその損害保険料の中に含まれていた項目は、新の方になるとどういうふうになるのかということをお願いします。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 今回のこの第34条の2でありますけれども、御指摘のように損害保険料控除額が地震保険料控除額、これに変わっております。これは現行の損害保険料の控除について、改組が行われまして、先ほどの説明の中でもありましたように、最大1万円の損害保険料控除につきまして、今度損害保険料控除というものの控除がなくなって、地震保険料控除額ということで、支払った地震保険料の2分の1の額を所得控除されるという、最高2万5,000円でありますけれども、これに改組されるという内容であります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにありますか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 今の話で、経過措置もございまして、18年までに契約したものは19年度の申告はいいと、20年度適用だから、20年度分適用ですから、だから19年度まではいいということだよね。20年度からはもういわゆる一般の火災保険はだめだよということになるわけですけれど、この実際の村民の影響というのは、どんなふうになるんでしょうね。だで、例えば1個ずつやるとあと言わせてくれないというから、現実に地震の損害保険料というのは今どのくらいあるのかね。今まで所得税を申告した方、あるいは民税だけの申告の方があると思いますけれども、損害保険料はどのくらいでどのくらいになるというのは、それで1万円だったのが最大2万5,000円ですから、1万5,000円ふえる人と、ゼロになる人があるわけだ、今度はね。地震保険に入っていなければ当然ゼロになると。例えばJAなんかは損害保険の中に地震保険を含んでいたわけだ、現実にはね。ところが地震損害保険料としては払ってないんですよね。だからそういうのがどうなるのかが、一つちょっと影響額としてどうなるのか。手続的にどうなるのか。地震損害保険料というのは、例えばJAなんかがやっているその損害保険の場合、いわゆる建物更生というのかね、共済か、これなんかはどうなるのか、具体的にちょっとお願いします。
 それから、ちょっとまだこれさっき表もらっただけでわからないもんで、全体的に今度の影響額というのがどうなるのかというが、ちょっと一つ教えてください。
 それから、今度の見直しの中で、いわゆる非課税限度額の引き下げですから、増税になるわけだけれど、これは影響額2人で、2人しかいないということかね、8,000円と書いてあるけれどね。対象者が2人しかいないということなんでしょうかね。
 それと、いろんな保険料の控除、あるいは比例定率化の問題で、一律6%になりますよと、それは所得税との関係で行って来いですよという話なんですが、こういう中で全体的に税金というのは上がりますよね、今回。そうした場合に、昨年もお聞きしたんですが、特に今度の場合、介護保険料がこの4月から24%基本額が上がったと、基礎額というのかね、基準額か、ごめんなさい。基準額が24%上がったと。それがもし旧第3段階、標準の人ですね、村民税非課税の人が基準なんですが、それが新段階の5段階になった場合には、1.25倍になるわけだ、3年間でね。その経過措置が例えば1から5の人、2から5、要するに新の1から5になる人、あるいは2から5になる人はどうなるという、その増負担額、保険料負担されるわけだ。そうするとこれらがどういう形で影響するか、その前回のときにも問題にした、例えば今まで非課税だった人が課税になることによって、1.25倍になるわけだ。1.25倍、介護保険がね、1.25倍なんですよ。旧第3段階から第4段階になることによって。今度の場合は新第4段階から新第5段階になる人ですよね。第7段階になりましたから。そうした場合は1.25倍になるわけだ。基本額が1.24倍になって、さらに1.25倍になる人たちが、この影響でさらに階層が変わる場合もあるわけですよ。それはどのくらいの人数が該当になって、どのくらい介護保険料が上がるのか。これは去年もお聞きして、やってないという話だったんですけれども、多分去年言ったからことしはやらないと、住民に対する影響そのものがどうなるのかわからないもんですから、そこをちょっと教えていただきたいというふうに思います。お願いします。以上2点が主です。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 最初に、地震保険の関係でありますけれども、この地震保険の関係につきましては、支払った従前の損害保険料のこの中身につきまして、残念ながらおのおのの保険の割合等、これは損害保険料の中身については把握しておりませんので、最高1万円の損害保険料が、地震保険料最大2万5,000円に改組される今回の改正についての、その損害保険料から地震保険料というものにかかるものについての影響については、把握ができません。
 次に、村民税の非課税限度額の引き下げに伴うところの影響でありますけれども、これにつきましてはここにありますように、お示ししましたように、均等割の方、これが2人村民税で3,000円、県民税で1,000円の2人ですので、8,000円の影響が出るということであります。
 それと介護保険料につきましては、保健福祉課の方で答えたいと思います。
 先ほど一番先にお答えいたしましたけれども、地震保険料のその損害保険料の中身、いわゆる建更だとか、各保険会社によって異なった言い方、あるいは総合損害保険等の名称があろうかと思いますけれども、この中身がおのおの地震分がどれだけ、短期の損害保険料がどれだけと長期はどれだけということですけれども、今申し上げましたように、地震保険料にかかわるものについては内容が把握できておりませんので、短期と長期についておのおの控除限度額等が異なるもんですから、これについての把握は可能かと思いますけれども、長期の、あるいは短期でもあるかもしれませんけれども、そういう地震と普通の損害保険のその中身については、把握ができませんので、影響はわかりません。以上です。
 地震の保険料というものに改組されるものでありますので、今までの損害保険料というものは、もう適用にならないということであります。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、介護保険の関係につきましてお答えいたします。介護保険につきましては、住民税の課税非課税がどうかということが一番大きなポイントになりまして、議員さんおっしゃるように、課税から非課税になると第2段階から第3、第4段階というふうに変わるわけであります。今回の税改正の中では、均等割の部分が引き下がった部分の影響額が2人ということでありますので、この方の細かい分類等がわかりませんが、2人ということで、例えば第4段階、第2から第4段階へ行って場合には、2人だと7万1,000円ほどになります。第5段階に行きますと9万4,000円ほどの年額になります。あとそのほかの改正での影響額につきましては、財務課からもらったシミュレーションの結果では、ほとんど課税、非課税の動きはないと、ほとんど影響がないというふうなシミュレーションの結果ではそういうようになっております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっともう一つだけ、もう一度だけ済みません。そうするとJAがやっている建物更生共済というんですか。これはもう地震保険を含んでいるんですよね。これは新潟地震のときに、普通の民間の保険会社はなかったんだけれど、JAだけあったわけですよね、契約の定款の中に。それで新潟地震のときはJAだけ出たわけだ。その後各民間会社が入れていく方向になったわけだ。そうすると建物共済の中に地震保険が入っているわけだ、それでもだめなんだね。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 資料でお示しした104ページ、下に104と書いてある資料がごらんいただきたいと思いますけれども、ここの黒く描かれているところ、従来、今議員おっしゃりますように、損害保険の中に短期、長期かかわらずその地震保険にかかるものにつきましては、改組になっても地震保険ということで適用があるわけであります。
◆3番(菊池敏郎君) だから建更はその部分は適用になるということだね。
◎財務課長(細川昭二君) 地震保険にかかるものについては、そのまま改組になって、損害保険料控除というものはなくなるわけですけれども、長期、短期かかわらず今度地震保険ということで、その適用はございます。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) その民税とそれから所得税の関係の、いわゆる何というか平準化だか何かね、6%にするわけだ、全体的にね。下の人たちは上がって、その分所得税を下げて、それで上の衆が下がった分、所得税を調整しましょうというわけだよね。そうした場合、原村全体の税収とすれば、これでどういうふうになるんでしょう。全体の税収です。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) その段階区分の関係でありますけれども、全体の今までその資料的にもお示ししてありますけれども、今まで4段階の所得税、それから住民税につきましては3段階あったわけですけれど、これが住民税につきましては10%の比例定率化ということになるわけでありますけれども、その階層区分ごとに影響については当然のように割合が違うもんですから、出てきておりまして、全体では資料に記してあるとおりでありますけれども、200万円以下の方々につきましては3%が村民税につきましては6%になるわけだもんですから、200万以下の方が2,008人影響される方がいるということでありまして、村民税の影響額はこの内訳で4,721万3,000円出るということ。それと700万以下の方につきましては、861人おられまして、200万から700万以下の方につきましては2,925万1,000円出ると、これは村民税だけであります。それから700万を超える方につきましてですけれども、これは今まで所得割につきましては10%であったわけですけれど、これが6%に先ほど言ったように6・4の10%に比率定率化されるということで、これにつきましては54人該当の方がおられると。この方々につきましては、三角の1,172万6,000円というのが内訳であります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(原村国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 私が運営協議会の会長で、専決やられて何も知らなかったわけですが、なぜ運営協議会にはこういう法改正に基づく条例改定の問題はかけないでしょうか。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩します。
                            午後 1時56分 休憩
                            午後 1時58分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) ことしの国民健康保険運営協議会は、3月の初めに会議しましたけれども、それ以降に出てきたもんで、お知らせするのがおくれて申しわけありません。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) なぜやらなかったって聞いているんです。ですからもう一度お願いします。これだけ大きな問題ですし、もう一つ、じゃあもう1点、次の点でお聞きします。介護保険料が8万円から9万円に限度額上がったことにより、差がありますよね、納付金と徴収金の差、国基準が5万幾らだか何かでね。その差は一体どうなるんでしょう、これで見込みとして。これはこっちの方だよな、徴収の担当は。それがどうなるのかが2点目です。
 あわせて、ちょっと公的年金控除がちょっとよくわからないもんで、これで資料で行くと200万くらい、公的年金控除が縮小されるんだけれど、三角だから住民への影響が少なくなるって書いてあるんですよね、増税じゃないんだよね。その辺もどういうふうになっているのか。考え方とすれば控除が減れば増税になるのは一般論だもんでね。その違い、18年度でも19年度でも結構ですが、当面18年度でどうなるのかという話をしてもらえばよくわかる。以上3点、もう一度お願いします。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩します。
                            午後 2時00分 休憩
                            午後 2時23分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) お答えします。議案の関係ですけれども、3月2日の運営協議会のときに、口頭で前課長が専決でお願いしたいということで、8万円を9万円に上げることを出してありまして、それで了解されたものとしていたようでございます。
 納付金と徴収金の関係ですけれども、15年決算で718万1,000円の不足です。16年度でも569万8,000円の不足でございました。ここで介護分が上がっても、精算分で93万5,000円くらいがプラスになる見込みですけれども、このまましばらく様子をみたいということでございます。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) 公的年金等の控除の見直し等に伴う所要の措置ということでありますけれども、平成16年度税制改正において、公的年金等控除につきましては140万から120万に制度改正されました。この実施が18年にされる予定で、税制改正されたわけですけれども、これの、そのときに65歳以上の年金受給者等につきましては、その調整をするというものが、今回の所要の措置というものであります。具体的には140万と120万の差の20万、この3分の2程度を18年に特別控除をすると、来年度につきましてはおおむね3分の1の7万円を公的年金等特別控除をするという改正であります。したがいまして、この影響額というふうな記載の仕方をしていますけれども、この改正がなければの影響額というふうなことでとらえていきたいと思います。年金収入から公的年金等控除が、これから140万から120万になったと。それと今回の制度改正では、公的年金特別控除が今年度は13万、来年度は7万円が創設されたというものの改正であります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(原村環境保全条例の一部を改正する条例)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村一般会計補正予算第10号)の質疑を行います。質疑ありませんか。日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 民生費の中の保育所費の中で、臨時職員のお金がたくさん余ったということで、それはなぜそのような金額が余ったかと、ちょっと理由を教えてほしいと思います。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それではお答えいたします。臨時職員の賃金の不用額につきましてですが、当初予算の中で未満児の保育の人数を当初予算の中で見込んだ数字が、当初の場合、ゼロから1歳を9人、2歳を18人というふうな形で見込んで、基準に合うように保育士の配置をしたんですけれど、実際にはゼロから1歳が4人、2歳が9人ということで、特に未満児保育の部分について臨時保育士の賃金の不用額が大きく生じたというふうな状況になっておりますし、また週休分につきましても、指定休の中に組み込んだというふうな形のもの、また職員の年給部分、一時保育等でそれぞれ不用額を生じたというふうな状況です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) まずこのような専決というのは、今、諏訪の地方の中では原村と富士見しかやってないんですよね。それはなぜかといえば、ここで調整の専決をやることによって、決算の数値との、決算のときにはもう差がなくなると。当初予算との関係はここですべて審議するような形に、当初予算というか、予算についての決算審査はここでやるような形になっちゃうもんですから、今は原、富士見以外はやっていない。議会はむしろ9月の決算議会でやれというふうになっているということだけ最初に言っておきます。その上で、今議会での専決の審査というのは最後になるかと思いますので、若干細かくお願いしたいと思います。
 まず、たばこ税の減額、これは何が大きな要因と考えられるのか。
 それから、二つ目の地方交付税の特交の増額はなぜこういうことになったのか。
 それから、学童クラブの負担金の大幅な減と、それから一般質問がありますから、あまり立ち入った話はしませんが、原っこ広場との関係ですね、入所負担金がこれだけ大幅に減ったのは、約3分の1減ったわけですよね。160万に対して51万3,000円ですから、3分の1減額をしてありますよね。これはとんでもない数字ですよね、3分の1なんていうのは。なぜこんなことが起きているのか、あるいは原っこクラブとの関係はどうかというのをお聞きします。
 それから、児童手当交付金も何かえらい国庫支出金ですね、大きく見込みが違っていると、これはなぜか。
 それから、放課後児童対策費の関係の国庫支出金が、これも大幅に減っていますよね。これは人数のかげんが一番大きいんだろうと思いますが、130万予算に対して50万削ると。ですから約三十数%不用額が出たわけですよね。なぜかということです。
 それから、県の民生費の支出金、これは歳出との関係で出てきますが、それらの社会福祉費の負担金が大幅に減っています。行路の方の、この方の問題は実際に起こらなければ、それは構わない話ですが、なぜかということお願いします。
 それで、これ例えば10ページの県の支出金の中の住宅改良促進事業、これはゼロですよね。これはどのように、高齢者に優しい住宅改良というのは、いっぱいあちこちでやっているわけですよ、それぞれが努力して自分たちで。だから村はどのくらい知らせてきたのか。例えばこの4月から、去年の4月からこの3月までの間、3月といっても実際は無理でしょうから1月くらいまでですよね、申請してそれが認められる。どのくらい、どのような形で紹介されているのか、住民に対してね。
 それから、あと利子はちょっと見込みの問題ですのでいいです。
 それから、減債基金の繰り入れゼロにしましたが、なぜゼロにしたか。
 それから、19款の諸収入12ページですが、この中の福祉センターの管理分、これ全体が経費が下がったから費用負担が下がったんだろうと思いますが、これがなぜこのようになったのか。
 それから、あわせて有限会社樅の木が22万4,000円増、多く収入がふえたということでしょうけれど、それがどのように改善されているのか。
 それらか、公民館の行事の参加料、これは取ったら多分減るよっていうのは、行政改革の審議会じゃなくて、その後の話ですよ、これはもう公民館の事業の参加者は減りますよと言っていたら、大幅に減りましたよね。66万の予算に対して減額39万6,000円ですよ。半分以下ですよ、事業参加者は。その実態を教えてください。
 それから、あと今度は歳出の関係で、人づくり研修視察、これはいつも議論されて、ここに200万も盛って、またいつもの話ですが、村を暗くするような5万円の外灯補助金をけるような状況ではというのを、ずっと私言ってきたんですが、これもおかしいじゃないかと言われたが、全額カットです。それから情報化も全額要らなかったと。
 それから村民憲章については、議案は可決されたわけですよね。しかし、今回設置を見送ったと。それはどうして、何かお聞きすると、村は予算を組んだんだけれども、禁煙友愛会に何か話ししたみたいなことをお聞きしていますが、なぜ提案して可決されたのがゼロにしたのかね。多くの議員の中で反対という人もいましたが、しかし、原案そのものは当時賛成討論もあって可決されたわけですから、どんな理由があってやめたのかお願いします。
 それから、次の社会福祉総務費の配食サービスも、これも3割から減ですよね。これは3割減というのは大変なことですよね。事業の中で3割の人が受けなかったということですから、なぜこのようなことが起こったのか。
 それから、あとまた委員会でもあると思いますので、そこでまた議論してもらえばいいのかというふうな気もしますが、もみの湯の送迎福祉バスは非常に好評で、2万7,000円くらいの減額ですから、ほぼ必要額満たしただろうと思いますが、年間どのくらいの人が乗車して、これが今回こういう整理を、なぜどうしてやるのかということです。
 それから、次に社会福祉協議会委託料、団体補助はやらないと言ってきたわけですよね。事業費補助だと言ってきましたよね。ですから、生きがい対応型デイサービス何人で何時間ですか。それが実績があるはずです。それから夜間一時預かりも何人で何日かお願いします。
 先ほど言った高齢者はここで歳出で全額カットですので、そこは。確かこの徘徊高齢者家族支援サービスの中で、携帯のGPSを使うという話あった思うんですよね。それはどうも住民に知らされているのかどうなのかなんですよ。どういう形で知らされているか。知らなければサービスを受けようもありませんし、どういうふうに知らされて、実際にどういうふうになってきたかお願いします。
 あと幾つかの事業で、ゼロになったのはなぜかというのを、それぞれ一つずつ言いませんけれど、それぞれの方が出してもらいたい。ここでもう最終補正になりますので。
 あと、済みません、自分の担当委員会のときは、また若干お聞きしますので、委員会の方は除かせてもらいますが、一般委託料で設計等が減額されています。ということはもう設計した成果品が出ているわけですよね、設計書が。この成果品はいつか見せてもらえるんでしょうか。何かお聞きするところによると、きょう入札会ということも聞いていますので、そうすると何日かは応募しようとする業者の皆さんには示してきたわけですので、見せていただきたい。
 それから、小学校の耐震の設計も、これはいいです、済みません。いろいろ言ったで申しわけないが、それくらい、まだあと、例えばIT講座なんて極端でしょう、48万予算組んだけれど、8万8,000円しか使ってないですよね。39万6,000円も残しちゃったんですよ。見積もりが大きかったのか、それとも募集の方法でうまくいかなかったのか。一時期はこれは抽選みたいなこともやってるときもあったわけですよね。それがこんなに残っちゃったんですよ。事業はどのように進めようと思ったのか、そして一体どのように村の人たちに知らせて、例えば有線放送ってよく言いますが、有線放送ないところはどうなるんだということは、いつも議論されてきました。そういうのをどのように村民に知らせて、そして公民館としてどのような事業をやろうとしたのかお願いします。
○議長(荒木桂男君) 細川財務課長。
◎財務課長(細川昭二君) それでは、最初の方のたばこ税の関係から行きたいと思いますけれども、たばこ税減額補正しておるわけですけれども、たばこ税につきましては、日本たばこ産業株式会社、それからTSネットワーク株式会社、この2社が特別徴収義務者として報告が2カ月前にあるわけでして、これの徴収実績等を見まして、約前年に比べて250万くらい、程度だったと思いますけれども、たばこ税が前年に比べて落ったということであります。この要因等につきましては、ちょっとわからないわけですけれど、いずれにしろ特別徴収義務者からの報告数によっての課税だもんですから、そのようなことであります。
 それから、地方交付税の増でありますけれども、これにつきましては、予算に対して多く入ってきたということのものであります。
 それと、減債基金の繰入金でありますけれども、減債基金を取り崩して使用するという見込みでありましたけれども、最終的に貯金に当たる減債基金につきまして、最終的に取り崩さなくてもよい見込みが立ったということでありますので、5,000万を減額補正をさせていただいたというものであります。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) それではお答えします。7ページの方の教育費の負担金の関係でありますが、学童クラブ入所児童負担金ということで、ここで国からの、これは各家庭からの集めているお金が減ったということでありますが、この部分につきましては、当初40人というような形で、登校日については予算を立てて運営をするという予算でしたが、実績的に言いますと、毎月の人数が減りまして、平均しますと26.75人ぐらいということ、これで人数が減ったおかげで負担金、保護者等の負担金が減ったということであります。それにあわせまして、次のページ、8ページの一番下に国庫支出金、4の教育費国庫補助金、放課後児童対策事業ということで、このお金が約52万9,000円減っているわけでありますが、これも先ほどの保護者の負担と同じように、補助の関係で人数が減ったために、これだけ約52万9,000円です、それだけお金が減ったということであります。
 それから、支出の方の関係でありますが、公民館の関係、一番、20ページの一番けつになりますが、公民館の事業の関係ということで、この部分が約39万6,000円減っているわけでありますが、当初公民館の事業につきましては、受講者等からの実費を取って運営をしていたわけでありますが、なるべく実費を一般財源化といいますか、収入の部分につきましては一般財源へ収入して、使うものはなるべく支出を、支出科目で出すという方式をちょっととりたいということで、金の流れを明瞭化したいということで、ここへ財源的に載ってきたわけでありますが、その減った主な部分につきましては、人数が減ったという部分は若干ありますが、主に減ったということは、バスハイク等の特別な事業を立てた場合、この実費を取って運営したわけでありますが、そういう部分につきまして、ちょっと特別会計で一般財源化はちょっと部分である程度避けた部分がありまして、そういう部分で実費はいただいてやっているわけでありますが、この一般財源化という部分で入ってこなくて、お金が減ったということでありますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは、歳入の方から御説明いたします。まず最初に、児童手当の減額につきましては、それぞれ17年度においては3歳以上ということで、済みません、児童手当につきましては、それぞれ支給対象人数が当初予算よりも人数が減りまして、特に3歳以上の非被用者につきましては、それぞれにこの中に小学校3年以上、法改正の部分がちょっと見込みづらかったという点で、200人前後のちょっと誤差が生じた等で、児童手当については歳入歳出それぞれ減額補正というふうな形になりました。
 また県、国もそうですけれど、民生費の関係の負担金、それぞれの減額につきましては、居宅の部分、支援費で支出しております居宅生活支援費だとか、訓練施設等の支援費等のそれぞれ当初の見込みよりも月で行きますと、例えば居宅支援費で行きますと、66万2,000円月見ていたところが、56万円になったと。また施設訓練費等は427万円ぐらい見ていたところが390万ということで、事業費がそれぞれ減額になったということで、歳入歳出それぞれ減額をここでお願いしたいというふうな状況です。
 また、10ページの住宅改良につきましては、どういうふうに、今回ゼロということでマイナスなんですけれど、どのようにということなんですけれど、一応17年度から予算の説明の中では住宅改良もGPSというか、徘徊それぞれしてはあるんですけれど、それ以外には個々で17年度こういったものの周知というのは、ちょっとされてなかったという点もありますので、今年度においては積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。
 また、福祉センター等の管理費の減につきまして、これは基本的に福祉センターの管理費が下がった部分もあるんですけれど、診療所と社協がマイナスになっている部分につきましては、全体の経費の中で事務室の改良の部分については、社協だとか、診療所へ負担できない部分がありますので、その部分はマイナスさせていただいたというのが、今回のその部分です。
 また歳出につきまして、配食サービス3割の減ということでこれにつきましては、一番多く使われてた身障の方が入院されたということで、配食サービスの方が大幅に減になっております。
 もみの湯の実績ということですが、樅の木の実績につきましては、17年度延べで1,538人、16年度は1,686人ということで、平均的に30人ぐらいが御利用されているというふうな状況と、金額の方の減額につきましては、1日祭日が重なりまして、1日運行をやめたということで、1日減分をマイナスさせていただいております。
 社協の生きがいデイにつきましては、実績につきましては、身障で12人で78日分、老人につきまして42人で146日分の実績があります。また夜間一時預かりにつきましては、実人数1人で4日分を夜間預かりということで事業を行っております。
 また、ゼロの部分につきましては、先ほど申し上げた徘徊のGPS、そういったものと、行路は御存じのようになかったということです。また、家族介護ヘルパー等につきましても、受講者がいなんだということで、ゼロということで、実績がなかったということで、家族介護ヘルパーについても、PRということではなくて、こちらからどうですかということを投げかけても、やはり行っていただけないというような事情等それぞれありますので、今回は実績がなかったということで落とさせていただいたということです。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 私の方で、総務費関係の減額をお願いした部分につきまして御説明させていただきます。まず企画費の関係ですけれども、村民憲章石碑の設置工事費です。補正でお願いいたしました。一応90万を措置をさせていただいたわけでありますけれども、その補正の段階におきまして、できるだけ経費をかけないように等の御意見をいただき、その中でも村民広場にある禁煙会の皆さんが設置していただいた憲章の碑、こういったものの移転等も考慮できないか等の御意見もいただきましたので、そういったことも含めまして、禁煙会の皆さんにも御相談を申し上げたりする中で、禁煙会の皆さんの方で、役場前に新たに建ててもよいというような御意見をいただいて、それを受けて今回減額という形をとらせていただきました。
 人づくり事業の視察研修でございますが、これは御指摘のように使う年、使わない年、全然1件もないというのがここ数年、こう隔年のような形で出てきております。これにつきましては、賛否両論いろいろあるわけでございますけれども、いずれにしても人づくりとして、広くその他の地域、あるいは他の国の文化、そういったものに触れ、あるいはそういったものの中から、その知識を得るという制度でありますので、極力使えるような、活用できるような内容にしていきたいということで、検討をさらにしていきたいというように思っています。いずれにしましても、今年度は申し込みがゼロだったということであります。
 それと、情報化の関係のグループウエアでございます。これは数年計上して、何とか早目に実施したいということで進めてきていたわけですけれども、実は県の方で情報機器、通信設備等の整備という中から、県と市町村を結ぶLAN計画があります。これは国のLGWANとも絡めまして、それを国、県、市町村とスムーズにつなげながら、申請、例規申請等スムーズに実施できるよう、住民サービスにも直結していくような形で、その整備を図っていきたいということで、県の方でも進めております。これに、その内容によりましては、原村で受けるその機器等をどんな形で受けて、どんな形で今度は庁内へ回していくかというようなことも絡んできますので、その進行状況を見ながら、庁内のグループウエアを再検討したいということで、今年度見送らせていただいたという状況であります。以上です。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お願いいたします。樅の木の納付金でございます。22万4,000円予算に対しての増額でございます。それで予算に対しては補正のような数字ではございますが、昨年、16年度については968万9,000円というふうなことで、16年度と17年度は3万5,000円ほどの数字が差がございます。それで今質問のありました、どういうところの改善かというふうなお話でございますけれども、特に大きくこれを改善したというふうなものはございません。事業としてやってきましたのは、修繕の関係が主でございます。また樅の木については、全体についてはもみの湯、樅の木荘というふうなことで、もみの湯より樅の木荘の方が収益が上がったというふうな形になっております。それから、樅の木荘の方については、環境をきれいにするというふうなことで、広間の畳をきれいにする、それからホールについては入ったとききれいに環境がよくというふうなので飾り物、そういうふうなものを改善しております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっと教育委員会、もう1回お伺いしますが、その実績はさっきわかったんですが、その原っこ広場との関係はどうなのかということを聞いたんですよ。学童は非常に条件の悪いところでやっていますよ、だれが見ても、危険な道路を横断するということで、しかも道路はカーブですよね、駐在はあってもあの人立っているわけじゃないから、それはどういうふうに考えておられるのかということです。
 それからもう一つは、例えばバスハイクは特別会計的にやったと、実績としてどうなんですか、16年と17年で。実績で。それでそのよくわからないけれど、一般会計でやろうとしたが、特別会計的にやったというのは、だれが判断して許可したんでしょうか。当初予算のときにはそうにやりますと言っておいて、途中で方針変更したんでしょう。議会へは何と言っていたんですか。言ったことと違うことやったんでしょう、しかも専決で、補正ではなくて。それはなぜなんですか。ですから実績も教えてください。
 それからもう一つ、ちょっとお願いしたいのは、さっき樅の木荘の納付金のことで、何か収益が上がったとか上がらないとかという話になったんですが、その確かこれは収益とは関係ないんですよね、納付金は。収は関係あるけれど益は関係ないはずですよね、村との契約は。それはどういうことなんでしょうか、お願いします。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。3時15分に再開いたします。
                            午後 3時02分 休憩
                            午後 3時15分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。学童クラブの人数が減ったということでありますが、その兼ね合いと、原っこ広場との兼ね合いということでありますが、やめた多くの方は、いろいろ理由があるようなんですが、お母さん等が働いてたが、働くのをやめたのでというような部分と、一部では原っこ広場に行くということで、学童クラブをやめたという方もおるようです。それでこの年が17年度でありますが、大きく登録した人が少なくなったわけでありますが、ちょっと参考までなんですが、本年度18年度ですが、5月1日現在ですが、39人の登録というようなことで、また以前と同じような形で、人数は戻ってきております。
 それから、公民館の講座の関係でありますが、これは主見積もっていた金額の減った要因でありますが、これは成人講座等で材料代をちょっと高く見積もりまして、これが2,000円というようなことで、1人2,000円というような金額で見積もってあったわけでありますが、実際やっていくうちに2,000円かからなんで、500円とかそんなような金額になって、部分で減ったということと、若干成人講座、IT講座の関係でありますが、受ける人が減ってきたということで、収入が減ったということであります。
 先ほどバスハイク等ということで、特別会計と言ったんですが、このバスハイクにつきましては、実費徴収ということで、これ当初からこの歳入歳出の方は入れてなかったわけでありまして、ちょっとこれは申しわけありません、私の間違いでありましたのでお願いします。以上です。よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お答えをいたします。先ほど正確な言葉等でお答えしなかったので申しわけございませんでした。これについては、施設からの生ずる収入金のそれに対しての納付金でございます。これについては先ほども言いましたように、22万4,000円ほどの増というふうなことで、それに伴って、計算上その生ずる収入金を448万円ほど多かったということであります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 済みません、11ページの村有林間伐材売り払いとありますが、ちょっと専門用語で言われてもわからないんですが、どういうような内容なのか、ちょっと説明をいただきたいわけです。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お答えをいたします。これについては、ちょっと前置きをいたします。地球上の二酸化炭素を少なくするというふうな事業があるわけですが、これを森の里親事業、私どもと契約している会社が、幾つかのところがあるんですが、共同でもってそういう事業をやったということです。内容については、今質問がありましたように、原村の年次計画でございます約22ヘクタールの中で、下草を刈ったり間伐をしたりというふうな事業がございます。その間伐材、この主カラマツでありますけれども、それを100トン使いまして、3級ペーパーということで、これはその中の一部ではありますけれども、そのカラマツを使って紙をつくり、そしてそれが絵本になったというふうなことであります。そういうのは、要は今多くの日本のこう紙にする資材が外国から入ってくる、それをできるだけ国産のもの、いわば要らなくなったというか、間伐材、そういうふうなものを利用してつくることによって、その全体の地球環境がよくなるんだよというふうなことで、これについては、里親事業の者が中心になり、その環境の団体、それから木材を扱っているその企業というか会社ですね、それが三者がグループになって、原村の間伐材を使って、そしてやったというふうな内容で、量についても今申し上げたとおりであります。それで、この関係については、要は100トンの間伐材を使ったわけですが、そのそれぞれがそれに対する費用を出したというふうなことで、後に雑収入でもございます。全部で71万ですね、それでこれは木材の間伐材を売り払いをしたもの、それからそれに対する運搬をしたようなもの、それはそれぞれの者が雑入で入っておりますけれども、こちらの方へ費用として与えられた歳入となったものということであります。それから、今ここにございますように、このようなものがつくられたということでありますので、原村のカラマツの香りがする絵本であります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) ちょっとなかなか新聞でも見ましたけれども、その大きな事業のサイクルがあるようですので、資料をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) これに対して、大ざっぱなこういうふうなことで3級ペーパーが進みますよというふうな事業の流れの仕組みがございます。これについては、3級というのは京都議定書ですか、それによってこれだけの数字を減らしましょうというふうな内容ですので、ここで出したいと思います。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算第3号)の質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっと成果が全然わからない段階での専決だもんですから、先ほども言いましたけれど、多くの自治体はやらないんですよね、もうこういうやり方を。決算のときにもっとじっくりやるというふうになっていますので、ぜひ検討してもらいたいんですが、その上で特調が1,000円ですよね、今までゼロで予算組んであったのが1,000円にしたから、特別調整交付金1,000円なんていうのは普通あり得ないんですよね。これ専決した理由をまず教えていただきたいと。
 それから、お産がふえたんで喜んでいるわけですので、それはいいですが、療養給付費の関係ですが、2,300万、それから保険給付費の高額療養300万、どちらも非常に大きくふえてきていると。それはどんな理由で、どういうような病気の傾向があったのかね。それがどうなっているのかというのが1点。
 それから、もう1点は以前から二重負担、一般会計から国保会計に入れることは二重負担になるからというのが、村の見解ですよね。特にC型肝炎については、ぜひ何とか見てもらえないかという話をしてきたんですが、それは二重負担になるので、社会保険の加入者の人たちに二重負担になるからだめだということを言ったわけです。ところが県の国保室は、そういう見解を取っていないんですよね。そういう指導はやめたと、厚生労働省通知平成18年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項により、法定繰入金については明記されていると。法定外繰入金については、必要については保険者において被保険者加入者のバランス等十分検討し、住民の理解を得た上で繰り入れすることが必要と考えているというのが、これは県の見解なんですよね。だから県は二重負担という見解を持っていないんですよね。そうすると原村だけ二重負担という見解なんですよね。私は昨年退職者の方の葬祭費のことを、制度上はおかしいと、お聞きしたら、該当者がいないと、退職者の方で亡くなった人はいないと、73歳の間には亡くなった人はいないから、一般の被保険者の方が退職者の人の葬祭費を負担していることはないと言われたんですが、今回補正にも何も出てない、昨年の実績はどうなんでしょう。そこをお願いします。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩します。
                            午後 3時30分 休憩
                            午後 3時38分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 長林住民課長。
◎住民課長(長林文夫君) お答えします。保険料の補正額の金額の内容でございますけれども、前期高齢受給者の関係が100人ばかりふえまして、これは2割の分の方です。その分が主な内容でございます。それで、それに伴いまして、高額療養費の方も延びているようで、特に目立った疾病等はちょっと出てきておりません。
 それと葬祭費の実績ですけれども、17年度56人ですけれど、内訳につきましてはちょっと今調査中で、全部みないとわからないもんですから、後ほどお示ししたいと思います。以上です。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 一般会計からの繰り入れの問題なんですけれども、国保は特別会計ですから、原則はその会計の中で締めくくっていくということなんですね。ですから法定繰り入れ以外のものは、そのみだりにやるべきでない、そういうふうなことですから、どうしてもそれじゃあ幕が引けない、要するに赤字決算するしかないみたいな状況ならば、これはやむを得ない事態とも言えるわけでして、そういうふうなことでそういう事態に立ち至ったときには、住民の理解も得て進めていってもよろしいということなんですね。ですから従来原村がとっていた見解が、二重負担だから云々と言っているのが間違っていたとか、そういうことには当たらないんだと思います。
 それから、そういう内簡が出たということは、これはやっぱりもうかなりの市町村において、国保会計が結構追い詰められてきて、苦しくなっているという、この社会的な趨勢があるんではないかというふうに推量されるわけですけれども、以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第7号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算第3号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第8号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村有線放送事業特別会計補正予算第5号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村下水道事業特別会計補正予算第5号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村水道事業会計補正予算第3号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第11号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算第1号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、承認第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算第1号)の質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第25号 原村手数料徴収条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第26号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 幾つかあります。第1点は職員組合との話し合いの中で、どのようなことが話されたかが第1点目です。
 それから、その上に立って、条例の個別の問題ですが、ちょっとよくわからないもんで、済みません、もう一度説明していただきたいんですが、まず第3条で、6時間を超えた場合は少なくとも1時間の休憩時間を設けなさいと。ということは、最低限ですよね、多分言葉とすれば。ところが次の2項で、6時間を超え8時間以下の場合、だからちょうど今回の改定する職員の勤務時間ですね、8時半から5時半の中1時間抜くという場合が8時間以下なんですが、その場合の業務の運営並びに職員の健康状況云々で、別に定めるところにより、これが規則かな、規則の中でよくわからんもんでね、済みません、別に定めるとこにより45分でいいよという言い方しているんですが、これがどういうことなのかちょっとよく理解できないんですよ。6時間以上は1時間で、6時間を超えて8時間以下の場合は45分でもいいよと、最低ね。これはどういうふうに解釈していいのかわからないので、ちょっとわかるようにお願いします。
 それからもう1点は、経過措置の中に、例えば保育園であるとか、学校給食であるとか、学校の事務の方であるとか、それから例えば嘱託で入っている栄養士さんなんかもそうだと思いますが、これが経過措置に入っていくんだろうというふうに思っています。ただ従前の例ですから、このほかにないと、例えば保育士さんなんかが従前の例なのか、それとも特例で行くのかね、よくわからないもんですから、その内容と、それぞれの担当部署で、保育士さんと診療所の先生もあるのかね、ちょっとよくわからないんですよ。診療所の先生ってなかなか8時半に来ないもんですから、わかんないのよ、おれはただ業務始めているかどうかわからないから、それで、それからあと学校の関係ですか、栄養士さんがその荷受けするとか、いろいろ全然時間が違いますよね。変則勤務ですよね。ですからそれぞれ、今、原村の中で今回条例を改定しても、この条例ではできない部署というのは一体それぞれどのくらいいるのかね、それは組合との話し合いの中でどのように解決されているのかね、ちょっと済みませんが、その大きく言えば三つですけれど、ちょっとわからないもんでお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず職員組合との話し合いという状況であります。これにつきましては、組合の方にもこの内容を説明して、御協力をお願いしてきているところであります。今の組合との話の中では、やむを得ないということで、この内容について一応承諾すると、承認するということで、組合からの回答をいただいてございます。
 それと、この条例の方の3条の2項であります。今までは6時間以上45分または1時間というようなうたい方であったわけですけれども、45分休むということでなくて、もうすべて6時間以上8時間以内の場合は、1時間を休憩として取りなさいという規定に改正になったわけです。この2項につきましては、しかし、そうは言ってもその業務の運営、また職員の健康等によって、その職場の状況によって、その1時間が確保できない場合は、その今までの45分以上1時間の範囲内で調整することができるというのが、この特例の規定ということで御理解いただきたいと思います。この2項につきましては。
 保育所等でございます。この経過措置につきましては、ここにある経過措置というのは、一応、今原村ではこの経過措置に該当するものはありません。これは特殊な勤務、特殊というか、かなり変則な勤務を持っているところにおいて、特に許可を得てその勤務体系、休憩等を変えているところについての規定でありまして、保育士さんにつきましては、先ほどの3条の2項のただし書き、これによって対応をとっていきたいということでございます。庁内の中で一応確認を現在しておるところでありますけれども、今現在その調整が必要だというところで出てきているのは、保育士さんでありまして、45分もなかなか目いっぱい休めないという中で、ここで1時間というのは対応が難しいということで、この保育所については、3条の第2項の業務の運営上支障があるということで、対応をしていきたいというように考えております。
 あと、お昼の12時から1時の休み時間を、その勤務先においては、例えば12時半から1時半までとかという、その調整があるところも、必要なところもあろうかと思いますが、一応今のところではその1時間の休憩ということでの対応で取れるという状況で考えております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) じゃあちょっとそれぞれで、例えばその勤務時間が何時から何時というのは、ここで決まっているんじゃなくて、どこかでほかで決まっているんですよね、多分8時半からというのは。それで今現実に例えば学校なんかはどのように対応しているかね。学校の場合、ちょっと変則なんですね、職員が県の職員であって、国から銭来たとか来ないとか、あるいは村の職員の人と一緒にやっているとか、そういう中でどんなふうにこれは実際にやられているのかお願いします。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。学校の関係の栄養士の方につきましては、朝8時から夕方4時45分までということで、早く出た分、早く切り上げるような形になっております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩いたします。
                            午後 3時57分 休憩
                            午後 4時05分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。給食の方も先ほどの栄養士の方と同じで、8時から4時45分というような形で勤務になっております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 今、各課の方に照会をかけまして、この勤務によることによって支障が生ずる場合、臨時さんも含めてでありますけれども、調査しているところであります。その中で先ほど申し上げましたように、保育園関係につきましては、先ほどのような状況があらかじめ出ていますので、こんな点につては職組とも御理解いただく中で、今までどおりやりたいということで対応を取っておりますが、ほかの勤務体制の若干違うところにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には1時間の休憩時間に統一していくと。したがいまして、その分休息がなくなる、その分については15分間勤務が延長されるというところで統一して対応をとっていきたいいうように考えております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第27号 原村営住宅管理条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) これは医師住宅が不要になったために生じた条例の一部改正だというふうに、先ほどの説明でしたけれども、その不要になった医師住宅の間取りなどを教えていただきたいと思います。
 それと済みません、もう一つ家賃の月額が6万ということですが、これはどういうところから算定された金額かということをお願いします。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。昭和61年の12月に新築しております。それで築19年ということで、床面積が155.25平米あります。1階なんですが、8畳の和室、6畳の書斎、そして15畳のダイニングキッチンがあります。あとトイレとおふろがあります。そして2階が6畳の和室が一つと、6畳の洋室が二つあります。
 家賃の6万円ということなんですけれど、近傍同種のやつで見まして、この旧医師住宅と同じような住宅が民間でどのくらいだったら貸すかという算定基準がありまして、それ数値が8万100円になります。それの75%で6万円というような形にしました。この75%というのは、分杭西の特賃の住宅がやっぱり5万円なんですけれど、近傍同種のやつの約75%ということで5万円と決めましたので、同率で決めました。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第28号 原村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第29号 原村国民保護協議会条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 済みません、今委員長がここでしっかり聞けという特命でありますので、まず、いわゆる武力攻撃といわれる戦争法規ですね、戦争時における対応をそれぞれの国、あるいは都道府県、市町村に義務づけ、そして国民には国に対する協力、これを求めたのがこの法律だと思いますが、そこで今度の場合は40条で条例義務があったんですが、その前の39条に市町村協議会の設置及び所掌事務というのがありまして、所掌事務の中で協議会を置くんだよというふうにして決められているわけですよね。
 それで、これら全体の法律というのは、その戦争状態の国民保護のための措置に関する法律だけではちょっと理解しにくいものですよね。もう1本の法律、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立及び国及び国民の安全の確保に関する法律というのが合わさって、今度の戦争事態法というのができているわけですよね。この両方から見た場合に幾つかお聞きしたいのは、まず一つは、指定地方行政機関、これが法で定められています。そして地方自治体というのはこの指定地方行政機関と連携をとって対応することになっていますが、現在この地域でこの指定地方行政機関というのは、一体どれを想定されてこの条例をつくろうとしているのかが、まず第1点です。
 それから、二つ目には、この条例に初めて制服組が参加します。第40条の規定の中の第4項で、市町村長が任命する職員、この委員ですね、30人になっていますが、委員が8項目にわたって指定されています。この8項目はそれぞれどのように指定しようとしているのか。そして制服組は何人参加させようと思っているのか、またどこを対象としているのか。これは第40条に規定されていますよね。それで、この中でやることというのはものすごい膨大なことですよね。この協議会というか、これは後の次の条例との関係もありますが、対策本部を設置する、解散するもの法に根拠を置いておるわけですよね。それぞれの関係条文の中で、そのどういう時期にという制定して、それでどういう時期に解散しなさいということを言われているわけですよね。それが条例上は何らそういうことはないわけだ、法的に決まっているから。それはどういう皆さんは判断されて進んでいこうと思っているのかね、お願いします。
 それから、専門委員を置くことができますよね。幹事と専門委員、専門委員は当該専門の事項に関する調査終了後は解任されるものとする。専門委員というのは一体どういう人たちを指定するつもりで、どういうことを専門に、当該専門の事項の調査をしようとしているのか、条例でね。これは第40条の第6項に規定されている問題ですよね。さらに第38条第7項の規定は、これについても準用するよと、その場合、都道府県知事とあるのは市町村長と今度は読みかえるわけですよね。会長ではなくて、市町村長はという読みかえ規定かかってきます、法律はね。ですからその会長という側面と、市町村長という側面を持っているわけですよね。この条例と法律の中で。それはどういうふうな使い分けがされていくのかね。この協議会というのは、もうほぼ常設に近いものですよね。対策本部はもう法律事項で別個ですけれども、ですからこの使い分け、法律の中でも使い分けしています。それがどのようにされておるのかね。
 組織、整備、訓練というのが第41条の中で、今度は地方公共団体の長という言い方で、組織の整備というのは決められていますよね。それはどのようにされようとしているのか。こういう言い方ですよね、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長と並びに指定公共機関及び指定地方公共機関(以下指定行政機関の長と言う)はそれぞれの国民の保護に関する計画または国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施に実施するため、必要な組織を整備するとともに、国民の保護のための措置に関する事務または業務に従事する職員の配置及び服務の基準を定めなければならないと決まっていますよね。これはどういうにしようとしているのかね。要するにこれは戦争するための法律ですから、これはさっき言ったこの次の条例の本部の設置とはまた違うわけですね。本部の設置は先ほども言いましたが、法律で決まっていますから、いつつくれということが、いつつくって、いつ解散するということが決まっていますよね、法律で。ですからこの中の組織整備。それから訓練計画が出ていますよね、訓練計画、住民との関係も出ています。それはどのようにしようと思っているのか。
 それからあとだんだん、これ次の対策本部の関係も出てまいりますけれども、警報の発令というのは対策本部長がやることになっていますよね、第44条で。それはどのような形で原村はやろうとしているのか。
 それから、さらにさらに45条では対策本部長等による警報の通知というのがあります。状況に対する通知ですね。これはどのようにしようとしているのか。
 さらに第47条は、市町村長による警報の伝達等です。先ほど言った本部長じゃないんです、今度は。市町村長の義務があるわけですね。これはどのようにしようと思っているのか。
 あといっぱいありますけれど、ちょっとその辺で、この国民保護協議会条例、戦争事態法に対する市町村をどうしようという、あるいは村民をどうしよう、職員をどうしよう、あるいは指定公共機関ですね、指定地方公共機関との関連、これらがどのように連携されているのか、ちょっとお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず、指定地方行政機関、公共機関であります。幾つかあるわけですけれども、原村に関係すると、原村に関係すると一概には言えませんが、こういった事態については、原村だけが対応ということとは限りません。広くその諏訪地域だとかも関係してくるんで、この辺は原村にはそういった機関がないけれども、全体的に想定した場合には、そういったものも入れておきなきゃいけないというものもありますけれども、一般的にこの協議会を設置するに当たりまして、その委員につきましては、先ほど議員申されました40条に規定がされております。その中で今私どもで考えておりますのは、例えば公共機関におきましては、郵便局の関係、あるいは中電ですね、中部電力、あるいはNTT、また地方公共機関としては郡の医師会だとか、バス会社、あるいはLCV、こういった通信、あるいは医療、あるいは運送、こういったような機関を考えております。これにつきましては、それすべて即全部取り入れていきますよという、まだそこまでの詰めはしておりません。この協議会設置条例をお認めいただいた後に、この選任については30人以内という形の中で、なおさらに他の市町等とも、先ほど申し上げましたように、ある程度調整を図りながら選任をしていきたいというように思っております。
 それと、委員でございますが、先ほどの40条から幾つかその指定がされております。その中から村長が任命するということであります。先ほどのその制服組、自衛隊等の関係になろうかと思いますけれど、現在のところ、その自衛隊関係につきましては、諏訪地方でこの協議会、国民保護に関する検討会をしているわけですけれども、駐屯地等もこの地域にない等々、またそれを指定すると、国のその防衛庁の許可等が必要になってくるというようなことから、現在のところでは、そういった組織につきましては、委員から外そうというような形で検討をしております。
 それとまた専門委員でございます。これについては、専門委員、その専門の事項という意味合いでございまして、そういったものに特にその専門的な部分で検討する委員を設けることができるということでありまして、これにつきましては、例えば輸送の関係、あるいは医療の関係、あるいはもう少し細かく言うと弱者、高齢者等に対すその避難的な対応についてとか、いろいろなものが予想されるわけですけれども、今後その検討する中で、そういったどんなものが必要かもさらに検討をしていきたいというように思っております。
 それと、その指定地方行政機関、あるいは公共機関と行政、村との連携、どういうかかわりを持っていくのかということでありますけれども、基本的にはその国の法律を受けまして、村、地方自治体は国民保護計画、その原村における国民保護計画を策定します。その中で避難方法、あるいは先ほど出ておりましたその地域の中における組織体制、こういったものを国民保護計画の中で整備をしていくということであります。だから具体的なその訓練、あるいは住民の避難方法、こういったものについては、その計画の中へうたい込んでいくということであります。あわせまして、その公共機関等につきましても、国民保護計画の業務計画というのを各そういった関係機関がそれぞれつくることになっております。例えば通信においては通信関係の業者においては、その通信関係に対するその非常時の業務計画、対応計画をつくることになっております。そういったものを整備し、行政も計画を整備する中で、連携してその避難、あるいは警報の伝達というものに対して対応をとっていくということであります。
 それと、会長と村長の違いということであります。基本的にその住民、村民を保護し、その対応措置をとるのは村長であります。会長というのは、あくまでもその協議会における審議、審査、そういった協議会の部分でありまして、その計画の策定、あるいは委員の任命、こういったものは村長がやるということであります。
 それとですが、警報でありますが、あくまでもこの警報等につきましては、国において発令し、県を通して市町村に通知がある。それを受けて市町村はそれを受けた上で、地域内住民の避難誘導、あるいは警報等が出た場合は、警報の伝達、こういった対応策を講じると、これが保護計画に基づいて対応をとるという状況になります。
 内容的な主なその流れという形での説明になりますけれども、以上であります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 武力事態、要するに戦争における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の中の第5条の中で、5条それから7条ですね、それで地方自治体の役割を言って、第8条は国民の協力の努力義務を言っているわけですよね。ものありますよね。それでその場合に、一番大変なことは、第2次世界大戦前に日本の国内で起こったような、要するに協力するのが当たり前だよと、戦争事態だから協力しなさいということが、地方自治体がとる対応になっちゃうわけですよ。地方自治体というのは本来は住民の意向に基づいてやるべきであるにもかかわらず、逆の事態が起こるんですよね。そういうことは本来のその憲法なり地方自治法が考えていることじゃないわけですよね。そのときにこのような形に進んでいくということについては、どのように考えておるか。
 それからもう一つは、政府が考えているのは、先日も載っていましたよね。これではなくて周辺事態法、周辺事態法の法律もこれと同じことを適用させようという準備が今進めてられていると。要するに日本の国外で戦争事態になったときにも、これと同じことが起ころうとしています、今。そのときにどんどんどんどんこれを進めていくということになれば、周辺事態法のときにも受け入れることになるのではないかというふうに思いますが、今、全国で問題になっている周辺事態法と今度の武力攻撃事態法、これとの関係はどのように、これは村長に聞いた方がいいのかね、どのように考え、どのようにとらえて、今度の条例を出されたのかお願いします。
 それから、先ほど制服組は入れるつもりないと言われましたが、そうするとこの7項目の、7項目の中には、もう指定されている人もいるわけですよね、助役だとか、教育長だとかね、指定されている人もいますが、そうじゃない7項目の人々は、済みません8項目だね、8項目の人々のうち指定されているのは、制服組を除くということですから、2号が除かれます。それから第4号で助役というのがありますから、これももう決まっていますから除かれます。1人ですからね。そうすると5号の教育委員会の教育長及び消防長またはその指名する消防吏員、消防本部がないところでは消防団長と言われていますが、これも2人ですよね。これもう決まりですよね、属職で。そうやっていった場合、職員とそれから指定公共機関、あるいは指定地方公共機関のその配分というのは、一体どのように考えているのか、もう一度お願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まずその住民、戦争という形でありますが、あくまでも今回のこの市町村が行う、この有事の際の市町村が行うというものにつきましては、あくまでその危険を早く住民に伝達し、周知し、また避難等の必要が生じた場合には、その避難に対する伝達、周知、協力、支援、こういったものを行政として行っていくんだと。またそこに火災等などの被害が生じた場合には、それを的確にできるだけ早く措置するような対策をとるということでありまして、そのために国の指示、あるいは県の指示を受けて、その避難等に関する部分について市町村が対応するということでありますので、その武力を受けたものの排除だとか、そういったものについては国が行うということであります。あくまでも今回は、そのいかに住民の危険を、住民の身体、財産等をいかに守り、最小限にその抑えるか、被害を抑えるかということであります。そういう状況で、そのような対策をとるための保護計画をつくり、その組織と、その中で組織、避難対策を検討するということであります。
 それと委員でございます。この内容につきましては、自然災害、一般災害等の避難と、ある面、相通ずる部分があります。したがいまして、今回のこの委員につきましても、防災計画の委員と極力あわせていきたいと、同一にできるかどうかは、まだ検討の余地があるわけですが、極力同一として考えていきたいというように、現在は進めております。そうするとどんなところが該当になってくるかですけれども、基本的には庁内では理事者、それと課長が委員という形であります。外部の機関として県があるわけですが、県の関係におきますと、地方事務所長、あるいは保健所長、あるいは建設事務所、この辺。また国の関係については、警察、駐在になるか、現在茅野署ができましたので、茅野署になるかということですが、これもちょっと警察の方と協議をしたいと思いますけれども、こういったところを考えていきたいというように思っております。
 それと、その他の公共機関等につきましては、先ほど申し上げましたように、郵便局の関係、あるいは通信、あるいは電気等の関係、また医療、輸送、こんな関係を入れていったらどうだろうと。当然消防団だとかは入っていきます。あと農協さん等も検討、食糧の関係がありますので、検討していったらどうか。また災害時における防災の中で協定を、資材協定、復旧協定をしていただいている建設業協会、こういったところともやはり調整を図る必要があるということから、そういった組織にも協力をお願いしていきたいというように考えています。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) どうも大きなずれが法律とありますね。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律の第2条の第7項のイ、7項の中で国及び地方公共団体、または指定公共機関が法律に基づいて実施するのは何かって書いてあるんですよ。武力攻撃事態等を終結するために、その推移に応じて実施する次に掲げる措置だと、(イ)として、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動。2として、1に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本とアメリカ合衆国との間の相互協定、安保条約ですね、したがって武力攻撃を排除するために必要な行動を円滑かつ効果的に行うための実施する物品、施設、または役務の提供、その他の措置。要するに後方支援が義務づけられているんですよ、戦争の。法律で。国がやるんじゃないんですよ。だから地方公共団体が反対したんでしょう、この制定に。
 それで、第3条では武力攻撃事態等への対処に関する基本理念というのがありますよ。第3条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が国民の協力を得つつ相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないと書いてあるんですよ。これに対する対応が今度の協議会なんでしょう。だからそれはさっき言った武力攻撃事態、戦争法の国民の保護のための措置の目的の中にもありますよね、その次のさっき言った法律、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律と連携を取りつつやりますよって書いてあるでしょう。だから公共機関の建物も、さっき言われた病院、ここでは診療所ですよね、あるいは民間の病院もそうです、農協もそうです、それからさっき運輸っていいましたけれども、トラック業者もあります。これらを徴用することができるんですよ、直接。ですからさっき言ったような事態じゃなくて、まさに地方自治体が戦争に協力するための措置をとるということが、これによって、今度の条例によって進められるんですよ。そこは一体どういうに考えるんでしよう、村長。
○議長(荒木桂男君) お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) これは日本が武力攻撃を受けた際に、国や地方公共団体は国民の生命、身体、財産というのを守る、そういう義務があるわけですね。ですからその武力攻撃を受けた際の事態を最小限に抑えたい、そういう国が例えば自衛隊かもしれませんけれども、いろんな機関で、アメリカも協力するのかもしれませんけれども、そういうことで、そういう事態を鎮圧していきたいということにおいて、地方公共団体のできることはどういうことかということで、この長たらしい武力攻撃事態等における云々という法律が制定されたものと理解しておりますけれども、したがって、我が地方公共団体が積極的にこういうことを、つまりその武力を行使したりして、その事態を制圧するということをやりますという意味じゃないというふうに理解しております。あくまでも地方公共団体は、国がそういうことを行うでしょうけれども、地方公共団体は自分のところの住民の生命、身体、財産を守る、その上で必要なことをやっぱり規定していかなきゃいけない、攻撃受けているのに、私は知りませんというふうな悠長なことは言っていられない、この法律ができたときにそういう考え方でできているわけですから、法律ができた以上は、それに対する対処を地方公共団体も考えてねというが、この今回の国民保護協議会、そういうふうなものにあらわれてきたわけでして、私の見解としては、これが積極的に戦争を行っていくための法律だとか、条例だとか、それはとんでもない拡大解釈、以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第30号 原村国民保護対策本部及び原村緊急対処事態対策本部条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 拡大解釈だと言われましたけれども、先ほど言いました武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律の中では、先ほど読みました第2条第7項の中で規定されている。これは先日アメリカの国防省が白書を出しました。その中でアジア地域の軍事バランスは崩れているという認識に立っています、アメリカはね。要するにアメリカの支配力ではもう無理なんだという、現在の状態ではですよ。それがアメリカの認識なんです。世界の戦後戦争を起こした国、戦争を仕掛けられた国じゃないですよ、起こした国はどこかといったら、一番大きいのはソ連とアメリカなんですよ。戦争を起こした国は。イラクもそうでしょう、アフガンもそうでしょう。起こした国はアメリカなんですよ。拡大解釈だと言われますけれども、現時点で戦争を起こした国がアメリカ合衆国の軍隊が実施する安保条約によって受けることについては、施設または役務の提供その他の措置を義務づけられているんですよ、地方自治体には。これは後方支援といわれるんだと言われています。軍隊のときには。ですから拡大解釈だ、とんでもないんじゃなくて、現実に地方自治体の施設、あるいは物品もここに提供しなさいというのが法律なんですよ。だからこれは後方支援なんです。だから私が拡大解釈しているんじゃなくて、そうに書いてあるといっているんです。
 それで先ほど言いましたけれど、第3条の中で、地方と国は何をしなきゃいけないかということを書いてあるんですよね。だから積極的に武力行使をするということではないという話で、攻められてきたときに云々という話もされましたけれど、攻めてくる国はどこだったかというのを列記してみた方が正確じゃないかと思っています。それはなぜかといえば、防衛庁の職員が国会で言いました。万々万が一日本は侵略戦争を仕掛ける事態がないというのが答弁だったんですよ。万の3乗ですよ。ですから私は今市町村が積極的にこのような形での対応が必要ないというふうに思っています。
 特に今度の場合は、その本部については27条、28条で言われています。27条の場合に、要するに国が内閣総理大臣が発令しますよね、このことは。そしてそれを受けた知事や市町村長は、この対策本部を設置しますよね。この解除されたときには、すぐ解散しなさいよと言われていますよね、27条で。ですから私はこの対策本部というのは、一体何をやるところかといったら、戦争の後方支援に協力することになるんですよと言っているんです。それはどうなんでしょうか。村長でいいです。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 国の法律によって義務づけられたことを、市町村がこれはやるわけですよ、やらなきゃいけないんですよ。だからそういう論争をするのは、この場ではいかがかと思うんですよね。それで、それは制圧するために後方で支援をしなければいけない事態もあるいは生じるかもしれません。しかし、じゃあ後方支援だからやらないよって言っていたらどうなるんでしょうか。我々の生命、身体、財産、そこもお考えいただきたいんですよね。国によって義務づけられたこの法律行為、それを条例化しようとしているわけですから、御理解をお願いします。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 先ほど拡大解釈、積極的に戦争を行うなんていうのはとんでもない拡大解釈だって言われているから、後方支援の役割を言ったんですよ。地方自治法の第2条では、その地域の住民の安全、命の安全や、財産保護は地方自治体の義務だって書いてあるんですよ。それは地方自治体の義務なんです、住民の安全を守ることや財産を守ることは。戦争事態法でなくたってやらなきゃいけないんですよ。それが地方自治体に課せられた任務なんです。それは自治法に明確に書いてありますからね。それこそ担当課長が本文読んでください、地方自治法の第2条、その上で解釈をお聞きします。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩いたします。
                            午後 4時52分 休憩
                            午後 5時15分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) 地方自治法の第2条には、確かに議員おっしゃるようなことが規定されております。ですから今回提案しているような、この条例は要らないというのは、少し意味が違います。その精神を具現化するために、個別の法律、条例というものがあるわけでして、そういう意味で、もしそんなことを言うならば、日本国には憲法があるから、そのほかの法律は何も要らないというようなことも言えなくはないんじゃないでしょうかね。ですから、私としてはこの条例を提案しているわけでございます。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第31号 国土利用計画(第2次原村計画)についての質疑を行います。質疑ありませんか。木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) 24ページに農業用地についての、これは総合計画のときにも一応この言葉はないということだったんですが、この24ページの文面の中にも、中核農家のとか、あるいは第2種兼業農家と使ってあるんですが、また使ったわけはどういったわけなんでしょうか。わからない、言っていることが。24ページに、現在使われていないと言われている中核農家とか、第2種兼業農家というのは、総合計画の中ではこれ使われていないので、この言葉は訂正したわけなんですが、また使われているので、どうしたのかねと、こういうことです。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 大変申しわけありません。ここを消したつもりが下の方の注意書きだけ消しまして、本文の方がそのままとなっております。大変申しわけありませんが、訂正をお願いしたいと思いますが、この中核農家、その前の「と中核農家」この5文字を削除いただきたいと思います。大変申しわけありません。下の方に注意書きがありまして、その部分とここは削除するということで、ちょっとやったわけですが、ちょっと手違いで残ってしまいまして、済みません。済みませんね、「と」じゃなくて、「中核農家の」の5文字ですね。済みません。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 済みません、これ議案とすればちょっと大変よくわからないんですよ。何で線がいっぱいあるの。おれのだけかや。素案じゃなくて議案の話をしているんだからさあ。ちょっとよくわからないもんで、普通の注釈の書き方じゃないみたいですよね。だで、ちょっとこんなことおれが言ってもいけないけれど、ちょっともう一度見直してもらった方がいいような気もするんですよね。質疑は質疑で、もし必要なら訂正してもらえばいい話なんですが、何かちょっと今お聞きすると、審議会の皆さんの意見もまだまだこれでは反映されてないみたいでね、どうなんでしょうかね。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 大変済みません、このアンダーラインにつきましては、一応説明書きの部分ということで、アンダーラインを引いたわけですけれども、確かに御指摘されているように、ちょっとその辺がはっきりしておりません。早急に見直しをさせていただいて、整理をさせていただきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第32号 平成18年度原村一般会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第33号 平成18年度原村下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 古い機械だよね、大久保ですから相当全体的には早い時期だったと思うんですが、どのくらいたってて、前の専決もありますけれど、どのくらいの年数で、一般的には大体どのくらい使えるものなのか。それとやっぱりこの間もちょっと言われて、高いもんですよね。だもんでその辺の中身だけ、もう一度済みませんお願いします。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) お答えします。平成元年設置ということですので、17年ぐらいは経過していると思います。それでメーカーの方にちょっとその耐用年数とか聞いてみたんですけれど、使う状態によってそれぞれ違うということで、もう7年ぐらいでかえるときもあるし、持つときもある。それで先ほどのあれなんですけれど、2号ポンプの方については、もうしっかりもうオイルシールが、メカニアルシールがいかれまして、もう運転できない状態ですので、専決で補正させていただきました。
 そして1号ポンプについては、一応設置時期が同じでしたので、引き上げてみて、状態を見ましたら、やっぱり水検知室というところがあるんですけれど、そこにもうグリスとオイルが入っている状態で、もういつ壊れてもおかしくないということですので、ここで補正をするものであります。その今のポンプなんですけれど、大久保地区全体と柳沢の弓振より北側の全体を処理していまして、190世帯ぐらいを処理していますもんですから、ちょっと処理量が多いということで、今回上程させていただきました。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) 今の質問の、さっきの質問の続きですけれども、どうしてこのように高いのかっていうことに関してのあれはどうなったんでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 日達建設水道課長。
◎建設水道課長(日達章君) 済みません、答え忘れました。ポンプ自体が特殊なもので、フライホイルつきのマンホールポンプということで、受注生産というような形です。汎用品ではないということで、ポンプ自体が相当の額で、そしてこちらの方から注文してから、メーカーの方でつくるというような形になっていまして、汎用なら、小さいポンプは汎用というのがあるんですけれども、汎用でないもんですから、ちょっと高いということになります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第34号 平成17年度小学校教室棟大規模改修・地震補強工事(建築)請負変更契約の締結についての質疑を行います。質疑ありませんか。永井和人君。
◆9番(永井和人君) 小学校教室棟大規模改修、また地震補強工事の請負契約が変更になったそうですけれども、金額で約500万ちょっと少ないようですけれども、増工になったかどうか、その辺をちょっとお聞かせを願いたいですけれども、お願いします。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。ふえたということでありますが、前から御指摘等ありました廊下の床材ということで、当初は長尺の塩ビシートということでありましたが、これをフローリングに変えるということで、廊下もフローリング張りということであります。それと段差が若干出るということで、階段も踏み面を床仕上げを長尺の塩ビシートからフローリングに変えたということで、ここの部分がふえております。あと仮設の関係でありますが、ボイラー室内の機材の撤去ということで、ボイラー室がもう不要になったということで、物置として使用したいということで、この部分につきまして機材の撤去という部分がふえております。主だった変更につきましては、以上であります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 多分入ってないでいいんだよね。ボイラー室というのは、よくアスベストでずうっと今まで言われてきたんですけれど、小学校はそういうことはない、あっても固める、どっちでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 百瀬教育課長。
◎教育課長(百瀬嘉徳君) お答えします。小学校のボイラー室ということでありますが、中に入っている機材の撤去ということでありまして、壁の部分については検査した結果、アスベストはないということであります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 次に、発議第5号について。
 お諮りします。発議第5号については、さきに議会運営委員長報告のとおり、委員会付託を省略し、直ちに本会議で確定議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略して、本会議で直ちに確定議することに決しました。
 発議第5号 原村議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案の趣旨説明を求めます。木下貞彦君。
◎4番(木下貞彦君) それではお願いいたします。
 (発議第5号朗読)
○議長(荒木桂男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて討論を終結いたします。
 これより、発議第5号 原村議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
 お諮りします。本案の原案のとおり決することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決とされました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る7日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 5時33分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


        平成18年6月5日


            原村議会議長  荒 木 桂 男


            原村議会議員  木 下 貞 彦


            原村議会議員  小 池 みのり


            原村議会議員  行 田   俊