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長野県 原村

平成18年第 1回定例会−03月10日-04号




平成18年第 1回定例会

         平成18年第1回原村議会定例会第4日目会議録

1 日  時  平成18年3月10日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  日 達 徳 吉     2番  長谷川   寛
        3番  菊 池 敏 郎     4番  木 下 貞 彦
        5番  小 池 みのり     6番  行 田   俊
        7番  小 池 啓 男     8番  小 池 和 男
        9番  永 井 和 人    10番  矢 島 昌 彦
       11番  小 松 公 夫    12番  小 林 伴 子
       13番  荒 木 桂 男
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    助役      平 出 攻 進
  教育長      津 金 喜 勝    総務課長    小 林 勝 廣
  農林商工観光課長 中 村 暁 介    財務課長    細 川 昭 二
  住民課長     秋 山 幸 雄    生涯学習課長  百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長  長 林 文 夫
  消防室長     田 中 隆 治    学校教育課長  佐 貫 正 憲
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長      阿 部 清 美
7 本日の日程
      1)会議録署名議員の指名
      2)一般質問



                            午前 9時12分 開議
○議長(荒木桂男君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(荒木桂男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、10番矢島昌彦君、11番小松公夫君、12番小林伴子さんを指名いたします。
△2 一般質問
○議長(荒木桂男君) 日程第2 一般質問を行います。
 まず、日達徳吉君の質問を許します。日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) おはようございます。住宅地及び住宅の開発と、中央高原並びにその周辺の整備、小、中、高の教育についてお聞きしたいと思います。
 最近のはやり言葉のようになりつつある勝ち組、負け組の言葉がありますが、私はあまり好きではありません。若者の低所得層がふえつつある中で、安心して暮らせるためには住居が必要だと思います。給料は上がらず、下手をすれば下がるような状況の中で、原村でも農業をし、また農業以外の仕事をしている人たちが、手ごろの住居がないということをお聞きしています。
 そのような中で18年度、村の方では住宅に対して大変うれしい計画を立てていることでありますので、うれしく思うとともに、希望を申し上げたいと思います。
 少しでも若者が原村にふえるということは大変よいことかなあと思う中で、原村に定住したい、またそれぞれの方たちがふるさとへ戻りたいというような人もいる中で、住居、そのような中で村営住宅の計画があるようでございます。それでその計画の昨日だか説明がありましたが、確認でございますが、場所は久保地尾根で2区画で6戸で、これは所得の安い方の公営住宅か、特賃の方の高い方の住宅か、その辺がちょっとわかりませんが、その辺を確認することで、お教えいただければありがたいと思います。村長さん、お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今、計画中のものは、特賃住宅というふうに言われるものでございまして、中堅所得層を対象ということであります。戸数としては6戸ということですけれども、棟続き1棟建て2階というふうなものでございます。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 資料の提供をいただきまして、村営住宅入居募集経過表という、このような表がありまして、そのような中で、この特賃ではなく公営の方が、安い方ですね、そちらの方がなかなかその空かないということで、募集をこのところ、去年はなかったようでございます。
 それで、やはりこの募集の中で、募集戸数、申し込み者が少ないというような感じに見て取れるんですが、これは実際はやはりその範囲が、所得の範囲が決まっておりまして、そこになかなか入ってこれない。特賃の場合ですね、特に。例えば現在の所得ではなく前年度というようなことで、前年度は仕事をしていて、今年度は仕事を、現在は仕事が、家族の場合でございますが、1人はしていないので、所得は少なくて今は苦しい。それで、またその次になると今度は働いているので、またその中をオーバーするというようなことが、現在とその基準が違っているというようなことがありますので、その辺をどうお考えでしょうか、お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 難しい問題になると思うんですよね、そういうふうなことは。しかしながら、計画しているのはいろんな事情、予算等の問題、国の補助、あるいは起債というような、そういうふうなことからして特賃を計画しているということでございます。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 私はやはり低い所得層の人が、やはり原村に住んで農業を、よそ、都会から来た人たちがやりたいが、住宅がなくて困っているというようなこととか、やはり原村から今はETCなどがありまして、通勤でも結構広い範囲へ通勤ができるような状態になっております。ですので低所得の公営住宅ですか、低所得者層の公営住宅をつくっていただくことを希望いたしまして、次に進みたいと思います。
 中央高原の開発が進められて、もう何十年とたっています。そのような中で、当時は思いつかなんだことだと思いますが、廃屋、廃建物等があります。それで、ちょっと見ていただきたいんですが、村長さん、こういうようなところがあります。ちょっといいですか。済みません。そういうような状況でありまして、建てるは建てて、30年くらいたってくると、もう何というの、後継者等の問題等もあるんですが、別荘もだし、またその周りのところでも、現在は家が壊れたりしているようの中で、大変周りの人たち、また景観上とか防犯の面でも、苦慮しているように見受けられます。
 そのような中で、やはり申請の段階で村の方で、そのような、もしいけないときには、所有者に対して撤去の指導をするようなことはできないかということで、お聞きしたいと思います。村長、お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) これもまたして、結構難しい問題ではないかと思うんですね。やっぱり幾ら廃屋と言えども、それは個人の財産なんですね。ですから、それをどういうふうにするかという去就の権限も、また個人に属するものなんですね。それで確かに景観上よろしくないとか、あるいは防犯上とか、防火上とか、いろんなことはあるんですけれども、だから撤去しないさいというふうに、撤去費用は本人持ちですからね、なかなか難しいと思います。もちろん、あまりにも見るに耐えないというようなことになれば、それは行政指導ということでできるのかできないのか、研究をしてみる必要はあろうかというふうには思います。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 大変な問題だとは思いますが、これからやはり開発等をされる中では、その申請が出てきた時点で、そういうようなことを一言つけ加えていただければ、ありがたいかなあと思います。
 続きまして、次に進めさせていただきます。最近、子供サロンが図書館の2階であるんですが、大変乳幼児や、私も行ってみて、親たちが指導者や友達と仲よく、また悩みごと等を打ちあけ合っていることに対して、大変よいことだと、このような事業が私も思っていたんですが、村の行政の方から率先してできたということに対して、敬意をあらわします。
 そのような中で、続きでございますが、小学生時代は一生懸命遊んで、それで一生懸命仲間と、また一生懸命地域の人たちとやるというようなことが基本じゃないかと思います。それでそのような中で、先日、高校の学校の再編かなんかのちょっと新聞を見させていただいたら、村長の方から地区外へ中学生が出ていくというようなことを耳にしました。そのような中で、やはり今まで私は小中は一緒だと思って、原村に住んでいる子供は原村の中学へというようなことで、当然だと思っておりました。ところが、そういうようなことが、最近ふえつつあるということでございますので、その人数等がわかりましたら、教育長、教えてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 今お話しの、小学校から中学は原中へ進まない、地区外の学校へ進む、ことしは7名です。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) 7名ということで、私にすれば大変多い数字じゃないかと思います。それでやはり昨日だかも、中学2年のお子さんが家に火をつけて、小さい乳児を亡くしてしまっというようなときでありまして、中学時代はやはり心身ともに健康で育てることが大切な時期だと思います。
 そのような中でやはり夏休みには小学校、中学、それで地域の人と協働で働いて、協働でいろいろの精神的にも身体的にも強くなっていってほしい時期だと思います。それで、やはりそれを行うには、地域の学校へ、中学へ進んでいくのがいいじゃないかと思います。また、そのような中で、食育文化のためにも農業体験を小学校高学年、中学生あたりはさせて、それで一番は、いただきますというような心を育ててほしいと思います。中には給食費を払っているんだから、いただきますなんていうことは必要じゃないかというようなことも言う親もいるようでございますが、やはりその食物に対して感謝の気持ちで育てて、自分も一緒に育てていただくというようなことであります。
 それと、もう一つは親の方が、最近私もこのような質問するのに対して、ちょっと抵抗感があり、子供たちとお話しする中で、そんなことは個人の自由だで、いいじゃないかというような親が、親というかもいるような感じでありますのでございますが、やはり小学校、中学の父兄が、ともに学校で子供が友達になり、親も友達になり、それが生涯の地域の友達として、また村を背負っていってもらう人たちになることと思いますので、できるだけそういうようなことをして、地域で、地域の子供は地域で育てるというようなことをしていただきたいと思います。
 それで、事情等がありまして、村外の学校に行っている人たちに対して、遠距離通学費が出ているか、その辺おわかりでしたら、お教え願いたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 先ほど言った7名の子供たちの共通点は、私立の県外の中高連携の中学へ進学している子供です。例年二人、三人はいたんですが、今年7名という数で、予定外というかびっくりして、学級編成にも影響して、議員さんのおっしゃるように、取り組みをまず地元の原中、原小、これを本当に子供が喜んで登校できる、学習できる学校づくりにしなきゃいけない、そんな取り組みを第一に考えていかなきゃいけない。始まっているところですけれど、遠距離通学については、私立の学校へ進学という場合は、これは保護者、本人が希望していくのですから、村からは出ていません。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) それじゃあその人たちは、通学ですか、それとも寮へ入っているのか、その辺わかりますかね。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 今現在のところでは、その中学へ進もうとしている子供たちの状況については、つかんでいません。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) そのような中で、ちょっとお聞きしたんですが、やはりいろいろの行事、原村でやる行事に対して、その人たちに連絡がないと。例えば海外研修のプコケヘの募集のときにも、どういう募集をしているか知りませんが、ないというようなことを、村外へ出ている中学生、事情があって村外に出ている児童にはないというようなことをお聞きしていますが、その辺はどのようになっているでしょうか。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) プケコヘの海外研修、ホームステイについては、これは原中学校で学ぶ生徒対象です。2年生を対象で今やっていますけれども、私立の学校へ進んでいる子供たちについては、これは家庭で、そういう方向を選んで、将来を考えて進学しているので、範囲内には該当していません。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) やはり住民である以上は、その辺は募集の方を徹底していただきたいと思いますが、これは村長お願いします、その辺。
 ちょっと済みません、もう1回。というのは事情等があって出ていく、例えば特別な学校じゃなくても出ていったり、それで養護学校とか、そういうようなところも対象にしていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩します。
                            午前 9時37分 休憩
                            午前 9時42分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) この事業は、原村人づくり事業として行われているものでありまして、基本的には原村内に住所を有するものであって、この場合には中学生の海外ホームステイですから、中学生というふうなことになるわけでございます。ただ、受け入れ先の学校は、向こうのプケコヘインターメディートスクールというふうなことになっておりまして、これは原中学校とその学校間交流をしようという、そういうふうなことになって行っているわけでございます。したがって、こちらから行く人たちも、中学校の先生が引率教官になって行っていると。もちろん団長は原村役場の職員ですけれども、そういうふうな事情があります。
 言われてみれば権利だというふうなことでは、そういうことは確かにあるかもしれませんけれども、学校交流だということを前面に強く持てば、これはやっぱり原中学校に在籍している生徒であろうというふうなことになるわけでございます。そういうふうなことで、現在、村外の学校、養護学校も含めてですけれども、通っている皆さんに募集をかけているというふうなことになってございません。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) それでは、次に高校のことについてお聞きしたいと思います。高校、私たちのころは、それぞれ高校が特色のある高校であったと思います。それで最近、これも急で、教育長さん、わかるかどうか知らないんですが、地区外、諏訪地区外の原中から出ていく生徒はどのくらいいるか、おわかりになりますか。諏訪地区以外の高校、それだで例えば松本とか山梨とか、わかったらお願いします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) ことしは今受験、昨日終わったところですけれども、16年度、松本、甲府、東京、小淵沢、山梨9、それから15年度が4という数字を聞いています。
○議長(荒木桂男君) 日達徳吉君。
◆1番(日達徳吉君) というのは、やはり諏訪地区の高校へ行って、またその中でも地域、富士見、茅野あたりの高校を特色ある高校にして、魅力のある高校にしていただいて、そういうところへできるだけ行くように指導がされればありがたいと思います。
 というのは、やはりこのちょっと新聞等で、ちょっとお見受けしたんですが、人数的にも大分減ってきて、これが将来的に地域の高校がなくなるようなことがあってはいけない。というのは、やはり遠くへ通学またすることにおいて、父兄の負担が重くなるというようなことでありますので、そのような何か機会があるごとに、地域の学校を残せるような、魅力ある高校になるようお願いできればいいかなと思いまして、以上をもちまして質問を終わります。
○議長(荒木桂男君) 次に、菊池敏郎君の質問を許します。
◆3番(菊池敏郎君) 私は、ごみ問題1点に絞って今回はお聞きします。それは灰溶融の施設が相当、きのうあるいはその前からの議論の中で、この3月28日に、いわゆる答申ですが、検討報告書等が出されて、相当進むんだろうという話がされています。現在の灰溶融炉というのは全国で幾つか建築されています。その1割近くが事故が起きているというのも実情です。そういう意味では、もう事故が起きるような危険なものはつくらない。あるいはこれ自身が、前にもお聞きしました完成品ではない。それは現在、運転しているところの自治体の職員の方々が述べているところです。
 ちょっとお聞きしれば、理事者3人で、あちこちの施設を見て回ったと、3カ所くらいね。その中で新潟県の佐渡のテルミツトのところへ行ったときにも、あまり焦るなという話も、向こうの自治体の方からされたということもお聞きしています。そういう中で、やはりこの灰溶融をすぐ取り入れるんでなくて、やはり現在は延ばすべきであろうというのが私たちの考えです。その上の立って、じゃあどうしたら今いいのだろうということが、一番議論されるべきことだろうというふうに思っています。
 私たち日本共産党では、この1月30日に、この構成自治体の三つの市と町と村の議員団で、諏訪南行政事務組合の組合長である茅野市長に申し入れもし、懇談をいたしました。そしてその後、全県あちこちの先進例もお聞きしました。その中で私は幾つかのことについて提案もし、そして考え方をお聞きしたいというふうに思っています。
 今、塩尻市が昨年の4月から紙とプラスチックの分別収集を始めました。これには多いところでは地区の説明会4回やったそうです。全市的に見れば、すべてのところで3回以上やっているというのがお聞きします。そして非常に大変な中ですが、短期間に相当量を塩尻市は減らしたと。ですから、今住民の皆さんの意識も高いだけに、そして、まだ製造者の責任、まだあいまいなところもありますけれども、それでも表示がほとんどされてきていると。そういう意味では、私はこのプラスチックと紙類の分別再利用が、焼却ごみを減らすも最も今は近道ではないかというように思っています。
 議員の皆さんにはお配りしてありますが、諏訪南行政事務組合の03年度、04年度のそれぞれの組成分析の平均したのがあります。05年度では、6月、8月、11月、2月の4回、それから04年度には、6月、9月、11月、2月の4回、それぞれ抜き取り調査をし、その組成を調べて出した数字です。これ紙類というのは、これはちょっと済みません出所書いてないのは、諏訪南行政事務組合でもらったんですが、それにもちょっと数字出ていなかったので一応書いてありませんが、それで紙類が、なぜ平均乾燥重で出してありますかというと、これは灰になる場合には、生ごみの水分飛ばさないといけないもんですから、それで乾燥重を重視してありますが、まず紙類が44%、これちょっと見にくいでいけませんが、小いちゃくていけないが、グラフにした方がわかりいいと思いまして、この色ですね、紫かね、この色が紙類です。これが44%あります。その次がこの小豆色というか色なんですが、これがプラスチックです。この組成で、これがプラスチック類が24.4%、平均ですね、この間の。それでその次の色、これが、いわゆる生ごみです。家庭から出る、これが9.9%です。生重でいけば、すごい水分高いもんですから、受け入れ重量で見ると43.3%が家庭から出るいわゆる生ごみなんですが、乾燥重で見ますと9.9%です。
 ですからもし仮に、100%は当然、取り除けません。紙類も100%取り除けませんが、紙類のうち例えば半分取り除いても20%です。プラスチックは相当量が取り除けます、現在は。そうすると、それだけで2割とか3割とか、あるいはもっと大きな焼却ごみが減らすことができます。それが灰ができる量の減量につながります。ですから今大事なことは、きのうから議論されていますが、ごみは燃やすもの、あるいは埋めるものというんじゃなくて、本当にもし再利用ということを考えるならば、この紙類とプラスチック類がどれだけ取り除けるか。そして生ごみについては、どれだけ処理できるかが、現在の最終処分場の延命の最も大事な点ではないかというふうに考えています。
 もちろん製造者責任が、これに全部、きのうもお話ししましたが、全部お金かかります。紙類であろうがプラスチック類であろうが再利用にお金がかかります。そういう意味では、もっともっと自治体だけがこの処理するお金を負担するのでなく、製造者の側にも負担を求めるというのは大事だと思っています。しかし、現在それができていない段階で、今この紙とプラスチック類の分別、再利用というのが大事だと思っています。
 塩尻はやはりこれはプラスチックごみの再利用は、これは今では助役と保健福祉課長しか行ったことのない、私たちは議会でも行きました当時NKKですか、日本鋼管でしたが、塩尻はまたちょっと違う製鉄会社らしいんですが、そこの酸化還元剤として使われています。そういう意味では、当時は農業用のビニールマルチを何とかしようということで視察に行きました。私たちが行ったときに、川上村の農業用のビニールマルチが何が入ってきていました。私はそこへ塩尻の場合はメーカーは違いますが、そういう形で処理しているそうです。ですのでここをきっちりやると。
 それから、二つ目に紙の問題ですが、岡谷が、この間の新聞を見て議会の人たちにもお聞きしましたが、再利用の業者の方に来ていただいて、紙というものはどういう分類になるかということを、よく住民の皆さんと懇談したという記事が載っていました。きのう資源ごみの日でしたので、私も持っていきまして非常に難しいかったんですが、例えばこれはクリップですか、ホッチキスでとめてあるものが紙なのか雑誌扱いなのかとか、何かとめてあると雑誌扱いだそうですよね。要はそれらがまだまだ私はこの3市町村の中で一致していないんですよ、富士見と原と茅野で。ですから、茅野の方が非常そういう点は進んでいるというか、やっています。
 ですから、本当に大事なことは、業者の方、それから行政、そして住民の皆さんと話し合いだと思うんですよ。これは衛生自治会もあるでしょう。ですから本当に衛生自治会の役割というのは大きいと思います。それから消費者の会もあるでしょう。それから小池啓男議員がやっているような、要するに生ごみの再利用の団体もあるでしょう。あるいは中学生もいます、小学生もやっています、環境教育の中で。それぞれの皆さんの協力と理解の上に、私はこの紙とプラスチックの収集は急ぐべきだというように思っています。先ほどお聞きしましたら、村から出るこういう封筒の、何ですか、名前の透けて見える封筒も100%紙で、再利用できるようになっているそうです。そういう意味では、ぜひ私はこの6割を占めるプラスチックと紙、これがどれだけ減るかが大事だと思います。そこについての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) おっしゃることはよくわかりますし、私も同感です。それで直ちにそのことには力を入れていかなきゃいけないというふうに思っています。ただ、そのことと今計画しているこの灰溶融施設と連動させて考えたいんですけれども、やはりややタイムラグが生じる。そういうふうなことでは、走りながら考えていこうじゃないかというのが、組合においての正副組合長の理解になっております。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 灰の処分場にも行ってまいりました。南諏衛生センターにある灰処分場、それから茅野市の、部落の名前知らないでいけないですが、要するにあそこらにありますが、きょう雲っていて見えませんが、蓼科の下、パークだとか、あそこのホテル行く途中の右側ですね。金山というところに茅野市の最終処分場があって、それも見せていただきました。もう今は、土をサンドイッチ状態にすることなく100%灰でした。今、村長その時間的な云々の話もされましたけれども、きのう長谷川議員も掘り起こしのごみの話をしました。すごいあれですよね、この中にある金属類というのだけでも、要するに0.7%金属類含まれていますよね、南衛のごみの中に。
 いろいろの検討資料見せていただきますと、金属類が含まれていると、灰溶融の施設が動かないということから、灰の除去が除去数字が各企業から出されていますよね、機械ごとに。そうすると非常に大変なことになります。ですから私は紙、プラスチック、あるいは生ごみもそうですが、そのほかに私たちがもうちょっと考えなきゃいけないのは、南諏衛生センターにある粗大ごみの破砕機、アルミの分別ができるから、鉄の分別ができるからということで、今、原村はアルミも分別していません。茅野市は分別していますよね。ですからアルミを分別していなことによって、あの破砕機に幾らをお金をかけているかなんです。もしアルミが分別されていれば、あの外側だけ、外側にあります圧縮して何というんですか、こういう四角のものにするだけで済むはずですよね。ですからそういうことを含めて、ぜひ村民の皆さんと協力してもらいたいと。
 2番目の問題に行くのは、これだけ一緒に自治体でごみ処理しているんだったら、やっぱし行政が主体となって、住民レベルでの話し合いを持つ協議会をぜひつくってもらいたい。これはやっぱ茅野は一つは抵抗あったみたいですね、リサイクルちので進んでいるからということで抵抗あったようですが、1月30日の私たちの話し合いのときに、茅野市長は、そうは言っても行政もやらなきゃいけないから、ぜひ3町村で足並みをそろえてできるように話をしてくれということで、私たち2月1日に村長にもお話ししました。ですからぜひこれは住民レベルを集めるのはやっぱり行政なんですね。今の段階で焦っている段階ですので、ぜひ行政が主体となって、先ほど原村にあるような衛生自治会であるとか、あるいは消費者の会とか、いろんなそのごみ問題に関心を持って、今まで努力されてきた皆さんに集まっていただいて、3町村の協議会をつくっていただく、ごみ処理計画を見ればわかるとおり、富士見と原と茅野は違います、もう線が入っています。茅野はやっているけれど原はやらない、富士見はやらないというの入ってます。そこを解決するために、どうですか、もう4月と言わずに3月にも、ぜひ住民課が中心になって、担当課ですので、これは村づくり戦略推進室というのは、仕事量は膨大に広がっていくだけですので、ぜひある住民課が中心になって、審議会もあります、村では。それから減量の推進委員もあります。その方々の大きなお力を借りて、この協議会をつくって、もう対策を急がなければ、今言いました灰溶融のけつが決まっているから、どんどん進むんだよという話になっていっちゃうんですよ。やはり私はそういう意味ではすぐ住民が一体となった協議会を、ぜひ原村で立ち上げてほしいというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 実は、このことは原村が諏訪南の焼却場に参加することになったといいますか、そのときに3市町村共通でなきゃ、ごみの質が分別がだめなんだから、ぜひとも統一してやるようにしていったらどうだというふうなことを提案した経緯がございます。しかし、そのとき議員おしゃったような状況で、結局それは成立に至らなかったわけでございます。そうこうしているうちに、今のような事業をやっていかなきゃいけないみたいな状況になってきて、再びそのちょっと手前で、少なくとも生ごみだけは取り除くことは、そんなに苦労しなくてもできるんじゃないかと、こういうふうなことを組合としてやったらどうだというようなことも申し上げました。そのときも同じ理論でやっぱり拒絶され、これはもうしょうがないなあと、村でやるしかないかというふうに思っていたわけなんですけれども、今おっしゃったような状況も生まれてきましたので、もう一度これは組合長会で提案してみます。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) もう一つ、その今ちょっと生ごみの話し出ましたけれども、先ほど受け入れ重量43%と言いましたが、今家庭の生ごみ処理機1万5,000円ですよね、補助確か、頭がね。すごい計算、きのう23億が灰溶融炉だという話しされました。約半分は国庫補助なり、起債の充当率ちょっとわかりませんのでわかりませんが、それにしても相当高額、どうも30億かかると言われていますよね、今、23億ではなくて。そういう中で約2万4,000世帯あります、この三つの自治体でね。100%私は家庭で処理することは困難だろうと思います。もし仮に2万世帯が家庭で処理してくれたのに3万円を補助しても6億で上がっちゃうんですよね。そして変な話ですが、あと維持管理費は一切自治体はかかりません。生ごみ処理機は全部各戸で個人で管理できます。そしてでき上がったものは、もちろん農家では使える方もあるだろうし、家庭菜園のある方は使えるでしょう。でもそれも使えない人たちは公共の木とか、あるいは山林で使えます。厚みの問題で産廃との関係が出てまいりますが、そうでなければ使えます。そういうことも私は一つの視野に入れて考えていただきたいというが気持ちです。
 次に、三つ目の問題ですが、もしこの分別、先ほども言いました紙は100%分別してできません、焼却しなけりゃいけないものもあります、当然。ですから、それから分別できる家庭とできない家庭もあると思います。しかし、分別が進めば進むほど、今月1回の収集では、もうこれは困難になります。それはだれが見てもわかることだと思います。
 私は昨年のような常時回収ではなくて、たまたまと言ったら大変失礼ですが、衛生自治会の皆さんとよく相談していたようですよね、この常時回収のことについて。しかし、他の団体の皆さんとは、あまり話し合いがされなかったみたいです。私は大事なことは、これも本当に住民の皆さんが協力してもいいと、立ち会ってもいいよと。ですから常時じゃなくていいと。例えば週2回とか、あるいは時間も決めてもらっても構わない。だから、そういうことを検討することをやってもらいたいと。
 もう一つ言われたのは、他市町村の問題があるなら、原、富士見ね、あるいはもっと違うところもあるかもしれない。問題があるなら周りの自治体とも相談してもらいたい。それをやって、やはりその分別に進む方向を見出してもらいたいというのが、その方の意見でした。
 そういうことで、ぜひもう分別が進めば進ほど、回数、回収をふやしていかなければ、やらなくなりますよね。例えば3日分くらいならいいよという人もいいよという人もいるだろうし、1週間分くらいならいいよという人もいる。しかし、それがたまれば家のの中、数ものすごい袋の数になりますので、そういう意味で私は常時回収というのは必要だろうと。常時というのか週1回というのか、週2回というのか、週3回というのか、それは住民との話し合いで進めてもらいたいと思っています。この場所も、あるいは時間等もぜひ、先ほど言った団体の皆さんの御協力も得ながら、話し合ってもらいたいというのが1点です。
 それから、もう一つは、ちょっと言われた問題なんですが、これだけ紙の高い時代に、なぜ段ボールだけあれだけ集めたのに、行政がお金を払わなきゃいけないのかも不思議だと言われました。例えば民間の業者の皆さん、雨の当たらないところへ囲っておいて、段ボールを置いておくと、ちゃんと縛ってないですよ、こうやって置いてあります。全部ただで持っていってくれるそうです、現在。それは再利用してお金になるからだそうです。そのかわりきちんとしてもらわなければ困るというのはもちろんですけれども。そうしたときに、なぜ何百万も行政は払ったんだろうという話もされました。そういう意味ではぜひ私は住民の皆さんと、その収集の方法や回数、場所も含めて相談していただきたい。これはもう住民課がやるしか、もうほかにやるところはないと思っています。一番、今住民課にとって、住民との関係では一番大きな問題になっていると思います。村長のお考えをお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 大変よい御提案だと思うんですね。私どもの方から行けば、それだけ時間も手間もかかるということにはなりますけれども、しかし、大変重要な問題を含んでいるというふうに思うんです。こういうことをきちんとやっていくのは、やっぱり住民意識がきちんとでき上がらないといけない。そのことをやっぱり行政は、本当に全力入れてやっていかなきゃいけない。
 例えば今段ボールのお話しありましたけれども、例えばあれに、とめるホチキスの金具1個ついていてももうだめなんですよね。それから、こうとめるテープありますよね、あれはビニールというか、合成樹脂でできた、最近多くなっているんです。それぱっとあけるために真ん中を切り開いていって、大体その状態で出てくるんですよね。そういうのもだめだと、こうきちんとやっぱりやる、そういう住民意識を醸成していかなきゃいけないという意味で、非常に重要かつ喫緊の課題だというふうに思っております。
 担当課を督励して、そういうふうな住民との話し合いの場を設けるようにして、何とか形にできれば、うれしいなあというふうに思っております。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 今、村長段ボールの話しされましたが、新聞紙も同じだし、人によっては新聞紙の間へ紙は全部挟んじゃえという人もいるみたいですが、これがだめなんだという話は、岡谷で業者の人に来てもらって話しされたんですよね。先ほどアルミ缶の話もしましたけれども、私がその知り合いの方というか、その方が共同作業所をやっています。これは長野県の中でも非常に珍しい共同作業所だと言われています。通所者の方に月給料1万円払っています。この最大の原資がアルミ缶です。これは、この人たちは、地域の団地とか工場にお願いして、アルミ缶を徹底して、要するにきれいにしてもらうことはもちろんですよね。たばこ吸う人は灰皿のかわりにするのはとんでもない話しで、中はもちろんきれいにしてもらう。そしてそれを全部出してもらう。そうすると、このアルミの回収業者の皆さんは、ほとんど手選別なんですよ、共同作業所ですからね。だから違うものまじっていないんですよね。だから高く買ってくれているんです。そういうことで1万円の給料が払えるという状況になっているんです。
 そういうことも含めて、ぜひ私は住民の皆さんに、向こうの、向こうというか、再利用の業者の皆さんに来てもらって、本当に、こっちから行くというのは、今まで視察何回かあったと思うんですが、やはり本当にそれもやっていただきたいと思います。
 4番目の問題です。これはきのうから長谷川さんや小池啓男さんが言っていました。一番大事なことは一体何が今議論されてて、どこまで進展しているかというのが、なかなか住民の側には出てこない。きのうの話では2月28日に出てくるよという話ですよね、ああ3月、済みません、3月28日に出てくるよと。その後、住民には公表するよと言われているんですが、今皆さんが不安に思っているのは、わからないからだと思うんですよ。例えばバグフィルターの話を小池さんされましたけれど、皆さんも経験あると思いますが、小さいころ絵の具のチューブを溶かして鉛にしたことあります。非常に融点が低い、溶ける温度が低いんですねあれ。融点が低いんですから1,300度にするか1,200度にするか、ちょっと炉の話はわかりませんが、ほとんど鉛はその状態ですと気化しています。それは先生の方がよくわかると思いますけれども、気化しています。それがバグフィルターで100%回収される保証はないというのが、今の技術ですよね。そういう不安はみんな持っているんですよ。例えば鉛はどうなるのと。鉛というのは中に何に含まれているかというと、お酒のふたですよ。こういうお酒の口の口金、ワインなんかはほとんど鉛でしょう、あれ。だから、それをきちっと分別されていればいいんですが、そういう問題が残ります。
 それから、金属の中で私たち見に行ったものの中にあったのは何ですか、もちろんお酒の栓もありました。それからお酒を縛っておくビニールタイ、野菜の結束のひもなんかもそうです。だから、そういうものが入った場合どうなるかという不安をみんな持っているからなんですよ。だから行政はむしろ私は積極的に出すべきだと。
 これは茅野市長は非常におもしろい話をしまして、反対運動が起こってくれた方が私たちは説明しやすいと言いました、1月30日の懇談会のときに。要するに、そのくらい今まで説明してこなかったということなんですよね、行政が。だから私は住民の皆さんが、わからないだけに心配する。わかっている人ももちろんいると思います。だから、心配する人もいると思います。
 しかし、その都度その都度検討事項、例えばきのうの話ですと、今、検討委員会では何社が、このくらいまで絞られましたよと。二十何社が13社くらいに絞られました。また5社くらいに絞られましたという経過だって大事だと思うんですよ。そういうことが知らされる、それが行政の公開、特にこれだけ危険な事故が起きた施設であり、23億といいますが、もう恐らく30億だろうと言われている。そうすると、それからどのぐらい、幾らかかるとわからない。よく言われるトン当たり幾らというのは、どこの行政へ行っても、そんなの当てになりませんよと。1回事故が起きれば半年間とまりますよと。半年間とまってもその委託料は支払わなきゃなりません。そうしたらトン当たりの量なんていうのは、もう何十倍にもなりますよね、費用というのは。そのくらいわからない施設だと言われています。そこをやはりきちっきちっと住民に公表して、住民が判断していく、それで住民との話し合いの中で進めなければ、こういうものは理解得られないと思います。
 そういう意味では心配があるだけに、もう現時点でのわかることを3月28日と言わずに、その都度その都度3市町相談してもらって、進行状況、必要なら新聞発表して、あるいは議会へも提出して進めていただくよう、ぜひ提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) このことは、また大変重要だと思うんですね。それで、その都度というのもわかります、わからないじゃないんですけれども、ただ、やっぱり検討過程をそのまま公表できないということもあるんですよね。例えば23社ぐらい検討していますということは言えても、その後13社までなってくる過程というのは、やっぱりそれはちょっと公表は難しいんじゃないかと思うんですよね。その人たち自体が、自分たちでやっぱり検討している過程ですから。そういうことはあります。したがって、ですけれども、いや、もう一つ言わせてもらうと、その検討過程は、実は我々も聞いていないことで、こうなりましたというふうなことで結果を受けるわけですから、そういうふうなことで、検討委員会の報告というものは公表していきたい、そのように思っております。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 何ですか、長が聞いてないというのは大変なことなんですが、その都度やはりきちっと長も受ける、そして住民と同じ、なるべく同じ水準で判断するということがないと、どっちも疑い深い話になっちゃいます。ですから、これからもう今まででもそうです。例えば、私はホームページで茅野市のごみ焼却場じゃない、最終処分場と南衛は出しなさいといって、茅野の市長にもお願いしました。どうなっているか、大変な事態だ大変な事態だと言って、多分この中にも見に行った人ってそんなにいないと思うんですよ。あと何年だよと言われていますが、やはり住民の皆さんにわかるように公表していくことをぜひ期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(荒木桂男君) この際、休憩いたします。10時40分に再開いたします。
                            午前10時18分 休憩
                            午前10時40分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、小池みのりさんの質問を許します。小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) それでは通告書に従いまして、子育て支援センターについて、義務づけられた家庭用火災報知器設置について、最後に、医療制度改革について、3点について質問したいと思います。
 まず最初に、子育て支援センターについてですが、本議会が始まって最初のころの話で、原村の1人の女性が生涯に出生する子供の数が1.58人であるというふうな話がされました。それはもう原村ばかりではなくて、日本じゅうで大きな問題になっている少子化の様子を端的にあらわした数字であると思います。この少子化対策のために、国の方でも動き出しているということで、エンゼルプランであるとか、新エンゼルプランなどを打ち出してまいりました。
 それで、政府は、子育てと社会の両立の負担感、それから子育ての負担感の増大があるということと分析して、対策してまいりましたが、少子化傾向に歯どめがかかっていないということのようです。これまで仕事と家庭の両立支援として、共働き家庭の保育に関する施策が中心であったプランに、男性を含めた働き手の見直し、また地域における子育て支援、社会保障における次世代育成などの柱を追加し、子育てをしているすべての家庭や親、またこれから親になる人たちのために必要な施策をしていくとして、少子化対策プラスワンを02年にまとめたものです。そして、それを具体化することとして03年に次世代育成支援対策法が成立したということです。これは10年間の時限立法であるとされています。
 原村においても地域福祉計画の中で、この次世代育成支援ということで、去年17年に策定されました。それで自治体に義務づけられている地域行動計画というものは、05年の、昨年の4月1日から始まっていると聞いております。また03年に少子化社会対策基本法というものも成立し、04年には大綱が閣議決定され、施策推進のため新エンゼルプランにかわり子供子育て応援プラン、これは05年から09年の時限が決められておりますが、策定されました。
 子育てを考えるときに、子供が健康に育つ社会、また子供を産み育てることに喜びを感じることができるような社会になっていくということが望ましいということが、自立すべき社会の姿ということで、政府からも示されていると聞いております。
 ここに見ますと、原村においても18年度の予算の中に、子育て支援、少子化対策等の概要と影響見込みというようなことで、いろいろ施策が盛り込まれておりますし、この地域福祉計画の中にも、子育て支援サービスの充実ということで、子育て支援センター事業ということで、総合的な子育て支援の拠点施設で、子育てに関する情報提供、相談、指導、学習会、交流事業、子育てサークルの育成などの事業を実施しますということで、新規のもの、そして前期の目標として、公立1カ所というふうに具体的に施策として掲げられております。
 このことにつきまして、どのような内容であるかということをまずお伺いしたいと思います。ここに掲げられている子育て支援センター事業について、その計画などありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 仰せような次第で、この子育て支援センターというふうなことを、そういう事業をやっていこうということでございます。これは議員も地域福祉計画の策定委員でございましたから、もう内容は本当は、私よりもむしろ御存じじゃないかと思うんですけれども、実はそういう箱物をつくって何かをやるということではなくて、原村はいろんなところで子育て支援、子育て応援の諸施策をやっておりますけれども、そういうふうなものを1カ所に集めて、今度、保健福祉課の中にも子供係というようなことで、係も新設する予定でございまして、そんなふうなところと相まってやっていこうというふうなことですね。
 もちろん次世代育成行動計画というふうなものが、基本になるわけでございますけれども、今、例えば子育て関係でも、あひるクラブというようなものは保育所でやっているとか、それから子育てサロンというようなことで図書館でやっているとか、あるいはその子供の居場所づくりというようなことで、児童館事業としてやっているとか、もっと広げるならば学童クラブもその一環になるかもしれませんけれども、そういうふうなことで、そういうのを集中的にこの1カ所で行えるようにと、1カ所というのは、一つの係でということですけれども、場所はもちろん分散するでしょうけれども、そんなふうな考え方でございます。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 今のお話しで、箱物をつくるのではなくて、それぞれ子育て支援の施策として行っていることを、これからももっと充実させていこうというお話しとお聞きしました。先ほど日達議員の話しの中にも、図書館の2階で行われている子育てサロンというものがあるというようなお話で、私もそこをどんなことをやっているかなあと思って、1回見せていただきました。そこにはやっぱりそれこそ原村じゅうの、例えばあの周辺の払沢中心でなくて、原村じゅうのその未満児を抱えたお母さんたちが何人か集まっておられて、それこそ未満児ですから、まだ歩けないような、本当に乳幼児から、ちょこちょこちょこちょっこ走り回って、もうかわいい盛りの3際未満くらいのお子さんから、10人くらいでしたか、私が行ったときには、本当に何の、子供さんたちも何の不安もなく、親の目の届くところで元気に遊び回っていて、お母さんたちも、お聞きしたら、原村じゃなくて、よそからお嫁に来たお母さんたちが本当に多かったんですが、そういう初めて原村に住むようになったお母さんたちが、本当に和やかに、自分の交流をしながら友達づくりを深めている様子が、本当によくわかり、この子育てサロンというものは、お母さんたちの大きな支えになっているんだなあということが、よくわかりました。
 今いろいろ子育てについて、いろんな何というんですか、施策やなんかもとられてはおりますが、その中ではやはりお母さんたちの様子を見ると、出産を機に仕事をやめる女性は、平均的に4人に3人くらいと言われています。それで育児休業は男女ともにとれるようになってはいますが、男性はほとんどとっておらず、育児は女性に任されているのが現状です。こうした状況の中で、地域の中でたった1人で一日じゅう子供と向き合っているお母さんは少なくないと思われます。イベント的な子育て支援というものも大事だと思いますけれども、日常的な支援というものも、なお一層大事ではないかというふうに思います。
 それでみんなで子育てを支えていく地域づくりであるとか、家庭で子育てをしている不安の解消の場でもあるということで、子育て支援センターというものは、やはり私はきちんとつくっていかなくてはいけないんじゃないか、そういう必要があるんじゃないかというふうに考えております。
 その中で、先ほど村長が言われたような、いろんなところでやっているようなイベント的なというか、あひるクラブでありますとか、そういうことも、そこを中心にして行われるようになり、なおかつその場所が決まって、常にそこにあるということであれば、今、1週間に3回の子育てサロンと聞いていますが、行きたいときに、お母さんたちがいつでも気軽に集まって、そこで子育てに関して、いろいろ情報交換をしたり、友達づくりをしたり、原村のよさを改めて見詰め直すような、いい場所になるんではないかというふうに思っております。
 この地域には、子育て支援センターということで、例えば下諏訪では、保育園に併設してサロン、子育て支援センターというものができているとか、4月からは富士見でも1カ所、子育て支援センターが動き始めるというか、そういうのを新聞で見ました。そういうふうな状況もありますので、私としては将来的に、やはり子育て支援センターというものの必要性というものを、もっと考えていただいて、今の場合でしたら、子育てサロンというのは、図書館の2階で行われているわけですが、それはお聞きすると、図書館のやっぱり行事のあるときには、中止をせざるを得ないというような状況であるともお聞きしています。やはりそこで、その週3回、午前中の10時から12時までですか、子育てサロンのかかわる職員の方も、やはりその自分の仕事、自分の本来の仕事がありながら、そこの時間にそのサロンの仕事をやるということで、仕事の負担になるのではないかというふうなことを、これは私の考えですが、感じました。やはり、子育て支援の、いろんな個別の施策とともに、福祉、暮らしを、やはりより一層進めていくということで、私はぜひ子育て支援センターというものを具体化、ぜひ計画等、具体化させていただきたいというふうに考えますが。
 それと、あとは担当の課の方から伺いたいんですが、当初、子育てサロンは原っ子広場で行われていたと思うんですけれども、それが図書館の2階に変わって、それからどういうふうな変化があったかというお話しも。やはりどういう場所がお母さんたちがあつまりやすい場所かということを考える上に、とても重要なことではないかと思いますので、その2点をお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 新しい場所をつくって、当然、職員やっぱり配置しなきゃいけいなということになると、事業の拡大ということにつながるわけですね。そういうことは相当慎重に考えなければ、いつも言っているんですけれども、予算の膨らむ方向は、方向としては時勢と逆なわけですね。やっぱり予算はもう徐々に縮んでいくことは、これは間違いないことなんですから。そういう意味では新しいものをつくって、そこに職員を張りつけてと、至れり尽くせり満ち足りたというのがいいかもしれませんけれども、なかなかそう、結構ですね、やりましょう、やりましょうというふうには行かないところはございます。ただ原村は、ちょっとここもう四、五年ですか、児童館つくろうつくろうというふうなことで、ずっとやってきています。それで、形、まだならないんですけれども、そのことも近々にはきちんと検討をしなきゃいけない、そういうことですから、もし児童館という箱物を、単体をつくるというふうなことに至れば、そのきにまた、この子育て支援センターも、そこに、そこの中に置く、あるいは学童クラブをまたそっちへ移るのかなとも思うんですけれども、いずれにしても、そういうふうな議論を経て、ことを行っていくと。それで、やっぱりこういうふうなものは、そのとき100%行政におんぶということは、やっぱりこれは慎まなきゃいけないことであって、もちろん行政が全くゼロというわけにも、これはいかないことですけれども、やっぱり運営は地域の皆さんが、そこに力を結集してやっていくというふうなこの土壌づくり、そういうこともうんと大事になると思うんですよね。そういうふうなもの、相整って、初めてことが成り立つというふうに思うわけでございまして、当面はこの支援センターというふうなものは、つくる計画にございませんけれども、そういう視野はにらんでおります。
○議長(荒木桂男君) 雨宮保健福祉課長。
◎保健福祉課長(雨宮直喜君) それでは私の方から、子育てサロンの関係について御説明申し上げます。当初は原っ子広場の午前中が空いているということで、場所的にはそこの場所を借りてスタートをしたわけなんですけれど、やはり場所的なものかどうか、利用者がほとんどなかったという状況で、いろいろ考えた中で、図書館の2階はどうかということで、現在は図書館の2階の方へ移動しまして行っております。図書館の2階で行っている中では毎回、大体そのときによっては増減ありますけれども、多いときには十四、五組、平均で大体10組ぐらいの親子の方が訪れて、交流していただいているということで、その中では先ほどお話しもありましたように、お母さん方が知り合いになって、友達関係のような形も芽生えているというような形で、現在は交流の方も盛んに行われているというような状況になっております。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 今の村長のお話と、課長の方からの子育てサロンの状況を見まして、やはりその子育てサロンの状況から見ますと、お母さんたちは、そこでお話しも聞いたわけですが、やはり、ここに来て、たとえ2時間でも人とまじ合う、まじ合うというのは、ちょっと固くなるんですけれども、自分のわからなかったことやなんかも、対話の中から、話すことでもう本当にすっきりするような問題もいっぱいあるので、とてもうれしいということと、それでやはり専門職である方が、適当にアドバイスしてくれるので、やはり自分にとっては、もう本当にこの場所はとてもいい場所だというふうな話も聞いておりますので、ぜひそういう利用者の声を反映させることで、より一層この子育て支援事業を充実させていただきたいということで、この件につきましては、質問を終わりにさせていただきます。
 次に、義務づけられた家庭用火災報知器設置についてということで、お願いしたいと思います。これはこの広報はらの2月号で、2ページを充てて、広くその内容が説明されております。それで私もこの広報をいただいたときに、まず読んでみました。それで、そのことでやはり村民の方たちはどういうふうに、これを考えているのかな、どういうふうに見ているのかなあということで、二、三の方にお話しをお伺いしました。
 真っ先に言われたことが、新築住宅は平成18年6月1日から適用で、既存住宅は平成21年6月1日から適用であるということが真っ先に書かれております。これは新築住宅が6月1日から適用になるということは、この文面ですぐわかったんですが、既存住宅が平成21年の6月1日から適用ということは、それまでは何もやらなんで、6月1日から、それじゃあ火災報知器つければいいかねえということを聞かれまして、私もちょっと、しっかりこの条例の読み方というものがわかってなくて、きちんと説明できなくて、でもそれは平成21年の6月1日までに設置をするんじゃないかねえみたいな感じの、あいまいな返事しかできなかったんです。その条例の解釈というものを、きちんとこの場で教えていただきたいということと。
 それから、いろいろここに注意事項とか書かれていますけれども、まとめてその質問事項として申し上げたいと思いますが、まず第一に、どの火災報知器を買えばいいかということで、これはLCVのさきおとといですか、番組で広域消防のつくった番組ということで、この火災報知器の設置のことが大きく取り上げられて説明されておりました。そこの放送によりますと、火災報知器の種類はとてもたくさんあるみたいで、やはりこれは素人が選ぶには、どういうものを選んでいいかなあということは、悩むんじゃないかなというふうに感じました。それで設置義務は、火災報知器等の設置が義務づけられましたとありますが、義務づけられたということは、やはりその義務を住民の方で果たさない場合には、何かその処罰の対象があるのでしょうかということと、それから、一番大きな問題なんですが、悪質な訪問販売等に十分注意してくださいということがあります。その悪質な訪問販売等に注意するということで、どうしたら防げるかなあということをよく私も考えてみたんですが、やはりこの設置についても、話が前後して申しわけないんですけれども、若い人たちであれば、天井に取りつけることは、とてもたやすいことであろうかと思いますが、原村ばかりでなく、今高齢化が進んでいるということで、そのお年寄りの火事やなんかも、私調べてみました。
 それで、平成17年の4月現在の数字なんですけれども、65歳から74歳までのお年寄り、前期高齢者、それから後期高齢者75歳以上ということで、1,800人くらいおられます。単身世帯というものが、どのくらいあるのかなということで調べましたら、前期の場合は男性が17名、女性が25名で、74歳までの単身の世帯というものが42名、75歳以上という方は、男性は18名で女性は64名という数でした。124名という、だから世帯ですから、124世帯ということですか。高齢者のいる御家庭の状況というのは、これは平成12年の資料でしかなかったんですが、高齢の御夫婦の世帯が215世帯というふうに、地域福祉計画の資料から抜粋したものですが、このくらいの高齢者の御家庭と、それからその中でも単身で、特に女性の高齢者の家庭がたくさんあるということに、改めて驚いたわけです。やはりその女性の高齢者にとっては、若い人たちには簡単なことであっても、なかなかそういうことというのは、自分ではできないし、ましてや買い物にも行かれない状況の方が、かなり多いとお見受けしました。
 それで、私はやはり地域の防火対策ということでは、消防団の方々にかかる期待というか、そういうものがとても多いんじゃないかというふうに考えまして、消防団のある方にお聞きしましたら、この火災報知器について、やはり消防団では3年に一遍ですか、家庭用の消火器の点検に回られるということで、そういうときに一緒にやってもらえないかねえみたいな相談をしましたら、その地域の防火防犯というのは消防団の仕事だから、やってやれないことはないなあというような、その方、個人的なお話しでしたけれども、そういう御返事がありました。
 それで、もしそういうことを消防団の方にやっていただけるならば、消防団が家庭訪問して、その機種やなんかのことについても説明しながら注文とりますということになれば、その悪質な訪問販売にお年寄りがひっかかることもないしというふうなことで、いろいろ申し上げましたけれども、ぜひそのことについて御意見を伺いたいと思います。以上です。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) このことについては、仰せのような状況でございます。一応、取りつけ義務というのあるわけですけれども、詳細、それから消防団での対応とか、そういうふうなことも含めて、担当室長に答えさせます。
○議長(荒木桂男君) 田中消防室長。
◎消防室長(田中隆治君) お答えいたします。住宅火災警報器は住宅火災による死者が全国的に、きのうもお話ししたとおり急増中で、しかも死者の半数以上が高齢者であることから、消防法の一部が改正になり、全国一律に住宅用火災警報器の設置義務が生じられました。諏訪広域連合火災予防条例は、平成17年4月1日に設置条例が公布となり、新築住宅については今もお話しありましたとおり、平成18年6月1日から、既存住宅は平成21年の6月1日から適用となり、設置しなければならないこととなりました。
 したがいまして、今の現状では、新築住宅については建物を建築するときにつけるんですから問題はないんですが、既存住宅については、平成21年6月1日までは猶予期間ということで、それまでに設置してもらえばよろしいことになります。設置する場所については、広報等でもお示ししてございますが、就寝に使用する部屋全部、いわゆる寝室になります。寝室がある階の階段の踊り場等であります。火災警報器は電池式と電源式があり、電池式は比較的に取りつけが容易にできます。警報器は電気店やホームセンター、消防設備取り扱い業者などで販売しております。これは先ほど来、議員さんの方からもお話しありましたとおり、みずから取りつけることもできますし、業者に依頼して設置することもできます。
 罰則はどのようになっておるかというと、罰則規定については現在ありません。また、高齢者の問題が提議されましたが、私ども消防機関といたしましては、ひとり暮らし老人宅、また高齢者宅については、保健福祉課高齢者福祉係と連携を密にし、また民生委員さん等の協力も得ながら、春、秋の火災予防運動期間中を中心に、消防団と協力し、設置指導を進めてまいりたいと思います。
 あわせて各家庭に訪問して、消防団があっせんのとりまとめ等については、今後、消防団幹部会議の中で決めて、地域住民の方に有利な方法で持っていきたいと、このような考えております。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) 今の室長の御答弁で、これから各係と連携をしながら春、秋の期間中に地域の消防団の方々にも動いていただきながら、そういういわゆる生活弱者といわれる方々にも、ちゃんと対応していただけるということがわかりましたので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
 それですと、やはりこういう広報があったから、さあやりましょうじゃなくて、そういう今お話しのあったような取り組みを進めるというような、やはりお知らせみたいなものも必要じゃないかと思うんです。そうすると、それがあれば、じゃあ今慌てて買い物に行かなくてもいいなというような不安も解消されると思いますので、ぜひじゃあ今お話しのあったような事柄に対して、住民の方にも周知されますように、一つつけ加えてお願いしたいと思います。
 それでは、最後に医療改革制度ということについてお願いしたいと思います。これは村長の方からぜひ見解をお聞かせいただきたいと思いますので、お願いいたします。
 今ちょうどそこの講堂の手前でも確定申告の時期でありまして、順番を待っておられる村民の方が何人かお見受けできました。そういうときでありますので、本当に増税の影響であるとか、国保料が上がっちゃったような話だとか、本当に生々しいお話しが聞かれておりました。小泉内閣が国会に提出した医療制度改革の法案は、私たち国民に対しては、新しい負担を押しつけながらも、保険のきかない医療というものを大幅にふやすための大変な内容ではないかというふうに考えております。大変な内容はいっぱいあるわけですが、ことしの10月から変わるものは、70歳以上の人たちに医療費の1割負担であったものが、現役並みと見られるような所得の人たちは、それが10月から3割にふえるということ。
 それから、長期の入院されているお年寄りに対しては、新しく居住費ということと、食費ということで、自己負担がふえるということ。これは08年の4月からは65歳以上、69歳以下の方にも同様の負担が考えられているということのようです。
 それと高額療養費の限度額が今は7万2,300円であったものが、それが8万100円に変えられるということ。
 それから、08年からですが、これは新しくお年寄りの保険制度というものが、一つ制度ができまして、75歳以上の高齢の方は、国保などの健康保険に本人が加入か、子供さんの被用者保険の被扶養者になっていれば、保険料は払わなくても済んでいたんですが、これを切り離して独自の保険制度にするということ。それから、だから独自の保険制度にするので、そのお年寄りからも保険料を取るということのようです。それは、徴収方法としては介護保険の保険料と同じように、年金から天引きされるのではないか、されるのではないかではなくて、年金から天引きされるということです。
 それと同時に65歳から74歳まで国保の加入者も、08年の4月からは保険料を、やっぱり年金から天引きされるということを考えているという、大ざっぱな私の中身なんですが、そういうことが医療改革制度に盛り込まれているということです。
 そのほかにも012年までに、療養病床ということで、この療養病床は病気の治療にはあまり当たらないんだけれども、やはり長期にわたり治療が必要とする患者が入院している。そういう人たちの療養病床というものが、今38万床、全国にあるそうですが、それが医療保険適用型というものが、その中で25万床あるそうですが、それが15万床、介護保険の適用型というものが、13万床がそれは全くなくなってしまうということが法案に盛られています。
 そういうことになりますと、入院後病気が回復しても、家庭介護力の不足で、住宅事情なんかも悪かったりする方は、そういうことで退院できなかった方たちは、どこにも行くところがなくなってしまうということで、今、国民年金の平均の受給額が、原村の場合でも5万あるかないかというような状況ですので、本当に所得の低い人たちは、有料の老人ホームにも、とても入所できなくて、それこそお年寄りは路頭に迷ってしまうというような状況が、本当に目の前に迫っているというふうに感じております。
 お年を重ねれば病気にかかりやすくもなりますし、治療にも時間がかかるというのは、もうだれが見てもそのとおりだと思います。そのお年寄りに独自の保険制度をつくるということで、現役世代と同じ割合の負担を求めるということは、やはり、それが同居している御家庭にとっても、家計の負担というものは本当に何倍にもなりますし、お年寄り自身に、それこそ肩身の狭い思いというものをさせてしまう。それよりそのお年寄りと現役世帯というものを対立させてしまうということは、やはり必要な医療を我慢させてしまうということにつながるんではないでしょうか。これでは病気の早期発見や早期治療を妨げてしまって、かえって病気を重症化させて、医療費の増大などを招いてしまうというふうに考えられます。
 このことにつきましても、医師会なんかの見解は、今回の医療費制度改革は国による公費負担を削り、患者負担をふやすものでしかないというようなお話しも聞いております。この医療制度改革の中身について、村長の見解をお教えください。お願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 国政レベルのことは、地方議会では聞かないことになっているんですよ、本当は。村長に感想を何でも求めればいいかということのようですけれども、原則はそういうことですから、お願いしたいと思います。
 それで、そう言ってしまうと拍子木で鼻かんだようなことになりますので、お答えだけはしておきたいと思いますけれども、まず医療制度でそういうように3割負担になる、これ確か現役並み所得の方じゃなかったでしょうか。だからおっしゃっているようなことは起こらないというふうに思考されます。
 それから、そうじゃなくても、おっしゃっているような、いろんなことがあるわけですけれども、やっぱり根本は国全体の医療制度が持たなきゃいけない、そういうことが第一義だと思います。これをつぶしてしまったんでは何もならない。そういうことですから、改革は必要だと思います。それで、ただやっぱりそのとき、当然痛みとか来るわけですから、それに関しては激変緩和をしながら、緩やかに持っていってほしいということは思っております。混合診療というようなこと言われますけれども、やっぱりこれは行われるべきじゃない、これは私の意見でございます。
○議長(荒木桂男君) 小池みのりさん。
◆5番(小池みのり君) わかりました。それで混合診療につきましても、御意見を伺いたいと思ったんですが、今、先に御返事をいただきましたので、このことについては、あえて質問はいたしませんが、やはり私も混合診療というものは、病気の重い人たちにとってはとても不利なことであって、お金の有無で健康や命が左右されてしまうということにもつながりかねない。それで、やはりこれはあってはならない制度であるというふうに思います。
 じゃあ今、国政レベルのことには返事をしかねるというようなお話しでしたので、私のこの医療制度改革についての見解というのは、ちょっとおおげさですが、意見などを述べたいと思います。
 やはり医療制度改革というものを行うならば、それはやはり日本は国民皆保険ということで、保険証1枚あれば、それは日本じゅうどこへ行っても、平等に医療を受けられるというとてもいい制度があるわけです。ですから改革というならば、やはり保険診療が可能な医療を充実させるべきではないかというふうに思っております。これは憲法25条の、すべて国民は健康で文化的な暮らしを行うことを保障するというような条項にも合致するものであるというふうに思います。
 村長は、今議会の初日の招集のあいさつのときにも、地方はとても厳しい状態に置かれているので、あらゆる機会を通じて、そういう状況を上に上げていかなければならないというような招集あいさつをされました。今のお話しも、やはりその中にぜひ加えていただきまして、あらゆる機会に、やはり医療制度というものは、それを利用する住民の生活を守るためにあるのだというような立場で、ぜひあらゆるところで声を上げていただきたいと思います。
 以上、申し上げまして私の質問を終わります。
○議長(荒木桂男君) 次に、行田俊君の質問を許します。行田俊君。
◆6番(行田俊君) 私は都市部団塊世代の受け入れについてはということで、村長にお願いをしたいと思います。
 ここ非常に何ですか、少子高齢化の中で、こういったことも進んでいるというふうなことが先日報道されました。そんなことで、現在日本においては少子高齢化ということが、非常に大きな問題になっているかと思いますが、また一方では、この団塊世代の大量退職者が始まるということで、07年問題とも言われております。特に都市部においては、こういった方が非常に多いというようなことで問題になっておりまして、数字で言いますと、1947年から1949年の間に生まれた方で、団塊世代で退職するような人が、どうも284万人近くいるのではなかろうかというふうなことのようです。
 そんな中で2月の中旬でしたか、内閣府において、都市と農村の共生に関する世論調査の結果の発表がありました。その中には都市部の住民で、週末は田舎で過ごしたいということを考えている人の割合は、07年から定年を迎える団塊世代の50歳代で50%近くいたと、そのうち30%は、この田舎へ定住を望んでいるというふうな報道されましたし、また一方、受け入れる側の農山、ここでは漁村というふうに言っていましたが、定住については65%くらいが、よしと回答があったと報道がなされました。
 こんな中で、ある東京の大手の人災派遣会社ですが、確か千代田区に本社があるパソナという会社のようですが、団塊世代の力を農村活性化へということで、この世代を農村への定住とか長期滞住に結びつけるねらいで、何かこう研修プログラムを起こしたということで、内容的には農村に1週間とか2週間派遣し、農山村側が用意する農業体験や地域での生活や交流を図る、座学という難しい字を使ってありましたが、始めたというふうなところで、非常に中高年の方には好評だというふうなことも伝えられました。
 それから、もう一方、農水省の関係につきましても、農山村への移住を支援する制度ということで、この定年退職の近く団塊世代を対象に、農山村への移住を支援する制度を来年からということで考えているようでございます。そんな中で、例えば農山村では問題になっております空き家の活用とか、市民農園、それから、ある程度農地も多少どうだというふうなことも言っているようです。言ってみれば第二の人生として、田舎暮らしの後押しをするというふうなことのようでございます。
 現にこういった方々が、自治体とは関係なく、山梨県の北杜市、それから長野県でも下伊那なり飯田地方へは来ているというふうなことも伝えられておりますし、山梨県の北杜市に来た方は、横浜から来たというようなことで、テレビにも映りまして、向こうを終わりにしてきて、土日には息子夫婦が孫を連れてくるというふうなことで、確か耕運機だったと思いますが、それを買って多少家庭菜園もやっているというふうなものも映りました。
 原村にも来ているかというふうにも思われますが、当原村においは、そうは言いましても、京浜とか名古屋とか、こう都市部にも非常に近く、自然豊かで条件は整っているかというふうに思われます。そんな中で原村総合計画住民アンケートにも、原村は非常に自然豊かですばらしいところだから、移住したい、定住したいという意見もありましたが、中にはいろいろ問題もあるというふうなアンケートがございました。いずれにいたしまても、高齢化にということについては、問題点も非常にあるかと思います。そんな中で受け入れの考えについては、後ほどお願いするわけですけれども、国については、何といいますか、移住する人への支援というふうなことばかり考えていまして、それじゃあ受け入れる方の体制といいますか、自治体については、今のところ何ら方策なり支援というものが、ないようでございます。これについて、じゃあ受け入れについて前向きに行けるか、それともまた、国の方へもこういったことで、受け入れ体制の側の方にも、多少やはり何とかしてくれやいとか、そういうことは働きかけられるかどうか、この2点、村長にお願いをいたします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 受け入れること自体、それだけをとれば、これは人口増にもつながっていくことですから、大変重要なことだと思うんですね、やっていかなければならない。ただやっぱり、それには一定のルールというものはつくらないといけないんじゃないか、そういうふうに思うんですね。それで原村は今年間50人ぐらいずつ人口がふえてきたわけですけれども、それは大部分は原山地域の環境のいい森の中に住むというふうなことで、やがて、もうほとんど容量いっぱいになってきているんですね。過密に建たれば建たるほど、自然環境としてはやっぱりいかがなものかというふうなことになるもんですから、原山地域というのは、もうある程度のところで大体とまるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 そうすると、今度はこちらの既存集落の方に下がってくると。果たしてそういう方々が、既存集落の中でもいいやというふうに言ってくれるのかどうかと、そこが一つ重要なポイントだと思うんですね。都会流の、我一人、隣は何をする人ぞ、知りませんというふうな感覚で来られたんでは困るというふうなことで、実は原山地域に入ってきている人たちは、ここで自治会立ち上げていただく段取りになってきて、大変よかったなあと思っているんですけれども、そういうふうな話し合いの中でも、やっぱり全員の方が地域に溶け込んで、本当に田舎暮らしをエンジョイしていこうと、地域活動にも参加して、生きがいもある程度そこで発揮してというふうに、なかなかなっていただけないんですね。それで、いいかげんして足腰きかなくなるころは、こんな村は出ていくんだというふうな、一時的な腰かけみたいなことを平気でおっしゃる方もいるんですね。そうすると何のために受け入れるんだろうと、ちょっとせつない気持ちになったりするんですね。そうではありながら、やれ下水道だ、除雪だ、それから有線放送だ、どうだっていうことだけはしっかり言っていただいているわけなんです。
 だから、やっぱり来ていただく以上は、田舎を理解して、田舎に骨を埋めるんだぐらいの気持ちでもって来ていただかないと、まだ田舎と、やっぱり既存の住民と摩擦がふえるんじゃないかと。そういうことは、あまり喜ばしくありませんので、総合計画の集落説明で回ったときも、そういうふうなことをおっしゃる方がございました。入ってきていただく以上は、おらほの区に溶け込んでもらわなきゃだめだと、そういうことができない人は、もうお断りだというようなことを言っていました。そういうふうなことは、やっぱり移住、希望される方には理解をいただきたい。そういうふうに思うんですね。
 それから、続いて、そういうことで小規模ながら畑も耕して、少しぐらい野菜をつくって、自分たちで自給自足と言っていいかどうか知りませんけれども、そういうようなことをしたいと。これは健康な生活をしていく上でも、大変な重要ないいことだと思うんですね。そうすると、その集落周辺の空いている農地、そういうふうなものも借り受けて、そして耕作をする、栽培をするということですから、これは地域の人になじめなければ、溶け込めなければ、そういう理念も実現できないわけてなんですよね。だから、そういう意味でぜひとも理解をなさってくださる方に来ていただきたいということが一つあります。
 それから、家、自分で新築するからいいという方もいらっしゃるでしょうし、どちらかというと新築して、同じ集落といっても、なるべく集落の中ほどはやめて、こう外縁部で、少しだけは自分のプライバシーも保持できるような、そういう希望が強いようではございますけれども、しかしながら、集落の中にある空き家、そういうふうなものでも、これは田舎の民家ということになれば、それこそまた田舎の生活をエンジョイする一つの通路だと思うもんですからね。ですから、そういう空き家なんかも貸せるよと、貸してもいいよというような方がいるのかいないのか、これも調査して、そして本人が私のとこ貸しますということで、ちょっと公表というか、することをいとわないということであれば、それはやっていこうと。ホームページ等にアップしていこうというふうなことで、今、区長さんなんかにもお願いして、空き家情報を集めているところですが、集まった空き家情報については、そういうことで、今度は所有者の方と公表していいいですかというようなことで、いいよということになれば、情報として、空き家情報として公表して、それで希望者に見ていただいて、気に入ったらそこに住んでいただくこともできるか、そんなふうに思っているわけでございます。
 何はともあれ、一時的な、その自分の価値観だけで、こう元気な足腰の立つうちだけ、田舎暮らしをエンジョイしようと、腰かけだというふうな考えでは、ちょっと歓迎できない。やっぱり本当に地域に溶け込んで、地域活動もして、そして心の交流もしながら暮らしていこうと、そういうふうな中で、都会でその人の持っている固有の技能が生かされれば、これはそれに増す喜びはないと思うんですよね。そんなふうなことでやっていきたい、そんなふうに思っております。
 国ですね、これは今のところ町村会においても、ちょっと話題になっていません。しかし、今アイデアをいただきましたので、私もまた役員会で、そんなことを申し上げて、少しそういうこともやっていこうではないかと提案してみたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 行田俊君。
◆6番(行田俊君) ちょっとこの受け入れ体制とは関係ないかもしれませんけれども、第一生命の経済研究所によりますと、何かこの1947年から49年までに生まれた団塊世代の、先ほど284万人と言いましたけれども、何かちょっとお金のことになってですけれども、退職金やらこの個人マネーというものを集めると、相当すごい金額になると。はっきり金額も50兆円というふうに出ておりまして、これについて、どの企業、恐らく金融関係が一番中心になるだろうと思いますが、この皆さんが、何かすごい一生懸命取り組みをしているというふうなことも載っておりました。
 いずれにしましても、この問題、きょうあしたというわけには行く問題ではなかろうかと思いますし、いろいろ先ほど来、村長も言いましたように、問題も非常にあるかと思います。その中でぜひ前向きの方で検討していただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長(荒木桂男君) これにて一般質問を終結いたします。
 以上で本日の日程は終了しました。
 来る23日は午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午前11時44分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


        平成18年3月10日


            原村議会議長  荒 木 桂 男


            原村議会議員  矢 島 昌 彦


            原村議会議員  小 松 公 夫


            原村議会議員  小 林 伴 子