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長野県 原村

平成17年第 2回定例会−06月09日-02号




平成17年第 2回定例会

         平成17年第2回原村議会定例会第2日目会議録

1 日  時  平成17年6月9日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  日 達 徳 吉     2番  長谷川   寛
        3番  菊 池 敏 郎     4番  木 下 貞 彦
        5番  小 池 みのり     6番  行 田   俊
        7番  小 池 啓 男     8番  小 池 和 男
        9番  永 井 和 人    10番  矢 島 昌 彦(午前公欠)
       11番  小 松 公 夫    12番  小 林 伴 子
       13番  荒 木 桂 男(午前公欠)
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    助役       平 出 攻 進
  教育長      津 金 喜 勝    総務課長     小 林 勝 廣
  農林商工観光課長 中 村 暁 介    財務課長     細 川 昭 二
  住民課長     秋 山 幸 雄    生涯学習課長   百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   長 林 文 夫
  消防室長     田 中 隆 治    学校教育課長   佐 貫 正 憲
  代表監査委員   森 山 清 元
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       阿 部 清 美
7 本日の日程
       1)会議録署名議員の指名
       2)一般質問



                            午前 9時10分 開議
○副議長(小林伴子君) みなさんおはようございます。始まる前に、きょうは議長の荒木桂男さん、そして矢島昌彦さんが午前中欠席のため、私が議長代理としてやらせていただきますので、よろしくお願いします。
 ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○副議長(小林伴子君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において、4番木下貞彦さん、5番小池みのりさん、6番行田俊さんを指名いたします。
△2 諸般の報告
○副議長(小林伴子君) 日程第2 この際、諸般の報告をいたします。諏訪中央病院組合議会報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承お願いします。
△3 一般質問
○副議長(小林伴子君) 日程第3 一般質問を行います。
 本定例会における通告は9名であります。質問通告により順次質問を許します。
 まず、小松公夫君の質問を許します。小松公夫君。
◆11番(小松公夫君) それでは質問をさせていただきます。
 私は、最近の児童生徒の学力が低下しているという問題について、新聞等で報じられておりますが、この件について御質問をさせていただきます。
 御承知のように、学校週5日制が導入されて以来2年を経過し、3年目になりますが、これはPTAによる昨年の保護者の意識調査を実施した結果でございますが、小中学生の父母約5,000人ですが、意識調査の結果、76%の方が子供の学力が低下していると懸念しているという結果が新聞に載っておりました。また週5日制に対する評価もよくない、よいという調査をしたようですが、結果ではよくないというのが上回っていたという数字です。特に中学生、上級生になるほど、そういう5日制への評価が落っているということでございます。これは学力中心の勉強漬けの教育にゆとりを設け、親の週休2日制に伴い、子供と親とのふれあいを重視し、ふれあいの時間を多くし、遊び、勉強の中に子供の自主性を向上させる目的のゆとり教育の導入があったということを聞いております。
 これはPTAの保護者意識調査の結果ということでありますが、私はそういう子供の学力低下がなければいいと、あっては大変なことだと思うわけでございますが、ゆとり教育についてどのように考えるか。また原村においても現状はどうなのか、もしそういうようなデータがあったらお知らせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(小林伴子君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) ゆとり教育ですが、3年前、詰め込み授業の反省から、生きる力を身につけて、たくましい子供を育てる、こういうことで始まったわけです。今議員さんのおっしゃるように、いろいろな課題というか、心配事が新聞そのほかで報じられております。正直なところ今お話があったように、教える側がゆとりを持った環境の中で創意工夫、そういったことで子供の意欲、あるいは可能性を引き出す、そんな点がねらいなわけですが、なかなか制度がころころ変わって、学校現場としてはいろいろなこう戸惑い、あるいは振り回されるという、そんなことも聞いています。
 知識偏重のその詰め込みでなくて、子供たちの様子から見ても、学び方やあるいは調べ方を学ぶという、このゆとり教育のねらっているところは間違っていないと思います。ですから、もう少し長い目で見ていきたいなあと、こんなことを思います。
 それから、原の子供たちの様子ですが、今まで、それぞれの学校で、小中で調査した範囲内では、平均点というところを聞いています。学年によって、あるいは教科によってばらつき、差はありますけれども、特にこういう力がひどく下がっているとか、落ちてきている、そんなことは調査からでは聞いておりません。それというのも、5日制へ移る3年前に、授業時数が減ったり、内容が減ったことを予想して、当然学力の低下というものは心配あったので、学校としても少人数、あるいはドリル学習、そういった面で指導体制や、あるいは指導の工夫というのは事前から取り組んできています。
 あわせて先ほど調査の結果はお話しありましたけれども、子供から見た学校、授業、先生、それから保護者から見た学校、それから先生たちの教師の側の評価、そういった評価の積み上げをしていって、毎日毎日の授業に生かせるような、そんなことを考えています。
 おっしゃるように、学力の低下があっては大変なことですので、今年度、17年度は全学年で実態調査をして、この見えている学力というのをさらに詳しく調べて、それも大事にしていきたい、取り組みを生かしていきたい、そんなことで取り組みをしております。以上です。
○副議長(小林伴子君) 小松公夫君。
◆11番(小松公夫君) 最近、学習また指導要綱の変更もあり得るという、聞く中で、子供の学習には一貫性を持って取り組んでいく必要があると思います。
 次の質問に移らせていただきます。次に、帰化植物対策についてお伺いいたします。最近、帰化植物が繁茂し、農家等非常に困っておるわけでございます。放っておくと在来の貴重な植物を滅ぼして、また生態系を崩すという心配があります。
 タンポポなどは、後でまた小池みのり議員の方で質問があるわけでございますが、タンポポなどは従来のニホンタンポポは姿を消して、セイヨウタンポポに占領されてしまったということであります。また、撲滅の非常に困難なアレチウリ等は、各自治体で抜き取りをして駆除をしているということでございます。
 既に御承知のとおり、村内にも、前はぼつぼつ見えたわけでございますが、最近はちょうど、ぼつぼつ花が散って見えなくなるわけですが、黄色い花で、これはハルサキヤマガラシと言われる、別名セイヨウカラシナとも言うようですが、非常にふえて、その今は違う植物に害を与えるということではないわけですが、これはアブラナ科の多年草で、ヨーロッパを原産としているようです。繁殖力が非常に強く、他の植物を滅ぼしてしまうというおそれがあるようです。この対策をぜひ検討をしていただきたいと。
 また1軒1軒で抜き取る、また刈り取りをしても、これは始まらないことで、行政が中心となってこの撲滅にお願いをしたいと思っております。そういうことで、その対策を考えたことがあるかどうか、お願いをいたします。
○副議長(小林伴子君) 秋山住民課長。
◎住民課長(秋山幸雄君) 環境のことですので、こっちの方になろうかと思うんですけれども、今お話のありましたハルサキヤマガラシですか、ちょっとこの帰化植物についての対応ということについては、住民課の方としては特に考えておりませんでした。
 私どもで考えていたものは、このアレチウリなんですけれども、アレチウリについては、昨年このような自然を保全するためのアレチウリ対策というこの冊子でありますけれども、これを作成しまして全戸配布しました。このアレチウリについては、村内での発生している状況なんですけれども、私どもで把握しているのは判之木区の方で昨年このアレチウリについての話があったということで、区の方で抜き取りを何かされたというふうなことであります。後は弓振川で、大分このアレチウリが見られるようになったと、かなり広範囲に見られるようになったというふうなことを聞いております。ちょっとまだ現地の方、確認はしておりませんけれども。
 この帰化植物については、住民に対して情報を提供して、それぞれ地域の住民の皆さん方に抜き取りとか、刈り取ると、そのようなことを関心を持ってやっていただきたいということを周知してまいりたいと、このように考えております。
○副議長(小林伴子君) 小松公夫君。
◆11番(小松公夫君) アレチウリとまたあわせて、そのハルサキヤマガラシの対策もぜひまた検討をしていただきたいと。これは早急というか、早いうちにお願いをしたいと思います。
 次に、食の安全についてお伺いをいたします。一昨年ですか、食の安全ということで残留農薬の問題、それから農薬の使用が大幅に使用制限されたと、変わってきたということで、一般質問においても何度か出され、野菜の消費者等においても、農薬の残留を非常に敏感になってきております。また野菜生産者においても農薬の使用、また野菜の出荷についても、非常に難しくなってきております。
 村内においても野菜の集荷業者がたくさんおり、行政としてもどのような指導をしているのか。御存じのように農協は農薬の安全使用については、年1回の指導研修会を行い、また栽培日誌、いわゆる栽培履歴といって、播種からまた畑の肥料の状態、また農薬はどのようにしたかと、事細かに記帳をして、それが栽培履歴ですが、それを生産者は栽培履歴の記帳、また野菜の出荷については栽培履歴の提出をして、厳格に行っているわけでございますが、私ちょっと業者に出荷をしておられます農家の方に、10人ばかにちょっとその点について調べてきたわけでございますが、業者においてはばらばらの状態、集荷業者によって違うと。それから農薬の使用の指導も全くやっていない業者もあったと。また栽培履歴等の記帳も極端な話、そんな栽培履歴見たこともないというような生産者もありました。
 もちろん栽培履歴書も記帳もやらないということで、これでは自治体が本当に指導徹底しているのか、大変疑問が残るわけで、この前の食の安全ということで十分に業者等にも指導徹底していくという話の中で、業者への指導を行ったのか、またこれからどのような形で指導していくのか、お願いをしたいと思います。
○副議長(小林伴子君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お答えをいたします。議員の方で業者の関係、それぞれ調べていただいて、細かい質問をいただきました。ありがとうございました。
 これについては、既に前にも質問があったということで、御承知のお話があったわけですけれども、15年の3月10日から農薬取締法の一部が改正したということであります。この主な内容は議員の方のお話もありましたように、農家の方に要は守っていただきたい、そういうふうなものが決められたということが主な内容でございます。そのほか細かいことは罰則規定とかございますが、これが要するに主なものであります。
 このとき、幾つか質問もされて、それに答えたわけですけれども、今言うように原村の主なものは農協でありますけれども、そのほかに業者がございます。この関係については、15年のやはり6月の議会だったと思いますけれども、そういうふうな意見がありましたので、15年の6月24日、役場において業者全員を集めまして、質問の中では指導ということでございますけれども、村で全部できないもんですから、それぞれの専門の技術者をお願いいたしまして、それぞれ一つは農薬使用の問題について法改正、そういうふうなことの経過、そういうふうなことと、もう一つは今お話がありましたように、野菜の出荷者に対しての農薬の指導をしたわけです。
 それで、もちろんその中には農協等も出席をしておりましたけれども、この中で意見があったのは、一つは農家の皆さんの良識に任せて行って、信用してやるんですよというふうな意見もございました。そのほかに農協と同じような日誌を並行にもらって、それと同じようなことをやりたいというふうな業者がほとんどであったというふうに思っております。それで、その中では15年はそういうことで心配があったもんですから、全部ではございませんが、うまくそのかみ合わせがうまくいかなかったということもありますが、一通りの事業所を回りまして、問題があるのかないのかというふうなことを回ってきた経過もございます。
 それから、いろいろな意見があったわけですが、業者の中には季節的といいますか、短い間行うという方もございました。それから、この野菜の種類だというふうな業者もございました。そういうことでいろいろな形があったわけですが、要はその中で十分自分たちも勉強して、その問題のないようにやりますよというふうなことで、この会議をやったわけですが、十分わかっているというふうな内容だったかなというふうに思っております。
 それで、16年については、特には農協中心ですけれども、始まって2年目というふうなことでお話をしたわけですが、うちの方へは特に問題はないというふうな、それから業者の方からもそういうふうな話がありませんので、16年については、特に集めて会議をしたというふうなことはございませんでした。
 しかし、今、今後どのようにということでありますので、これから17年についても情報を得て、幾つかの問題があればそういうものを議題として研究をし、また専門家の意見を聞きながら指導するようにしていきたいというふうに思います。ただ、これについては、そのときにも大変この会議をするに評判が悪かったようなことでありますので、業者の皆さんできるだけ来ていただきたいわけですが、また来てくれるかどうかもちょっとわからないようなわけですが、問題があればそういうふうで、将来ということでありますので、原村の野菜、農産物が安全で消費者の方へ行けるようにしていきたいというふうに思います。
○副議長(小林伴子君) 小松公夫君。
◆11番(小松公夫君) 今、大変問題になっている食の安全ということですので、その点については十分指導していただいて、間違いのない、伊那のナシのように問題が起きれば大変なことです。最終的には個人が全責任を負うということになりますが、原村のホウレンソウとか、原村のセロリというような形で問題が出ますと、これは村のイメージにもつながるということでありますので、ぜひともよろしく指導の方をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(小林伴子君) 次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 私は3件の質問をいたします。「阿久遺跡」自然環境の復元と収蔵庫の公開について。それから、次は、ごみの資源化とプラスチックごみの回収について。第3が、おらほうの村づくり事業と自立の村づくりについてと、以上3件の質問をいたします。
 まず最初に、阿久遺跡の問題でありますが、原村には日本一と、全国に誇れる阿久遺跡があります。先日、原村文化講演会が行われました。比丘尼原遺跡の土器から縄文の文化とロマンを訪ねてと、その精神文化を探ろうと、こういう趣旨で講演会が、大勢の皆さんが集まったということで行われました。おいでいただいた俳優の考古学者でもある苅谷俊介さんは、比丘尼原から出土した土器、重要文化財ともいえると評価をされて、原村の土器を誇りにしてほしい、原村の歴史文化が貴重な財産であるというふうに話されました。同志社大学の名誉教授森浩一さんは、考古学は地域に勇気を与えるというふうに著書で述べられております。
 私はそんな上に立って、阿久遺跡、この自然環境ですね、縄文時代の自然環境の復元に取り組むべきではないか、こういうことについて取り組んだかどうか、こういうことについて質問いたします。
 縄文時代の自然環境、これはもう大勢の人がおわかりだと思いますが、雑木林、それからクリとかドングリが拾える、そうして原村のレンゲツツジが咲いている、あそこは今も自生をしておりますが、どこの地区でも山林でも同じですが、どんどん周辺の木が大きくなって、このレンゲツツジがもうどんどん小さくなってきている。大きくなれない、こういう環境になっている。このレンゲツツジが咲いている、あるいはまた山桜も咲く、実際に山桜もあそこにありますけれども、また見通しがよくて、そうして散策もできるというところですね、いうふうに場所に、自然環境を復元する必要があるんではないか。
 今はごみが捨てられて、人が近づくのが怖いような状態になっている。これがつい先日、10日ほど前に撮った写真です。こういう状態ですね。ごみが捨てられて、もう中はうっそうとしていて、もう入るのが怖い、ここは入れないですね。ごみが捨てられている場所です。これは中央道の上、東、これが中央道の西です。ごみを捨てるなと書いてあっても、ここにはわざわざ捨てているわけですけれども、それでレンゲツツジの自生していると言いましたが、こういうふうにレンゲツツジも自生しているわけです。
 平成15年の6月議会第2回定例会で、こういう質問と答弁があります。15年の6月11日に行われた一般質問ですので、ちょうど今から2年前ということになります。議事録に基づく質問と答弁の内容です。質問議員は本議会の議長の荒木議員であります。以下質問と略させていただきますが、あそこにあります荒木議員は、この阿久遺跡の看板ですね、ここに書かれている内容を紹介されて、阿久遺跡は昭和54年に国の、遺跡全体が国の史跡に指定されたと。そして縄文時代すべての期間を通じて人々の生活の場であり、住居地から祭場変化していった非常に全国的にも例がない貴重なものであると。この阿久遺跡を史跡公園として整備していこうと、こういうことがこの看板に書いてある。今後の整備計画はどうするんですかと、こういう質問をされています。清水村長は、どうも今まであまり手がついてこなんだと、今度はむしろ教育委員会がやっぱりきちんと検討して、看板ぐらい立てて、手入れをして、ここは史跡だったということをやらなければいけないじゃないかと、こういう答弁をしております。
 質問引き続いて、教育委員会はどうもそういうことをあまりやってないじゃないかと、1回も会議をですね、あそこに看板があるのに看板に偽りがあるという世界だと、こういうことを言われております。教育長はその答弁で、どうも何とかしなきゃいけないということを言ってきたけれども、正直なところ何も検討できていませんと。それで何とか手をつけて、できることは何なのか、そちらの方へ目を向けていきたいと、それがことしの仕事かなと、これは15年の6月です。言っております。
 そうして、引き続いて荒木議員は、こういうかなり手を入れると、そうすると公園ぽくなると、だから草さえ刈って間伐でもすればかなりよくなると、来年度はその予算をとっていく考えはありますかと、こういうことを言っているわけですね。それでこれが間伐したところの写真ですね、これは間伐されていないところ、議員の皆さんも見てほしいところですが、間伐したところがこれが中央道の西側ですね、これは間伐されていないところ、これが間伐したところですね。こういうところはごみは捨ててないですね。当然見通しがきくわけですから、間伐されてないと、こういうことであります。
 それで、来年度はそういう予算をつけてやっていく考えありますかと、16年度、17年度50万ずつということで予算を、ことしも50万ということで予算を計上しているわけですが、この質問に対して村長は、きれいに整備すれば公園のようになるということなので、そのようにしていきたいと。それで案内板もきちんとして、そしてやっぱり国の史跡なので、管理する原村としてそういうことをアピールするようなことを、ぜひしていきたいと、こういうことを言っております。
 それで、この答弁されたこういうことについて、その後教育委員会は具体的にどういう取り組みをされてきたのか、まずこのことについて質問いたします。
○副議長(小林伴子君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 阿久遺跡の自然環境についてですけれど、今お話がありましたように、大きな問題ということで抱えては来たわけですが、今ある現状の中でできるだけのことをやってきたということです。考え方は変わりません。したがって、少しずつ環境整備とまで行かず、下草刈り、伐採、こんなところで来たわけですが、ことしもそんなことで、職員の作業ということで、この6月の半ばに予定されていますけれども、そんな範囲で実際のところは取り組んできたわけです。おっしゃるように、何とか植栽というか、雑木林の方へ向けること、それから見通しがあって周りと区別して、そんなに全部の範囲というわけには行きませんけれども、順にその範囲を広げていく、思っていることは、思い切ってそういった方向、今の状況ではなくて取り組んでいかなきゃいけないなあと、こんなことを再度確認しているところです。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) その2年前、2年間、あえてその責任というようなことを言うつもりはありませんけれども、しかし、議会の答弁はそういう答弁をしたと、村長は教育委員会をしっかり計画を立てて進めたらどうかと、こういうことも言われたと。どうもその進展が見られない。
 それで、私は次の項目にもありますが、縄文時代の自然環境の復元という、このことは、阿久遺跡の整備委員会ですね、この整備委員会というのが昭和59年に出した基本計画ですね、59年ですから84年、20年、21年くらい前のことになりますが、基本計画で出されているわけです。それには次のように書かれています。
 計画地の植生調査をして、縄文時代の自然環境を復元する。そのため長期的な計画で松、カラマツ等を順次伐採し、ナラ等の雑木林に変えていくという、21年前の計画ですね、整備委員会の。整備委員会はその後いろいろ文化庁とか、いろいろ調整という問題もこの計画でその通りには行っていない、いろいろな問題があるようでありますけれども、しかし、この整備委員会、この出されたこの方向、基本方向、やっぱりこれはぜひ私は大事にしていく、冒頭にも言いましたが、阿久遺跡やっぱり原村が全国に誇る日本一の遺跡というふうに誇れるものだと思うんですね。
 それを松やカラマツという植生が変わったものをそのままにしていくと、せめてそこが非常に貴重な遺跡であるということをやったらどうかと。その整備委員会を開く努力をすべきじゃないかというふうに考えるんですね。この整備委員会を開くって、やっぱり周辺のいろんな開会の環境を整えて、そうしてこの整備委員会に今後の方向を諮って、それに基づいて教育委員会や村長にこう具申すべきではないかと、私はこういうふうに考えるんですが、この整備委員会の開催、あるいは先ほどの答弁ですね、一歩具体的に計画を進める必要があるんじゃないか。教育委員会はこのことについて、私はぜひこの整備委員会の開催を具体的進めるべきだと、こういうふうに思うんですが、教育長はいかがお考えでしょうかお願いします。
○副議長(小林伴子君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 今お話のあった阿久遺跡整備委員会ですが、ことしは予定はしていなかったわけですが、お話のように、開かれるように準備をしていきたいと思います。というのも今回の文化講演会、あわせて11月に武藤先生をもう一度お呼びして、ふれあい学級で講座を考えています。何とかそちの方へ一般、あるいは私たち教育委員会としてもそうですが、意識を向けて取り組んでいく、こんなことを大事にしていきたいなあと、こんなことを考えています。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 二つともぜひ前向きな答弁ありましたので、具体化してほしいと私は強く要望いたします。
 3番の収蔵庫の公開について、収蔵庫の公開とそれからその整理、公開に向けての整理ということについて質問いたします。ことし平成17年3月4日付の監査委員の定期監査報告には、文化財収蔵庫が手狭のようであるが、このように述べております。文化財収蔵庫が手狭のようであるが、出土品の成果も含め、これからの対応を検討されたいとあります。ことしの3月議会、さきの3月議会で永井議員の質問、学校教育課長は収蔵庫の整理の時間をいただきたいと、こういうことでした。
 私この整理の時間をいただきたいということ、この整理を考える場合に二つの問題があると、二つのことがあるというふうに思います。一つはここにも書きましたが、貴重な歴史民俗資料の展示場所の確保ということです。この中には原村の歴史を物語る大変貴重な民俗資料、保管されております。ぜひこの展示場所を確保する、別に確保する、私はそういうことを言っていますが、いうことの検討。
 それから二つには、未整理出土品ですね、もう膨大な出土品が出ています。その保管場所の確保、この二つだろうと思います。まずこれらのこの二つの点お聞きしますと、教育委員会でもこの収蔵庫の公開とかいうことについては、話し合われたとかというような話も聞いておりますが、これは私はこういう二つの問題を整理して、そうして何とかこの確保の検討ということを俎上に乗せて、収蔵庫の公開を一歩進めたらどうだというように私は提案も含めてしたいと思うんですが、教育長いかがでしょう。
○副議長(小林伴子君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 収蔵庫についても、今お話しあった問題等抱えています。今ここで新しくその展示場所というのは、学校のこともあるし、いろいろで無理かと思います。考えていることは、収蔵庫を中心にして何とかあの宝物を、大事なものを希望される方、また小中学生を中心に公開をしていきたい、こういう気持ちです。
 お話のように、公開についてですが、今までは定期的に公開ということはしてこなかったわけですが、現状としては、小中学生の授業、それから周囲のいろいろ研究者、希望者、村の幾つかの団体、あるいは村外からもそういったことで希望のあったところには、職員が出ていって対応してきています。
 回数にして月1回なんていうものじゃなかったということを聞いていますけれども、そんな状況ですので、今これからできることは、実はあの中へ使わなくなった農機具や、あるいは養蚕、それぞれ地域の方から出していただいたものを入れてある状況です。したがって、それを整理するといっても場所はないですけれども、できることはプレハブでもつくって、出して、中を整理していけば、今も大体大事な土器については、順番に並べてあるので、説明文をつけたり、これは時間かかると思いますが、順にそういったことをしてしいきながら、中を整理すれば、まだこれから整理してない箱も幾つかありますけれども、そんなところをあわせて、せっかくというか、ここで多くの皆さんに阿久遺跡、比丘尼原遺跡を中心とした土器に意識が向いていただいているので、そんなことで対応して、長い目でそれら大きなものについてはほかとの関係で考えていきたい、そんなことでことしは取り組んでいきたいと思っています。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 教育長、今の公開の問題も、従来よりは具体的に一歩取り組みをされるかなというお話ですので、ぜひその方向で、特に私は月1回の公開というのも、やはり検討してほしい。例えば第2、第4の土曜日とかの、例えばということですが、10時から、あるいは10時半とか12時まで、それで1時から3時とか、こういう公開には当然担当者だけでは無理なわけでして、ボランティアも募って、そうしてこの人たちも手伝ってもらうということを含めて、ぜひ検討してほしい。そういうことを教育長は2年前に言われていると思うんですよ、臥竜公園のあれですか、カヤで縄文の住居地を復元したという話をされていますが、私そういう方向にも、一つの収蔵庫の公開というものを、あのカヤぶきをつくったという、そういうボランティアの人たちの熱意や、そういうのもやっぱり収蔵庫の公開にも、ぜひ協力してもらって、それこそ村づくりの一つだと思うんですよ。ぜひそんなことも公開について具体的にやっていく。大変な私はこの間の講演会見て、聞かせてもらって、こう村内の人たちは非常な注目を持ってなっている。感想文も何枚か寄せられました。何枚というよりは、もうちょっと数が多い単位だと思いますけれども、皆さん非常に注目されて、感想文を書かれておりました。ぜひ教育委員会も、こういうものも見ていただいて、そしてボランティアという方向もその皆さんの協力を得てやっていくということも、教育委員会として考えていってほしいなと私は思うんですけれども、教育長はそんなこと、具体的に一歩進めていくという点で、村づくりということともあわせて、ちょっと一言どんなふうにお考えかお願いします。
○副議長(小林伴子君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 確か公開となれば、それなりの準備が必要になると思います。今考えているところは職員で対応できる、そんなことを試験的にも定期公開というのがどうなのか、有線で呼びかける程度でいいものか、あるいはいろいろ方法あるかと思います。やってみる中で、ボランティアもお願いできればなあと、こういうことを思いますが、一つの作業をするときに、ボランティアといっても。ただその人員整理だけのボランティアではなく、できることなら将来的にはそういった、こう一緒になっていくということになると、今お話しあった村づくりになると思いますが、時間もかかるかと思いますが、そういう力もお借りして行けるような、そういうことを考えていきたいなあと思います。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 村長は、さきの文化講演会に寄せられたメッセージの中で、はるか古代に思いをはせるということは、人生を豊にするということとあわせて、原村の村づくりをも示唆しているというようなメッセージを寄せられております。先ほども言いましたが、俳優の苅谷俊介さんは、その著書の中で、考古学は未来学だと言われております。教育長ぜひ教育委員会も一歩従来のところからこの阿久遺跡の保存、またあの収蔵庫の公開、進めていただきたいというように思います。
 次の質問に移ります。次は、ごみの資源化とそれからプラスチックごみの回収についてという質問であります。今議会に古紙類常時回収の運搬費の補正予算が出されております。ことしの1月、当初から始まった古紙類の常時回収ですね、数量の推移、それがどういうことだったのか、1月から始まったのですが、どういうデータがありますか。
 それから、また各地区でこう毎月資源回収を、きのうですか、私も、きょうですか、資源回収ありました。その資源ごみの日ですね、それでこの数量の推移は常時回収あったから減っているのか、それはどうなのか。まずその新聞、チラシ、段ボール、こういう種類、雑誌ですね、その他の紙と、こういうこととあわせて、ちょっとお聞きをしたいと思います。お願いします。
○副議長(小林伴子君) 秋山住民課長。
◎住民課長(秋山幸雄君) では排出量、回収量の数値についてお答えします。常時回収が17年1月から開始されたということでありますので、1月から5月、この間の回収量がまとまっております。比較のために16年度の同時期、16年度の1月から5月の回収量、それから17年度は常時回収と地区の回収、これ併用という形になりますので、17年度の両方合わせた回収量、それからその内訳として、地区回収での回収した量と常時回収での回収の分、この数値申し上げます。
 16年度の1月から5月の回収量でありますが、8万9,271キログラムであります。その次に17年度の地区回収と常時回収を合わせた回収量でありますが、これが15万6,210キログラムであります。その内訳としまして、地区回収での回収率は6万4,970キログラム、常時回収での回収量が9万1,240キログラムというふうな実績となっています。以上でございます。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) これを16年度、17年度を比較しますと、単純比較ということでなると思いますが、地区回収が減っているなと、総量はずっとふえていますので、燃やさないという方向にいるのかなと思いますが、それでその地区回収のでは5カ月分、おおよそ5カ月分のコスト、それから17年度5カ月分、そういうコストはおわかりですか。コスト比較。
○副議長(小林伴子君) 秋山住民課長。
◎住民課長(秋山幸雄君) 済みません、ちょっとコストの比較の方まで、ちょっと数字は出しておりません。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) これはまた委員会の方での審査ということもありますので、ちょっと常時回収が非常に運搬費がかかるということなんで、そういうことのデータをちょっと見させていただければなと思います。
 次の、これどのように分析するかという問題も、先ほどの今の古紙回収という問題、それからじゃあどういう対策を取るのかということもあるわけですよね。どのようにしたらいいのかと、改善策はないのかということもちょっと考えて、そして行く必要があるんじゃないかと。ぜひまた検討をさせていただきたいと思います。
 それから、次のプラスチック製の容器包装類の資源回収ということについて質問いたします。私は何回もごみを焼却するということは、将来にやはり大変なつけを残すということを言ってきました。つい先日も南諏衛生施設組合の埋立処分場、一般廃棄物埋立処分場の実態を見まして、ますますこのごみの資源化に取り組まなければならないということを痛感したところです。この容器包装のプラスチック製の容器包装の中で、一つレジ袋ということが、買い物するときにレジ袋なんですが、これ昨年の長野日報さんの報道によりますと、大体レジ袋が全国平均年間1人260袋を使うと。原村は7,500人ですので、単純に計算しますと195万袋、どうも10グラム1枚で計算しているようですが、その辺が私はちょっと大中小とかいろいろあるようですが、これはちょっとあんまり賛成できない数字だというふうに議論されていますので、大体東京杉並区は7.7グラムと訂正していますので、この7.7グラムを掛けて計算しますと、大体15トンがごみとして焼却されている。これはあくまでも全国平均で計算した数字ですから、そういう数値として見ていただきたいんですが、195万袋、15トンと。
 このレジ袋というのは、容器包装リサイクル法でその他のプラスチックということに分類されて、そうして再利用をされるということになっているわけです。原村の15年度の可燃ごみの量は1,467トンということですので、レジ袋だけを取り上げましたけれども、レジ袋もやはり一定の値を持っているわけです。松川町でも報道されましたが、信毎でことしノーレジ袋運動をやりますということで、個人商店など45店舗でレジ袋を断って買い物すると、袋1枚につきスタンプ1個がもらえると、スタンプ40個で10枚を基準に、町役場で町指定のごみ袋と交換できると、こういうことで、延べ2,154人がカード3,986枚をごみ袋と交換して、レジ袋の原料の原油1,458リットルあまりを削減できたと、こういう記事がありました。
 環境省は、レジ袋の無料配布を規制すると、無料配布をですね、いう方針を出したと、つい先日も報道されました。これはいずれにしても大きな問題として、全国的に取り上げられるという事態になってきております。
 上勝町、私前にも取り上げましたし、文教常任委員会がこのごみの資源化の問題を視察もしましたが、プラスチック製容器包装というこういう入れ物がありまして、そこには例えばホームページにはこう書かれていまして、洗ってくださいね、まぜないでくださいねというようなことで、非常に多くのプラスチック製容器包装こんなにありますよ、34種類、キャラメルやノートなどの包装用フィルム、ケチャップ、マヨネーズのチューブと歯磨き粉のチューブ、靴墨のチューブ、しらが染めのチューブ、練りワサビ、ショウガ、からしのチューブ、口紅の容器、ヨーグルトや納豆、カップめんのフィルムとか、こうざっと挙げて、そんな項目だけでも、項目だけでも34種類挙げて、この包装の分別に取り組んでおりますけれども、この場合、じゃあそういう取り組む場合、もちろんその資源化の先がありますので、そのマテリアルのリサイクルか、あるいは多少汚れているプラについても大丈夫だというような、そういうリサイクルに手間や費用かからないよという、ここの場合は洗ってくださいなんて言うが、そういう手間をあまりかけないよということで、ケミカルリサイクルというような取り組みも、全国ではそういうことがもう、主流はもうそういうリサイクルの方向が進んでいるようですが、このプラスチック製容器包装ですね、原村でも具体的に資源化への取り組みを進めていったらどうかと、私は行くべきではないかと、こんなふうに考えるんですが、これの取り組みについて担当課長ちょっとお考えをお聞かせください。お願いします。
○副議長(小林伴子君) 秋山住民課長。
◎住民課長(秋山幸雄君) この件に関しては、これは一部事務組合なり市町村共同でというふうな形で取り組みができれば一番いいと思うんですけれども、現在のところ、この諏訪圏域の中では特にこのその他プラスチックの回収に取り組もうというふうな動きはありません。これに取り組むということになれば、原村独自に実施するというふうなことになるわけなんですけれども、私どもぜひこれを実施に向けてやっていきたいというふうな考えで、このプラスチックの回収をする事業所なり業者、どこがあるのか、この情報を集めているところであります。そういうところがあってからになりますけれども、その回収できるプラスチックの種類とか、また回収の後、どんな処理をされるのか、そういうところが問題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、あと今度実施するに当たっては、コストがどのくらいか、費用の問題、そんなことが絡んでくるわけですけれども、現在はその業者の方、その情報を今収集しているところであります。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 物事を一つ進めようというわけですから、確実なデータや調査というものを私はぜひして、そして今答弁ありましたように、どこの業者がどういう方法でやっているのか、収集にどのくらいの費用が実際問題としてかかるのか、そのことがこの原村のごみの総量、先ほど言いましたけれども、どういう減量になるのか、こういうことを、プラスチックごみというのは後で環境問題も私は次の質問で触れたいと思うんですが、こういう点からいっても、非常に大きな問題になってきているわけです。ぜひ調査、それから研究ですね、お願いをしたいと。前回の議会でもそういうふうに近いことも言いましたけれども、今の実施に向けてやっていくという答弁でありましたので、調査進めていただきたいと思います。
 それから、一つ原村は4月の1日から収集品目を変えているわけです。色つきトレイ、カップめんの容器、使用済みのてんぷら油ですね、変えているわけですね。それで何かてんぷら油の方は精製して車を走らせるというようなことが、今度の土曜日ですか、何か今有線で言われておりますけれども、ホームページに、こういう広報が全戸へ行き届いているかどうか私知らないんですけれども、これは広報のあれなんですけれども、ホームページ変わってないんですよ、原村の。暮らしの情報、資源物の収集についてというところはですね。その白色のトレイ以外は燃えるごみとして出す、こうなっているわけですね。カップラーメンの容器は燃えるごみとして出す、こうなっているわけです。ですから、こういうことをやろうという場合には、どういうことをやらなきゃいけないのかということを、やっぱりぜひきちんと取り組んでほしいと思うんですね。
 これ、いつつくったものか知りませんけれども、相変わらずこういうものが出ているということを、ぜひもちろん使用済みのてんぷら油も入っていません。ぜひちょっと調べていただいて、追加なり修正を、それはいつからやっていますよというふうにやっていっていただきたい。
 いろんな自治体の広報を見ますと、そうするとこれもそうです、広報で取り上げていますが、専用のごみ減量化のコーナーあるんですよね。広報誌、原村で言えば広報はらですけれども、そういう啓発をしたり、村民の皆さんにぜひマナーを守ってほしいというようなことをちゃんと載せているんです。ただ常時回収もあそこへ置いていかなんでくださいというふうなことも、有線でも言われていますけれども、やっぱりそういうコーナーも私はつくったらどうかなと提案したいと思うんですが、検討をいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。資源化のコストとそれから環境問題について、村長、3月議会で私の質問で次のように答弁されております。どんないいことでも経費増になってしまっては、それは元も子もないと。やっぱりそれによって経費も少なくなっていかなければ、その取り組む価値がないと、こういうことにも貢献しなきゃ、経費というものにも貢献しなきゃ意味がないじゃないかと、こういうことであります。資源化のコストということについて考える場合に、私はこの今進めている、国が進めている容器包装リサイクル法の見直し改善、これはやろうと、こういうわけですね。
 それで原村議会でも昨年の第2回定例会ですか、この容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書を国に提出しております。リサイクルに対して、この自治体が使い捨て容器を減らす、あるいは過剰包装をなくすという、こういうような生産のあり方にも目を向ける必要があると。要は自治体というものはリサイクルにこう取り組んで、そういう経済行為を行っているわけですから、そういう面から採算性があるのかと、先ほどのように採算性、なかなか大変だと、こういうことが言われているわけですから、自治体がそういうことをきちんとした見解を持つ必要があると私は思うんです。
 例えばこのOECD、これが拡大生産者責任と、去年の議会の意見書も、この拡大生産者責任制度ということを言ったわけですが、このOECDのマニュアルでは、主な機能は、この拡大生産者責任の主な機能は、廃棄物処理のための費用または物理的な責任の全部または一部を地方自治体及び一般の納税者から生産者に移転すること、製造者ですね、製造業者の設計生産段階から最終処分に至るまで責任を負う制度だと、こういうことなんですね。意味は。私はだれが引き取って処分するかというよりは、事業者が費用を負担するということを、自治体もやっぱり見解を持つ必要があると思うんです。
 このことについては、名古屋市で拡大生産者責任やっぱり取り上げて、名古屋の議会は01年3月と、それから04年3月、容器包装リサイクル法の改正に関する意見書というのを採択して、国に収集、選別、保管にかかる経費を製造販売業者の負担とする拡大生産者責任を徹底することなどを求めていると。さらに04年の6月には、循環型社会の形成に関する意見書を採択して、拡大生産者責任の考え方に基づき、デポジット制度等の経済的手法の活用も含めた発生抑制、再使用を促進する法制度を整備されるよう要望しています。これは市の担当者も挙げてこういう見解を持たれて、この循環型社会という国の会議でも、市の担当者は発言されています。このままでは資源化貧乏になってしまうということで、国に強くその制度の転換を求めています。
 議論の中でもありましたが、ペットボトルの資源化の例では、1キログラム当たり市は131円負担して、事業者は52円、7対3の負担であるということを言って、国に強くその転換を求めています。
 さらに先ほども私言いましたが、上勝町のこの笠松町長は、03年に提起しましたごみゼロ・ウェイストの宣言の中では、国や徳島県に対して拡大生産者責任の徹底などの法律や条例の改正、生産者に対して2020年を目標に再処理経費を商品に内部化して負担、再資源化が容易な製品の切りかえなどを求めています。いうことになっているわけです。いわゆるそのコストを内蔵しろと、高いものは売れないわけです、ですからリサイクルできない、こういうものは市場から駆逐されていくわけですね、処理費用が高いものは。こういうことを求めているんです。
 さらに04年の2月には、資源回収に関する法律仮称の制定を環境大臣に提出したということも報道されました。趣旨は2020年を目標に、それ以降すべての商品について消費者が不要になった場合、製造、販売、消費の流れと逆ルートで製造者に消費者から有価で回収することを義務づけ、違反者には罰則を科し、有価回収できない商品の製造販売を禁止する法律を速やかに制定されたいと、こういう意見書ですね、環境大臣に出しているんです。
 私はこういう方向こそ、自治体が立つべき方向ではないか。拡大生産者責任をきちんと国にその立場をつくらせる、こういうことを自治体が声を上げるべきではないか、まずそういうふうに思いますが、村長いかがでしょうか。お願いします。
○副議長(小林伴子君) 暫時休憩いたします。それでは45分まで休憩といたします。
                            午前10時32分 休憩
                            午前10時45分 再開
○副議長(小林伴子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) この容器包装リサイクル法関係のことは、大変今問題が深まっているんですね。経済産業省と環境省の審議会で、自治体や市民団体と、それから容器の製造業者や飲料メーカー、あるいは小売業者にはそういう事業者との間で溝が深まっています。それはどういうことかと言いますと、現行制度で市町村が全額負担しているこの容器包装の分別収集、選別ほかの費用、そういうものについて、事業者も一部負担をお願いしたいというようなことの是非をめぐって、意見が対立しているということです。
 これは、そこのワーキンググループで事業者が一定の役割を果たすことは考えられないかという問題提起から始まってきたことなんですけれども、結局、この両省の合同会議では、行政、事業者、国民それぞれの中で取り組みに差がある。何をやっていて何が足りないか検証が必要だというふうなことで、しかしながら、この収集、先ほどの経費ですね、それがすべて税金というのは厚かましいじゃないかと、こういうわけなんですよ。それに対して反論は、業者側ですね、一部負担により排出抑制につながるとの主張は理解できない、結構議論に差があると思うんですけれども、ことほどさように立場が違うとものをしゃべるのが違ってくるわけでございます。
 先ほど小池さんが私に対して、上勝町長の方が、国の方に意見書を出したということについて、村長もやったらどうだという御趣旨だと思います。そのこと自体は、これは何ら疑義のない問題であるというふうに思うわけですけれども、いつできるかということが大変微妙なところがあるわけでして、今のことを原村はごく一般的なその独自性を持ったごみ処理ということじゃなくて、一部事務組合を中心として、3市町村のそういう路線の中でやっているわけですね。ですから、原村はこれだけやっているぞと、この上で非常にこういうところは問題なんだというふうになってこないと、その発言に何というんですか、説得力というんですか、そういうものがいまいちということになるんではないかと。そうは思っておるところです。
 しかしながら、いずれ私もそういうことに対して、国に堂々と意見が言えるようになりたい、そのようには思っております。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 原村にコモンズ支援隊と、こういうことで県職員がチームと、つい先日報道されました。この村が要請した4項目の中には、循環型社会と資源活用というふうに、4項目の一つにあります。また、この原村の合併問題のとき以来、原村の村づくりの方向、この一つに、人と環境を重視する村づくりということが述べられています。先ほど縄文の阿久遺跡などの話をいたしましたが、まさに我々がこれから目指そうという社会は、かつて縄文の時代のあの自然環境を取り戻そうという方向ではないか、私はそのように思います。
 先ほど埋立処分場の話も私言いまして、処分場が限界に近づいていると、富士見でもこの問題が3月の議会で取り上げられて、富士見の町長は大変追い詰められておりますという意味の答弁をされておりますが、私そのコストという場合ですね、先ほど村長の答弁をめぐって、休憩のときにいろいろ話がありましたが、やはりコストを考えるという場合には、この環境を破壊した、あるいは地球温暖化と、こういうことによる自然災害、健康被害に対するコスト、3月議会でも私言いました。そのときの役職を過ぎれば、それを進めた自治体の、あるいは自治体の役職の人は免除されるかという問題が今提起されていますよという意味のことを言いました。
 例えば三重県のRDFですか、こういうことについても爆発事故を何回も起こした。しかし、それを進めた行政の皆さんですね、退職されれば責任を問われないか、そういうことは社会的責任としてあり得ないよという議論も起きていることを私言いました。自然災害、健康被害を回復するコスト、環境を回復するコスト、こういうことをコストとして行政は考えるべきではないかと。今の目先の金という問題を、私は先ほど拡大生産者責任ということを、もっと国に対して意見を言うべきだということも申しました。同時にコストをそういう側面から行政も考える必要がある、私はそのように思います。
 次の質問に移ります。おらほうの村づくり事業と自律の村づくりということで、このおらほうの村づくり事業、第2回の、今年度の5月の第2回の臨時会におきまして、補正、村づくり事業が225万円が、事業が行われなかったということで、減額の補正が行われました。15年には3件で234万の事業が行われています。まずこの要綱をつくった経過、理由ですね、それから15年度の事業の評価、16年度の事業が申請ゼロだったよということの背景というか評価、それから今年度の申請の状況、要綱をつくった経過ですね、理由。これと、それから15年度、16年度それぞれ評価、17年度の申請の状況、これをお聞きします。担当課長お願いします。
○副議長(小林伴子君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) お答えします。まずこの原村おらほうの村づくり事業、これを制定した経過でございます。これは補助金交付要綱にもありますように、その村民の皆さんが自分たちの地域を自分たちで整備していこうと。自分たちの手で自主的に、また自発的に環境等の整備を図っていただきたいと、こういう趣旨で要綱を制定したものでございます。
 今議員のお話にありましたように、実績としましては15年に3件ありました。公園の整備が2件、それとペンション地区における、これは観光協会になりますけれども、イルミネーションの整備、こういった3件が15年度には該当、事業が実施されております。それと16年度にはゼロでありました。
 ついでに17年度でありますけれども、現在申請が出てきておりますのは、農場区におきまして御柱道の植樹であります。景観を図るということの中から、あの道路沿いにヤマボウシ等を植えていくという事業であります。もう一つは室内区から出てきております室内農村公園の整備であります。これは農村公園に続いております村有地、村が昔ごみ捨て場としてきたところでありますけれども、それも含めて、その環境整備を図っていくということで、そこも植栽等を行う中で、マレットゴルフ等のコースをつくったり、また園内のグラウンド内の整備、砂場等の整備、あるいは駐車場の整備を行っていくというのが、現在申請に上がっていますものであります。
 この評価であります。15年度からの事業でありまして、毎年区長会等で資料をお配りして、何か該当するものがあったら上げていただきたいということでお願いしているわけですけれども、当初は1年目は、多分これをやりたいというものがすぐ目の前にあって、それが実施されるということで、それを活用していただいたのかなあと思います。ただ、どうしてもこれは通常の地域でやっているその通常作業のほかにといいますか、新たな事業としてできれば取り上げていただきたいということがありますので、そういったことで、新たに上げるということになると、ものということになると、なかなか区としても対応がとれないというようなこともあるのかなあというように思います。
 ただ、17年度のこの2件上がっています事業につきましてみますと、その環境等の整備に、その地域住民が力を入れているという趣旨に合致したといいますか、我々が目的とするその事業であると、その15年度もそうではありますけれども、特に17年度についてはそういった意味合いが強い、そういった事業であるというように考えて、こういったことがこれからも進んでくれば、こういったものが実績となって各地区にも広がって、それではうちも、あそこがやったならうちの区もこういうことをやってみようというように広がっていってくれればというように考えております。
 したがいまして、これからに期待をしているところであります。
○副議長(小林伴子君)小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 私は、村づくりの今日の時点というものに立って、そして事業の有効性だとか効率性だとかいうものを評価するという視点が大切だと、これからもやっていく必要があると思うんですが、今はその要綱の話がありましたが、第1条は村民と行政が一体となって村づくりを推進すると、こういう理念、目的を持っておりますけれども、この先日、第5回の小さくても輝く自治体フォーラムありました新潟県の関川村が、この村づくり基本条例ですね、以前私議会でも言いましたけれども、この10条の第1項は、村はコミュニティー集落及び村づくりについて自主的な活動をする団体等に対し、その活動に対して技術的支援、財政的支援、その他の必要な措置を講じるよう努めるものとすると、村づくり基本条例ですね。こう述べています。自主的な活動という点に一つの注目点があるかなあと。
 ニセコ町のまちづくり条例、まちづくり基本条例ですね、この16条で、町はコミュニティーの自主性及び自立性を尊重し、その非営利的かつ非宗教的な活動を必要に応じて支援することができると。ここで言う支援すると、広い意味を持っていると、補助金、助成金及び物品の提供といった財政的な支援だけではなく、むしろまちづくりの専門スタッフ、これは専門スタッフが規定してありますけれども、である町職員の用いる能力、労力、専門的知識や情報等を積極的に提供することや、コミュニティー間の連携を助けることなどが支援として重要なことととらえていると。
 それでコミュニティーとはということが、これは解説がこの条例にはありまして、ニセコが考えるコミュニティーとは何かというところが、何かはありません、とは、本条が規定するコミュニティーは旧来の自治会(町内会組織)などの地縁団体のみを指すものではない。ボランティア組織などの目的団体から企業などの営利団体まで広く含めている。さらに私たち町民相互の日常のコミュニケーションも一つのコミュニティーとして広くとらえ、つながりという言葉で多様なコミュニティーの重要性や可能性を表現しているというふうに、ニセコのコミュニティー、これを町は支援するということを基本条例で言っています。
 同じ趣旨のことは、この原村の村づくりの要綱ですね、おらほうの村づくり事業、この補助金交付要綱の中で言っているわけですが、私は村民の中に生涯学習の専門部会や、あるいは農産物の加工を、2次加工をして、そうして村の活性化を図ろうというふうな、いろんな団体が、行政とも協働しながらさまざまな活動、コミュニティー活動を行っています。自立の村づくりを進めていくということを標榜してきた今日の時間的な経過の中で、やはりこの補助対象事業、そういうものを一つシフトしていく、こういうことも検討されていいんじゃないかというふうに考えますけれども、この辺の見解をひとつ村長にお聞きしたいと思います。お願いします。
○副議長(小林伴子君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) ただいまの質問だけではなくて、先ほどからの小池議員の一般質問、こういうふうなものをずっとお聞きしていても、村づくりの方向性というものは、いわゆる今までみたいにオールラウンドで、あれもこれも全部手がけてきた、それはそのままやっていければ一番いいわけですけれども、もちろんもう三位一体の改革等の影響を受けて、村財政が縮小せざるを得ない。私は40億7,000を30億にというふうに言っているわけですけれども、これでないとまず原村という自治体が持たない。そういうことの中で、やっぱりこれはもう大事だと、これは絶対にやるべきだというふうにあちこちあると、やっぱり重点的にそっちへ、あっちの予算は削ってもそっちへ持ってこなきゃいけないというふうに、完全に村づくりはそういう方向へ動くのかなあという示唆をいただきました。
 そういう意味では、今後私自身もこれからは子育て支援と若者定住が一番大事だというふうに言っていますし、やっぱりだから今までみたいに、ただ福祉の村だということで、福祉関係のいろいろ福祉医療から始まってあるわけです。オールラウンドに出していくということじゃなくて、村づくりの方向に一致させて出していくということにやっていかなければ、これは説得力がない、そういうふうに感じました。
 それで、このおらほうの村づくり事業というのは、そもそもがそのみんなで協働して、自分たちが住んでいるコミュニティー、コミュニティーまたいろいろ解釈あるわけです。その地域をよくしていく、整備していく、そういう作業を通じて人同士のつながりが深まっていくだろう。そういうふうなことがあって、それじゃあ出払い奨励論かというふうに受け取れるんですけれども、出払いという考え方が、これが徳川時代から行われてきたことで、あれは前近代的なおくれた制度だということでも必ずしもないんじゃないか。場合によってはやっぱりそういうみんなが地域に奉仕をしようという考え方がないと、やっぱり何でもかんでも行政がやる、何でもかんでもお金でやる、それでは幾らあってもこれは足りなくなるわけでして、ですからよいことをやる、しかし、お金をかけずにやるという工夫が必要になってくるんだろうと思います。
 先ほど私がどんないいことでも、それによって経費がかかってしまえばやる価値がないといった議事録の文言を引用されて、村長はそれはやることが価値がないと言ったというふうにおっしゃられましたけれども、前段のところをとくとお酌み取りいただきたいわけで、やっぱりよいことを、金をかけないようにやるという、そういう工夫、それが必要になろうかと思うわけでございます。
 どちらかというと、先ほど言いましたように、このおらほうの村づくり事業というのは、そういう地域の行政区、そういうところに焦点を当てていたものですから、一般的なその他の本当の住民団体、それにはあまり要綱をつくるときには目が行っていなかった。それから言いますように、自分たちのその地域をよくしていこう、作業を通じてよくしていこうという部分があるもんですから、どうしてもハード重点になっている。今、ちょっと総務課長に見解をただしましたら、いやハードだけじゃない、ソフトもこれでできるという見解ではあるようですけれども、やっぱり地域を何々をつくる、そういう作業を通じて人の和をつくり上げて、地域全体のつながりを深めていい地域にしていくという考えがあるもんですから、現状はこういうふうなことになってきているわけです。
 それから、村づくりのその分いろんな関係団体、生涯学習による村づくりの推進事業にしても、その専門部会、これもこの事業に載ってはいないんですけれども、しかしながら、じゃあ村は何の支援もしていないかといったら、そういうわけのものでもない。現状、ですからお金が来ないからというふうなことでもないんですけれども、違う方の例えば教育委員会の公民館活動の方のある部分、そういうところで工夫すれば、必ずしも金が出ないということでもなかろう、そういうふうには思うんですけれども、ここはちょっと精査してありませんので、私も自信がありません。いうわけでございます。
 しかしながら、この事業の中にそういう村づくり団体も入れて、この事業でやれということであるならば、そうしてそれがこの議会内だけでなくて、住民レベルの理解も得られるならば、それも入れるにしくはないというふうには思っていますけれども、現状のところはそういう事情でございます。
 この御質問そのものが、シフトをしたらどうかという御提案と受けとめておりますので、そのようにお答えをしました。
○副議長(小林伴子君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 今答弁がありました。シフトも検討されるというふうに答弁がありましたので、この補助対象事業の中には、その地区の、地域の特色ある事業とか、これあるいは村長が特別に認めた事業というのもありますので、ぜひそういう点で先ほど来の事業、全面的なシフトはどうかという問題、もちろんありますけれども、私は必ずしもそうは言っているわけではなくて、今の時点での立った村づくりに向けての取り組み。
 質問の最後に二つほど、今村長の答弁の中で、この福祉というようなことを含めて、子育て支援、福祉の重点的なシフトというか、いうような話もありました。30億の予算という話もありました。こういうことを行政は本気で考えていかなければいけない。しかし、そういうときに、じゃあその優先順位をつける、私はその前提を、その前提に村民合意が必要だろうと私は思うんです。優先順位をなぜつけるのかという理由ですね、これがやっぱり村民合意を求める必要があるんではないか、私はそのように思います。福祉の問題、ずっと取り上げて私も来ましたけれども、これを優先順位をつけていく、これは求められている、私も思います。その優先順位の理由、これを明確にして、そうして村民合意を図る、このことが必要ではないかと思います。今の村長の答弁からそれを感じました。
 それからもう一つ、これは全然別の話でありますが、つい先日、富士見町役場を訪れる機会がありまして、私も3階まで初めて上らせてもらいましたが、富士見町役場の入り口に行きましたら、見事な花が、そんな大きな鉢ではなかったんですが、ずっと外から入り口にきれいにこう並んでおりました。朝9時ちょっとぐらいですか、いきましたが、もう水もきちんとくれられてありました。帰りに、この花の水はどこが担当、どなたが担当されておりますかというふうに聞きましたら、インフォメーションの担当の方に聞いたんですが、私がやっておりますというお話でした。
 それから小学校、何回か最近行かせてもらう機会がありまして見ますが、見事な花が生徒の皆さん植えられて、それこそ来客の入り口といいますか、ところには非常にきれいな花が飾れております。児童の玄関までずっと花がきれいにあります。
 先日、神奈川の議会が原村に視察に来られました。正面入ってすぐ左に、プランターが二つありましたが、花が半分枯れていました。私は見るに見かねて担当の方に片づけたらどうでしょうと、片づいていましたが、最近まで、まだ今もけさ見てきましたが、何か芝生のところにとんと置かれて、あの花はどうなっているのかなあと。スロープで入り口があります。入り口の右には枯山水のようなものがありまして、水をくれてない、枯れている花が、鉢がそのまま依然としてある。こういう管理はどうなっているんでしょうか。
 行政は、新しい村づくりをしていこうという先頭に立っておられると思うんですが、やはり村民の皆さん、村民だけじゃないですよね、正面玄関入ってこられるのは。のぞみというブロンズ像の横には、ホワイトボードのペンが箱に入ってポンと置かれていると。のぞみの附属部品かと見たら、それはホワイトボードのペンの箱だと。ちょっとあまりにも悲しい光景だと。さあいらっしゃいと、非常にだれが来てもさわやかな気持ちになるような、2日、3日前から大分きれいな花が飾れて、けさも見てきましたけれども、どうも枯れた鉢はそのまま二つほどあるようです。そういうことも、行政の姿勢として取り組んでほしい、取り組むべきではないか、そういうことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長(小林伴子君) 次に、永井和人君の質問を許します。永井和人君。
◆9番(永井和人君) 私は、農業後継者の問題について質問いたします。
 原村の基幹産業は農業でありますので、農業の振興なくして原村の発展はあり得ないのであります。しかし、農業の将来展望も決して楽観できないのも事実であります。命を維持するために不可欠なのは食糧であります。その食糧を生産する農家が、みずからの後継者に悩んでいることは、憂慮すべき現象であります。
 そこで第1点としてお伺いしたいのは、農業後継者の問題であります。人口の高齢化に伴って、農業従事者も高齢化し、後継者がいないので、農業は自分の時代で終わりだという話をあちこちから聞きます。後継者のいる、いないは、基本的には個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに、見逃すことのできない切実な問題であります。原村の実態として、現在専業農家は何戸あり、そのうち後継者のいる戸数といない戸数はどのような状況になっているのか。
 2点目は、行政としての対応であります。後継者としての問題は、私生活の問題でありますから、農業のお子さんに、あなたは農業をしなさいというわけにはいきません。しかし、後継者を確保するために行政として何か打つ手はないかどうか。
 3点目は、花嫁対策であります。原村ではいわゆる篤農家と言われる男性を中心に、40歳前後になっても結婚相手がいないということは、農業後継者以上に深刻な問題であります。結婚はまさしく個人の問題でありますから、今、原村の農家には中国人の若い女性、40人が農業従事者として就業しているそうであります。失礼しました。中国人の若い女性が40人ほど働いているそうであります。この人たちは日本行きの大勢の応募者の中から選抜されてきた人たちだそうであります。中国とは事情が違うにせよ、日本でも都市部などの中には、農業に興味を持ち、農業を手伝ってみたい、あるいは農業をやってみたいという若い女性もいるはずです。都市部の若い女性を集団で招き、ホームステイをし、農業体験をしてもらい、そして農村青年との出会いの場をつくる、また交流の場をつくる、こうした接点をつくることによって、お互いの意思が通じ合えば、農村青年と都会の女性が結ばれるという可能性も出てくるわけであります。私は農村青年の花嫁対策の一つの方法として、有効ではないかと考えますが、行政としての考えを承りたいのであります。
 以上、3点についてお伺いいたします。
○副議長(小林伴子君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) それぞれ三つの点について御質問にお答えをしたいと思います。
 まず1番でありますけれども、専業農家の戸数、原村の農家戸数、これは2000年の統計の数字でお願いしたいと思いますが、農家戸数については873戸であります。そのうちの専業農家、これは156戸でございます。そのうちの後継者等については、これは統計数字がございません。ただ、略して申し上げますけれども、2005年の農林統計の関係については、これは前あったかどうか、これについては私はわかりませんけれども、項目の中に新しい項目だと思いますけれども、農業の安全、減肥、それから減農薬みたいなこと、それから今質問にありますように、あなたのうちについては後継者がいて、農業やっていますかと、そしてもしいなければどういう形の方が今おられますかとか、また将来できる方がいて、どこにどんなことをしていますかというような調査項目がございました。これについては、秋ごろこの数字がまとまるというふうに聞いておりますので、これは目的のための統計でありますので、数字は発表され、それぞれで使用されるというふうに思います。
 次に2番、これについては全体の中で後継者の確保ということから言えば、農業をやっていただきたいというような意味については、企業的な職業ガイドのこのようなことで農業もやってくださいということで、主は新卒の皆さんのガイド的なもの、また相談的なものでありますが、その一部については、農業面も含まれているというふうなことであります。確保するために行政としての打つ手はないかということですが、これは長い間、行政ということではないんですが、それぞれの役職の方にお願いをして、相談事、3番にも関係すると思いますけれども、そういうふうなことをやってきた経過はございます。しかし、確保するためのその今は情報を収集する、また自分の手元に置くというようなことができなくなってきて、プライバシーの関係でできなくなってきておりますので、資料が自然になくなっているというふうに思っております。それで非常にやる中では、難しかったというふうに思っております。
 次に、3番をお願いいたします。深刻な問題でありますよというふうなことであります。都市部との若い女性との交流、これについては、平成12年から15年まで、原村ではふれあい交流ツアーという名のもとに、都市部、特に関東でございましたけれども、これはだんだん数字は変わってきておりますけれども、初めに20人、20組を募集いたしまして、交流会というふうなことで約2日間の交流日程をつくってやっていたわけです。この中でだんだん少なくなって、平成15年には非常に数字としては参加者が半減し、募集の中では原村側が一切なかったというふうな経過ですが、それを後で職員の関係で確保してきたというふうな内容でございます。この中では、この4年間の中では、13年だと思いますけれども、その結果で、1組の組み合わせがあったというふうな中で、その分については成果があったというふうに思います。
 しかし、ここでもって深刻な問題であるというふうに、議員の方から質問でありましたけれども、そのたんび反省会をしたり、参加者の意見を聞いたり、そういう機会がございましたが、やはり原村側にとっては、やはり参加する人たちがあまり深刻な問題として受けとめていたのか、いるのかどうかというふうなことがあります。さきにお話ししましたように、相談をしたところが、家族の方はそういう深刻な問題であったと思いますけれども、本人のところへ相談に行ったら、その突っ返されたというふうな話も聞いておりますが、その深刻という問題について、どのように深刻であるかどうか、これはここには農業の後継者でございますけれども、原村の少子化とか、人口とか、そういうことであれば、農業にかかわらずこのような形の方はおられると思いますので、全体の問題だというふうに思います。
 しかし、ここでは農業というふうで質問でございますので、深刻な内容を具体的に相談をいただければ、それに対しては対応していきたい。ただ深刻な問題だというと、今の交流ツアー、2番の問題にもありましたように、ただ深刻だということで、ただ流されてしまう。いろいろと行事をやっても、結果がよくなければ効果がない。むしろやり方悪いんじゃないかというような批判を受ける場合もありますので、深刻とは何であるか、そしてまた具体的にこうしてほしいということを相談していただかないと対応もできない。それについては課として農業の関係についてはやっていきたい、このように思います。
○副議長(小林伴子君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) もう結婚問題というのは、非常に言うなら個人的な問題ではありますけれども、現実の問題として、これはとにかく本人同士が気に入らなきゃどうにもなららないような問題で、それで深刻というのは、かえって親ですね、親の方がものすごくそういう家庭においては深刻なんですよね。ですから、ぜひその辺を行政としてもとらえていただいて、そしてそういうものに相談があれば、具体的な相談があれば相談に乗っていくという回答でありますので、ぜひひとつその親子のその辺の状況も、その辺も見ていただいて、ぜひそういう相談があれば乗っていってほしいというふうに、ぜひお願いいたします。
 先ほどの中国の女性に関する発言については、私はこの場で発言を取り消していきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、原っ子広場に遊具を設置してはということでありますが、これについて質問をいたします。原村の子供たちが身心ともに健全に成長するためには、自然と共生することも大切であると考えます。少年少女時代、村の山河で友達と遊んだ思い出は生涯忘れるものではありません。そしてその心が郷土を愛し、社会に貢献する源となり、立派な社会人になることと確信するものであります。幸い、小学校近くには阿久川を挟んで北側にアカデミーパーク、南側に原っ子の森が広がっていて、自然と共生するには絶好の遊び場があり、子供たちの元気な声が響いております。しかし、原っ子の森にはこれといった遊具がありません。私はボランティアでこの森の周辺をきれいに整備し、この森にふさわしいターザンロープ、あるいはミニアスレチックなどの小さい遊具を備えれば、さらに体験学習としての幅が広がって、子供に喜ばれるというふうに考えます。これらの遊具は多額の費用もかからないと思いますが、そのようなお考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○副議長(小林伴子君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 原っ子の森についての御提案だと思いますが、この使用については今お話がありましたように、教室の授業から離れて林の中でできるだけこう自然の中で学ぶと、こういうところでお借りして使わせていただいています。事業としては総合の時間、それから緑の少年団あたりで主に使っているところですが、今ロープをつるしたり、それから木の上で遊ぶ場所をつくったりというように、使い方をしています。お話のように、子供の生活を考えたときに、こう自然の中で遊ばせる、こういったことは非常に大事なことだと考えています。それも子供たちの発想からどう遊ばせるか、どう使わせるか、これを大事にしたいと思っています。したがって、使う場合の使い方も、子供たちから出た考えを取り上げ、みんなで先ほども言いましたけれど、そのゆとり教育の一つになれば、そんなことの場所にもなりますので、こちらから遊具のようなものをあそこへ備えるのではなくて、必要なロープとかあれば、普通の授業の教材教具の扱いで用意をしていきたい、こんな考えでいます。
○副議長(小林伴子君) 永井和人君。
◆9番(永井和人君) わかりました。私の質問は終わります。
○副議長(小林伴子君) 先ほどの永井和人君の発言の中で、中国女性の農業で働いているという件につきまして、取り消しをしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。取り消しの許可をいたします。
 暫時休憩いたします。
                            午前11時42分 休憩
                            午後 1時30分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りします。永井和人議員より申し出があったとおり、発言の一部を取り消しを許可してよろしいでしょうか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、取り消しを許可します。
 次に、長谷川寛君の質問を許します。長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) よろしくお願いします。原村総合計画策定に関連して、まず三つ質問いたします。
 最近、国外からのテレビ取材というのが原村に入りまして、原村の非常に高い高齢者の就業率ということをテーマにして取材が入ったということを聞いております。このことというのは、原村にとって本来非常に誇りとするべきことなのではないかと考えておりまして、こういうことは村民にも広く広報していく必要があるのではないかと考えております。これから先、より一層の高齢化に向かっていく社会となっている現状ですけれども、原村の高い高齢者就業率というのが、もちろんその農業というものの持っている力、年をとっても自分で仕事をしていくということができる、そういうものとして、それからまたそういう土地としてのこの原村の地域の優位性ということとして、たとえ農業というものが経済生産性の上では結構低下している現状ですけれども、プライドにしていくということがぜひ必要だと考えております。
 それに高齢化社会ということを言いますけれども、それはマイナスのことではなくて、非常にめでたいことであるという考え方で、その現役で就労している、できている方というの、お年寄り扱いというのをやめて、この村の長老というのは、人口比で考えて、何%以下の人を長老と呼ぼうというような形で、高齢者というもののとらえ方というのを、もう一つ新しい価値観で考えていくのも必要ではないかと考えております。
 それで、そのような見方に立てば、極論なのかもしれませんけれども、老人クラブという言葉や、あるいはその敬老年金ということのあり方まで踏み込んで、もうちょっとみんなで検討する余地もあるのではないかと、私は考えているのですけれども、そのところに対する村長の見解をちょっと伺いたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) もちろんこれは誇るべきことであって、原村という村は年行っても元気で働いている人が多いんだということは、大変なイメージアツプにもつながる、そのように思っております。
 それでこの取材が入ったことは、サラダチャンネルで既に村内に放映しておりまして、広報の方では扱わなかったかもしれませんけれども、そういうふうに一般の皆さんにニュースとして流しておりますし、また私が高齢者の関係の団体、あるいは保健や福祉の関係の団体等に出席した際には、あいさつの中で、そのことを伝え、あるいはその原村での老人医療費が県平均よりも低いんだ、そんなようなことも言っております。
 なお、今老人クラブのその名前というふうなお言葉がちょっとあったかと思うんです。これに対しては、その団体がやることですから、あえてこちらからその名前についていろいろ言うというのはありませんけれども、ただ高齢者クラブと言おうが、老人クラブと言おうが、指しているところは同じであって、それはあまり問題ではないというふうに私は思っております。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) それと村民の持っているその多彩な生活の技術、農業技術、そういったものはこれからの教育、また観光、それから特にこれから私もそうなんですけれども、団塊の世代が定年を控えて大量に退職して、定年後の行き方を、人生を模索しているという状況にあります。そういったときに、この地域の持っている人の力、土地の力というものが、ある意味一つの生き方の指針にもなり得るのではないか、そういった認識から、この間、夢会議でもちょっとそういう話題になりましたけれども、農業の持つその自然とともに生きる生き方というものにあこがれを持って、この土地に転入してくる人、あるいは別荘を持っている人の中に、そういう要求が非常に強いということは明らかになったと思うんです。それで、ただ本格的に農業生産者としてやっていきたいというふうに思っているわけではなくて、でも土とともに、自然とともに生きるということをどこかで望んでいる人たちの声を聞きました。
 自家製野菜をつくったり、その特別なハーブなり花なりを育ててみたいと。それも生活の糧というよりは、ちょっと趣味的にやってみたいという方は結構たくさんいるという印象でした。そうした場合に土地の問題、あるいは農機具の問題、それからその技術ですね、その農業技術をどういうふうに教わっていったらいいかという問題が、常にそういう人たちには立ちふさがっていまして、いずれそういうこともやりたいけれどもという話にはなるけれども、現実の行動にはなかなか起こせないと。そういったケースが多いのではないかと思っております。
 それで、村の本体のところの各地区の遊休農地といいますか、後継者のいないような土地がもし出てきた場合に、そこをこう地域でとりまとめて、それでその耕作、耕すこととか、マルチを敷くこととか、結構しんどい部分というのを手配してやりながら、その農業の指導者、これを農業マイスターとも言うべきお年寄りのパワーでもって、作物のつくり方をこう指導するというような形で、共同の農場、村民農場、あるいは都会で言えば市民農場というような形がよくありますけれども、それを一つの原村の売り物にしていくというような試み、そういうことをちょっと考えていたんですけれども、これはやっぱり最初のきっかけは、役場がその土地をとりまとめて、農業マイスターなりの団体にまずそれをまとまって貸して、その賃貸のことに関しては保障するとか、やはり役場のその後ろ盾というか、力添えがやはり必要なのではないか。そういうところの方針を立てて、役場と住民が協働して、こういった事業を行うということも可能ではないかと思っているんですけれども、その辺はちょっといかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今のことは、その意思を持っている方は特段役場のそういう庇護のもとでなくても、個人的に既に在来の村の方とお話をして、そして一部分を借り受けてやっているというようなことはあります。
 それで、集団的にそういうふうにおぜん立てに乗ってというのも一つなんですけれども、それは言ってみればやっぱり行政の力を借りてというふうなことで、何というか、依頼心が今一つそこにあるんではないかと、そういうふうに思うんですけれども、一方、市民農園的なものは既にやっておりまして、それでそれは農林の方でやっているんですけれども、用意した区画はすべて埋まるというようなことで、大変人気なんですが、ただ村民かどうかというのは、今一つ私もよく知らないんですけれども、結構この関係は人気のあるところです。
 そんなふうなことで、そういう本格農業じゃなくて、自分の趣味の延長として、野菜をつくったり、花を育てたりというような人もその土地が借りられるというようなことについては、今後やっぱり考えていかなきゃいけない、そうは思っております。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) やはり、そのようなことを多少考えていただけるようなので、期待しております。
 ただ私は依頼心がという話ではなくて、やはり人と人とを結んでいくときに、例えば別荘で来ている人とかで、やりたいからと言って、土地を借りてやっている人は確かにたくさんいますけれども、むしろ本当にネギを育てたら、もう原村は一番なんだとか、そのセロリでもここの産物に関して、それなりの技能を持っているお年寄りの方は、別に自分の方から何かしてやろうという気はそれほどないというか、そういう人のつながりを別に求めてないという側面があるような気がしているんです。
 だけど、そういうものを原村のパワーとして、一つにまとめて提供できるという形を整えることは、結局その人に頼られてその人の持っている技能をみんなが欲しがると。そのことは例えば農家の奥さん方の漬物の技能とか、あるいは織物の話とか、原村には本当にすごい力があるだということをまとめていく意味で、村は介入をして、人と人とのつながりをとっていく必要があるのではないかというふうに思って質問いたしました。
 そして、ただ客観的に見て、その原村というのは土地の値段がこの諏訪圏の中で比較的安いとか、また東京に近くてすばらしい景観で、空気もいいし、天候の面でも非常にいいとこで、下の集落のところだけではなくて、原山地域に移住したいと考えている、非常に多くの人たちがいます。それは現実にこっちに土地を探しに来たとか、この辺に土地はないかという話を現実にたくさん聞きます。
 そして原村というのは、都市計画法というものが別になくて、唯一自然保護条例ですか、それが多少あって歯どめになっていますけれども、ただ計画法がちゃんとないということは、建築基準法の適用ではないというところもありますし、その不動産開発にとっては草刈り場といいますかね、ねらい目の場所ということになっておりまして、本当に草刈り場になりかねない状態にあるというふうに認識しております。
 したがって、その村のあるべき姿を十分検討した上で、環境や景観を主眼した土地利用計画というのをもう一度ここで明確にして、条例化していくということが、本当に急務であるということの認識というのが、以前、環境保全審議会で、以前の環境保全審議会ですけれども、委員の話の中で結構多数の意見のようでした。ここで原村の基本計画というのを策定するわけですけれども、その中に土地利用に関する条例というものも含めて、あるいはその直接的な条例をつくるのではなくて、もうその条例を制定していくプログラムを含めて基本計画をつくっていこうという考えはあるのかどうか、そこをちょっとお伺いいたします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 土地利用計画については、私も前々からこの原村が既に三つのゾーニングがされているというようなことで、なるべくその開発はリビングゾーンとか、テクノパークゾーンとか、そういうふうなところに誘導するような、そういう考え方、施策が必要ではないかというようなことは言ってきております。今回の第4次総合計画とともに、土地利用計画というのも同時に策定される予定になっております。ただ、必要なことではあろうかというふうにも一面思いますけれども、条例化というのは非常に難しい問題が内蔵されているわけです。きのうも村づくり安全条例で、条例というのは人を縛るんだと、個人の自由を縛るんだと、大分強い議論があったわけです。土地利用計画はもっと強い条例になるわけですね。個人の権利を制限するというか、そういうことになりますから、ですからこれは相当なものだというふうに思っておりまして、まだその条例化というようなところには踏み切っていないような状態です。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) もちろん条例というものは、本当に人を縛る部分もありますけれども、その行政を縛るという部分もありまして、やはりこれ一つ問題を提起することで、村の中に激論も生まれ、そしてどういうふうにこの村をやっていくのかということが真摯に問われることで、ぜひやっぱり必要な段階に来ているのではないかと思いまして、ちょっと提起しておきます。
 次に、灰溶融炉の建設計画に関連して質問いたします。諏訪南行政事務組合においてごみ処理事業の基本というのが、焼却灰の溶融化によって最終処分場の延命を図るということの説明を聞いておりますけれども、それで既に事業化のための予算というのもついております。事業化のためというか、計画のためなんですけれども、調べるための予算がついております。ただ、この計画というのが実際のところどういういきさつで、だれ決めて、こういうことになったのかというのが、私は組合議会の議員になりまして、議事録をちょっと2年ぐらい振り返って、取り寄せていろいろ調べていても、ちょっとどういうふうに決まっていったのか、その過程がちょっとわからなかったんです。
 それで、本来このような巨額の投資、あるいはごみ処理行政の行く末を決めるような事業計画というのは、まず最初にその政策のアセスメント、こういう政策があるんだ、こういう政策もあるんだということから、そのみんなに諮っていくということが必要ではないか。それで次にその計画のアセスメントをし、事業アセスメントをしていくという、3段階のその事業計画そのものの開示をしていくことが必要であると考えています。政策アセスにおいてまずそういう基本の計画、ごみ処理の計画というのがつくられて、そのこういうふうに決定されていくんだという、その過程も開示されるべきであるし、状況に変化がある場合には、その計画をストップする手段というものも明確になっているべきではないか。今回決定されたそのごみの焼却灰を溶融していくという計画というのは、どういういきさつで決定されたのか、経過がわかれば説明していただきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) その灰を溶融化するということは、もう既に結構前から言われております。それでこれは我々行政関係者が、やっぱり灰の最終処分地がなかなか確保できないと、それでもう既に今ある灰の埋立地も、茅野市は延命措置を講じましたから、少し延びていますけれども、本当は18年まででもう埋めるところがないというようなこともあったわけです。
 それで、そうなると一時的にしろ、南衛の方の埋立地に入れさせてくれないかという話もありました。しかし、南衛の方も21年でいっぱいになるみたいなことで、その先は土地が確保できる見込みはないんだというようなことからは、どうしても一たんは入れてもらってもいいけれども、それはまたすくい出してもらわなきゃいけないというようなことになるもんですから、そういうことなら、ちまたに言われている最新技術の、この灰溶融施設で減量して、そしてさらに溶融したものが骨材として使えるようであるので、そういうふうな技術を取り入れるべきではないか、そんなふうになって、だんだん流れが溶融化をしようというふうなことになってきたわけです。
 もちろん諏訪圏域全体としてのこのごみ処理の全体の計画の中にも、そういうふうなものがあって、それでただ焼却場については諏訪圏域全部で1カ所の焼却場というのは、事実上土地の問題や何かで無理だというふうなことも、いろいろ当たったりしてみる中で出てきて、それで諏訪南のこちらの3市町村は一つの焼却場、湖周は3市町で一つの焼却場というふうになってきているわけです。
 だれが決めてということですけれども、決めるというのを事業スタートに向けてのいわゆる行政手続として決めるという意味ならば、これは諏訪南の議会が決めることであります。ただそこに至るまでの計画を立てていく上では、まずは調査し、そうしてその調査の状況を報告し、それから議員さんにもお話をしというふうに流れていくわけですけれども、もちろん溶融化をしていこうということは、正副管理者の会議において話がなされて、それからじゃあ研究をしなさいというのが事務局に命令されて、それで事務局があちこちを調べて、どういう方式がある、お金はどのくらいかかるというようなこと、それからまた国への手続の関係、環境アセスメントの関係、そういうふうなことを調べて、管理者の方に報告し、また管理者も正副管理者、全部で4人いるわけですけれども、その会議で報告がなされ、それからそこはこうの方がいいではないか、ああの方がいいではないかというような指示があったりして、そうしてだんだんに計画が固まってくるわけでございます。現在、そういうふうなことで、この17年度においては調査のための予算がついているということですね。
 それで場所をどこにしようかというのもあって、溶融施設については、現在の諏訪南の清掃センターでは場所的に無理だと、それから地元の理解が得られないというようなこともあって、休止している南諏衛生施設組合の清掃センター、その焼却施設を除却して、そこにつくろうという話になりました。こちらの方は富士見町において地元との話し合いも進んで、地元も受け入れてもよいというようなことも示されて、それで、そういうことならば今のそれを除却するのにどれぐらいかかるかと、除却の費用はこれは南衛のものなんですけれども、南衛ではなくて諏訪南の方でやってほしいと、でやりますというような話も出て進んできているわけです。
 あちこちの施設を、諏訪南のこの事務組合の議会の議員さんも視察をしていただいたりして、もうその視察も既に4年前ぐらいから行っておりまして、したがって、2回視察をしたということですが、その後も慎重を期すというようなことで、これぞと思われるような施設、二つ三つをまた我々管理者で視察をしたというようなことでありますけれども、時間経過とともに新技術も出てきたりして、またそれも検討しなきゃいけないというようなことになるもんですから、現在、これがいいんではないかというようなのは、目星はついているんですけれども、しかしながら、新技術の方も検討すると。総合的に判断をしていくということになっていますので、これだというふうには決まっていないわけでございます。以上です。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) 今、大分詳しい御説明で、状況はよくわかったんですけれども、ちょっとしつこいような感じもしますけれども、溶融化の目的というのが、その最終処分場がないということのように、今理解しております。それで、その最終処分場がないということの中に、それはやはりどうしても焼却灰の中に、毒物があるから処分場がないということですよね。もし無害化できればそれはいろんな資材としても利用できるという道も開けると思うんです。
 ここのところで計画として、その溶融化が大体いいだろうという話がどんどん進行していった過程というのはわかったんですけれども、それしか案がなくて、費用対効果、あるいは溶融化の技術の未熟さみたいなことまで勘案したときに、どういうことが本当は有利なのかということを明らかにしていくことが、やはり政策を決定する上では重要ではないか。それでその一つの案として溶融化という案があるというんだったら、いろんな検討もできるんですけれども、そこのところは今溶融化の道しかないのかどうか、あるいはその無害化をすれば解決する問題なのか、容積を減らさなきゃいけない問題なのか、その辺はどういうふうに考えられているかお願いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 灰は大変たくさん出るものですから、これを無害化したとしても、灰の姿のままで、じゃあ次なるはどういうふうにって、やっぱり埋めていこうとか、どこかに集積しようということになると、たとえ無害であっても、なかなか受け入れてもらえないというのが一つあるわけです。
 それで、もちろんこの溶融化の中には、そういう有害物質をこのガラス状になったものの中にもう閉じ込めて、もう溶出しないんだということで、大変安定形態になるということで、容積を減らすということと同時に、無害化すると、この二つは表裏一体のものなんですけれども、そういうふうなことになってきております。現在、溶融以外の方法で灰を処理しようというような議論は、この南衛の事務組合の議員さんを含めてございません。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) 確かに今のところ議論はないのかもしれないから、ちょっと議論しているというところもあるんですけれども、有害物質をその高熱で溶融することによって固定化するという方法に対しての異議というのが実はありまして、廃棄物というものは今液体も固体も廃棄物になるけれども、気体にしちまえばどんな毒ガスでも廃棄物ではないという世界なんですよね。
 だから、もちろんそのダイオキシンなどを高熱で処理するということは、一つの方法として、無害化の方法として結構今その有効だとされていますけれども、実際にそれがまた再冷却、ガスが再冷却する過程でのその実際の安全性とかということには、まだこう不明確な部分もあるという点と、その無害化という話はもちろんどこまで行っても技術的な話で、ちょっとまゆつばのところもあるんですけれども、溶融化するよりははるかにその燃料代とかいろんな面で塩素、私もよく理解してはいませんけれども、その脱ハロゲン化という言葉ですけれども、現実に環境庁の基準に適合して、認可を受けているような一つの方法とかというのは、それこそ日進月歩でいろいろ出てきていますよね。
 それから、ごみの最終処分という問題に関しては、どのようなリサイクルを重ねていって、その何度も使い古していったにしても、最終的にやはりどこかで処分していかなきゃならないものが出てしまうというのが、まずみんなで共通認識にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、ある程度無害化したものを発想を変えて、昔の貝塚のように、次世代の安定した物質に変えれさえすれば、次世代のセメント材料になるんだとか、重金属のその鉱山になるんだという発想というのもが、これからは必要になってくるんではないかと。将来の資源の保管庫として、何もかも解かしてガラス化すればいいという話ではないんじゃないかというのが、私の提案というか発想なんですけれども、山形村の屋内型の最終処分場がありますよね、ごみの。確かにものが埋まっていくから、すぐいっぱいになっちゃうという話もありますけれども、それでも10年、20年の規模での蓄積というのはできるわけです。それでそういう形であれば、その見た目からは露骨なそのごみ置き場とか、迷惑施設という話じゃなく、最終的な焼却灰ある程度毒性があるにしても、安全に保管できる、そういうような発想というのが、これからは必要なのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今の御発言の中で、ちょっと気にかかるところが一つありました。個体、液体は廃棄物だけれども、気体は廃棄物じゃない、溶融化したものを冷却する時点で気化されて、また有害物質が出てくるんだみたいな、どうも私には受け取れたんですが、そのようなことが、気化されて空中に放出されることがないように、溶融化をするわけですから、技術屋さんのレベルでものすごく厳密なそのナノとかピコとかいう世界でものを言うなら、私はわかりませんけれども、今のことはちょっと私はちょっと承知していないんですけれども。
 それから、これは溶融化したものをそのまま廃棄物としてどこかへやるということも、それはあるかもしれませんけれども、言ってますように、骨材等に再資源として使っていきたいということも一つあるわけです。それでこれは通産省、今の経済産業省ですか、JIS化ももう目前の問題、目前のところまで来ているんですね、これの溶融スラグについては。それから実際に佐渡市では、これはもう100%骨材として使われているというようなことでありまして、そういうふうなことで、そこに物がなくなってしまえば、これはもうその処分場とかという心配は永久になくなるわけですね。ですから、屋内型であっても、山形村さんはそういうふうにしているかもしれませんけれども、こちらでやろうとしたら山形村さんの比ではないわけですね、場所的には。そういうことが一つあります。
 それから、脱ハロゲン化ですけれども、これは鹿児島県の川辺町でやっておりまして、大きな施設をつくれば大きくできるのかもしれないんですけれども、ここでは1日1.5トンというような両で、諏訪南にはそぐわない。それからさらにストックされている灰まで掘り出してきて溶融化しようっていうことでは、この施設のやっぱり相当何倍もあるものをつくらなければならないんではないか。大体諏訪南ですと、正確にはわかりませんけれども、1日20トンぐらいは溶融化しなければ追いついていかないんじゃないかと、ちょっとこの数字はあまり確かではありませんけれども、そんなように思っています。
 それから、この脱ハロゲン化処理というのは、その焼却灰と処理対象物に特殊薬品というもので、ナトリウムとかそれから粉砕補助剤とかいうもので、激しく攪拌することによってダイオキシン類を分解するんだというふうに言われておりますけれども、川辺町の場合、建設費や償却費、メンテナンスなどを含めて1トン当たり5万円から7万円を目指しているというふうに出ています。それでこれは一つの処理方法なんですけれども、例えば長崎県の諫早市でやっているこの溶融処理方式ですと、これは回転式表面溶融方式というんですけれども、これでちょっと言いますと、ちょっと川辺町の場合は建設費が入っていますので、ちょっと単純に比較できないかもしれないんですけれども、川辺町の方が1トン当たり5万円から7万円、それからこちらは諫早の方のものを諏訪南の規模にあわせて計算してみたとき、ランニングコストは年間トン当たり5万1,400円、ですから経費的には変わらない、ちょっと建設費除いていますので、ちょっと少し比べ方が乱暴かもしれませんけれども、そんなふうな状況で、川辺町のものはさらにその灰は容積は少なく多分ならないんだと思うんですね。
 ですから先ほど議員おっしゃられましたように、貝塚的にどこかへ集積して、上に土かぶせて公園みたいにしても、それは保管できるじゃないかという議論はありますけれども、しかしながら、今諏訪南が進めている方法の一つとして、これはどうだという候補に上がってきているこの回転式表面溶融方式、これでも決してこれが川辺町のものに比べて劣っているというふうなことには、早計には判断を下すことはできない、そんなふうに思うところでございます。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) 私も別に科学者ではないので、いろいろ調べたところで、もうちょっとこういう溶融を避ける道はないのかと、いろいろ考えているという段階で、確かにあまり議論にはならないかと思いますけれども、ただ、直感的に考えまして、そのごみをどこまで行っても焼却灰のところまでしたと、そこまで行ってもまだやっぱりダイオキシンだの何なりあって処分しきれないから、じゃあもうほとんど溶かして消してしまえばいいという発想というのが、私はとてもそのまともにこれから人類が生き残っていく上で正しい道だとは思えないんですよね、極端な大きなことを言いますと。だからどうしても何か違う道はないのかということを常に考えてしまうもんですから、ちょっとこの問題はそれがいい悪いとか、責めるとかということよりも、いつも私の問題意識の中では、しつこいようですけれども、たびたび問題にすると思います。きょうのところはその村長の誠実なお答えで、わかるところはわかりました。
 続いて、個人情報保護法というものについてちょっとお尋ねいたします。個人情報保護法が単なる自治体だけではなくて、それを取り巻く学校なり、企業なりにも課せられるというような状況になってきております。そしてそういうところでの個人情報の保護というものを、役場がある程度、役場というか行政が調整していったりするということも必要になってくると思いますけれども、例えば学校で何か情報についていろいろ当事者と学校との間でトラブルがあったとか、あるいは役場の中での問題でもトラブルがあったとか、そういったときに正しくその個人情報を扱うための部署というものは、そういうことに指導に当たる部署というものはどこになるのか。
 それから、原村の個人情報保護の体制というものは、そういうトラブルがあった場合の苦情処理ということまで対応できるのかどうか、そこをちょっと伺いたい。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この問題は大分実務的な面が多いもんですから、担当課長から答えさせます。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) お答えいたします。個人情報につきましては、基本的には各課で持っているものは各課が管理という形で対応をとっております。その中で苦情等問題が生じた場合、それにつきましては、審議会を設置してございまして、そこに不服申し立て等がなされた場合には、その個人情報保護運営審査会という審査会において、協議をして対応をとっていくという形でございます。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) それと、個人情報保護法に関連して、最近その住民基本台帳がだれにでも閲覧できるということに付随する、そのトラブルというか、自分のところにいろいろダイレクトメールが来るけれども、どこで漏れているんだとかという話というのは、基本的に商業目的に利用者がその閲覧することによって、いろいろな情報が漏れているという話があります。それでそういったことについて、一部の市町村ではその原則非公開にしていくような流れというのもあるやに聞いておりますけれども、閲覧の請求というのが商業目的かなというような閲覧の請求というのが、原村においてはどれくらいあるのか、そういう現状としては。
 それから、実際に請求者の身元をちょっと調べるような手続をとったり、これからは原則そういった目的の閲覧は非公開にしていこうというようなことに関して、原村はどう考えているのか、その点についてお尋ねします。
○議長(荒木桂男君) 秋山住民課長。
◎住民課長(秋山幸雄君) 閲覧請求の状況でありますが、16年度は閲覧の申請の総件数は21件ございました。このうちダイレクトメールの業者、これは11件ありました。16年度申請のあったものについては、すべて閲覧の許可を出しております。17年度、現在までにおいては1件あります。これもダイレクトメールの業者であります。閲覧の状況については以上でございます。
 条例の制定をどう考えるかという御質問でございますけれども、これは条例制定している自治体、これ全国的に見てもごくわずかな数だというふうなことを聞いております。この諏訪圏域でももちろん条例制定しているところはまだございませんし、そのような動きも今はまだないというふうな状況でございます。
 諏訪6市町村の担当者会議の折にも、常々これは戸籍住民基本台帳に対しての事務処理をしていく上には、6市町村足並みをそろえてやっていきましょうということは、常々協議されていますので、ほかの市町の動向を見ながら、その辺は考えていった方がいいのかなあというふうには思っております。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) その辺に対しての村の姿勢というのはわかりました。
 次、ちょっと関連するところもあるのかもしれませんけれども、情報化社会に対応した役場の体制についてということで、IT化に伴う出費というのは、やはり村の財政をこれから圧迫していくという状況があると思います。役場内で稼働しているシステムが適正なのかどうか、また役場が発注したソフトウエア、いろんな基本台帳なり何なりのそういう住基だけじゃなくて、例規のシステムにしても、発注するんだと思うんですけれども、それの著作権というのはその相手先の会社に行っているのか、役場が持っているのか、その辺のところからちょっと伺いたいと思うんですけれども、どなたに聞けばいいかな。総務課長さんか、財務のシステムに関しても。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まずその機器管理でございますけれども、これについてはさまざまな機器等がありますけれども、地域イントラ等の関係等につきまして、電子情報につきましては、総務課の企画が担当ということでございます。ソフトウエアのその所在といいますか、その権利の所在、これにつきましてはいろいろな方法がありまして、買い取りで原村が権利を持っているもの、それと通常大きなものはリースによって、その使用をしているというものがあります。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) いろんな契約に関して、特にITのことになってくると、そういう契約が適正であるかという、そういうことを判断していく人材というのは、日本というのが全日本的に見ても何かITのスキルに関しての標準というのができ上がってないという話もありまして、今通産省なんかはITSSとか言って、スキルスタンダードというのを今定める動きになってきていまして、そのITシステムという、普通にITシステムというとすごいシステムみたいだけれど、普通にメールなんか打つことから始まって、職員のそのセキュリティーに対する意識とか技能というのに、やはり何が必要であるのか、本当にどういうところに注意すべきであるのかということを、今一度その原点に立って、もし必要なら今やっている役場の業務をちょっと見てもらって、どういうところに気をつけたらいいかということを、個人情報の話とも絡めまして検討する必要があるのではないかと、ちょっと漠然と感じているんですけれども、そこはどういうふうにお考えでしょうか。そこは村長にお伺いします。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今のことに関しましても、私よりも担当課長の方がよろしいと思いますので、担当課長に答えさせます。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) セキュリティーの関係につきましては、大変重要な部分であります。先ほど申し上げましたように、企画において担当者を定めて、日ごろの管理をしているところであります。もちろん根本的には機械等、システム等につきましては業者委託という、保守管理委託料という形でやっております。
 職員に対するその意識だとか、その研修等、日ごろの取り扱い等の指導でありますけれども、一応当村におきましては、原村行政情報セキュリティーポリシーという一つの取り扱い内規でありますけれども、これを定めまして、職員の日ごろの基本的な管理方針、それと職員が日ごろに行う手順、それと対策、こういったようなものを整理しまして、当初の導入時からその辺は職員の研修を行う中で、そのセキュリティーに対応をとっているという状況であります。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) 原山地区へのケーブルテレビというか、有線放送網の整備というものは、よく話題になっています。国の補助事業が不採択になったということ、きのうも伺いましたけれども、村からする情報提供のためであれば、そのEメールなんかを利用する、あるいは携帯電話に向けてのメールを打つというようなこと、手段としては考えられるのではないって、ちょっと思いついたもんですから、質問しておきます。
 個人的な意見ですけれども、企業体であるLCVが採算がとれないからといって放棄しているところというのは、やはり人家がまとまってなくてぽつんと離れていたりするわけですよね。それでそういうところに孤立した土地に選んで入ってきた人が、村の税金による補助で入れてくれというふうに、本当に望んでいるのかというのは、そういう方もいるかもしれませんけれども、税金でやってくれということを、それほど強く望んでいるのかなあというのは、私にはちょっと疑問で、そんなにはいないんじゃないかと思っているんですよ。だから広報の仕方というのを考えることで、例えばやはり向こうもそんなに受けたくないという人もいるだろうから、希望する方にはメールアドレスなりいろいろこちらで把握するということと引きかえに、当日の情報とか行政上のお知らせをメールするということは可能ではないかと考えております。確か霜の注意報で携帯にメールを打つような試みというのもなされていたと思いますけれども、そういうことを考えれば、まとまったところにそのメールを発信するということは、それほどの経済的な負担ではなく、ある程度のお知らせ、それほど大した内容じゃなくても、当日の予定とかというだけでもシンプルな形でメールを打つことは、ケーブルが本当にできるようになるまでのつなぎにはなるのではないかと考えております。
 ちょっといろいろあんまり長いのもの何ですが、次のことも絡めて、観光の面で、ただ携帯電話の不通のところがあるということをちょっと聞きます。機種によっては通じる、あるいは確かにアンテナの場所がそれぞれのあれで、メーカーによって違っていますので、機種によってはこれは通じない場所がある、そういう話を聞きます。それで観光地として、あるいはこれから発展していくということを目指したときに、携帯電話が通じないところがあるというのは、ものすごく不利になっていくんではないかということも、私は別にそれもいいかなあとは思うんですけれども、ただやっぱり観光的には非常に不利になるのではないか。基地局というものはauとかドコモですか、いろいろそれぞれ別々に立っているけれども、こういうものというのは、何か手を尽くして共有化したりして、あるいはどうしても必要なら観光に配慮して塔を建てても、ある程度利便性を追求してもらいたいという希望の声も聞いております。
 それで、現実に原村村内で携帯電話の電波が入りにくいということがあるのは、役場の方では把握しているのかどうか、その辺はどうでしょうか。それとまたその対応の考え方、今言ったような対応の考え方についてはどうでしょうか。あわせて。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まずその携帯電話等の届かない地域ということであります。確かに機種、あるいはメーカーによって一部開発地において、その電波のなかなか届きづらいところがあるというようなことはお聞きはしておりますけれども、具体的にどのメーカーのものがどの周辺でというところは、私どもつかんでおりません。一般的な携帯電話について、一般的というとちょっと問題があるかもしれない、ほとんど届くように現在なってきているのではなかろうかというように思っております。
 それと、先ほどのEメールでの情報提供のことであります。確かにEメールによる住民への情報提供というのは、技術的には当然可能であろうかというように考えております。そういう意味から、どこまでそれを活用して、どの程度の内容ということになると、その予定だけ、行事予定だけをというような内容に限るとかということならば、すぐできるのではないかと思うんですが、ただ、その先ほど申されましたように、有線は必要ないから、私はそのEメールでというところまで、そういったところまで対応とっていくのかどうなのかということも、少し問題になってこようかというように思います。きのうもお話ししましたように、村の基本的な考えとしては、できるだけ早くあの地域にLCVケーブルを引きながら、それにあわせた有線放送等を通じた、あるいはサラダチャンネルを通じた情報提供をとにかく第一に考え、それでさらにそれでは足りない部分をそれをどうにやって補うかというところでのまた検討ということであろうというように考えております。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) 最後に、給食室が小学校建てかえるとか、給食棟のところを建てかえるという話が出ております。小学校、中学校の方は別に当座の建てかえがあるのではないのかもしれませんけれども、いずれにしても耐震に絡んで、給食室というのも見直すということが、できてくるのではないかとちょっと考えまして、これは本当に思いつきですけれども、原村独自の給食センターというのを、小学校、中学校できれば保育園まで含めて一元化してつくったり、あるいはそのあそこのデイサービスセンターへの給食とかということも含めて、食堂ということを給食サービスを一元化するようなことも考えてもいいかなというように思ったわけです。
 それで、個別に給食室を整備していくという場合と、中心にその給食センターを置いて、村の給食サービスを一つ一元化していく場合の考え方として、そういうことで維持費とか建設費とかというのを、ちょっと検討するということも、比較する対象としては考えてもいいのではないかとちょっと思ったもんですから、最後の質問でちょっと思いつきで入れましたけれども、基本的に複数の案から政策を決めるという過程を全部村民に明らかにして、それはすごく手間をとることだと思うんですけれども、どっちがいいという形がいつも目の前にある方が、住民との協働というものを推進していく上で、力になるのではないかと思って考えたんです。そのことについて、ある得る話なのかどうか、ちょっとお聞かせください。それが最後です。
○議長(荒木桂男君) 佐貫学校教育課長。
◎学校教育課長(佐貫正憲君) お答えさせていただきます。小学校の給食棟についてでございますが、こちらの方は現在本年度設計と、18年度に改築を予定しております。中学につきましては、今議員さんからお話しありましたように、現在の所は予定してございません。
 それで、学校給食につきましては、現在まで自校方式ということで来ているわけでございますけれども、これにつきましては、学校としまして食材の搬入から調理員さんの作業の様子を目の前にでき、生徒児童がそれで食欲が誘うにおい等実感することから、食事への感謝も持てると。またこれも教育の一環ではなかろうかと。また温かい食事、学校につきましても日課によりまして、ちょっと給食の時間というのは変わる場合がございます。今現在はそういう日課にあわせて、常に温かい給食を提供することができております。また、小中学校の方の1人ずつの栄養士いるわけですけれども、この栄養士につきましても、もう教室に入り、きめ細かな指導、食育教育をしております。ほかにも地元野菜を食材に使いまして、学校ごとに現在心のこもって給食が提供できていると思います。確かに一元方式、給食センター方式につきましては、確かにいろいろ利点はあるかと思います。ただ、現在のところは私どもとしましては、自校方式で行きたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長(荒木桂男君) 次に、小林伴子さんの質問を許します。小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) 私は三つの点で質問をいたします。
 まず就農者の受け入れ対策についてと、そして学習指導要領の見直しについてと、それから定年に伴う診療所の医師の交代について、この三つをお願いしたいと思います。
 まず、就農者の受け入れ対策についてですが、村の基幹産業である農業を輝かせるためにはどうしたらよいか、農業に従事している私1人として、身近な周りの人を見ると、ほそぼそと農業を続けて、あと5年もすれば、もう農業はやめるというような人が少ない現状を見ると、同じ農業者の仲間として寂しさを隠せません。農業従事者の高齢化で、後継者もいないまま離農へと進み、基盤整備がされた農地も見るにあわれな姿であります。
 先月、原村にセロリの集出荷貯蔵施設ができ上がりました。村ではセロリの生産高は日本一と言われる生産地ではありますが、村内全体の農業から見れば一部に過ぎません。そこで村外から自然豊かな中で農用地を探している若者や、定年後就農したいという人を受け入れるシステムづくりが必要ではないかと思っておりました。それにはまず住居が必要となります。資金もないのに住居を初めから持つことができない人のために、村内の空き家を利用できないだろうか、そしてその空き家をリストアップしておけばどうかと思います。そこで村内の空き家の実態を調べたことがあるかどうか、調べたならその件数というのはどのくらいあるかどうか、お伺いいたします。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) お答えをいたします。空き家を調べたことがあるかというふうなことですが、これは細かくはいつというふうなことはわかっておりませんけれども、前には調べたことがあるようであります。しかし、現在はやっぱしこれは個人情報でありますので、そういうものは明らかにしてありませんので、現在はそういうものはありません。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) 個人情報は情報かもしれないんですが、そういうことが明らかになると不利になるんでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) やっぱり個人情報の中では、法の16条でしたか、個人の身体、財産、そういうものについてはというようなものがありますので、やっぱりそれは決まりのようにしていかなければいけないんではないかというように思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) この就農者の受け入れ対策という大タイトルですから、農林商工観光課長が答えましたけれども、空き家情報につきましては、実は原村に農業やるということじゃなくても、ちょっと原村に住んでみたいから、空き家ないでしょうかというような問い合わせがあったりしてます。そういうふうなことで、これは村づくり戦略推進室の方で、やっぱりそういう情報がある以上、情報は提供した方がいいじゃないかということで、現在その基礎調査というと大げさですけれど、区長さんに問い合わせを出しています。しかし、これを使うときには、今言ったように個人情報ですから、きちんとその個人情報保護審議会、ここにかけまして、そうして提供していいかどうかというふうなことを審議していただいた後、提供していこうということでございます。したがって、今後ですけれど、ここ1、2カ月後ですけれども、そういう情報は整理したいと思います。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) 少しなんか、ああよかったなあという気がします。それで私この質問を投げかけたのは、身近にこの間ちょっと畑にいたときに、見知らぬ若者が菊を栽培して、ほんの少しのわずかな土地ですけれど、それを同じ区の中の土地ですが、借りて、菊を一生懸命で植えてたんです。それでこの人この地区にいないのになあということで、ちょっと話しかけたら、就農したんですよ、それで僕が就農して妻はいるんですが、妻はやっぱり農業だけでは収入が上がらないから、今は勤めさせています。僕が就農して、これには土地は簡単にちょっと聞けば借りられる、また農業委員会へ言えば借りられるんだが、住むところは本当に探し探しして、苦労しました。それで結果的にはやつがねの空き家を今借りて、そこから通い農業をしておりますということで、もう1人は、私たちの生き生き農業塾のグループにも入っていただいたんですけれど、去年前2年くらいそのある農家へ夫婦ともどもいろいろな栽培をするために実習と言っちゃいけないけれど、同じ仕事で研修しながら過ごして、それでことし独立できそうだということで、そこのところの土地を借りて自立ですか、夫婦2人で農業を自立してみようということで、ひとり立ちしたんですけれども、やっぱり住むところがなくて、それで探したあげく、大塩団地、中大塩ですね、茅野方から、そっちへ借りられることになって、そっちから通って農業をやっている、そういう2人を見てきまして、やはり、その前にやっぱりそういうところを探してたんですが、原村にはないということで、富士見へ定着して、今富士見で花の苗をすごくたくさん生産して、直売とかいろいろ走り回って、農業も軌道に乗って、輝く農業をやっている人も見ております。
 そういうところから、やっぱりそういう人は大勢、大勢というか、本当にちらほらいる中、やっぱりそういう人を原村に定着してもらいたいというのがすごくありますので、こういう情報というのを、じゃあ知らなければ役場のどこどこへ行って、わかると思うよというような感で、情報がぱっとこう流れるというか、与えられると本当にいいなと思いまして、この問題を取り上げたわけです。
 それで2番に行きますが、村営住宅もすごく今ある中、好評で、入居者がいつでも満杯のようで、それで就農者優先の村営住宅みたいな、そういう箱物はあまり手をつけたくないという気持ちはわかるんですが、そういうのを建設するつもりはないかどうか、考えはないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 状況がそういう村営住宅をつくるほどの状況かどうかということが一つあるわけですね。それで、端的に言うと就農者を目指した、そういう村営住宅というふうな考え方は今持っておりません。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) こういうことは土地開発公社とか、あっちの方でもやっていただければ、あまり村が率先してじゃなくてもいいとは思いますが、わかりました。それで、それならば既存の施設、例えば前にも質問しちゃったんですが、加工場にどうかなあと思ったんだけれど、見たら全然対応できないと思いましたから、元正木医院の住宅、そこそっくり空いています。それとか教員住宅は目的が先生たちの住宅ということで、変えられないか、そこら辺は村の対応次第だと思いますが、先生たちもわりあいよい場所を、プライバシーがあったりして、あまり人気がなくて空いてる部屋もあるとお聞きしました。それで村でそういう所有している施設の有効利用をしてはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 暫時休憩いたします。
                            午後 2時53分 休憩
                            午後 3時10分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 清水村長。
◎村長(清水澄君) まず教員住宅ですけれども、この方は少々無理があるようです。というのは空きはあるんですけれども、先生方、急に何らか事情で入るというようなことがあって、それでそういうときに場合によったら出ていただかなければならないというような、そういう事態があるということと、その入れる人に定めがあって、定時定給を受けている者と、つまり給料を受けているものというようなことがあります。したがって、過去にも例えば樅の木荘の方に入っていただいたことがあるんですけれども、結局その方も、もう予告から1カ月で出ていただいたというようなこともあって、農業ということになりますと、俸給じゃないもんですから、ちょっとその辺無理がある。
 それから、旧正木医院についてですけれども、この方も一時的に入っていただくということならば、それは入れないことはないようですけれども、まずそういうことになると、村の方は下水道も整備しなきゃいけないとか、それから中も少々補修しなきゃいけないというようなことがあるようです。大体300万ぐらいかかるんではないかと言っているんですけれども、そういうふうなことがありますので、ちょっとそこに長く住むということでは、やや無理があるかなあというふうに思いますけれども、例えば現状のままでいいとか、下水だけ何とかしてくれというようなことであれば、またそれはそのときのお話ということになろうかと思います。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) 事情はよくわかりまして、有利な方法で今後進めていっていただきたいと思います。それで新規就農者のために、今後農地とか農機具とか、それからそういう空き家等のリストアップをしておいて、そういう要望する人に対しては、そういう情報が提供できるようなシステム化、これ農業委員会あたりで立ち上げてみてはいかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) 農業委員会あたりでということであれば、そちらの方とお話をして、今お話の内容については非常に原村の農業振興ということでございますので、ここで改選もあるもんですから、いつかそういうふうな議題を立てて、協議をして進めたいというように思います。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) では、次の質問に移りたいと思います。学習指導要領の見直しについてでありますが、2002年に導入したゆとり教育の方針が変わろうとしています。それで村の教育、総合学習で子供たちにどのような変化があらわれてきたかですが、この村は1村1校であるがゆえにできる小中の教育が連携を密にして、一貫した指導ができるようになりつつあるとお聞きしております。それでこの3年間足らずで評価することは大変難しいかと思われますが、総合学習で村の子供たちにどのような変化があらわれてきているかどうか、それをお伺いいたします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) ゆとり教育でねらっている、その生きる力の評価ですけれど、お話のように非常に一口でこういう力というところまで、まだ来ていないと思います。評価の仕方もいろいろあるようで、その力の見方もいろいろあるかと思いますが、子供の様子について前年、16年の年度末に調査した子供の声がありますけれど、最近の学校へ来るのが楽しいか、こういう幾つかの調査の中の子供の声です。全学年、全児童で行ったのですけれど、全体で言えば数字的には楽しいと答えた子供たちが84%、そういう結果が出てます。1年生、3年生、5年生では91から93%の子供たちが楽しい。学年によってばらつきはあります。4年生、6年生、2年生では70から85%と、こういったひとつ子供たちの声を聞いたり、それからぜひ村の皆さんにも学校へ来ていただいて様子を見ていただく。そしてお気づきの点を出していただく、そんなことがこの学力向上に結びつくんじゃないか、こんなことを考えています。
 中学でも年ことし2回、来週1週間地域へ開放して、皆さんに来ていただいて御意見いただくという、こんなことも計画をしています。そんな機会に大勢の皆さんの目でもって見ていただいて、また地域のお力をお借りしたいなあと、こんなことを思っていますが。
 それから、もう一つ1村1校を生かしてというお話しありましたけれど、3年前、先ほども言いましたけれど、この5日制へ移るについて、何とかこの土曜日を休みになる、このことを授業に影響ないような、そんな取り組みできないかということで、原村にある幼稚園、保育所、小学校、中学校の全教職員、それから保育士さん、保育所の関係の皆さんが集まって、場所的にことしは中学で6月に行いましたけれど、子供の授業を見ながら、幾つかのグループに分かれて気がついたこと、また保育所の皆さんからは、小さいときの様子、個々中学までの成長の様子等情報交換したり、それから、もう一つは特に総合的な学習あたりで3年になりますけれど、初めのうちは手探りの状態で指導してきたわけですが、やってみて小中と見たときに、小学校と中学校のダブりがあったり、そういった面から時間の節約や、総合学習でどこをねらっていったらいいかという、そんな情報の交換、小中連携する中で考えたり、あるいはこれからの計画を立てたり、あるいは性教育にしても、給食指導にしてもそうですけれど、そういった縦のつながりで、何とか学校前の子供たちと、それから中学卒業するまで連携取れないかという、そんなことで始めています。
 昨年は具体的に言うと図書館、村の図書館、それから小学校の図書館、中学の図書館、これインターネットで結ぶことができたわけですけれど、じゃあそこでそれぞれの学校で、どこでどういう読書指導すればいいか、そういったのを3人で集まり検討していく、年間取れる回数は少ないですけれど、常にそういった情報交換をしながら、何とかその時間を生み出したり、あるいは小中連携一貫まで行きませんけれど、生活指導まで含めてやっていくことが大事じゃないかなあと。この研究会は小中交互にやっています。年2回6月と秋ですけれども、そんなことを取り組みして行きながら、何とかそういった時間の中で、学力も大事ですし、生きる力、今ゆとり教育でいろいろ検討される方向ですけれど、大事にしていきたいなあと、そんなこと考えています。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) 2番ね、国語、算数、理科等の学力低下を懸念して、ゆとり路線の修正が指摘されております。長野県下、または諏訪地方において、小中学生の学力のレベル、どのくらいの位置にあるか。これやっぱり騒がれているように低下しているのかどうかお聞きいたします。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) 非常に難しい問題で、紹介するというか、発表する数字はないですけれど、先ほどの話のように、学校ではその5日制へ入る前、2年間かけて諏訪地域で新教育プランというのを立てました。それぞれの関係のところでその諏訪地区に合った教材、あるいは指導、そういったのをどうしていけば、その学力低下を防ぐことできるかというものです。その計画ができて、5日制になって、3年たったところですけれど、諏訪の教育会、これにお願いをして、各教科、あるいはそれぞれの教育部門で低下があるのかどうか、あるいはどういう教育、どういう指導をしていけばいいか、常にそういう情報交換をして、これ冊子ができていますけれど、こういった教育プランに乗って見ていくと、こんなことの取り組みをしています。もちろん各学校、あるいは教科それぞればらつきがあったり、なかなか難しいところですが、各学校で工夫をして、この辺は大事にして取り組んでいる、全体的な取り組みはそんなところです。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) 私は自然がいっぱいあるこの県下においては、ゆとり教育というものは人間形成のために必要不可欠だと思います。現に社会では一部に少年犯罪の凶悪化、粗暴化が年々低年齢化し、深刻な問題であります。こうした現実の原因は複雑だと思いますが、一つには社会全体のモラルの低下や、家庭での幼児期からのしつけ不足や、学校での指導のあり方、生活の中での体験活動の不足等問題があると思われます。物質的には豊かな国になったけれど、他人への思いやりが減ってきたり、連帯感が希薄になったりという社会全体の変化から、青少年を取り巻く環境も変化して、それらが複雑に絡み合ってひずみが出てきていると思われます。学校、地域、家庭のみんなが力を合わせて、子供の育成に取り組まなくては解決できないだろうと思われます。
 学力低下の心配もあるだろうが、まず心の豊かな子を育て、みずから学び、考え、生きる力を身につけさせると同時に、人を尊敬する心を養う必要を感じます。ゆとり教育が学力低下の根元のごとく言われ、人間力向上の教育改革の方向を否定するような流れは、少し短絡的であり、3年や5年間で教育の成果が見られるものではないはずですから、今後も県下においては学校教育というもの、ゆりとある教育をぜひ進めていただきたいと思いますが、教育長の見解はどうでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 津金教育長。
◎教育長(津金喜勝君) そのとおりだと思います。つい先日の夜、原村健全育成協議会があった席で、私は中学生の校内でのあいさつの様子を紹介して、とにかく村を挙げてここであいさつ運動を起こそうじゃないかと、こんな呼びかけをしました。集まった皆さんからいろいろな御意見出て、知らない人に、子供にとって知らない人から声をかけられれば不審者扱いであったり、今まで言ってたような、そういう人と人とのつながりというのが、非常に変わってきている。希薄になっている、そんなことを感じて、難しいことだなあということを思ったわけですけれど、とにかく今お話しあったように、こう人と人のつながりを何とかこう深めていけないかなあ、学校でも担任と児童、子供、それから保護者と担任、先生同士、そういったものの信頼関係というのを、これをどうしていったらいいかという、こんなことがもとじゃないかなあということを思います。
 常日ごろ呼びかけているつもりですけれど、地区の行事や、活動や、つい先日もことしは夏のスポーツ祭の打合会やりましたけれど、例えばそういったとこへお互いみんなが出て、子供連れていってもらって、村民みんなで、地区もみんなでこう盛り上がるような、例えばそんな活動をしていく、お互いに顔見知りになる、そんなことの積み上げをしていくことが、生徒指導、問題行動もそうですが、学力へ結びつく、そんなことへもつながらないことはない、大事にしていきたいことだなあということを思っています。よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) やはり子供は大事にというか、過保護ということはだめですけれど、本当に宝として、今後村をしょっていく子供たち、うまく心豊かに育ってもらえることを希望して、この問題は終わりにし、次に移ります。
 定年に伴う診療所の医師の交代についてですが、診療所となればこの村の中の本当の身近なお医者さんとして、気持ちもこう和やかになるような、そんな先生というか、そういうポストに感じる方ですので、ことしいっぱいで定年ということをお聞きしましたんですが、今後原村にどのように先生を、定着する先生をお願いするのか、意向をお聞きしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 診療所の先生につきましては、仰せのように今年度いっぱいで定年迎えるわけでございまして、定年後、嘱託ということも一つにはないわけじゃないんですけれども、先生の希望で、おふくろさんが千葉県の市はちょっと忘れちゃいましたけれども、そちらにいるので、そちらに戻って老後を見てあげたいというふうなことで、先生、原村においてこのC肝の撲滅とか、結構地域医療に貢献されて、そこに思いもあるもんですから、完全にリタイアということではなくて、週に1度ぐらい呼んでいただければありがたいかなあみたいなことはおっしゃっておりますけれども、いずれにしても診療所長としては退職をされるということであります。
 それで、次なるお医者さんの話になるわけですけれども、やっぱり当村は診療所は独立した医療機関ではありますけれども、しかしながら、組合立の諏訪中央病院ともきちんと連携を保っていかなければいけないし、また、この地域のいわばよりどころの診療所として、村民からも期待も高い。そういうことでありますので、中央病院の方と相談をしながら、次なる医師を見つけていきたい、そんなように思っております。
○議長(荒木桂男君)小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) こういうことは人事のことですから、あまりとやかくは言えませんが、村民の1人として、広範囲にわたって把握でき、また地域医療ということで、本当にこう村の中で定着して、村民とこう交われる、そういうお医者さんを願っているわけですが、こういうことを国保連とか中央病院のそういう専門的なルートを探って探してくるのも一つでしょうが、全国ネットへこうかけて、本当にこう田舎の、小さな田舎の地域医療に情熱を燃やしたいというような、そういう人をネットでこう発信するという方法はいかがなものかなあと思いまして、これ富士見町では立場は違いますが、教育委員長さんですか、教育長さん、教育長さんをこう全国発信して探したということを耳にしておりますし、先生も、お医者さんも本当にこういう僻地で働きたいとか、そういうのもいろいろ報道で特集等見たりしていますので、そういう点は発信はいかがでしょうか。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 今、いろんな職種について全国公募というふうなことで、インターネット等で募集をかけるということも、結構はやりの路線です。それで医師についてもいかがかということですけれど、そういうふうにして全国から募集したいという考えもわからないわけではないんですけれども、巨視的に見ますと、今は非常に医師不足の時代です。大病院、例えば日赤病院などでも医師が空席だと、非常勤でどちらからかちょっと週2日ぐらい来てもらっているとかいうみたいな病院も、結構あります。私も日赤の監査委員やっているもんですから、この間も監査委員で県下七つの日赤病院全部回らせていただきましたけれども、医師不足だというふうなことはどこの病院でも言っています。
 それで、今のようなことも事実やっていると、だけどもそういうことでは集まらないと。やっぱり自分の出身の大学とか、それから病院が連携を持っている、そういう医療機関、大学、そういうところから人的なつながりで来てもらう、そういうのが、その来てもらう方についても、じゃあどういう人物かということもわかりますし、安心ができるというようなことを言ってまして、私も全くそのとおりだというふうに感じるわけです。したがって、全国に呼びかけてというふうな考えは、今のところ持っていない次第でございます。
○議長(荒木桂男君) 小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) そういう業界の手づるで探してきていただけるのも結構です。ただ言えるのは、本当に1年かそこらでかわるとか、そういうことがあまりないように、本当にいらしたら長年こうやっていただけるような、住民が安心して身体を預けられる、診察できる、そういうお医者さんを希望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長(荒木桂男君) これにて、本日の日程は終わりとします。
 あす10日は、午前9時から行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午後 3時36分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


        平成17年6月9日


            原村議会議長   荒 木 桂 男


            原村議会副議長  小 林 伴 子


            原村議会議員   木 下 貞 彦


            原村議会議員   小 池 みのり


            原村議会議員   行 田   俊