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長野県 原村

平成17年第 2回定例会−06月08日-01号




平成17年第 2回定例会

        平成17年第2回原村議会定例会第1日目会議録

1 日  時  平成17年6月8日
2 場  所  原村議会議場
3 出席議員  1番  日 達 徳 吉     2番  長谷川   寛
        3番  菊 池 敏 郎     4番  木 下 貞 彦
        5番  小 池 みのり     6番  行 田   俊
        7番  小 池 啓 男     8番  小 池 和 男
        9番  永 井 和 人    10番  矢 島 昌 彦
       11番  小 松 公 夫    12番  小 林 伴 子
       13番  荒 木 桂 男
4 欠席議員 なし
5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
  村長       清 水   澄    助役       平 出 攻 進
  教育長      津 金 喜 勝    総務課長     小 林 勝 廣
  農林商工観光課長 中 村 暁 介    財務課長     細 川 昭 二
  住民課長     秋 山 幸 雄    生涯学習課長   百 瀬 嘉 徳
  保健福祉課長   雨 宮 直 喜    建設水道課長   長 林 文 夫
  消防室長     田 中 隆 治    学校教育課長   佐 貫 正 憲
6 職務のため出席した事務局職員
  事務局長     菊 池 周 吾    係長       阿 部 清 美
7 本日の日程
       1)会議録署名議員の指名
       2)会期の決定
       3)諸般の報告
       4)議案審議
          同意第3号及び同意第4号・同意第5号
            「上程・説明・質疑・討論・採決」
          承認第10号及び議案第30号から議案第36号まで
            「上程・説明・質疑」   一括
       5)議会改革検討特別委員会の委員の選任について
8 地方自治法第149条第1項の規定により、長から提出された議案は次のとおりである。
 1.同意第 3号 原村固定資産税評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 2.議案第 4号 原村教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
 3.議案第 5号 原村教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
 4.承認第10号 専決処分の承認を求めることについて
          (平成17年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)
 5.議案第30号 原村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について
 6.議案第31号 原村安全なまちづくり条例について
 7.議案第32号 原村消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 8.議案第33号 原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 9.議案第34号 長野県町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
 10.議案第35号 原村平成17年度原村一般会計補正予算(第1号)について
 11.議案第36号 原村原村道路線の廃止について



                            午前 9時15分 開会
○議長(荒木桂男君) ただいまから平成17年第2回原村議会定例会を開会いたします。
 村長から招集のあいさつがあります。清水村長。
◎村長(清水澄君) おはようございます。本日ここに平成17年第2回原村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私とも御多忙の中、全員の御出席を得て会議できますこと、御同慶に耐えません。
 本定例会にお願いします案件は、人事に同意を求めるもの3件、専決処分の承認を求めるもの1件、条例の制定に関するもの2件、条例の改正に関するもの2件、長野県市町村自治振興組合の市町村数の増減に関するもの1件、平成17年度原村一般会計の補正予算(第1号)と、原村道路線の廃止についてであります。
 条例制定のうち、原村人事行政の運営等の状況の公表に関するものは、職員の任免、職員数、給与の状況、その他もろもろを公表し、行政の透明性を高め、より開かれた行政を行って、村発展に寄与することを目指すものです。
 原村安全なまちづくり条例につきましては、村民の生活安全意識を高揚し、安全活動を行い、生活環境の整備を行うことにより、安全で住みよい地域づくりを目指そうというものであります。
 一般会計補正予算(第1号)は、763万8,000円を追加して、歳入歳出の総額をそれぞれ32億7,463万8,000円とするものですが、一ノ瀬汐を至急に直したいもの150万円、きれいな諏訪湖復活事業として、水質検査のため排水沈殿施設をつくり、浄化の度合いを調査を行うよすがとするものに167万円、古紙常時回収運搬費に289万1,000円等が主なものです。
 さて、環境保全と地球温暖化防止の一助として、ジャパンエナジーとの間で取り交わした森の里親事業、原村ジョモ歩みの森は、新しい村づくりとして注目されるところで、5年間の契約期間後も続けていかれるような信頼関係をつくり上げ、ジャパンエナジー社員と原村住民との交流関係を発展させたいものと思うところでございます。
 次に、第4次総合計画策定に向け、住民の皆さんからこれらの村づくりに向けて意見を出していただくための話し合いの場が幾つが設けられ、始動していることは、公民協働の村づくりとして大変喜ばしいところです。また、このため県のコモンズ支援隊をお願いできることとなり、県下2番目の派遣となった同支援隊に、期待するところ大であります。
 このほど国における合計特殊出生率は、3年連続で1.29であり、その危機的状況から、国における改善施策の要が叫ばれています。当原村もデータが少し古いのですが、平成14年までの3年間の合計特殊出生率は1.58であり、危機的状況は変わらず、今後この方面に最大の力を注いでいかなければなりません。ちなみに、人口維持のための合計特殊出生率は2.08と言われております。今後の村づくりを考えていく上での大変重要なファクターと心得ております。
 以上、申し述べまして招集のあいさつとするものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(荒木桂男君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△1 会議録署名議員の指名
○議長(荒木桂男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は会議規則第120条の規定により、議長において1番日達徳吉君、2番長谷川寛君、3番菊池敏郎君を指名いたします。
△2 会期決定
○議長(荒木桂男君) 日程第2 会期の決定について議題といたします。
 本定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し、協議しております。ここで議会運営委員長の報告を求めます。菊池敏郎君。
◎議会運営委員長(菊池敏郎君) お願いいたします。第2回定例会について議会運営委員会を開催し、協議をしてございますので、御報告いたします。
 議案は村長提出11件、陳情3件でございます。よって、今定例会は、本日6月8日から6月17日までの10日間としたいと思います。
 議案の取り扱いでございますが、同意第3号、4号、5号については、本日、確定議を行いたいと思います。
 承認10号及び議案30号から議案第36号まで、本日、提案の後、質疑を行い、委員会付託を行います。
 あす9日、翌10日は、午前9時に開議し、村政に対する一般質問を行います。本定例会における一般質問の通告は9名でございます。
 最終日17日は午後2時に開議し、委員長報告、質疑、討論、採決を行いたいと思います。
 以上、御報告でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(荒木桂男君) お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員長報告のとおり、本日6月8日から6月17日までの10日間とすることに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、会期は6月8日から6月17日までの10日間とすることに決定いたしました。
△3 諸般の報告
○議長(荒木桂男君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。原村土地開発公社平成17年度事業計画書及び予算書、平成16年度事業報告書及び決算報告書、諏訪南行政事務組合議会報告書、南諏衛生施設組合議会報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承を願います。
△4 議案審議
○議長(荒木桂男君) 日程第4 これより議案審議を行います。
 お諮りします。同意第3号及び同意第4号、同意第5号につきましては、議会運営委員長報告のとおり委員会付託を省略して、直ちに本会議で確定議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略して、本会議で直ちに確定議することに決しました。
 同意第3号 原村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、お願いをいたします。
 同意第3号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任つき同意を求めることについて
 下記の者を原村固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。
                  記
 住  所  原村5781番地1
 氏  名  田 中 耕 平
 生年月日  昭和15年5月4日生
 任  期  平成17年7月23日から平成20年7月22日まで
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(荒木桂男君) これより質疑を行います。質疑ございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて討論、終結いたします。
 これより同意第3号 原村固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、本案は同意されました。
 同意第4号 原村教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、同意第4号についてお願いをいたします。
 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。
 下記の者を原村教育委員会の委員に任命したいから地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭31年法律第162号)第4条第1項の規定により、議会の同意を求めます。
                  記
 住  所  諏訪郡富士見町富士見3400番地4
 氏  名  津 金 喜 勝
 生年月日  昭和14年11月17日生
 任  期  平成17年7月23日から平成21年7月22日までございます。
 本日の提出であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(荒木桂男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて討論を終結いたします。
 これより同意第4号 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、本案は同意されました。
 同意第5号 原村教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。清水村長。
◎村長(清水澄君) それでは、同意第5号について、お願いいたします。
 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。
 下記の者を原村教育委員会の委員に任命したいから地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭31年法律第162号)第4条第1項の規定により、議会の同意を求めます。
                  記
 住  所  原村8254番地
 氏  名  芳 澤 清 人
 生年月日  昭和23年9月9日生
 任  期  平成17年7月23日から平成21年7月22日までございます。
 本日提出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(荒木桂男君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 確か、芳澤先生、東海の第三の先生ですよね。村の行政、行政という言い方はないのか、義務教育も含めて扱う教育委員会の委員として、私学の、芳澤先生そのもの、この方自身がいいとか悪いとかという話じゃなくて、教育者ですので、それなりの活動持っていると思われますが、いわゆる私学の職員がなるということについては、一切問題ないというふうに理解していいのか。ある意味、何ですか、教育委員会というのは義務教育の管理団体でもありますので、管理組織、中学校の教育、学校そのものの管理組織でもありますので、その辺の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 佐貫学校教育課長。
◎学校教育課長(佐貫正憲君) お答えします。兼職の禁止の関係でございますけれども、これにつきましては地方公共団体の常勤の職員、ですので小中学校、義務教育の先生につきましての兼職は禁止されております。私学ということですので、その辺の兼職につきましては問題なかろうかと思います。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて討論を終結いたします。
 これより同意第5号 原村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、本案は同意されました。
 承認第10号及び議案第30号から議案第36号までを一括して議題といたします。提案理由の説明を求めます。平出助役。
◎助役(平出攻進君) それでは、まず承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)であります。
 (以下提案理由説明)
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。10時15分に再開いたします。
                            午前10時00分 休憩
                            午前10時15分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより提出議案に対する質疑を行います。
 まず、承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度原村老人保健特別会計補正予算第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第30号 原村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) まず、先ほど地方公務員法の58条の2項の改定によると言われましたので、いつごろ改定されたのか、ちょっと細かいことを教えていただきたいのが1点目です。
 それから、2点目には、毎年8月、あるいは10月公表ということになっていますが、この8月とか、あるいは10月というのは、どういう根拠というか、基準に基づいて決められたのか、お願いしたいと思います。法律そのものでは期日指定ないもんですから。
 それから、第7条関係の公表の方法なんですが、ちょっとどういうふうな表現がいいのか、よくわからないんですが、例えば広報誌への掲載、多分、村広報誌ですよね。この場合の広報誌というのが、原村の広報誌は1個と見るのか、あるいは官報なんかも原村のものと見るのか、幾つかのところで出していますので広報誌というもの。
 それから、閲覧場所は原村役場内ということで設置されるのはわかります。
 次の、インターネットの利用なんですが、インターネットという、いわゆる情報通信システムですよね。日本語に訳すとよくわからないんですが、その利用というのと、例えば原村、1号の掲載という用語を使えば、原村のホームページへの掲載なり何かという表現になるんだろうけれども、インターネットの利用ということは、どういうことを指すのかお願いします。
 それから、1点ちょっと、これは実務的な話で申しわけないんですが、第1条の趣旨というのがありますが、趣旨と目的というのと、どういうふうな使い分けをしているのか、条例について。ちょっとお願いしたいと思います。次に出てくるのは目的になっていますので、村の場合は幾つかちょっとあるんですよね、趣旨と目的という表現が、その使い分けの基準を教えていただきたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) お答えします。まず法改正の日ですけれども、ちょっとこれ手元になくて出てきておりません。16年に改正をされて、施行日が17年の4月1日ということで法改正がされております。それを受けて、今回、条例をお願いするということであります。
 次の公表月の8月、10月、この決めた、決定した理由でありますけれども、これにつきましては今回、公平委員会の報告というものもありまして、公平委員会の方で各市町村がそれぞれ違う月で設定されても、事務処理上困ると、統一をしてほしいということで、この8月の公平委員会公表、これは一応、公平委員会の方とも協議をして8月ということで決定しました。今回お願いするわけであります。
 それからして、こちらで整理して公表していくというのが10月ころがいいだろうと。それで、従来も給与の一部については広報等で公表しておりました。それも10月の、大体10月ころの広報で公表しておりましたので、できるだけその時期は同じくらいの時期ということで、10月という形で決定をいたしました。
 それと、公表の方法でありますけれども、広報誌への掲載というのは、一応こういう書き方になりますけれども、私ども考えておりますのは、うちの広報誌「広報はら」この掲載というふうに現在、考えております。
 もう一つ、インターネットの利用という表現であります。これについては、確かに御指摘のように、一般住民にはホームページによるとかという書き方がいいのかというようにも思いますけれども、一応、インターネット技術を活用したホームページへの掲載と、こういう形になりますので、インターネットという技術を利用して公表するという表現であります。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません。もう一つ、その第1条で規定しております趣旨でございます。条例によっては、趣旨であったり目的であったりということでありますが、一応、考え方は上位法、この場合は地方公務員法を受けての条例でありますが、上位法があって、それに規定されたものを受けて条例をうたう場合には、一応趣旨という形でやっております。そういったものでなくて独自のものといいますか、上位法がないような場合には、目的という形で区別を、一般的にはそういった区別をしております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 第2条に任命権者という言葉が出てきまして、任命権者は毎年8月までに村長に報告すると、こういうになっておりますが、この場合、任命権者とはだれを指すのかということをお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) はい、ここで言っています任命権者といいますのは、具体的には教育委員会だとか、農業委員会だとか、そういった行政委員会といいますか、そういったところを示すものであります。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第31号 原村安全まちづくり条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) まずこれの制定理由というのが、この、もちろん安全で住みよい地域社会の実現を図るという目的はわかるんですけれども、何か今差し迫って、この条例を制定しななければならない差し迫った理由があるのかどうかを1点、お聞きしたいと思います。
 それと、第3条の中で、安全で住みよい地域のための環境整備ということがうたわれているんですけれども、具体的にどういうことを想定して言っているのか。
 それから、第4条の村民の努力義務というんですかね。安全活動の推進に努める、あるいは施策に協力するものとするというようなこと、この辺に関して、住民とやっぱり意識を高める上での何か話し合いというのが、どういうふうに行われていくのか。
 それと、第6条の関係する行政機関というのは、具体的には警察ということだと思うんですけれども、それで、そういう理解でよろしいのかどうか。まずその辺ちょっとお伺いいたします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) まず、この条例を今回お願いするに至った経過ですけれども、御承知のように大変凶悪犯罪等が多発してきている状況にあって、原村でも事件、事故は増加の傾向であるということから、茅野警察協議会の原村から選出されています委員さん及び各区長会、消防団等、各団体の方々の要望書、連名による要望書をいただいてあります。この条例設置について、条例の制定を要望するというような要望書を、昨年の11月に長あてに提出されております。
 そういったことを受けまして検討をしてきたわけですけれども、こういう世の中、社会情勢の中で、やはり住民意識を、そういった安全のむらづくりに向けてもらう、あるいは行政としても再度立ち返って、こういったものに力を入れていくということから、今回その条例をお願いするということでございます。
 それと、安全の施設等の整備でございますけれども、いろいろのものがあろうかと思います。例えばガードレールだとかというような安全対策、交通安全等の対策だとか、さまざまなものがあろうかと思いますが、そういったものについて、今後その整備を図っていきたということであります。
 それと、住民の皆さんへの公表でありますけれども、できるだけいろいろな広報機関を使って啓蒙普及を図っていくということと、ここにありますように、原村防犯組合という組織があります。この組織は村内の各種団体等の皆さんが入っている組織でありまして、ここで6月に総会等があるようであります。そこで、この条例を一応制定がいただければ、それをお願いして意識というか、注意をして安全対策にさらなる努力をしていただきたいというようなことで、お願いをしていきたいというように思っております。
 それと、関係団体でありますけれども、警察署、あるいは地方事務所、こういったところであります。関係団体は商工会、関係団体ですね、関係団体は今言いましたように、防犯組合だとか、PTAだとか、消防団だとか、区長会だとか、そんなようなものであります。
◆2番(長谷川寛君) もう一つ、生活環境の整備とは何を目的にしているのか、1番ね。
◎総務課長(小林勝廣君) 3条の生活環境の整備であります。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、広く言えばその交通安全施設だとか、あるいは遊び場の広場の整備だとか、そういった危険が起きないような、そういった部分、あるいは貯水槽等がある場合は、そこの保護だとかというようなものも含まれてくるのかなあということであります。
○議長(荒木桂男君) 長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) ちょっと関係団体と言ってしまったからかもしれませんけれども、関係する行政機関のことを特に聞きたかったんで、そのことをもう1点と。
 それと、このまちづくり条例の中で、防犯組合というのが多少入っていますけれども、むしろこの全体を読んでいくときには、普通に交通安全とか、その全体の安全というような条例のように見えるんですけれども、その、やはり犯罪が多発しているとか、各団体からの要望書に基づいてこの条例が制定されていくという動きを聞いておりますと、やはり今、日本全国での生活安全条例みたいなものというのを、やはり意識してつくられているのかどうか、その辺をちょっと、もう一度お願いいたします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 済みません、関係行政機関でありますけれども、警察あるいは先ほど言いましたように県の地方事務所、こういったところを考えております。
 それと、もう一つの防犯組合ということで、ここに記載してありますけれども、防犯組合だけでなく、先ほど申し上げました各種の団体、幅広くお願いして、活動、そういった防犯活動、あるいはそれぞれの団体の老人、あるいは子供、そういった、特にそういった人たちに対する安全面の施策、こういったものに関してお願いをしていきたいということで、ただ、たまたま防犯組合の組織の中に、先ほど申し上げましたように、区長会、あるいは消防団、あるいはPTA、あるいは民生関係、あるいは老人、老連といいますか、そういった役員の皆さんが入っているということで、村を挙げて活動、村を網羅した団体が活動しているという、その関連、関係団体、活動しているのが防犯組合ということでありますので、そこを一つとして、さらなるこの防犯活動等に協力をいただいていきたというように思っています。
 全国的の広がりの中から、その安全のまちづくり条例というものが言われております。先ほど申し上げましたように、これは警察の協力機関的な方面からの要請があったわけでありますけれども、内容としては、原村に合ったといいますか、原村の状況にできるだけ合わせた形での条例とさせていただいております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) この先ほどからも出ていますが、この条例の目的、条例をつくることによって、どれほどの効果が期待される、あるいは確保、期待ということはないですね、確保されるのかということですね。これをどのように考えられているのか。
 それから、安全のまちづくり条例、こうなっておるわけですが、私は、このまちづくり条例ということ、この辺にちょっと疑問も感ずるわけですが、もっと大きく、こういう問題を含めて村づくり条例、こういうものを考えていく、そういう村づくりの中で考えるべきことではないのか。こういうことについてはどのように検討されたのか。
 それから、第6条の1項で言う関係団体と、2項で言う関係団体、これは何を指しているのか。
 質問は以上2点、3点のような点もありますけれども、それから、ぜひ原村の状況に合った条例にしたということなんで、最初の村に要望された条例案ですね、関係団体というか、協力会のような皆さんが出されたその案を、資料を提出いただきたい。以上です。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) この条例によっての効果、期待する効果でありますけれども、これは評価はさまざまだとは思いますけれども、これによって住民、あるいはその各種団体、そういった関係団体でありますね。また村、こういった中で改めてこの安全に対する認識、こういったものを持ちながら、その子供からお年寄りまで安心というか、できるだけ事件、事故に遭わないような、そういった地域づくりをしていきたいと、こういうことでありますので、そういった効果が出るようなことを期待するという、しているところであります。また、そういった方向になるような努力をしていきたいというように考えるところであります。
 確かに、もう一つ全体的な村づくり条例というものを制定して、その中へうたい込むということも、確かにそういう御趣旨もありますけれども、今回はこういった要望もあったということから、このまちづくり、安全なまちづくり条例というものを、先にここでお願いするということであります。
 それと、6条の関係であります。その村外あるいは村内の各この防犯、あるいは何というんですか、さまざまなその安全に関するような団体、こういったところと連絡調整、連絡を密にしながら連携しながら、その地域づくりをしていくというのが1項でありまして、そのうち2項では、そのうちの関係団体、先ほど申し上げました防犯組合等の関係団体と一緒になって、その施策を実施していくということであります。どちらがどちらかということになりますけれども、行政機関等からは、できるだけ情報、あるいは意見等をお聞きしたりする機会を設けながら、それを施策に生かしていきたいというように思っています。
○議長(荒木桂男君) 小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) この条例の審議に当たっては、住民が賛成できる内容であること、ということがあるわけです。ここ、この問題については新聞なんかでも連載されまして、例えば道を散歩していたと、ちょうど児童の登下校に散歩していたら、不審者だということで通報されたと、こういう事例も新聞紙上に具体例として挙げられました。
 村民のこの第4条です、第4条の生活の安全に関する施策に協力すると、村が実施することに協力しなきゃいけないというわけですね。これはこの条例を制定することによって、いわゆる村民の自由、公共の福祉に反しないということに関して、村民は自由の権利を持っていると。こういうことについて、どういう制限、制約を受けるのか。それから、いわゆる先ほど私も言いましたけれども、住民の権利、これはどういう制約を受けるのか。あるいはどういう義務が、新しい具体的に、どういう義務が課せられるのか。これについてはどのようにお考えでしょうか、具体的にお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) これによって住民が、その制限されたり制約されたりということではありません。例えば通報しなかったから罰則を受けるとか、そういうものではありませんが、この目的に沿ったような形の中で行く場合に、協力してくださいよということであります。例えば犯罪等が起こる可能性がある、あるいは起こった、その有線等によって、こういう方を見かけたら通報してくださいとかというときには、できるだけそういった協力をしていただくとか、これは例でありますけれども、そういうふうな形の中で、協力をしていただきたいということでありまして、制限、制約という、そういうことではないというように思います。また、当然それと同じように義務を課せるということではないというように思っております。
○議長(荒木桂男君) その当初、要望された資料は出せますか。後で結構です。
◎総務課長(小林勝廣君) じゃあ提出します。
○議長(荒木桂男君) お願いします。ほかにございませんか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) 今のお話しを聞いていまして、条例と宣言の違いじゃないかみたいな話を聞いたんですが、条例というのは自治法に基づいて、法律に反しない範囲内で、行政が、地方公共団体が事務を行うために制定するのが条例ですよね、違いますか。1点じゃあそのことをお伺いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) そのとおりだと思います。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) そうした場合ですね、幾つかありますよね。またこれは、今、小池啓男さんから、要望されたときの原文出てくるそうですので、そうするともっとわかると思うんですが、例えば第2条の「村民」、かぎ括弧ですね、「村民」とは、という規定がございます。今まででは原村の場合、村民等という表現をしてあったんですが、今回、村民というふうに規定されます。その中には住民はもちろんですが、そのほかに土地や建物、営業所とあります。そうした場合、例えば道路公団、国、県、もちろん警察も含めて、すべてこの対象になりますよね、すべて。土地があり、所有者があり、管理者であればすべてがそうなるという書き方ですから。まずその場合に、例えば警察、道路公団、国、県、これは幾ら原村がこの条例を定めても適用外ですよね。それはそれぞれの法律に基づいてやっています。特に警察の場合は、公安規定ですので県でしかできません、都道府県でしか。市町村には警察のことについて定める権限がないんですよ。それは地方自治法に明確に定められています。そうした場合のここで言う、営業者等の所有者及び管理者の場合の何が除かれるのか。この条例ですね、あっても除かれるものがあるんですよ。何が除かれるのか、はっきり具体的に例示して教えてください。
 それから、二つ目の問題です。第4条にありますが、先ほど小池啓男さんも言われましたが、済みませんですが、これは努力規定だと言われますが、条例違反という告発をすることは村には担保されています。ですから、住民には協力義務を課してあります、ここで。例えば生活安全に関する論理、これについても住民の中には賛否両論があります。例えばいいか悪いかは、ちょっと例として挙げて申しわけないんですが、先日の講堂でやられた、夢を語ろうだか、夢会議というだか、そこでも交通信号一つについても賛否両論あるんですよ。つけちゃいけないよ、原村なくせという意見もあるんですよ。原村議会も住民の要望を受けて、危険だから信号機をつけてくださいという決議を上げて県議会へ陳情した経過もありますが、でも住民の中には賛否両論があります。ところが、ここでは村が実施する生活の、さっきは交通安全もと言われたんでね、村が実施する生活安全に関する施策を協力しなさいと書いてあるんですよ。そうすると、それぞれについての内心の自由と、それを犯すことの規定はどうなるのかということなんです。
 例えば、憲法というのは、日本の憲法は第3章に、世界でも珍しく、約20条ですか、30条ですね、30条にわたって国民の権利と義務というのを決めてあります。これは世界にない憲法ですよね。その中で、例えば第13条では、すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法その他国政上で最大の尊重を必要とする。これは市町村でも同じだと思うんですよ。それがこの規制でどうなるのかというのが2点目です。
 それから、3点目では、第5条の中に先ほど地方自治法で、村が行う事業を定めるのが条例じゃないですかと言ったら、そうですというお答えでした。そうすると、第5条で、この条例の目的達成のための活動を行う団体とは何を指すのか。どこに基準があるのか。今までは政策的な対応として補助金出していました、政策的な対応として。今度は条例規定ですから、どの団体にその支援をしようとしているのか、財政援助をしようとしているのか。しかも本来は行政が目的を達成するための活動を行う主体なんですよ、先ほど言われたとおりなんです、皆さんが。ところがそうじゃないみたいだもんで、それは何を指すのか。
 それから、あともう一つだけお願いします。第6条の、これは今、ずっと今皆さんいろいろこの質疑の中で出ていましたが、第6条第2項の中で、原村防犯組合という規定してあります。条例で任意団体をこういうふうに扱っている条例がほかにありますか。法人ならあると思います。委託先で振興公社に委託するよ、あるいは社会福祉協議会に委託するよという法人です。法的に保証された人格を与えられた団体です。原村防犯組合というのは任意団体です。そこを条例に規定して、そこと共同するんだよと、任意団体ですね。これは商工会なんかと違います。商工会や農協は、先ほどちょっと商工会、話し出されましたが、これはそれぞれの法律に基づいて組織されている団体なんですよ。防犯組合が条例で定める団体として規定する根拠はどこにあるのか。
 以上4点、まず最初にお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 一番最初の、公団等で施設を持っているところは除かれるのではないかということでありますけれども、この条例の目的のために、目的達成のために、そういった団体においても協力していただくということであります。
◆3番(菊池敏郎君) 警察もそうだね、じゃあ。警察も、長野県も、日本国も。
◎総務課長(小林勝廣君) 次の協力義務でありますが、当然、細かく言いますと、協力することとして条例でお願いするわけでありますので、全然義務がないということではありませんが、個人の権利を脅かすようなものではないというように考えております。
 それと、5条の関係です。目的達成のための活動を行う団体等と、現在、私どもで考えておりますのは、先ほど申し上げましたような、そういった関係団体、PTA、老人クラブ、あるいは防犯組合、あるいは何ですか、安協、こういったそれぞれの団体が、この目的達成のために事業を実施するというような場合においては、支援を行うということであります。
 もう一つ、6条の関係で防犯組合の問題です。任意団体でありますが、ここでこういった名前を挙げたのは、関係する団体の人たちがここにほとんど、防犯組合組織に加盟、加入しているというようなことから、こういうふうな形で具体的に表現をさせていただいたということであります。
○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっと聞いたことに答えてないもんで、具体的に、それじゃあ、すべて第2条にある営業所等の所有者及び管理者は、この条例の適用を受けるんですね。先ほどの話では道路公団も含めてと言ったから、そういうことでいいですね。国であろうが、内閣総理大臣であろうが、警察庁長官であろうが、この条例の適用を受けるんですね。法体系上、あり得ないことですが、それでいいですね、属地主義ですから、日本の条例というのは。まず、そのことを確認してください。はっきり具体的に言ってください。警察、国、県、自衛隊、もし米軍が上空を通った場合、米軍もそうですよ。それをどう指すかという、具体的に答えてください。
 それから、この条例目的の達成のための活動はだれが行うかと、さっき言いました。行政ではないですかと、この条例の目的は。あくまでも任意団体であるいろんな団体がやるのは、その団体が目的を持ってやるんですよ。結果として村と同じ方向かもしれません。でもここにあるこの条例の目的達成のための活動を行う団体というのは、何を指すかというんですよ。これは各種団体を指してないはずですよ、条例の性格上、村なんですよ。でも、そうじゃないと言うから、具体的に答弁として、この条例は何に適用されるのかということを答えてください、ここで。どこに団体に適用されるのか。団体等ですから、個人も含まれます。あるいは行政機関も含まれます。団体ではないですからね、等ですから。どこなのが具体的に適用されるのか答えてください。条例制定ですので。
 それから、先ほども言いました、防犯組合にいろんな団体が入っているか入っていないかなんていうこと聞いているんじゃないですよ。任意団体を条例で定める根拠を知らせてくださいと言っているんです、任意団体。例えば防犯組合が、ここに条例で規定されるということは、防犯組合の総会で了承されているんですか。別の規則を持っているのが防犯組合だと思います。ここで規定されることが、総会なりで了解されているんですかということ、もう一度お願いします。
 最後に一つ、第7条 必要な事項は村長が別に定める。施行は公布の日からだそうですので、施行についての必要な事項とは何ですか。村長が定めた必要な事項、出してください。それは条例の議論の前提になりますので。施行の日から、要するに公布の日から施行するわけでしょう、施行ですよね、施行します。だから、施行について必要な事項は今示してもらわなかったら意味ないと思いますので、それを示してください。
○議長(荒木桂男君) この際、暫時休憩いたします。
                            午前11時00分 休憩
                            午前11時10分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 申しわけありません。時間をとらしてしまいましたが、お答えしたいと思います。
 まず、先ほどの村民に含まれるものということであります。ここに2条にありますように、土地、建物、商店、営業所等を有するもの、あるいはその管理者、こういったものは基本的にこの条例に該当するということになります。県が土地建物等を持っていれば、県も該当してくるということであります。
 それと5条であります。5条の目的達成のための活動を行う団体等というのは、さまざまな団体あろうかと思います。そういう中で、この1条の目的、村民の生活安全意識の高揚、自主的な生活安全活動の推進、また生活環境の整備、こういった目的のために活動する団体、こういったものには村として支援をしていきたいということであります。
 6条の関係であります。原村防犯組合という任意的な団体が、ここに名前が入っていいかということでありますが、私どもとしては、特に問題ないということで、ここへ挙げてございます。
 もう一つ、7条の関係です。必要な事項は村長が別に定めるということでありますけれども、この条例をつくっている中で、今現在、具体的な必要な事項というものがありませんので、特にこれはつくってございません。以上でございます。
 防犯組合の方には決定ということではされておりません。一応、内々的には、こういった条例をつくるというお話しはしてあるんですが、この6月に総会があるということで、そこでお願いをしていきたいというように思っております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小池啓男君。
◆7番(小池啓男君) 一番初めの目的の説明で、こういう条例によって、条例というか、つくらなきゃいけない、それは凶悪犯罪とかいうものが起きていると、こういう説明がありました。具体的にこういう条例つくっているところもあります。そういう犯罪は減っていますか、具体的にお願いします。減っているのか減っていないのか、何件減ったとかということお願いします。
○議長(荒木桂男君) 小林総務課長。
◎総務課長(小林勝廣君) 私どもの方で条例をつくったから、事件、事故がどのくらい減ったかというところは調査してございません。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第32号 原村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第33号 原村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第34号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第35号 平成17年度原村一般会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑ありませんか。木下貞彦君。
◆4番(木下貞彦君) 4款の衛生費についてちょっと伺います。農協の前へ設置した古紙類回収ということで、その運搬費が非常にかかっているというから、大変集まってうれしいことだと思いますが、これが区で集めています資源ごみとしての古紙とか紙等、そういうことでございますので、区で集めているのが減ったのか、あるいはこの分だけがJAで集めているのがふえたのか、その辺の現状をどんなようだったのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(荒木桂男君) 秋山住民課長。
◎住民課長(秋山幸雄君) それでは、現在の状況を簡単に御説明したいと思います。17年の1月から、農協の駐車場を一部借りて常時回収を始めたところであります。常時回収、当初の見込みより利用がとてもされているということで、地区での月1回の常時回収の数量と比較してもみても、明らかに常時回収の数量は相当量増加しているということで、大変な効果が上がっております。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。小林伴子さん。
◆12番(小林伴子君) きれいな諏訪湖復活事業の、この工事費ですが、どこの場所へこの工事をし、どのような内容でやるのか。そして、またこの下の負担金、埋設農薬処理負担金という項目は、この農薬の処理にかかわることだろうと思いますが、どのように、どういうふうにこういう農薬は、これ説明してください。ちょっとわかりません。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) はい、お願いいたします。まず、今御質問があったように、きれいな諏訪湖復活事業については、予算をお願いしたとおり、この目的をするための、原村で行うのは工事についてお願いするものであります。
 これについては、細かい内容がよくわからないわけですが、5月の24日に県の地方事務所土地改良課の方から、この予算づけをしてほしいというふうな依頼が、9時45分から約10分ほどの説明をいただきました。これについては理事者と、それから財政の関係、三者で聞いたわけですが、この内容に基づいて、そのときの資料に基づいて、ちょっとお答えをしたいと思いますが、きれいな諏訪湖事業への協力依頼ということであります。この主な内容については、最近、食の安全、安心を見る中で、消費者の意識が非常に高まっています。農業に対しても環境への配慮が求める中、一般県民からは諏訪湖の汚染については農業であると、こういうふうな厳しい話があるというふうなことで、この事業を通じて畑地、それから水田の水質浄化の仕組み、また効果を検証するものでありますよということであります。
 そして、次に質問のありました、何をするのかというふうなことですが、まだこの事業については、主は県の方の農村整備課、また地方事務所にあっては土地改良課というふうなことのようでございます。したがって、何をするのかということについては、まだこれから事業を進めるということだと思いますが、工事費ですから、工事の設計とか、あるいは図面、これは全く来ておりません。そのとき説明されたのは、この事業のイメージ図というのがありまして、それに基づいて説明をされました。これについては畑の中で、要は雨水等を収集する施設をつくる、これは畑の一画を土のう等でまとめて、その雨水をまとめる、その要は収集する場所をつくるということであります。
 それから、これについては、大きなますを二つつくるというふうなことであります。もう1個については、水田の関係については、水田へ水を入れる水路、これはベンチフリームの250型だそうですが、これをつくり、また、ますを二つつくり、ここでもって水をかける用水ます、それから、また出口について、それぞれ自動的な水系等を図る、そういうものをそこに入れる施設をつくるという内容です。
 場所については、畑については、セロリー畑というふうなことで、御射山の圃場整備の畑、それから水田については芳原川の、原村の行政境に近いインターの前で、上というふうな位置でございます。
 次に、農薬の関係でございますが、これについては農薬を埋めてある、それをまた掘り返して、その農薬を処理するというふうなことであります。これについては古い話ではございますが、昭和46年、有機塩素系の農薬が使われなくなった。これは使われなくなったというのは、販売と、それから使用が禁止されたということであります。この主なものはBHC、DDT、アルドリン、こんなふうなものが主なものであります。したがって、県ではこのときも補助をいただいたということで、昭和47年度、県内の9市町村、11カ所に農薬を埋めたというふうなことで。
 この諏訪の地域については、富士見町に分けたということだと思いますが、2カ所があるというふうなことであります。これについては、今度は平成14年、これはストックホルム条約、約してPS条約というふうに言われておりますけれども、これについては残留性有機汚染物をなくそうというふうな内容であります。これらに基づきまして、それを処理したいというふうなことです。
 それで、長野県下を全部の地域を行うということで、16年から20年にかけて順にやっていくというふうなことです。したがって、この富士見地区については、平成17年度行うというふうなことで、これにかかる費用については、国が2分の1、県が結果的に4分の1、残りの4分の1を市町村と農協が半分ずつ、残りのものを負担するというふうなことです。
 それで、この事業のこの負担金については、17年なら17年にやる市町村が決められておりますので、そこにかかる費用というのが出てきますので、それに合わせて年度ごとの負担金ということで、原村は富士見ということで、今年度になるわけで、それをお願いするものであります。以上です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。長谷川寛君。
◆2番(長谷川寛君) この埋設農薬処理負担金ということは、今年度、17年度だけで終わるというものなのかどうか。そこをちょっと。
○議長(荒木桂男君) 中村農林商工観光課長。
◎農林商工観光課長(中村曉介君) 県の計画においては、埋設箇所ごと、平成16年から20年にかけて順次掘り、処理をしていくというふうなことでございます。ですから、地区ごと、今年の場合は17年ということで、やる箇所が決まっており、先ほど申し上げましたように、県の補助等が決まってくるわけです。そのところの17年度の該当のところで補助金を計算して負担をするというふうなことですから、今、質問のあったのは16年から20年にかけて行うという内容です。(発言する者あり)原村は17年度事業です。
○議長(荒木桂男君) ほかにございますか。菊池敏郎君。
◆3番(菊池敏郎君) ちょっとあんまり委員会でやることの方がいいのかなあという気もしてたんですが、ちょっとやりたいと思います。きれいな諏訪湖復活事業ということで、雨水を処理して、なるべく自然の浄化の力を借りようという考え方は、これは非常にいいことであるし、私どもも何回か琵琶湖を視察させていただいて、一般質問でも要求もしてまいりました。原村の場合は、今までは県の農業改良普及センターと言うんですか、今。そこと一緒になって調査して、昨年度あたりから県が手を引いて、村の職員が数値の調査はやっているわけですが、そういう意味では非常に私はこれからのやり方として、すばらしいことだろうというように思っています。
 ただ1点、これは村長に聞いた方がいいと思いますが、工事請負費と負担金とは違いますよね。事業主体が一体どこなのか、この予算は。今の話し聞くと長野県だと言うから、農村整備課で土地改良課だと言うから、だったら負担金なんですよね。でもこれは違うんですよ。県から補助金は出ますが、しかし、工事請負費という形で、こっち委託金で、こっち請負ですよね。事業主体はどこなんです。
○議長(荒木桂男君) 清水村長。
◎村長(清水澄君) 二つのことを一緒に言っているから、多分混乱したと思います。この、ますと排水路を設置して、水をそこへ導いてくる、その工事は原村が県から委託を受けて行います。したがって、事業主体は原村ということになります。
 ただ、そこへ流れてきたものの水質の検査、そういうのは県がやっていくということで、それは県事業なんです。したがって、そこを一緒に言っちゃったもんですから、混乱されたと思います。よろしくお願いします。
○議長(荒木桂男君) ほかにございませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 次に、議案第36号 原村道路線の廃止についての質疑を行います。質疑ありませんか。
 (なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                            午前11時30分 休憩
                            午前11時32分 再開
○議長(荒木桂男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。提出議案を各常任委員会に付託したいと思います。別紙議案付託表の朗読を省略して、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり各常任委員会に付託することに決しました。
 続きまして、総務産業常任委員長より分割審査の依頼を申し上げます。木下貞彦君。
◎総務産業常任委員長(木下貞彦君) それでは、お願いいたします。
 (分割審査依頼書朗読)
○議長(荒木桂男君) 陳情につきましては、会議規則第92条の規定により所管の常任委員会に付託表のとおり付託しておきます。
 以上、各常任委員会へ付託された案件につきましての審議、よろしくお願いいたします。
△5 議会改革検討特別委員会の委員の選任について
○議長(荒木桂男君) お諮りします。ここで議会改革検討特別委員会の委員の選任についてを日程に追加したいと思います。これに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。
 日程第5 議会改革検討特別委員会の委員の選任について。
 お諮りします。議会改革検討特別委員会の委員の選任については、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。
 議会改革検討特別委員会の委員に、矢島昌彦君を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (異議なしの声あり)
○議長(荒木桂男君) 異議なしと認めます。よって、矢島昌彦君を議会改革検討特別委員会の委員に決しました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る9日は午前9時から本会議を開き、行政に対する一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
                            午前11時35分 散会



以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


        平成17年6月8日


            原村議会議長  荒 木 桂 男


            原村議会議員  日 達 徳 吉


            原村議会議員  長谷川   寛


            原村議会議員  菊 池 敏 郎