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長野県 富士見町

平成23年 9月(第452回)定例会−09月05日-03号




平成23年 9月(第452回)定例会

              平成23年9月(第452回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                              日時 平成23年9月5日(月)
                                 午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                平成23年9月
        第452回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成23年9月5日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  三 井 新 成 出  出    第 2 番  小 池   勇 出  出
  第 3 番  五 味 平 一 出  出    第 4 番  小 林 市 子 出  出
  第 5 番  平 出 隼 仁 出  出    第 6 番  宮 下 伸 悟 出  出
  第 7 番  小 池 博 之 出  出    第 8 番  佐 久 祐 司 出  出
  第 9 番  加々見 保 樹 出  出    第10番  名 取 武 一 出  出
  第11番  織 田 昭 雄 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        小 林 一 彦     副町長       五 味 正 文
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      窪 田 和 美
  会計管理者     名 取 祐 仁     財務課長      名 取 光 昭
  住民福祉課長    金 井   誠     産業課長      植 松 佳 光
  建設課長      小 池 義 弘     子ども課長     雨 宮 吉 秀
  生涯学習課長    小 池 英 彦     上下水道課長    佐 伯 幸比古
  消防課長      植 松   恵


                             開議 午前 10時00分
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 行政事務に関する一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順番、第1番から第5番まで行います。順次発言を許可します。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。台風12号の、今、富士見町での報告をいただきましたが、本当に大きなつめあとを残して、まだ近づいているというか遅く、遅々として進んでいる状態ではありません。いつ、どこで、何が起きるのか、今本当に異常気象とでも言えるような状況です。富士見町もこれから出てくる、先ほどの報告とは違った、稲だとかソバだとかの倒伏、これから出てくるんじゃないかと心配しています。
 新しいメンバーで構成された富士見町議会は、町民とともに歩み、住民福祉を基本に幸せを追求できる開かれた議会を目指していきます。また、情報公開をもっともっと早く、細かいところまでしたいと考えているほか、議会改革に向けての問題、課題についても検討するためにと、議会改革検討実行委員会を発足させました。目に見える形で目指すべき方向を11名が議論し、チェックできる資質を磨いて、新たな議会像を提案したいと願っています。
 私は2つの大きな課題について質問いたします。町長任期中間での実績と評価について、2つ目は富士見財産区との土地の交換についてであります。
 1のまず最初?ですが、公約で掲げた改革事項の進捗状況は。問題や課題を残り2年間でどう達成させたいと思っているのかをお尋ねします。
 企業誘致、パノラマリゾートの再生や改革、人口増を訴えていた町長就任時から見ると、大分変わられたなと思います。最近では、企業誘致が簡単にはできないこと、有害鳥獣被害の拡大への対策の厳しさ、人口の維持を最重点課題とした対策等も、思うようには進まないことを学ばれたのではないでしょうか。遊休農地、荒廃農地を増大させないようにと、取り組みの重要性や町民の暮らしもおわかりになってこられたようで、やっとこれから町がよい方向へ変わるだろうと期待を持ち始めています。
 そんな状況の中で2年が経過しました。定例議会開会のあいさつで、この町をよくするために、2歩も3歩も進めるために努力するとおっしゃいました。その進めるものとは何でしょう。就任前と現在では、富士見町の雇用状況がよくなって、町民の暮らしが楽になったでしょうか。就任2年間、町民が主役と訴えていましたが、ほとんどは町長が主役の政策ではなかったでしょうか。今までの反省点、これからの問題や課題についてお尋ねします。
 ?の方ですが、開発公社理事長に就任し、公社の経営は安定しましたか。いつまで続けるお考えでしょうか。人に任せられない理由をお尋ねします。
 開発公社の理事長にみずから就任し、パノラマスキー場を再建するとして、その職を3カ月間の約束で引き受けましたよね。その約束を守ることなく続けて1年が過ぎましたが、開発公社の経営が安定したと言えますか。言えるなら、その理由を挙げてください。
 町と開発公社は一体という考えのもと、住民懇談会や議会で何度も説明して、了解や議決をいただいているからと、支援金、補助金、貸付金、観光戦略構築調査事業、その他観光宣伝を含め、本当に多額の税金を投入してきました。町長名でこれらの支援金や補助金を出し、理事長名で受けて事業をしている今の状況は、行政の役割からいうとおかしなものです。利潤を求める経営は企業に任せるべきです。富士見町長と開発公社理事長とは役職名で確かに異なりますが、中身は同一人です。この関係は首長、小林一彦さんが町長と理事長のどちらに軸足を置いて仕事をしているのかが問題です。いつまで続けるおつもりでしょうか。また、開発公社の経営を他人に任せられない理由は何でしょう。
 ?として、パノラマスキー場の存続は、何年後まで可能と考えていますか。貸付金の返済計画についての説明責任についてお伺いします。
 パノラマスキー場の施設は、メンテナンスをほどほどに続けるとして、あと何年まで安全に使用できるとお考えでしょうか。パノラマスキー場の施設も町が所有している限り、町で維持管理をすることを求められ、その賃貸借料の減額もした上に、開発公社として利益が出ると納税義務が出るため、賃貸料の返済を理由に納税が免除されるような方法をとっています。利益が出ていると公表している一方で、毎年5,000万円の貸し付けをしなければならない理由は、パノラマスキー場の存続が難しいとの理由の1つではありませんか。
 22年度にパノラマスキー場支援計画で、数字とグラフで説明された計画の資料は確かに出ていますが、このとおりに事が運ぶと確信しているのでしょうか。平成31年度以降、借入金起債返済完了として、民営化のタイミングを平成31年度以降と記してありました。そこでお尋ねしますが、パノラマスキー場単独で、黒字経営で存続できると確信されておられるわけで、返済計画に無理はないとお考えなんですね。町長が理事長なら、安全に経営を続け、本年度の賃貸料1億2,000万円、24年度の1億5,000万円を確実に支払うことを約束できるでしょうか。
 ?として、リーディングプロジェクトの進捗状況についてお伺いします。リーディングプロジェクトは、町長が富士見町の将来を考えて、町を元気にすることを基本に構想され、期待の大きい事業として、私も見守っているところです。世界に展かれた高原の文化都市を実現していく上で、横断的、相乗的な効果が発揮できるように、後期基本計画期間において特に注力を必要とすると思われる6項目、1、人口の維持・増加、2、農業の復活、3、観光の充実、4、パノラマの再生、5、福祉の充実、6、商工業の強化を重点項目と設定し、出発しましたが、その進捗状況についてお聞かせください。
 以上です。
◎町長 おはようございます。それでは、ただいまの小林市子議員に御説明をいたします。
まず第1番目の質問で、2年間の成果、それから今後2年間、何をするのかということですが、基本的には公約をしたこと、私は守りたいと思います。これがリーディングプロジェクト、今の6項目がメーンでございます。ちょっと順不同になりますが、小林市子議員は再三パノラマについて御質問されておりますので、この状況について、最初にお答えします。
 まず、パノラマは私が町長に就任したときに、富士見町が抱える連結借入金、借金35億ありました。この35億が富士見町の財政リスクを大きく増大させておりまして、非常に大きな負担となっておりました。この35億をいかに短期に減らし、身軽になるかということが最大の問題でした。35億、1.5%ですと、年間、利子としても4,000万程度払わなきゃいけないと、非常に大きな財政的な負担がかかっていたわけです。それで現在、今年確実にやろうとしていることは、この借金35億が23年度末、約半減18億になる予定です。
 それから、この経営の状況なんですが、御存じかと思いますが、先シーズン、冬のシーズンがメーンですが、県内のスキー場で唯一このパノラマスキー場だけが、前年比観光客増、売り上げ増、利益増を達成したということが報じられております。それから私が就任したときに、ほとんど破綻しておりました。なぜかと言いますと、純支援、これが町から6,000万円、パノラマに提供されていたんです。私は去年5,000万パノラマから町に返しました。それは過去5年間ゼロだった。その上、6,000万貸し付けていた。これが逆に5,000万返ったということでございます。
 それから、人口増の問題ですが、これ少子高齢化、それから跡継ぎがどんどん都会に出ていくという状況の中で、幾つかのこの人口を最低でも維持しよう、今の1万5,300人を最低でも維持しようという計画を実行中ですが、その施策として、新築の補助ということで定住促進、それから空き家バンクを積極的に紹介していく空き家バンク事業、それから婚活、特にプレミアムパーティー中心とした結婚相談所及び婚活、それから農業の跡継ぎ、農業を荒廃させないために新規就農パッケージというようなことでですね、この新規就農については、既に去年より施策を始めて8組16人増加ということになっております。
 ちなみにですね、去年の23年度末から7月末現在でですね、これは27人、人口がふえておりますが、季節的な要因、プラス・マイナスありますが、そんなに悪い傾向ではない。
 それから、農業振興については2つ考えておりまして、新規就農パッケージで年間、去年は7件、今年は10件、約20人ぐらいふやしたいなと、2年間でですね。そういう予定で進んでおります。
 それから、もう1つは有害鳥獣、これは今の農家の農業の意欲を大きく傷つけるという状況でございまして、私はこの目標としまして、今潜在的には1,000万円の損失が出ている。公表では560万、これを200万までに減らすということをリーディングプロジェクトで定めております。これを何とか4年間で実行しようと。
 具体的にこれは計画がまとまってきております。外からの侵入をゼロを目標にした施策、今現在、防御策は大変不備でございます。この不備を完備するという方策が、これはプロジェクトで実行しておりまして、このプロジェクトメンバーがすべての箇所の防御策を点検しまして、問題点をすべて洗い出しています。これをですね、まず徹底的に侵入を防ぐということで改善すると。
 それから、もう1つは、中にシカ、主にシカなんですが1,200頭、町内のさくの中におります。これをですね、絶滅させるということを計画して、これもプロジェクトでどうやってやるかということを、これはちょっと時間かかるんですが、追い出すことと駆除すると、この両面で具体的にどのようにやるかという地域別の計画を今つくりつつありまして、これを実行に移すつもりです。
 それから、観光の充実という、富士見町の大きな産業の柱は観光であります。観光を66万人、年間をですね、約100万人までふやすということを、4年間でやり遂げたいということを目指しておりますが、その中で観光圏、八ヶ岳観光圏という北杜市、富士見町、原村、これを1つの観光エリアとして、八ヶ岳と言えば八ヶ岳観光圏というふうに、非常に認知度が高まっておりますが、この効果で17万人、それからパノラマ、入笠方面で約10万人、第3のシナリオ、富士見町は文化と歴史の町でございますから、これを大きく宣伝して7万人、計34万人ふやすということを目標としておりまして、現在ですね、その効果が徐々にあらわれていると。
 ちなみに、入笠方面では、今まで今年4カ月程度で約1万人ふえております。富士見高原につきましては、ユリで少し開花の問題がありまして落ち込みましたが、大体それを除けば、相当プラスに働いていると見ております。
 それから5番目、福祉の充実ですが、この福祉については2つ施策を用意しておりまして、1つはですね、非常に高齢になって、その後の生活に不安感を抱いている方々に対する徹底的な支え合いをするというための、支え合いマップというシステムを今構築中でございます。これは民生委員だけではなくて、近所の方の見守りも含めましてですね、システム化するという、ほぼ構想がまとまってきております。
 それから、やはりそうは言っても、残念ながら介護の福祉施設に入らなければならないという人が年々ふえておりまして、介護施設の充実ということで、御存じのように、清泉荘全面改築すると同時にですね、大幅な強化を図る。それともう1つ、本郷地区に多機能小規模の新しい多機能介護施設をつくるということ。
 それから、企業誘致について御批判されましたが、企業誘致に関しましては、私はリーディングプロジェクトで毎年1社、最低でも1社は連れてくるということをリーディングプロジェクトでうたっております。去年、ユウキ食品、ミタカ、それから今年になって山田製作所、これらが来まして2年間で3社誘致しました。来年以降も候補が何点かあります。ぜひ、少なくとも1社以上で雇用をふやし、企業をふやして、人口をふやしてということをやっていきたいというふうに思っています。
 次に、パノラマに関しまして経営状況は先ほど言ったとおりですが、理事長と町長を兼ねる問題について指摘されております。この件は、まず過去の事例、前町長ですね、矢嶋町長も含めて、前町長が理事長を兼ねておりました。一時、矢嶋町長が理事長をしない時期がありました。しかしですね、三井町長以降、パノラマが始まって以来、町長が理事長を兼ねるということが通例になっておりまして、制度上は問題ないというふうに考えておりますが、パノラマがですね、やはり再生することが、富士見町の再生に大きくつながるという観点で、私が実際に民間感覚で見ますと、非常に改善することが多々ありまして、これをやってきた成果があらわれていると私は見ております。
 それで、いつまでやるのかということは、今はまだやり残していることがあります。それと、私は決してですね、町長職を軽んじているつもりはありません。十分、両立させてやっているつもりですということで、まだ今、改善途上でありますので続けます。
 それからですね、この?パノラマの存続は、一体いつまでできるんでしょうかということと、貸付金の返済計画、この2点を御質問されておりますが、パノラマの存続は、もうこれは何回も説明を申し上げているとおりでございまして、まず町が基金、毎年2億程度の基金を一般会計から返済していると、これは町が施設を全部買い取ったから、その買い取った借金を返していると。これは今、30年で終わります。あと8年の辛抱です。そうなりますと、ほぼパノラマは自立できる状態になるというつもりでやっております。
 それで、貸付金の問題を盛んに質問されてきますが、この貸付金は、1億町に返して5,000万貸し付けるというやりとり、これは先ほど税金の問題もちょっとおっしゃられていましたけれども、要は正味一体幾ら、パノラマが町に今までできなかったことが返せるようになったかと、5,000万円返したわけなんです。今までは6,000万円あげていたんです。それを5,000万返せる。こういうふうになったということで5,000万円の貸し付けについては、後で詳しく関係者にお聞きいただければと思います。
 リーディングプロジェクトの進捗状況は、先ほど公約で申し上げましたとおりでございます。
 以上でよろしいでしょうか。
◆第4番(小林市子)
今年度の賃貸料の1億2,000万円と、24年度の1億5,000万円を確実に支払うことが可能かをお尋ねしました。
◎町長 それはそのつもりでやっております。可能かどうかということはわかりませんけれども、よほど、このような天候不順がずっと続かない限り、私は可能だと思っております。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。躍動する富士見町、町民が主役とうたって、基本姿勢を公約としていますが、新しくつくったホームページをのぞかれて、更新に力を入れていますでしょうか。「ようこそ町長の部屋へ」というサイトはごらんになっていますか。コメントも入っていませんし、もちろん基本姿勢も示してありません。町長の肝いりでつくったホームページは、町民ためにも予算をとって制作したはずです。町の公式ホームページとしての役割は、探したい情報を検索しやすく改善するということでしたが、使い勝手の悪さを町民から指摘されていることを御存じでしょうか。ホームページが町民のものではなく、観光客向けのホームページに仕上がっています。
 外から見た富士見と、中から見た富士見の違いを一番よくわかっている町長だと自負されて、富士見町のよさ、特殊性を生かした新しいまちづくりを宣言して運営してきたと、開会のあいさつでおっしゃいました。公平、公正、公開を原則にした町政運営とは、町民の幸せのために基本を置いた判断基準、価値観が大事なはずです。
 今までの2年間は、私の感じる限り企業経営の価値観で、町長の判断基準を押し通されていたように感じました。トップダウンで、職員や町民に指示や住民懇談会で説明したことを、反対意見がなかったから賛成だという言い方をされてきました。町のためにボランティアで活動している人たちや、収入には結びつかなくても農地を維持、管理している農業関係者、町を元気にしたいと頑張っている中小企業の商工業関係者、町の安全、安心を担ってくれている消防団関係者や地域福祉、人を育てる教育等々、富士見町の底力を出している人たちが元気で頑張ってきたから、今の富士見町があると思います。あと2年間で先ほどおっしゃられた公約を果たすという勢い、それを目指すなら、ここに住みたいと思えるように取り組んで、町長にもぜひ住み続けてほしいものです。
 ?の2回目ですが、先ほど、理事長職を今までの町長も兼任していたではないかということをおっしゃいましたけれども、それがまずいと思って、前の町長はかわりに別の民間から上げたと、私は考えています。
 自治体の仕事は、住民や法人から税を負担していただいて、その税をみんなのかわりに共通事務を処理することが自治体の役目であり、住民によい環境を用意してやることだとも思います。町が、株式会社のように経営や販売をして利潤を追求することを目的にしてはまずいわけですよね。そのことは、2日の補正予算の質疑で、富士見の水自慢の価格が他の製品と比較して値段が高いので、企業に交渉できないかと質問しましたら、町は企業ではないので、もうけることに力点を置くのではなく、町のPRやお客さんへのサービスとして使うから今の価格で妥当という回答でした。
 本当にそうでしょうか。企業に任せないで、町が利潤をもうけるということの、そこのところにちょっと問題があると思います。確かに、利潤を求める営業を町がすることは控えなければなりませんが、将来性のある企業を育て、雇用が進めば、町は豊かになることにつながります。汗をかいて納税してくれた税金を町民のために使っているかが問われるはずです。町民とともに生きる意識を持って、地域づくり、まちづくり、人づくりの事業に当たることが務めではないでしょうか。だからこそ、理事長職を町長が長期間兼務することは避け、本当に町を愛し、富士見町の観光事業が町民に支持されるような取り組みが出きる人を公募したらどうかと思います。
 ?についてですが、町が貸し付けた10億円の返済は、平成64年から始まり平成73年度で償還するとしています。先ほど町長は、もう何回も説明しているからと言われましたけれども、この返済の計画は、住民懇談会に出た人たちは資料をいただいていると思いますが、全体の人たちにはわかりにくい状況だと思います。パノラマスキー場が元気で運営できる期間を50年先まで大丈夫とお考えなのでしょうか。負担を先送りして、返済が不可能なときの線引きをどうお考えでしょうか。町長が信じて支援をし続ける親孝行息子は今何歳なんでしょう。平成73年までどうやって持ちこたえ、返済するお考えなのかお答えください。
 このほかに一般会計から東急との業務委託契約に毎年、約2,400万円という多額な支払いを継続しているのと、一般会計から5,000万円を毎年貸し付けています。先ほども、この5,000万円を貸すから、逆にこちらへ、町へ戻している、返済しているではないかという話でしたが、この5,000円も10年続けば5億円です。以前の住民懇談会で開発公社が自立できるとした31年度以降、多額の返済金を63年まで毎年返済し続け、その後64年から、ようやく10億円の返済が始まるわけですが、普通の人が活躍する期間を超えて、将来に結果を求める考えは説明責任者としての回答とは言えないと思います。
 ?については、先ほど町長から進捗状況についてお伺いしました。思ったように順調でないと考えられることは、この中にありませんでしょうか。全部順調と言い切れますか。その辺についてお聞かせください。
◎町長 まず、ホームページですが、最初にどうしても直さなきゃいけなかったことは、富士見町を愛するというか好きになるということと、知名度を上げるということで、富士見町に人口が集まる、あるいは観光産業が非常にうまくいくということを、まずは直さなきゃいけないということで観光のページが強化されました。中身については、今度は富士見町の中の町民の方のページについては仕組みができましたので、これから内容を充実していくという段階です。
 それから、すべて町長が決めているのではないかということに関しましてですが、私は2つの点を就任当初より申し上げております。外から見た富士見、中から見た富士見、これを兼ね合わせて、この町政を運営していきますと。つまり、外から見た富士見、これはやはりこの激動する社会情勢の変化の中で、私の目から、民間感覚からして改善すべき点が多々ある。これをやったら町はもっとよくなるという点が見受けられ、それがリーディングプロジェクトとして公約になったわけです。
 しかし、これを実現するために私が最大限努力したことは、中から見た富士見、つまり富士見町の皆さんがそれぞれどんな考え方、どんな気持ち、それから、こういった施策に対してどのように考えているのかということを、それぞれの町民とできるだけ多く、この2年間、接触を図り、個人的にも多くの知り合いを得て、意見を交わしてきました。私の町長職での一番エネルギーを費やした点は、町民との交わりでした。そんなことをやりましてですね、この方向でやっていくことが、この町にとって私はベストだと考えて、どこを変えるかということは、それは私自身が民間感覚で考えて、それを町民の方にも納得していただいて進めているということでございまして、決してトップダウンではありません。私が外から見て気がついた点を、こうしたらよくなるという点を挙げて、理解していただきながらやってきたつもりです。
 それから、町長職、理事長職の兼任の問題ですが、私はですね、このパノラマの問題は利潤追求だとか、それを目指しているということよりは、35億という莫大な借金をいかに軽減することが、この富士見町の負の遺産を減らすということが大変重要だと考えたから、その点に最大限注力しているわけです。つまり、パノラマで利益を追求するというよりは、早くこの借金地獄から富士見町は逃れなければならないということを考えまして、議決をいただいて、決められたとおりやって、今のところ、考えたとおりに進捗していると。
 ただし、これをですね、やはりあと借金を全部返済し終わるまで8年かかるわけで、これをやる道筋がまだ完璧にでき上がったという状況ではありません。したがいまして、これをきちっと見定めるというか、構築する道筋を私自身でつけたいというふうに考えております。だからといって、私は町長職を後ろ指を指されるような形でやっているつもりはありません。両方ですね、両立できるということで懸命になってやれているというふうに思っております。
 それから、返済の問題ですが、まずですね、今ある現実の借金が、今年で35から18億になります。それで、これが18億がまずゼロになれば、富士見町は一切パノラマに資金を投入する必要がなくなると。パノラマの借金を返す必要もなくなる。あと、じゃあパノラマは、今まで借りた借金がどれだけ返ってくるのかということについては、もう何回も答弁したとおり、非常に長期間でございますが、今問題になるのは、年間お金を2億以上パノラマのために町の税金から払っているということが問題なんです。これがゼロになるということが、まず最低限の目標で、これをクリアすれば、あとは富士見町の財政の中で一切パノラマに対する支援、あるいは借金の返済というお金を使う必要がなくなると。これが最大の目標だということでございまして、その後、じゃあ孝行息子になって、今までつぎ込んだ金全部返してくれということは、できればという話は何回も申し上げているところです。
 それから、5,000万の話、私から見て何が問題なのかよくわかりませんけれども、まず実質的にですね、今までパノラマに6,000万つぎ込んでいたのが5,000万返ってきたんです。貸し付けとか1億返してもらって5,000万貸したと、差し引き5,000万が返ってくると、じゃあ10年たったらどうなるかっていうと、10億戻して5億町から出ていく、合計5億が町に残るということですから、これは何ら問題ないと考えております。
 それから、もう1個何かありましたっけ。
◆第4番(小林市子)
ええ。ここに町長はずっと住み続けるのか。
◎町長 ああ、住み続けるかどうか。できるだけそうしたいと思っています。
◆第4番(小林市子)
ああ、そうですか。
◎町長 以上でよろしいですか。
◆第4番(小林市子)
はい。
◎町長 ちょっと、小林市子議員に反問権ありということで、お尋ねしたいと思います。今まで、このパノラマの…。
○議長 町長、済みません、議長の許可を得てから反問をお願いします。
◎町長 はい。では、よろしいでしょうか。
○議長 はい、では、ただいまの一般質問の答弁に必要な論点整理に対する反問について許可をしますので、端的にお願いをしたいと思います。
◎町長 それでは、議長の許可を得ましたので、反問させていただきます。
 小林市子議員のパノラマに関する御質問、全く同じ内容の質問、3月の臨時議会以降、平成22年6月、9月、12月、3回やられております。今日で4回目です。答えは全部同じです。ということで、私の答弁に何か不備があるのかどうか。このように4回も同じ質問をされて同じ答えをしなければいけない理由がどこにあるのかということについてお尋ねしたいと思います。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
小林市子です。同じ質問と言われますけれど、私の聞いていることは、町長がお金で計画、ずっと計画性を言っています、確かに、数字的な。でも、実際のパノラマそのものが本当にそこに残るのかどうか。今の状態が続くかどうかということもお尋ねしているつもりなんですけれど、その辺については、なかなか答弁していただけません。
 それで、私は今回も富士見町のパノラマスキー場、富士見町と一体で経営していくと言いますが、富士見町のあのパノラマスキー場が今の状況、ほどほどにやっぱり維持管理していかなければだめということは、確かにわかりますけれども、あの状況がどの辺まで続くかということを最初、お尋ねしたわけです。そういう観点で今までもお尋ねしていますが、町長のいつも答弁は、数字的なことで答弁されています。
 以上です。
◎町長 今、質問された、いつまで続くかということについても、これも、もうしつこく説明しております。あと8年間、平成30年ですべて町の借金が終わります。ここまでは、民営化するにも借金がある状態では買いたたかれて町が大損をするということで議決していただいて、30年までは町営でいきますよと、それで全部借金なくしてから、民営化等、選択肢が広がりますので、その後、考えさせてくださいということは、もう何回も言っているつもりです。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
はい、4番、小林市子です。どうもそこでずれています。お金とかの問題以前の、パノラマの状況です。パノラマの維持管理の問題です。その辺をお聞きしたくて、いつも質問しているんですけれども、どうしてもずれています。あの状態で、じゃあパノラマの維持管理をしながら、あの状況、その今の建てて使っているもの、施設、そういうものが、その状況で維持管理した場合に、どのくらい持ちこたえられるのかということをお尋ねしたかったんです。
◎町長 この点もですね、前議会で何回か質問が出ております。今のパノラマの施設ですね、これが今の状態で、何年もつかということに関しまして、毎年ですね、5,000万から6,000万施設費をかけてメンテナンスをしていただいています。このメンテナンスにより、大きな抜本的な支柱変更というようなものは、今のところ必要なく、四、五十年はもつであろう。
 問題は、その間に小さな部品のミスによって大きな事故につながるということを絶対起こさないというつもりでですね、毎年、部品の全国、運輸省規定の基準に基づいて、徹底的にメンテナンスしているということで、これは四、五十年続けられると考えています。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
本当は、もうちょっとしっかりお話し合えればいいと思いますが、時間がないので3回目に行きます。
 全体をまとめて質問しますが、最初の町長の意気込みは、富士見町の行政が会社組織に変わったのかと思うほど、企業的な意識が強く、住民自治や住民が主役という精神はどこへ行ったのと感ずるほど、独自の思いが強くて、耳を貸してもらえない雰囲気があり、近寄りがたいものでした。
 最近では、アシスト自転車で町内を見回って、地域の人たちとも気軽に交流し、地域の荒廃した農地や山林、有害鳥獣被害対策の大変さも目にされ、町を元気にし、そしてよくするために、2歩でも3歩でも前進させたいという願いを強くされたのでしょうか。きっと、それはここに住む人たちの全体の願いでもあります。自分の意見、アイデアが一番という思いで突っ張られて、特定の人の考えを取り入れていた2年間ではなかったでしょうか。
 住民の意見や願いに近づけば、一緒になって町をよくしたいという人たちもふえてくるでしょう。仕組みを考え、住民のやる気を促し、コーディネートする仕事が行政の役割ではないかと思います。質問したパノラマスキー場の自立の問題、賃貸料の返済計画などが、将来町を担う人たちに負担を強いることのないよう、観光事業とまちづくり事業のバランスを考えたよいまちづくりの決意のほどをお尋ねします。
 何度かお聞きはしていますが、パノラマが元気にということで、みんなが何とかパノラマが再生してということは願っていることだとは思うんですけど、今の状態で、全部終わるから、全部終わるからという、先ほどの答弁では、そのパノラマに税金がかかっている、かなりのもの、本当は住民のサービスにかけなければいけないもののバランスを考えたら、かなり多くの税金がパノラマに投入されているということをしっかり認識していただきたいと思います。
◎町長 私の政治というか行政遂行の姿勢について、ちょっとまとめて答えろということだと思いますが、私はですね、先ほど言いましたように、富士見町には住んでいませんでした。しかし、その点が強みでもあったんです。
 したがって、外から見た民間感覚で、こうやったら町がよくなるんじゃないかということを幾つか思いついて公約にしたわけですが、この公約実現に当たって、幾つかの政策を決めてきております。この決定に当たってですね、トップダウンじゃないんです。必ずですね、私はアイデアは出すけれども、最終的な結論は議決していただいているわけなんです。当然、物事を進める上で反対と賛成というのはあるんです。反対がすべてではありません、賛成もすべてではありません。したがいまして、最終的に議会の議決というものがあって、いろんな議論をし深堀りをして、皆さんの御理解を得てですね、決まって、こういった施策が行われているということでございまして、決して私が独断専行で専決でやっているということは一切ありません。
 先ほども言いましたように、私の姿勢は、町のあらゆる懇談会、あらゆる機会を通して、町の個人個人の人と知り合いになって、それで意見を、あるいは気持ちを聞いてですね、私自身が自分が間違っているのか間違っていないのかということを判断して、この俎上に乗っけて議論していただいているということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
 パノラマについて、先ほど来、もう1回繰り返しますけれども、35億、これは莫大な借金なんです。これを18にして、ゼロにするということが、何よりも優先すると。町が財政的な余力でほかの福祉、その他、建設、商工業にお金を回すというために、この借金をなくすということが最優先ということで、町のためにやっていることで、利潤追求とか、そういう考えじゃありません。借金を抱えたまま置いておいていいんですかと。
 パノラマに入れた投資について、いろいろありますけれども、ちゃんと5,000万返しているじゃありませんかということと、借金が35から18に減ってだんだん軽くなって、将来が明るくなっているでしょうと。これは町にとって大変いいことだということで、何も利潤追求とかじゃなくて、財政を豊かにするという1点でやっているつもりでございます。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
時間がないので次に行きますが、2の富士見財産区との土地の交換についてお尋ねします。
 数年前の議会で、富士見財産区有地と町有地との交換に関する陳情と書きましたが、そのとき請願でした。請願書でしたので、訂正させていただきます。その際、議決されましたが、その後、状況はどうなったのでしょう。
 平成20年の6月定例議会に、土地の交換に関する請願書として、富士見財産区管理会会長、樋口清氏から提出され、私を含めた4人が西日本放送から寄附された土地と、財産区有地である上水道白谷水源上流域の水源涵養林地との土地交換を実施していただきたいとして請願した件ですが、その後の状況についてお尋ねします。
◎町長 今の件ですが、本件について私どもも前向きに考えたんですが、話し合いもしました。両者見解の一致するところ、西日本放送の町の町有地と、今富士見財産区が提示している土地の価値、これに大きな差があるということで、交換するということは、基本的には等価のものを等価で交換するということは金銭が発生しませんけれども、今、土地鑑定等々計算しますと、この格差が大きすぎるということもありまして、これは財産区会長さん、樋口さん、私、関係者全員の認識するところでございまして、今後どうするかということは相談中でございます。特に、何か大きな認識の相違があるということはありません。認識は一致していると考えております。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。富士見町が西日本放送から寄附を受けた約23万平米の土地は、昭和48年、長野県企業局が別荘地として分譲販売したもので、当時の土地所有者である富士見財産区が企業局に無償で譲渡し、開発されたものと聞いております。無償で譲渡したといういきさつについては詳しくは知りませんが、販売した後、その後の固定資産税については町の収入として潤っていたはずですよね。西日本放送で維持管理や納税が厳しい状況になって、平成20年に町へ寄附をされました。
 その当時の町の言い分としては、開発業者に転売され、乱開発されることを懸念したこと、そして先ほどの言う等価の格差の問題ですね。それで、町有地は町民の財産であるから簡単に交換する話にはならないということですが、町民の財産として町が維持管理していくために、人手やお金はかかりますよね。
 富士見財産区としては、寄附地の周辺がすべて富士見財産区有地であり、今後の林業経営の専門性も考えた場合、財産区が維持管理もしやすい状況にあり、きちんと管理されてさえいけば値打ちも上がることでしょうが、このまま放置されて森林が荒廃した状況を迎えることになると、町にとってもマイナスなはずです。財産の性格からして、町が所有して管理するメリット、どのようにお考えなのでしょうか。どんな値打ちがあれば、交換条件としてつり合いがとれるとお考えなのか、先ほどの価格の問題だけでしょうか。
 また、富士見財産区が交換条件として上げている土地は、町が将来にわたって重要な水源確保の観点から、上水道白谷水源上流域にある財産区有地との交換をすることでお互いのメリットになり、今後、入笠山全体を協力して守る土地として、乱開発を防ぎ、維持管理もできるという考えにはならないでしょうか。入笠山周辺の自然の維持管理を最優先する考えなら、富士見財産区と土地の交換をしても、町民の財産としてのメリットにもなると私は考えますが、話し合いのテーブルにつける用意があるかをお考えをお聞かせください。
◎町長 私は概括的なことを言いまして、後で担当者にバトンタッチしますが、まず基本的に法律的に計算した価値、あの土地が幾らであるかという簿価というものが、実際に計算されているわけです。それから、それぞれが計算されているときに、今、西日本の方が非常に高いわけですね。
 これは町民の財産なんです。町民の財産を非常に富士見財産区が提示しているものをゼロで交換するということは、町民の財産を財産区に、法律的に言えばですよ、不当な安い値段であげちゃったと。贈与に相当するんですね。そういう行為は法律では許されないんです。したがいまして、この差額をどう埋めるかという問題、これ法律的な問題ですので、白谷の今後をどう整備していくかという話とは別に、法律的にできないということなんです。ということで、この点は、非常に財産区の会長さんとも非常に詳しく議論しておりますけれども、テーブルについています。しかし、どうやったら、これ解決するのかということについては今、続行中です。決して、もうほうり出して、言いっぱなし、聞きっぱなしでけんか別れしている状態ではない。両者が非常によく理解した上で、どうすべきかということを検討している段階ということです。
◆第4番(小林市子)
済みません、先ほど詳しくということで、お話しください。
◎副町長 財産区の持っている土地と西日本の町有地で、実際に管理は町の方でどうするかということなんですけれども、今度は財産区の方の土地をもらえば、どっちみち、そちらの方の管理もしなければなりませんので、その点については同じというふうに考えております。
 いろいろな話の中では、できればスキー場内にある財産区の土地をいただけませんかという話もしたんですけれども、それは金になるからだめだということでございます。一番は、そこら辺をもらえれば、スキー場の隣地を借りているのの借地料もなくなるものですから、そんなような話もしたんですけれども、そんなようなことで、今のところは白谷の上でどうだという話で進んでおりまして、町長が先ほど申し上げたとおりに進んでおります。
◆第4番(小林市子)
大体、内容はわかりましたけれども、町が西日本放送の寄附してもらった土地を維持管理していくための費用というものは、どういうふうに考えているのか、その点についてお聞かせください。
◎副町長 今のところ特段、全町有地と同じように順序的にだんだんやっていくようなことになっておりまして、じゃあ、いつそこに手をつけるかという、そういうところまではまだいっておりません。
◆第4番(小林市子)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 続きまして、次の質問に移ります。
◆第7番(小池博之)
第7番、小池博之です。それでは通告に従いまして順次お願いをしたいと思います。まず、教育の問題からお願いをしたいと思うわけでございます。
 県教育委員会が、このほど発表いたしました県内小中学校における不登校児童の状況を見ますと、富士見町の場合、小学校で2人、中学校で5人となっております。これを在籍比で見ますと中学校で1.1%くらいでございまして、県下の平均値を下回っているわけでございますが、依然として、学校教育上の大きな課題であることには変わりございません。
 当町において、5年ほど前でございますが、中学校におきまして20人を超える不登校生徒を抱え、在籍比4.5%というような、県内におきましても上位にランクされる大変な時期があったと記憶しております。この件につきまして、現状とこれまでの経過を含め、教育委員会の認識と今後の対応等について、まずお伺いをいたします。
 次に、こうした不登校問題といじめが深くかかわっているという見方がございます。これも県教委がこのほど発表いたしました児童生徒の問題行動の状況に関する調査によりますと、昨年度、県内小中高で認知されましたいじめは1,067件に上ると言われます。4年ぶりに増加に転じたわけでございますが、町内小中学校におけるいじめの認知状況につきまして、あわせてお願いをいたします。
 また、携帯電話やインターネットを使ったいじめも全国的に大変深刻化してるわけでございますが、学校裏サイトやプロフ、これは携帯電話でインターネット上に開設できる掲示板のことのようでございますが、これに対して町教育委員会の認識と実態把握について、お伺いしたいと思います。
 以上でございます。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。初めに、町内小中学校における不登校児童・生徒の現状はということでございますが、小学校は時に登校を渋る児童がいることは当然であると認識しておりますが、現在のところ、町内で完全不登校の児童はゼロであります。
 長期不登校傾向の児童は、今のところ、町内児童総数、児童という場合は小学生のことですが、児童総数773人中2名、在籍比率0.26%であります。これは県内の平均0.40%、全国平均0.32%に比べると、極めて小さな比率であります。次いで、富士見中学校は1日も学校に来ない完全不登校生徒はゼロであります。時々登校する長期不登校傾向生徒が4名いますが、在席生徒428名中の割合から見ますと0.9%、この比率も県平均2.96%、全国平均2.77%に比べて、極めて少ない比率であります。
 富士見中学校の不登校生徒が少ないのは、中学校の先生方の骨身を惜しまず本人や保護者を丁寧に支援している結果、たまものでありますが、そのほか、町費で加配しているスクールカウンセラーと町費で加配している4人の先生方、学校の落ちついた環境、教育委員会の相談体制の充実等々によるものと考えております。
 ちなみに、過去6年間、町内中学生の不登校は議員御指摘のとおり22%、6年前、私の就任時直後は22名、在籍比率4.5%でありましたが、その後、徐々に、徐々に減りまして、昨年度は5名、今年度は4名にまで減少し続けております。小学生は、この6年間、ゼロないし3%の間を行き来しております。
 ?として、不登校はいじめがかかわっているのではないかという御質問についてであります。小学校については長期不登校傾向の児童のいる2つの小学校の場合、いじめが原因によるものではありません。他の2校は深刻ないじめはなく、不登校児童もいませんので問題になっておりません。
 富士見中学校の長期不登校傾向4名の生徒の不登校のきっかけについてでありますが、個々のケースを見ると、家庭的な問題や本人の問題、友人関係のトラブル、学力不振、怠学、怠ける学ですね、怠学など、さまざまな要素が複雑に絡み合っている場合がほとんどであります。いじめからくる不登校と考えられるケースは一人もありません。
 ちなみに県教委によると、不登校の直接の結果は、小中学校ともに多い順に見ますと、一番多いのは、不安定な情緒混乱など本人にかかわる問題が一番多く、次いで、親子関係、家庭内不和、3番目に多いのが、いじめを除く友人関係及び学業不振であります。いじめが直接のきっかけで不登校になるケースは、小学校では1.0%、中学生では1.3%に過ぎません。
 いずれにしましても、不登校との関係があるなしにかかわらず、いじめ問題は重大な人権侵害問題であると考えられますので、解決に向けて全力で取り組んでいくよう、今後一層、指導、助言をしてまいります。
 ?として、携帯やインターネットを使ったいじめが深刻化している。町内の実態把握と解決への取り組みは。
 小学校の場合、携帯電話所有者やインターネットの使用者は、学校別に見ますと、A小学校は高学年で多くてクラスに1人、B小学校は高学年で数名、使い方については保護者と約束事があり、自由には使用できない。C小学校、所持しないよう指示している。昨年度はPTA講演会で携帯やインターネットの危険性について学習した。E小学校、携帯所有者はいないが、家庭でパソコン、インターネットを利用している児童は数名いる。外部講師、携帯電話会社等による外部講師による携帯サイトの怖さや、ネットモラルについての講演会の開催を今後検討中。次いで、富士見中学校であります。携帯電話を利用したなりすましメールやチェーンメール等、ネットによるいじめの被害、加害はともに確認されておりません。
 しかし、青少年の携帯やネットにおけるトラブルが全国的に多発している状況を考えますと、積極的に指導していく必要性を感じております。授業の中でメディアリテラシーについて取り扱ったり、PTAの会合で呼びかけたり、専門の講師を呼んで講演会を開催することなどを検討中であります。
 なお、町青少年健全育成町民会議でも、この数年間、専門の講師を招いて何回か研修会を開催しております。昨年、その講演に感動した保護者が、我が子の小学校PTA総会に同じ講師の先生を呼んで、インターネットの怖さを学んだりもしております。
 次に?、学校裏サイトやプロフなど、急速に進む情報化の波に対し、教育委員会の認識はという御質問について。
 学校裏サイトとは、ある学校の非公式かつ匿名の掲示板で、学校名で検索してもヒットしないようになっており、探し出すことが容易ではありません。匿名掲示板には、実名を挙げて誹謗中傷したり、わいせつ画像が大量に書き込まれたりして、中には自殺に追い込まれるケースもあり、深刻な問題であります。
 専門家によりますと、学校裏サイトの開設者を刑事的処罰ができず、決定的な対策がありません。最大の問題は、インターネット機能つき携帯電話やパソコンを、容易に子供に与えることができる日本の現状の子供環境にあると指摘しております。
 富士見中学校では情報担当職員が定期的にチェックしながら、早期発見、早期対応に努めております。さきにもお答えしたとおり、ネットの便利さとともに、正しい使い方の指導を丁寧にしていくように努めます。小学校でも急速に進む情報化に対する指導の必要性を感じております。学校におけるパソコン教室などで利用上の注意点の指導を今しております。
 しかし、携帯やインターネットの使用については、最終的には家庭の判断に頼らざるを得ませんので、保護者の意識を高める必要があります。そのための講演会、学校だよりや学級だよりで啓発を進め、授業参観日での学級懇談会の話題に取り上げているという現状があります。
 最後に、?としてフレンドリー教室の充実など今後の課題はとの御質問ですが、本年度は今のところ対象児童・生徒はゼロでありますと答弁書に書きましたが、今日1名、通室希望者が出てまいりました。ですから、フレンドリー教室は現在、これからでありますけれども、1名通室の予定になりました。一時的に通級児童・生徒がゼロになっても、フレンドリー教室は閉鎖をしないという方針を開設時に確認しておりますので、いつでも受け入れ可能な体制を整えております。
 ちなみに、教室を開設した平成18年度の利用者は4人、19年度1人、20年度ゼロ、21年度2人、22年度は一時的に通室した児童、生徒を含めて5人、今年度はさきに申したとおり1名、不登校は長引くと深刻になりがちですので、早期対応、カウンセリングの充実、職員の安定的確保などが今後の課題であります。
 なお、1名の入室希望者に本日付をもって、適応指導員の雇用伺いを起案いたしました。
 以上であります。
◆第7番(小池博之)
小池です。ただいま教育長から、大変細かいところにわたりましてご答弁をいただきました。不登校、いじめともに、数値が低い状態にあることは大変に喜ばしいことであります。
 不登校の問題は不登校の児童、生徒を減少させる取り組みだけでは不十分だと思いますし、いわゆる不登校を起こさせないための、魅力ある学校環境の整備などに、地道な取り組みが必要なのでないかと考えております。
 また、いじめはいつも起こり得るものでありまして、この問題に対しましては、その兆候をいち早く把握をして、迅速に対応することも重要であると思います。さらに、学校側がいじめを認知できないでいるケースがあるのではないかと懸念されるわけでございます。いじめは人間として絶対に許されないという認識の醸成を図ることも大切でございますが、認知度を上げるために、教育委員会としてどんな取り組みをなさっているのかお聞きしたい。
 例えばですね、生徒に対してのアンケート調査、あるいは個別の面談など、その兆候をいち早く把握する手段をどのようにおとりになっているのかということと、もう1点、文科省がですね、子供の携帯の所持等について調査したデータもございますが、これ21年のデータですが、小中学校への持ち込みは原則禁止しております、文科省は。これは21年の通達でございますが、この年の文科省の調査によりますとですね、携帯の所持率は小学校6年で25%、中学2年におきましては46%、高校2年生におきましては96%が既に携帯電話を持っていると。ただ、高校を除きまして、小中学校への持ち込みは原則禁止ということになっているということは理解しております。町内の小中学校におけます携帯の所持率等につきまして、もし最新のデータがありましたら、お示しをいただきたい。
 以上でございます。
◎教育長(小林洋文)
お答えします。いじめの認知のためにどのような努力をされているかということでありますが、児童、生徒、保護者、それぞれ別々にアンケート調査をしております。しかし、中には、そのアンケート調査でも拾えない隠されたいじめが過去にありました。基本は担任の先生がいつも子供に目をやって、細かに一人一人の子供の状況、あるいは人間関係を把握しておくというところだろうと思います。
 2つ目は、学校への携帯電話の持ち込みは禁止ということは本町でも同様であります。この間、私が各小中学校に問い合わせた調査は、携帯電話の所有者、インターネットの使用者はという両方を込みにして聞いたものですから、先ほどお答えしたように、例えばA小学校は高学年で、多いクラスはクラスで1人程度だということでありますが、携帯を学校に持ち込まなくとも、家庭でインターネットで、そういうサイトに幾らでもアクセスできるようなことがあり、この辺が非常に難しい問題であります。
 いずれにしましても、さきに小池議員が指摘されましたような点について、今後努力してまいります。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
それでは、通告の2つ目に入りたいと思います。下水道事業の普及促進についてでございます。
 富士見町は御案内のとおり、天竜と富士の両水系にまたがっておりますので、3つの公共下水道地区と、それから4つの農業集落排水地区に分けて整備が実施されてきたことは皆様よく御承知のとおりだと思いますが、このほど諏訪市におきまして開かれました諏訪湖浄化対策連絡会議における報告等を拝見いたしますと、諏訪湖流域富士見処理分区接続率が92.5%と、他の市町村に比べて5%前後も低いわけでございます。さらに、公共下水道富士見境処理区においてもですね、接続率は91ないし92%となっております。また富士見集落排水関係では、接続率が85%前後となっております。普及率が95ないし100%に達している現在、このように普及率がやや低迷していることは大変残念なことであります。現状と今後の課題等につきまして、お聞きをしたいと思うわけでございます。またあわせて合併浄化槽の整備等につきまして、データ等がございましたらお話をいただきたいと。
 以上でございます。
◎町長 上下水道に関しましての今の御質問ですが、おっしゃるとおり、普及率、これは普及率というのは、各世帯に用意された公共の接続幹線の接続口です。これは98.7、しかしながら実際に接続されている率、これが公共下水道で92.6、農業集落排水については普及率、これは100%でありながら接続率が85.5ということで、接続率が低いと。5%程度、ほかの地区より低いということでございますが、この1つの要因として考えられることは、富士見は最後の方に実際に使用開始になったと。他市町村では15年、富士見より先に使用が行われております。そういった時差の関係がありまして、実際に下水道をつくった時点、このときにつくった、予測された人口動態、これが15年たって大幅に変わってしまったということが、1つの原因だと思います。その変わった大きな原因というのは、その世帯がですね、もう空き家になってしまったというのがかなりあります。
 もう1つはですね、料金等、あるいは初期投資等の問題から断念しているという状態の方もおられると思います。そこでですね、この問題はどのような問題かと私自身の理解では、基本的に、この上水道、下水道、両方合わせて約120億の残った借金が今ございます。この120億をですね、国との取り決めで20年間、残り20年間で全額返済しなければならないということがあります。年間、大体、現時点では5.5億、この上下水道の返済をしておりまして、20年たつと大体120億が完済するという目安です。
 問題は、この5.5億という今までずっと積み上げてきた5.5億が不変であるかどうかと。それがどんどん人口が減って徴収料金も減ってきますと、この5.5億を返すために税金を投入するか、上下水道料金を上げるかという問題に直面するわけですが、今のところ大きなリスクというものは顕在化していないということでございまして、この状態が最低限維持できれば、今のままの料金で20年間で完済できるという見込みでございます。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。それでは再質問させていただきますが、富士見町の下水道事業は、ただいま町長からも御説明ありましたが、平成4年から10年間にわたりまして約300億の事業費を投入した一大プロジェクト事業でございます。快適な生活環境の保全が実施されつつあるわけでございますが、やはり、この接続率が低迷しているということはですね、今もおっしゃったとおり、やはり上下水道会計にとってもですね、非常にやっぱり問題でありまして、何としてもこの接続率を上げて、一人でも多く町民の皆さんが快適な生活をしていただくと同時にですね、上下水道会計も、いわゆる、いい状態に持っていくということが、これは必要であるわけでございます。
 そういう意味からいきましてですね、やはり接続率を上げると、こういうことがまず大切ではないかということでございまして、そのためにどういう手だてがあるかということをですね、もう一度お聞きをいたします。もちろん接続のためには100万とか200万というような個人的な負担があるわけでございますが、それに対して利子的な補給をするとか、いろいろな手だてはあるとは思いますが、やはり行政はもとより全町民が知恵を出し合って、上下水道の会計の健全化のためにも取り組んでいかなければいけないだろうと、こういうように考えております。
 では、再質問、以上お願いいたします。
◎上下水道課長(佐伯幸比古)
下水道接続率の普及の方策ということでございますけれども、町としての施策といたしましては、富士見町水洗便所等改善資金融資あっせん制度というのがありまして、あっせん額が120万円以内について、町が利子を負担するという制度をとっております。それを利用していただいて、工事費の負担を軽減しているということで取り組みをしております。あとは広報等で接続のお願い等をしているのが現状であります。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
もう1点、では再質問させていただきます。先ほどからも御指摘申し上げましたが、接続率が公共下水道につきましても92.5%、その他農村集落の関係も85%前後でございますが、なぜこんな状態になっているかということにつきまして、どのようにお考えになっているのか。それを改善するためには、当面、何をするかということ、その2点につきましてお聞きしたい。
 以上です。
◎上下水道課長(佐伯幸比古)
接続率の停滞ということでございますけれども、農業集落排水地区につきましては、公共下水道地区よりさらに高齢化等が進んでおりまして、工事費等が、かなり負担する、100万円程度工事費がかかるわけですけれども、それによって接続にちゅうちょしているというのが現状かと思われます。
 あともう1点、対策ということでありますけれども、個々の家庭の事情がありますので、こちらから無理にというわけにもいきません。また下水道法と町の条例等では罰則規定等がありませんので、なかなか、その方面からも接続をお願いするというわけにはいきませんので、各家庭の方へ個々でお願いするというのが、地道なやり方でありますけれども、お願いしていく方策だと思っております。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
それでは、次に3番の問題について御質問をいたします。3番の中でですね、この地域活性化施設事業の観光産業の再興ということでございまして、その中の小さな枠でございますが、その2番目です。「おっこと亭は利用者の大幅な減少が続き、赤字経営となっている」という表現になっていますが、若干これ、表現のまずいところでありますので訂正してください。「おっこと亭は利用者の大幅な減少が続いている」と、赤字経営ということをちょっとカットしてください。復活に向けての町としての対応、これはそのままで結構でございます。
 それでは、お願いをいたします。この地域活性化事業と観光の再興についてお尋ねするわけでございますが、町内における地域活性化施設は御案内のとおり、そば処おっこと亭、道の駅信州蔦木宿、それに楽酪ミルク工房の3つの施設がございます。地域住民が組織する協議会を指定管理者として施設の管理、運営を行っていますが、各施設とも経営状態が思わしくなく、苦境にあえいでいるということをお聞きしております。これら3つの施設の経営状況につきまして、まずお尋ねをいたします。
 次に、観光の再興に関して1点だけお聞きをいたします。先ほども町長からお話がございましたが、リーディングプロジェクトを一生懸命、私も勉強いたしました。その中で、観光の充実プラン、4年後の観光客入り込み数を34万人増の100万人としておりますが、県がこのほど発表いたしました県内観光の現状ではですね、平成17年から県内に対する入り込み客は毎年9,000万を割り込んでおりまして、減少傾向は全くとまりません。長野県観光は、危機的な状況に直面しているということをうたっております。中でもスキー場の利用者は平成4年2,120万をピークに毎年減少して、ついに昨年度は663万人とピーク時の3分の1まで落ち込んでいるわけでございますが、大変厳しいデータが出ております。
 観光地間の競争が激化する中でですね、富士見町だけが一人勝ちすることは大変困難だと考えますが、パノラマ再興に大変な自信をお持ちの町長の御見解をお聞きしたい。
 以上でございます。
◎町長 お答えいたします。まず施設ですね。おっこと亭等々ございますが、まず事業状況、おっこと亭につきましては平成22年度売り上げ6億4,800万、224万円の黒字、それから、蔦木宿は平成22年度1.7億売り上げ、利益はほぼゼロ、今年はですね、利益224万見込んでおります。それから楽酪でございますが、楽酪についてはですね、売り上げが3,007万、143万円の損失、ただし改善傾向にありまして、去年は1%売り上げ増加して改善しております。
 この状態のそれぞれの施設に対しての町のスタンスでございますが、基本的には経営の主体は地元の協議会が主体と考えております。町は、側面から協力するということでございまして、今後の改善努力もですね、協議会の創意工夫で改善していっていただくということをお願いしているところでございます。
 それから、観光全体の問題で今、数値を上げて御質問ありましたけれども、根拠を2つ申し上げます。100万人、66を100にするという根拠です。これはですね、1つは八ヶ岳観光圏です。八ヶ岳観光圏には、特に北杜市700万人、1年に訪れております。今度、北杜市も富士見町も原村も境がなく、パンフレットも、ホームページも、情報案内も、おもてなし教育も、全部一元化されております。したがいまして700万人、隣で来ていて、富士見町は66万人という状態の中で、700万人の人たちが、今度はパンフレットを見ると富士見町が全部載っていると、ホームページでも載っているということでですね、八ヶ岳観光圏にお客が来るということで流れてくると。10%流れたら70万人なんです。5%という控え目な数字で、5%がこちらに目を向けたらということで、期待ができるというのが34万人増という根拠です。そのために、富士見町はこの八ヶ岳観光圏事業に、したたかにいろいろと工夫をして、魅力をホームページ、情報発信に入れ込んでいろいろ努力をしているというのが1つ。
 それから、パノラマの一人勝ちかどうかというようなことが続くのかということでございますが、今までですね、私が見るところ改善の余地があった点が幾つも見つかって改善をした結果ですね、前年より、震災があったにもかかわらず大きくふえたということでございまして、決して一人勝ちということよりも、今まではちょっと失敗していたんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、パノラマの強みは十分あるということで、これは維持できるんじゃないかと見ております。
 その強みは3点あります。ほかのスキー場に比べて都会に近い。日帰り客が今65%です。日帰りで2時間以内、2時間強で1日で滑れる一番本格的なスキー場ということで人気が出ていると。しかも雪がなく、スノータイヤ、スノー対応をしていないノーマルタイヤでやって来れる。それから、てっぺんまでゴンドラで行けると、こういうスキー場はほかにないという、この3点が強みでございます。
 以上でございます。
◆第7番(小池博之)
7番、小池博之です。それでは再質問させていただきます。ただいま御説明で、各施設の経営状態が非常に厳しい状態にあることを理解できました。しかしですね、その原因や背景をですね、長引く不況とか観光客の減少を理由とすることもわかります。しかしですね、この3つの施設の決算報告書がここにございます。これを拝見してですね、これを見ると経営状態がよくわかるわけでございますが、各施設の営業利益を見ますと、蔦木宿が、これは当然昨年度の決算ですから、蔦木宿が518万、楽酪ミルク工房が136万の赤字を計上しております。おっこと亭はですね、240万の黒字としたものの、一昨年度107万の赤字を出したことからですね、昨年度は人件費や広告費用を大幅にカットして、売上高が前期に比べて700万も下がっているにもかかわらず、黒字計上するなどの経営努力の跡も見られるわけでございますが、各施設ともいろいろな状況があるわけですが、特に今年開設20年を迎えますおっこと亭の場合を見ますとですね、来客数は2001年の9万人をピークに、毎年下降傾向でございまして、2009年約5万人となってですね、初の赤字を計上しております。昨年度は、4万8,000人まで来客数が落ちておりまして、売上高もピーク時の1億4,000万から、昨年度は6,800万円と半分以下にまで落ち込んでいるわけであります。
 各施設とも、地域ぐるみの特色ある施設の経営を行うというような、観光振興とか、あるいは農業振興を図るということで、地域の活性化を目指すという趣旨でありますので、利益だけを追求する目的ではありません。こうした時代に対応した、行政として対応策を早急に整備する必要があると私は考えます。具体的にですね、指定管理者に対する町の管理、監督をこれまで以上に強化するなど具体的な方策がございましたら、お聞きをしたい。
 以上でございます。
◎産業課長(植松佳光)
それでは、産業課の方からお答えさせていただきたいと思いますが、売り上げですとか、お客様の数というのは今、小池議員さん御指摘のとおりでございますが、先ほど、町長が答弁申し上げましたとおり、この3つの協議会施設は指定管理施設ではございますが、その建設の経過がございまして、これも小池議員さんの御指摘のとおり、収益だけではなくて地域の活性化、地域おこし、村おこしというような意義が求められている施設でございます。
 状況に応じて指導ですとか支援ですとかを、もっとすべきというふうな御意見かと思いますが、これまでこの3協議会とは役場は非常に密接な関係、連絡をとりながら取り組んでまいりました。ただ、観光客の減少とか売り上げの減少というのは、個々の施設ですべて解決できるようなものでもないというのは、これは構造的な問題という面がございまして、非常に協議会の皆さんも苦労なさっていますし、私どもも、行政の方も何かいいことがないか、御支援できることはないかということは、ずっと考えながら担当としてフォローしてきたところでございます。
 つい最近の状況を申し上げますと、先ほどパノラマのお話もございましたけれども、蔦木宿、おっこと亭については、7月の入り込み数や売り上げというのは、例年よりもよかったという傾向がございました。これはいろんな要因があるかと思うんですけれども、地域の活性化の施設の皆さんの努力というものも非常に大きい部分がございました。経費を抑える、オペレーションを研究するという、協議会自身の努力が非常に反映している状況でございまして、町としても要望があれば御相談には乗ってまいりますが、まず一義的には協議会皆さんで方向性を考えていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。ただいまの御答弁につきまして、ある程度納得をするわけですが、やはりこうした指定管理者に対する行政指導というものがですね、やはりこの町にあります業務、公の施設に対する指定管理者の手続きに関する条例というものもありますが、今、業務報告の提出とか必要に応じた実践調査、指示を行うというような規定もありますがですね、やはりこうした厳しい時代でございます。ぜひともいい意味で行政の指導によって、健全な経営をしていくようにするべきだと私は考えております。
 時間がございませんので、次の項目に入ります。4の問題でございます。
 町長就任3年目を迎えてですね、公約実行に対する自己評価とかにつきましては、先ほど、小林市子議員への御答弁がありましたので、重複を避けたいと考えております。私からは、3と4の項目につきまして御質問いたします。
 まず、地方分権改革が進む中で、自治体みずからの改革の方向性、それに二元代表制の中で町議会との良好な関係をどのように構築していこうとお考えになっているのか、この2点であります。
 町長はですね、2年前の選挙戦の公約の中でですね、町政の運営指針として、職員の適材適所で人材を生かすトップダウン、ボトムアップでスピード実践、トップセールス、トップセッション、外部パイプの最大限の活用というすばらしい達成目標を掲げました。当町の行政部門の職員は193人、それに91人の臨時職員を加えまして、総勢284人に上るわけでありますが、この職員のマンパワーをどう引き出して町の発展に生かすかと、これが小林町政後半の最大の課題であると私は考えております。こうした視点から、管理職員に対する適正評価、あるいは公正な人事考察、職員教育のあり方等についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 また、町長就任以来、議会との関係が必ずしも良好とは言いがたいのではないかというような町民の声が聞かれます。当議会は会派はございません。町長与党とか野党とかいった議会内勢力の色分けもございません。それだけに議会対応の難しさがあるかもしれませんが、議会との関係について、町長の基本的なスタンスについて改めてお伺いをいたします。
 以上です。
◎町長 お答えいたします。まず、職員に対する行政運営上、組織上の問題点があるかどうか。みんなやる気を出して頑張っているかということですが、私は、そのような状況になっていると思っております。一人一人聞いたわけではありませんけれども、いろんな一般の職員の皆さん、課長だけではなくてですね、大勢が毎日、町長室に来て、いろいろ御意見を述べておりますし、それから2週間に一遍は庁議という、課長、専任課長以上集まる席でですね、いろんな問題点、今の人事制度もありますし、費用の効率化、それから、このリーディングプロジェクト等の実行、あるいは議会対応等、いろんな議論をしている状況の中で、私の意見を申し上げますと、必ずいろんな意見が出てきます。必ずしも賛成意見ばかりではなくて、ちょっとまずいとか、修正しろとか、いろいろ御意見が自由に活発に出てきております。その都度ですね、私自身、自分が間違ったなと思ったら、もうその場で私自身納得すれば変えます。意地を張って変えないというようなことはありません。そんな状態でですね、基本的には、まず庁内は活発化していると私は感じております。
 それから、人事評価という点でいろんな昇格等々、あるいは給料の査定等々あるわけですが、これについても、よく意見を聞きながらやっているつもりでございまして、職員のアンケート調査なんかでも以前よりは改善しているというふうに見ております。
 それから、議会との対応でございますが、私自身、小池議員がどのようなことについて議会と町長、あるいは行政との対応がうまくいっていないということをおっしゃっているのか、私にはちょっと把握できません。少なくとも、悪いとは思っていませんので、心当たりがそれほどありませんので、そういうことでお答えできません。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。ただいま町長からの御答弁ございましたが、議会との関係について、よくわからないというようなことでございます。それで、行政と議会との関係はよく車の両輪に例えられるわけですが、両者とも町民から選ばれた代表であります。同等の立場であることは申すまでもありません。
 しかしですね、行政と議会との関係をいささか心配する町民の声があることは事実であります。例えばですね、2つほど事例を挙げればいいかもしれませんが、まず6月の定例会の招集あいさつの問題であります。これは新聞等で、マスコミ等でかなり大きく報道されましたので話題となりました。ここに議事録がございます。ここで読む時間はありませんが、その内容につきましては、皆さんよく御承知のとおりでありまして、改めて朗読はいたしません。町長のあいさつに関してですね、議会だより編集委員会に、町民の皆さんからいろんな反響が寄せられております。当然、町長の言動を擁護する意見、あるいは議会人はもっと奮起せよというような激励のコメントもあります。
 そこでですね、町民Aさんから寄せられた投稿の一部を御紹介して、議会の立場からの一端を明確にしたいと考えているわけでございます。議会の編集委員会に寄せられた中の1つでございます。町民Aさん、議会編集委員会に寄せたコメントの一部でありますが、6月定例会の議会の開会のあいさつで町長は、新人が多くて頼りにならない、無投票じゃないか、議会をもっと勉強しろとかですね、部下に言うようなべっ視発言ともとれることを言われているにもかかわらず、議員の皆さんはできているせいか、何の抗議もなされていません。しっかりしろよと。陳謝させて、発言の取り消しをさせるべきですというようなことを寄せられている町民の方もあるわけです。
 それでですね、この件につきましては、この日、6月6日ですがね、正副議長は直ちに町長室を訪れましてですね、発言の真意をただすとともに二元代表制の立場から看過できない内容を含んでいると、内容をよく精査して、本会議において説明をいただきたいと、口頭で申し入れを行いました。これを受け、最終日の14日、本会議冒頭におきましてですね、町長の釈明発言となった経過がございます。議会の名誉のためにですね、ここで事実関係を明確にさせていただきます。この件につきまして、町長は現在も見解の変化はございませんか、御答弁をお願いいたします。
◎町長 行きすぎた表現をしたことは申しわけないと、私は言っている。最後に申し上げました。変わりありません。
◆第7番(小池博之)
議会と理事者の見解の違いはよくあることでありまして、二元代表制にとっても望ましいことかもしれません。この判断につきましてはですね、やはり有権者にお任せしたいと、私は考えております。
 また、6月の定例会におきまして、国保条例の一部改正が賛成少数で否決となりました。次の臨時会において引き上げ率を半分に修正して再提案、可決されました。議会の持つチェック機能が働いたなどと言ってはいられない状態であります。理事者が庁議を重ねて、国保運営協議会の諮問を受けて提案してきた議案が否決されるということは重大なことであります。引き上げ率を半分にして再提案して、可決したら済むというような問題ではありません。
 私どもは、4月から議会を引き受けましたが、それ以前の議会においてもですね、一般会計の補正予算に盛った町のホームページの刷新費を削減する修正動議の可決、あるいは補正予算の修正可決など唐突に打ち上げられる、いわゆるトップダウン的な手法が裏目に出て、町会から町政運営に待ったをかけられるというような場面が多々見られたと私は考えております。こうした議会との関係について、再度、町長の所見を伺います。
 以上です。
◎町長 新しい改革をしようとすると、今のようなことが起こる。しかし、これは唐突に提案したわけではありません。常に庁内、あるいは関係委員会との話し合いの中で結論を得たものを提出して、否決ということが何度かあったわけですが、これは別に、議会の皆様の御良識の中で、そういう判断をされたということについては常に真摯に反省してですね、またこれをやり直すというようなことをやってまいりまして、これは議会のチェック機能であり、行政の明日へのまちづくり、大胆なまちづくり、それが時として、そういうことが起こり得るということは十分承知の上で運営しておりますので、これは議会と行政がいつもすべて賛成、すべて通ります、無風状態ではあってはならない。今の状態はいいんじゃないかと、健全な姿だと思っております。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでしばらく休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
                              休憩 午後 0時01分
                              再開 午後 1時00分
○議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
 順次、発言を許可します。
◆第6番(宮下伸悟)
第6番、宮下伸悟です。前回の反省をもとにいたしまして、時間をしっかりと使って、皆さんに御質問を申し上げたいと思う次第であります。よろしくお願いいたします。
 通告表と前後いたしますが、通告表の2、AEDの設置状況について御質問いたします。先月、松本山雅FC所属の元サッカー日本代表選手である松田直樹氏が心臓の発作により急逝をされました。その際に、練習場所であった松本市管理の運動公園にAEDの設置がなされていなかったということが明らかになりまして、大きな話題となったことは記憶に新しいと思います。施設の性格上、利用者が突発的にこういった発作を発症するリスクというものも、大いに想定し得る、運動もできる公園にAEDが設置されていなかったという事実は、当地の市民だけでなく、全国的にも大きな衝撃をもって伝えられております。
 体育館などの運動施設は子供たちの利用機会も非常に多い場所でありますし、突発的な発作や事故は子供にも十分起き得るものでありますので、今回、公開の一般質問の場におきまして、まずは町内諸施設におけるAEDの配備、並びに、その運用基準において、町としてのお考えを伺っておきたいと、このように考えた次第であります。これが1つ目。
 2つ目であります。日本救急医療財団という財団があります。こちらでは、AEDがより一層有効に活用されるようにということで、その設置場所があらかじめ地域住民や救急医療関係機関に周知されること、またその装置が適切に管理されることを目的としまして、設置者に対して登録を呼びかけておるものであります。
 そのホームページ上においては、設置者登録がなされたAEDを全国の市町村単位で調べることができるので、実際に検索をしてみたのですが、特に気になりましたのが、学校施設で富士見町内で検索をしてヒットしたのが、諏訪養護学校と富士見高校だけだった点であります。小中学校初め、運動施設も含めた町内の諸施設における設置状況は実際にどうなっているのかと。実際に設置はされているんだよという、もし、そういうことであれば、設置者登録を含めた情報の開示について、どのような方針で町としてお考えになっておられるのか、この点についても御答弁をお願いするものであります。
 以上です。
◎町長 お答えいたします。まずAEDがどこに設置されているかということでございますが、すべての学校、保育園、スポーツ関連施設、役場、コミ・プラ等ほぼ完備していると。ただし、まだまだ今後も必要な場所を検討し、必要性があれば設置をしていくということで積極的にやっていると。
 もう1つ、その関連質問で、操作法及び実際の運用がちゃんとできる人がいるのかということですが、この操作訓練及び実際の運用上の注意、そういったこともきちっと教育をしているということでございます。
 それで、そんなことは町民の全体に知れ渡っていないよということだと思います。これについては、ちょっと担当課の方から答えてもらいます。
 以上です。
◎子ども課長(雨宮吉秀)
お答えをいたします。AEDの設置の状況でございますが、今、町長申し上げましたように、小中学校については平成18年度にそれぞれ設置をしてございます。それから各保育園につきましては、平成22年度にそれぞれ設置をしてございます。ただし、落合保育園につきましては、落合小学校との兼用対応ということで設置をしてございまして、御承知のように来年度落合小学校閉校に伴いまして、来年度はその設置をしてあるものを落合保育園の方へ移管をする、移設をする予定でございます。
 それから、日本救急医療財団のホームページの関係でございますが、やはり議員御指摘のように情報開示の面からも、それぞれ登録が必要というふうに考えております。そういった中で小・中の設置状況につきましては本年度リースの更新がされましたので、そのときに登録申請を既にしてございます。それから保育園関係につきましても、ここで既に登録申請を実施済みでございます。
 以上でございます。
◎生涯学習課長(小池英彦)
お答えいたします。最初に、体育施設の関係でございますけれども、設置状況でございます。平成19年に町民センター、海洋センター、それぞれ1台設置してございます。それから平成23年度、第二体育館に1台設置してございます。コミ・プラが平成18年、1台設置してございます。
 以上です。
◆第6番(宮下伸悟)
設置状況については今御答弁いただいたとおり、大変よくわかりましたが、設置者登録を含めた外部への情報の開示につきましては、情報を住民と十分に共有して、もしAEDが設置されている施設の近隣で、もしそのような事故が起こった場合に、ああ、こちらにAEDがあるから、こちらですぐ取ってこようというような情報と、共有の認識が持てるような情報の開示ということも必要であるかと思われますので、設置登録含め、町民への周知、設置状況の開示も含めた町民への周知をよろしくお願いしたいと思う次第であります。本質問の趣旨は以上でありますので、次の質問に移らせていただきます。
 質問通告書の1、若者の定住促進について質問申し上げます。現役の子育て世帯並びに結婚、出産の適齢期世代、いわゆる若者の定住促進に関しましては、前回の定例会においても申し上げたわけでございますが、引き続き本一般質問においても取り上げさせていただく次第であります。
 我が国の晩婚ひいては非婚、それがもたらした少子化がですね、産業の空洞化による若年層の雇用環境悪化、並びに賃金の低下、そして、それらがもたらした若者の将来不安が根本的な原因であることは、これまでも申し上げてきたとおりでありますが、そもそも、これは自治体の最小単位であります市町村の産業振興だとかですね、雇用対策といった策では到底賄いきれない。これはもう国全体の問題であります。であればこそ、今やどこの自治体であっても若者の定住促進というものを旗印に掲げ、おのおのがさまざまな知恵を絞っておるわけでありますが、これは実質どういう状態かというと、若者という限られたパイの奪い合いであります。
 若い世代であっても結婚できる所得のある者、あるいは結婚して子供ができたから、じゃあうちを建てようといった人たちというのは数は決して多くありませんが、全く存在をしていないわけではありませんので、その意味において、こういった潜在的に結婚が可能な人たちに出会いの場を提供する、婚活を促進する、あるいは子供ができた、うちを建てようと、うちを建てましたという方に新築住宅の補助金を出す、こういった施策は大変結構であると認識をしておりますし、今後もぜひとも継続をしていただきたいと考えております。
 若者の定住を促進するための手法として、こういった新築の補助というのが行われているわけですが、しかしながら、これはもう、今ではあちらこちらでもう手が挙がっている政策でございまして、今や相当にポピュラーなものとなりつつあります。つまり若者の定住を促進するための施策としては、実質これから横並びになりつつあるものと言わざるを得ないわけです。それどころか、終身雇用や定期昇給というものが遠い過去のものとなってしまった今、若い世代で所得が安定をしている層であっても、ローンを組んで自宅を購入するリスクというものは年々増大をしてきているということで、専門家の指摘も出ているような、そういった経済状況に日本はあるわけであります。ちなみに、これは日本経済新聞8月15日付ウェブ版の記事であります。
 そういった状況下でですね、町の魅力をPRをしていくということは非常に大事なことだと思います。新築住宅を建てていただければ補助金を出すから移住をして家を建ててくださいと、これもチャンネルの1つとしては非常に重要な施策だと考えています。しかし、それはただでさえ、これから数が減っていく若者の数の中で、さらにターゲットを細く絞ってしまうという政策なわけであります。ですので、若者定住促進という目的にどこまでこれから沿うことができるのか、年々その状況は改善していくのかという面において、率直に疑問をどうしても感じてしまうわけでありますが、このあたりを町長はどうお考えになるのか、再度でありますが、まずはこの点の御答弁をいただきたいというのが1つ目であります。
 それからですね、若い夫婦とかカップルの定住促進と子育て支援等によって、現在ではゼロ歳から14歳の人口比率が県下で1位となっている下伊那郡の下條村のお話は前回も少し触れましたけれども、8月の上旬に平出隼仁議員とそちらに視察へ伺いまして、そこでいろいろなお話を聞いてまいりました。定住促進において下條村では、当初の移住ターゲットをセミリタイア世代も含めた設定をしておりまして、平成元年度から戸建て型の村営住宅を設置していたわけですが、結局、これが失敗であったということになりまして、平成9年度からは対象を子供のいる夫婦、現在では結婚を予定しているカップルも含めてではありますが、とにかく世代を絞って、若者定住促進住宅と銘打った集合型村営住宅への整備へと方針を転換いたしました。
 そのうちの1つをちょっと拝見してまいったのですが、非常に立派な、もう事実上マンションですね。もう山合いの非常に地形の厳しいところにですね、真新しいマンションがぽんぽんと建っていて、これは何だろうかと思ったら、それが実は村営住宅だったという、非常にびっくりした記憶があるんですが、これがですね、2LDKが1棟当たり12室から16室というマンション型の村営住宅が平成9年からの10年間で10棟建設されております。家賃ですが、所得による設定ではありませんで、近隣の中心都市、産業集積地であります飯田市の不動産相場の半分という、市場価格を踏まえた上での一律の設定で入所者を募集しておりまして、当初から希望者が殺到したそうであります。
 その中で、個人的に非常におもしろいなと思ったのが、質問の本筋とは外れますが、入居者の選考に当たって、村長や総務課長らが構成する選考委員会というものを設置をしておりまして、地域に積極的に参加する意欲のある若者を吟味して入居をしてもらうということを行っておりまして、これによりまして、我が町を初め、全国的に地方では問題になっている自治会とか区の加入離れを抑制することにまで成功をおさめている点が、非常におもしろいなと感じた次第です。
 確かにいつでも結婚できるけれども、所得は十分だからいつでも結婚はできるけれども、出会いがないと、相手がいないという方は富士見にもたくさんいらっしゃる。一方で、相手はいるけれども、もうこの所得ではちょっと結婚に踏み切れないと、あるいは将来がまだまだ不安であると、これでは結婚しても子供をつくれないと、そういった若いカップルにも結婚のチャンスを与えると。あるいはまた、まだ仮住まいの若い夫婦がですね、子供がいて、これから子育てを行っていくに当たって、生活コストを少しでも抑えられると、こういった自治体に富士見町もなることこそが、新築補助といった策が各地で横並びとなりつつある中、さらに一歩踏み込んだ若者定住促進の政策になると考えるものであります。
 下條村は、飯田市から車で約30分圏内であります。その利便性を有利に活用したベッドタウン戦略により、インフラを行政が積極的に整備をすることで、多くの若者を移住させることに成功した下條村の事例は、同じく産業集積地である茅野市、諏訪市を近隣に持つ我が町においても大いに学ぶべきところがあると考えますが、この点についても町長の御見解を伺いたいというのが2点目であります。
 そして、この点をどうか考慮に入れていただいて、老朽化が見込まれる町営住宅の改修に合わせて、若者定住促進の施策として町営住宅の活用をどうか盛り込んでいただきたいのは、これを盛り込んでいく考えというものはお持ちじゃないかと、これからも考えていただける要素はないのかと、この点が3点目、御答弁をお願いしたいと思うところであります。
◎町長 それではお答えします。まずは、現在行われている定住対策の新規住宅補助、これは成功していると。それなりに効果があると思っておりますのは、大体1年間、去年始めて1年間ぐらい経過したんですが、今まで42件、これに対応しておりまして、アンケートをとりましたところ、茅野にするか、原村にするか、富士見にするかといろいろ迷っていた人たちが、この制度によって富士見に決めたという人が3分の1ということでありまして、それなりに効果を上げているというふうに見ており、今後とも強化したいと、強化というか続けたい。今年も予算を計上しておりますが、それじゃ足りないということで、今回、補正予算でさらなる拡充をお願いしているところでございます。
 それから、2番目のポイントで、この住宅、町営住宅の新築強化、これをもっと進めて、安く住み心地のよい住宅を若者に提供すべきという点でございますが、現在、富士見の状況は、町営住宅は国の補助金を対象にできる町営住宅を建設するのが限度でございます。町単独で下條村のように補助なしで、町の住宅をどんどん新設するという財政的な余力が今のところないということでございまして、専ら国の補助を頼りに町営住宅をつくっているという状況です。
 この国の補助は当然、国も限度がありまして、たくさんふやせるという状況にないと。そうすると、町単独ということになりますと、これも町の財政状況からいきまして厳しいものがあるということでございまして、今、議員が提案されている町単独でも下條村のようなやり方で、この諏訪地域のベッドタウンに富士見の快適な住宅を使って住んでもらって通うという施策をもっと積極的に進めたらどうかということですが、1つは雇用と所得という問題が、これ諏訪地域全体で大きく悪化しておりまして、最盛期に比べて3割から4割総所得が減っているという状況の中で、この諏訪地域に産業がどんどん発展し、雇用が生まれるという状況にないということから、これを奪い合いになるわけです。じゃあ、奪い合いになるときに町単独でということについては、これはちょっと私も下條村の実態をよく研究しておりませんので、結局、財政を投資して、それで若者が定住して、富士見町全体の経済状況、それから活性化が図れるかどうか、それだけの余力があるかどうかということを、もうちょっと分析させていただきたい。
 下條村については、こういう話も聞くんですね。飯田に、確かに通う人もいるんですが、下條村の条件が非常にいいために、子育てのために下條村に移ってきて、それで結局、就職するのは東京になってしまうと、子育てはきちんと下條村でやって、県外へ出ていってしまうというケースもかなりあるということも伺っております。
 富士見町としては、子育てのときだけここにいて、大人になったら全部引っ越してしまうということでは困るわけで、これはきちっと定住していただかなきゃいけないということも重要でございまして、この点、下條村がどのような、全部飯田で吸収できているのかどうか、それもちょっと調査させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。ただいまの御指摘でありますが、その点につきましても、下條村の総務課長から参考資料として、こういったものをいただいております。
 前居住地ですね、主にどちらから居住されてきたかということであります。それから、その後どちらに転出をされたのかということが書かれております。一番多いのがですね、村内と近隣の飯田市からの転入が最も多く、飯田市、これまでの累計で、飯田市から転入が40世帯、それから下條村の中での移住が39世帯ということで、下條村の中から若者が外へ流出することを防ぐという役割は果たしているわけであります。
 その後の東京に出ていった数がいっぱいいるという御指摘でしたが、こちらの資料によりますと村内が29戸、それから少なくとも飯田が一番多くてですね、飯田への転出が45戸ということで、この定住促進住宅に居住した後に、飯田市の方にまた戻ってしまうという例は確かに多いということで、こちらに対して下條村ではどういう対策をとっているかといいますと、下條村の総務課長の方はですね、定住から永住へという言い方をされておったんですが、平成11年から住宅の分譲、住宅地の分譲というものを村の方で主体で行っておりまして、これにより住宅の建設のコストを下げてあげることで、定住促進住宅からの移住後、市街に出てしまわないようにということであります。何でこういうことになったかと言うと、その総務課長によりますと、やはり飯田からの転入が村内での移住に次いで多いということで、子供がある程度育ったと、親も年を取ってきた、だから親の住んでいる飯田市のある実家の近くにまた土地を買って、そこにうちを建てて移っちゃうという人が出てきたらしいんですね。それが実際に、ここにいただいた資料にも出ているんですけれども、それを残して、もう下條村の中に定住をして、うちを建てて残っていただくということで、住宅分譲ということで、こちらも新規の住宅に対する補助ということで、政策の方向性は同じだと思いますが、その両面で行っているわけなんですね。
 それで、僕が申し上げておりますのは、新規の住宅着工に対する補助というものは、確かに非常に重要ですし、一定の成果が、非常に大きな成果を上げているということで、これは僕はすばらしいことだということは申し上げております。その上で、ただこの新規の住宅補助というものが、ただでさえこれから減っていく若者の、さらにその中から窓口を細めてしまうから、そのために富士見に来れば安く子供を産めますよ、育てられますよという環境をつくってこそ、ゼロ歳から14歳の人口、これから富士見を担う子供たちをたくさん産んでもらえるという状況をつくることが、未来への投資ではございませんかということを申し上げている次第であります。ですので、新築の住宅補助というのは非常にいい政策だと思いますし、成果も上げておりますので、どんどんやっていただきたいと。
 もう1点、こちらも注目していただきたいのがですね、実際に平成元年度から平成23年度までの人口の推移というものをいただいております。平成元年に定住促進の施策として住宅の整備というものを下條村では開始をしておるんですが、平成元年度では総人口が4,000人を切って3,900人台、それから世帯数が1,007世帯ということだったんですが、これが平成9年度から集合型の住宅の整備を始めまして、10棟を建設したと。この10棟の建設費も決して安くはないです。1棟当たりの建設事業費が安いもので9,400万円、高いもので、こちらは16室ある大きめのものですが、こちらが1億7,000万円といった非常に大きな投資を伴うものでありますので、やはりこれが厳しいということは重々承知をしておるわけであります。
 しかしながら、それだけの投資を行っておきながらですね、確かに下條村、過疎地の認定を受けまして有利な起債、それぞれ第2メゾンコスモスは地総債あるいは臨時経済対策事業債、地域活力創出事業の地総債、こういった有利な起債があってこそ、こういうものがこういう政策を実現することができたという面もあるんですが、これだけのコストをかけてはいるんですが、総人口、ゼロ歳から14歳の人口比率というのは確かに高いんですが、平成元年の3,934人という総人口の数に比べまして、平成23年度4,115人、ピークが4,204人、これは平成19年度の4,216人ですね。総体的に見て、現状で200人増にとどまっておるわけでございます。世帯数で言うと280世帯の増ですね。これだけ大きな投資をしながらも、やっと現状維持、微増という状況にとどまっておるわけであります。それを考えましても、なるべく定住をしていただくための施策、あるいは所得層というものの対象を広くとるべきではないかというふうに考えるわけであります。この点につきまして、やはり広くとるべきではないかという点につきまして、もう一度お考えをお願いいたします。
◎町長 非常に下条村の状況は、よく調べていただいて参考になりました。役場としてもよく調べたいと。ただし今のお話ですと、10棟で1億5,000万ぐらい平均するとかかって、15億の投資をして200人ですか、実質、人口維持をしたというような状況だということでですね、これは町単独でやるには結構大変だなというふうに思っております。しかし、今までの50万の新築補助以外にも下條村のようなケース、もう少し、100%まねしなくてもできないかどうかということを、ちょっと勉強したいというふうに思います。
 ただですね、私の政策として、さらに一方で重要視しなければいけないのは、所得減、あるいは雇用減というものに対して、少なくとも富士見町自身、観光、農業、中小企業、商工業あるわけですが、この産業の総生産の増大とか所得の増強を、やはり根本的に上げていくということをあきらめずにやるということを行政の大きな柱と考えておりまして、いろんな諸政策をやってきております。
 ということで、今のこの住宅補助、みんながやれることは恐らく競争になって、みんなまねすると、取り合いになっちゃうと。そういうことでですね、じゃあ富士見がやって成功したら、どこかもやるでしょうということで、成功したらみんなお金を使ってやり出すということで、お金だけで競争するということ以外に、富士見らしさ、富士見の産業というものの強化、これを何としてもあきらめずにやり遂げるということが、非常に重要だと考えておりまして、住宅補助のアイデアと同時に、やはり雇用と所得増ということに関して真剣に取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。所得増ということに関して、国の経済政策の問題になりますので、ここで余り大きく取り上げるのも何かなと思うんですが、現状、産業の空洞化というものが国の経済政策全体、グローバル化の経済の進行によってもたらされたものでありますので、これに関して地方でできること、地域できること、町でできることということをあきらめずやっていこうということは十分にわかるんですけれども、やはり限界があるのではないかなと思うところは僕の考えの1つであります。
 恐らく、富士見町がこのような集合型の住宅の建設を行いまして成功したとしても、結局よそにまねをされるということでありますが、現状、僕らの世代ですね、僕ら以下の世代、非常に所得の賃金低下というのは想像を絶するものでありまして、先ほど諏訪全体の所得が3割から4割減というお話しされましたが、実際、僕の友達、友人関係、実際の知人でも僕より年下の者ですけれども、実際にそのぐらいの給与の削減の憂き目に遭っている者を何人も存じておりますので、その点は非常に承知をしております。そのぐらい、賃金の低下にはですね、非常に想像を絶するものがありまして、皆さんの世代の御想像を絶するものがあります、本当に。
 それは何を意味するかというと、魅力があって、じゃあ魅力がある町ということで、例えば観光面のことですが、そういったことに関しましても、そういうことに使う余興、娯楽に使える費用というものがもう所得の中でどんどん、どんどん減っていて、お金が使えないという状況なんですね。そういう状況に直面をしているということをですね、もう少し御実感いただけるように、僕もこれからいろんな側面から若者の定住を促進するための政策として、町長に御提案を申し上げていく次第でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 甚だ残り時間も大分あるようでありますが、私の用意した一般質問の内容は以上でありますので、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 順次、質問を許します。
◆第3番(五味平一)
3番、五味平一です。外を見ればですね、台風12号の影響がまだあるかなと思われるんですが、この甚大な台風で被災され行方不明になっている皆さんのですね、いっときも早い救出とですね、それから、お亡くなりになられた皆さんの御冥福をお祈り申し上げて、一般質問に入らせていただきたいと思います。
 私は一般質問、落合小学校関連を2項目と、それから危機管理、それから町長が2年終わっての感想をちょっとお聞きしたいなと、そんなように思っております。
 それではまず、落合小学校関連の統合に伴う問題ですが、来年3月、138年の歴史に幕を閉じるということになります。これで、前段の中ではいろんな議論がありまして、この落合小学校統合問題というのは、南中学校の統合問題と若干ずれがあっての統合だと私は認識しております。それに伴ってですね、落合小学校の統合に伴う心のケアということで3項目、御質問したいと思います。
 まずですね、半年後に落合小学校統合となりますが、子供たちに対する、親もそうですけれども、子供たちに対するケアはどのように行われたかということですが、それがもうすべてであるのか、これからもまだ継続の余地があるのかということでございます。
 それから、統合後に発生したいじめとか登校拒否等の問題、それからアフターケア、これはだれがどのように行うのか、また小中学生の親、子供にもしそういうケースがあるとするならば、相談センターの設置を今も視野に入れて考えているかどうかということですね。
 これは中学の話も出ますが、この小学校統合によってですね、またいきなり中学へ行く子と、5年生が6年生に上がって統合されるということもありましてですね、これ、中学の今の現状の中では、いじめ等の問題の現状はですね、先ほどお聞きしてありますので、何かあとは解決方法というのはどのように考えているかということをまずお聞きしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。まず?として、統合後の子供たちに対するケアはどのように行われているかと。スムーズな統合、開校に向けて、落合小学校、富士見小学校、境小学校の校長、教頭、教務主任、並びに町教委合同の3校統合プロジェクト委員会を立ち上げております。現在月1回のペースで、細部にわたって諸事項を検討中であります。
 5つの点を御説明申し上げます。子供たちに対する心のケアを念頭に置きながら、まず第1に、学校間の交流、すなわち落合小と富士見小、落合小と境小との学校間の交流についてであります。落合小学校の児童が安心して新しい小学校に通学できるために、昨年度から事前交流を重ねております。平成21年度から西伊豆町児童との交流、それから、これは交流というのは落合小とほかの小学校3校の合同のですね、西伊豆町児童との交流、それから長野旅行も一緒にやる、あるいは諏訪湖めぐり、あるいは自然体験学習など、そのほかに国語や算数の授業も交流して、統合後スムーズになじみ合うように配慮しております。
 昨年度は、富士見小と落合小学校の運動会を合同で開催いたしました。この目的も、そこに意図があります。落合小学校の音楽会で上演した全校のオペレッタをですね、町内4小学校合同音楽会がありますが、そこで披露いたしました。給食交流というものもやっております。本年度は、各学年ごとに10回程度の交流会を現在続けております。また5年生は、統合後にそれぞれの小学校の6年生として児童会活動の中心となりますので、児童会の交流も行っております。また、校長より統合について、児童を対象に校長講話の中で説明会を開き、その後、アンケートで楽しみなこと、不安なことなどを調査して、きめ細かな対応に生かしたいとしております。
 2つ目ですが、保護者対象のアンケートをこの初夏に実施しましたところ、質問や疑問、不安などが、私が想像するよりもたくさんありました。そこで、教育委員会主催の保護者説明会を、落合小学校は9月15日、富士見小と境小は10月14日に実施いたします。そこでアンケートで出された質問、不安等についての私ども考えと同時に、そこで出された事柄についても、答えられることは誠心誠意お答えしたいと、このようにしてできるだけ不安を解消すると、保護者の皆さんにも、そういう配慮をしております。
 3つ目に、子供と私が直接話し合う場も3校で設けたいということで、今、日程調整をしております。
 4番目に、落合小の統合は、落合小の児童及び保護者だけの問題ではありません。地域住民の皆さんの重大な関心事でありますので、区長の皆さんに区長説明会にするか、あるいは一般住民の方にも参加していただく会にするかは調整中でありますが、いずれにせよ住民対象の説明会も今後予定しております。
 最後に5点目ですが、3校の教職員の合同職員会議というものも随時開催して、相互に情報交換をし合いながら、議員の子供の不安に寄り添うケアを検討中であり、万全を期しているところであります。
 2番目に、統合後に万が一いじめや不登校の問題が出た場合には、どうアフターケアをするのか、だれがするのか、その相談窓口を設ける用意はあるのかという御質問ですが、まず、いじめや不登校の児童が出ないように、きめ細かな心のケアを本人や保護者に対してしていくことが先決問題であります。そのために、さきに述べましたような事前準備を怠りなく進めている最中であります。また、友達同士が仲のよい学級集団づくりや、わかりやすく楽しい授業を展開することによって、学校に通うのが楽しいと思われるような学校づくりをする中で、子供の不安を解消していくということも肝心なことであります。
 しかしながら、それでもなお、残念ながらいじめや不登校等の事例が発生した場合には、まずは学級担任を窓口として、養護教諭や校長、教頭を中心とする学校の教職員集団が子供、場合によっては保護者を支援することに努めることは当然のことであります。これは統合するしないにかかわらず、町内の小中学校すべてでやっていることであります。中学校には心の相談員も従前から配置しております。また町費で雇用しているスクールカウンセラーや教育相談員、医療、福祉の専門家等の外部機関との連携も、いつでもとれる体制になっております。相談窓口として教育委員会子ども課に家庭相談員が常駐し、いつでも相談に乗る体制が整っております。したがって、改めて小中学生の親、子供の相談センターを設置する必要は今のところないと考えております。
 3つ目、富士見中学校のいじめ、登校拒否の現状は、また解決方法はということです。不登校の現状については、さきにお答えしましたので割愛し、いじめの部分をお答えいたします。過去6年間の南中学校と富士見高原中学校で確認されたいじめの発生件数、両校合わせてでありますが、平成17年度1件、その後6件、4件、1件、2件と推移してまいりましたが、昨年度、統合1年目の富士見中学校では9件のいじめを確認いたしました。このことについて少し御説明いたします。
 昨年度の9件は、女子生徒同士の人間関係のトラブルから、教室に入れない生徒が出た結果です。担任を中心に、学年として、学年、富士見中学校は1年生が4学級、3年生が5学級ですけれども、学年を中心に本人を支援し、クラスがえ等でいじめの解消に配慮した結果、現在では、ごく普通にそれぞれの女子生徒は登校しております。
 なお、この9件と確認した事例は互いに相手の悪口を言い合うと、そういう中で起こったトラブルであって、一方的に他方を長期にわたっていじめるというような性格のものではありませんでした。
 ちなみに、いじめについて、私見も含めて見解を述べたいと思います。生徒たちが、これから生きていく社会の荒波の中で、人間関係のトラブルは当然あり得ることであります。ワイルドな世界を耐え忍んで、たくましく生きていく力が必要だと私は考えております。大切なことは、トラブルをどのようにして解決していくかを、さまざまな人間関係の中でもまれながら学んでいくことだと思います。
 いずれにしましても、人権侵害につながるような陰湿ないじめは絶対に許されることではありません。学校はそれを見逃さず、早期発見、早期対応をしていくよう、今後、指導、助言してまいります。
 以上です。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。今、教育長が言っておられるようにですね、町の経費で雇ってですね、カウンセリングやっているという話ですが、これはちょっと、よそのところで余りない事例で、いいことだねという評判があります。これは町はかなりいいことをやっているなというふうに思っているんですが、この私の言う相談センターの話はですね、そういうものも含めて一緒に入れた中で、そういうものができたらいいのかなと、こういうふうに思って、クラスで発生したら先生もそこに入って、一緒になってやる、そのトータル的なもの、単体でそこへぽんと置くのではなくてですね、みんな関係者の方が入ってやる、そういうものができたらいいかなと、そんなように思っていますので、ここはまた御検討していただくということでお願いしたいと思います。
 それで、ケアの話なんですが、大分きめ細かにやっていただいているんですが、まだまだそういっても不安があるというのが実態でございます。それは今、教育長が言ったとおりで、親が特にそう思っています。やはりこれはですね、大人が決めて子供が行うということですから、やはり子供のことを必死になって考えてやらなきゃいかんと。そうするとまた逆に今度は親が安心するということになってこようと思いますので、これからの学級編制とですね、バス使って行かなきゃいかんもんですから、その利用方法とか、そういうことをきめ細かに今後ですね、子供を中心にしてやってもらいたいなと、そんなように思っております。
 この辺の現地は今やる以上に、まあもし6カ月間にやることがあるとするならばね、今言ったほかにですよ、どんどんやっていただいて、なるべくずれがないようにして統合させていただくと。
 この問題は行く方も問題だろうけれども、受ける方の子供にもちょっと心の問題があっては大変だなと思いますので、こうやって交流というのはかなりやっていていいんだと思うんですが、その辺も着目してもらいたいと、そんなように思います。
 このことはこれでいいんですが、次のですね、いじめと登校拒否の問題ですが、今ちょっと私が持っている情報によるとですね、いじめというのは余りなくなってきたと言っているんですよね。だけども全国的にはふえていると。そういう波がですね、こういう富士見の方まで流れ込んで、そういうものが発生していくとまずいなと思うものですから、予備軍を早く発見するということが賢明ではないかと思うんですが、そういうことを含めてですね、登校拒否というにはまだなっていないんですが、現実にはちょっと予備軍みたいな人がいるらしいんですよね。まだ予備予備軍みたいな子供がいましてですね、それはどういう子供かというと、例えば、土日休み、それと月曜日に休むとかね、そういう子供がいるようでして、休みや連休が続くと次の日は休むと、そういうことで何か親も苦労している。当然、先生の話だから先生も苦労していると思うんですが、そんな話を聞いています。
 これは、予備予備軍ぐらいかなと思うんですが、いずれにしても、不登校に対する問題というのは、私もですね、私も会社へ勤めているころに、私の部下に親で不登校の子供を持っていましてですね、これはまた大変だったですね。絶対学校へ行かないんですよ。だから、その居住の市町村へ私も出向いてですね、何か対策ないのかということでね、話しに行きましたけれども、なかなか心を子供も開いてくれないし、親としては何とかして学校へ行ってもらいたいという、もうせつない思いでですね、仕事にチョンボがあっちゃいかんなと思ってですね、大分こう、目をかけて心配していたんですけど、私がそこにいるうちには結局、学校へ行かなんでですね、次の人にもうタッチしてですね、やってきましたけれども、親にしてみれば、もう大変なことだと。もう精神的にも大変です。
 そんなことでですね、不登校については、段階がありまして、まず最初はその予備軍ですね、さっき言ったみたいに予備軍があってですね、それで2回目は初期というのがあって、これはいよいよ体が腹が痛いで学校行かないとかって、そういう初期症状があって、本格期というのがあって、これはもう学校に行きたいけれども、もう体が行けない、体が行っちゃいけない、本人は行きたい意思があるんだけど、体が行っちゃいけないと、そんなような時期があって、もう最悪のときが安定期、悪い安定をしているわけですね。もう学校には行きたくないということで安定しちゃう。そんな段階があるようですので、ぜひ早期発見、学校にいる担任の先生が一番、生活の中では一番長くつき合っているんですかね、そういうことで教育長の方からも、ぜひそういうことを御指導願って、早期発見、早期治療に努めていただくということをここではお願いしたいと思います。
 それから、解決方法につきましては、まあいろいろと言ったように、ある程度のトラブルがあってもいいじゃないかと、そういうことですが、私もまあ、それはそうだと思います。私も小学校のころ、ちょっといじめる方の側にいましたものですから、いじめられたことがないもんでよくわからないんですが、いじめられた方はですね、どうもずっと傷を持って、これは多分、生涯思っているんじゃないんですか、同級会に行って、おまえにいじめられたって、まだ言っていますから、多分、一生涯思って私のことを恨んでいるんじゃないかと思われますが、そういうことのないようにですね、ぜひやっていただきたいと思います。
 町で出しています総合計画、第4次ですが、これは19年から26年まで行うわけですよね。前、同僚議員の方からいじめについてパーセントがありました。0.何%とか、そういうパーセントを言っていましたけれども、私はさっき言ったように、ちょっとしたトラブルはあっても、それは構わないと、それは私も思っています。私もいじめた同級生も今は良好につき合っていますから大丈夫だと思うんですが、そんなことで、ちょっとしたトラブルはいいんですが、陰湿な、さっきの言う人権ですね、そういうものに触れ合うことは絶対まかりあっちゃいけない、これはゼロでなきゃいけない、ゼロ。
 それでこの中にも書いてありますよね。子供の人権、最善の利益を尊重しますと書いてあるんですよ、これ。これ立案してから、もう既に4年は最低でもたっているわけですよね。この中に、子供に関するすべての施策、政策は行政、児童福祉施設、学校、家庭、地域、ボランティア先などを通じて、子供の最善の利益を第一に進める必要があるって書いてある。だからゼロじゃなきゃいけない。なるべく極力ゼロにしたい。そのために、あらゆる機会に家庭、地域、学校、行政組織において、子供の人権を保障するための啓蒙、啓発活動を行う。また不登校やいじめ、虐待を受けている児童、生徒、軽度の発達障害児などに対するきめ細かな支援活動を進めますと、ここにあるとおり、これは支援はしていかなきゃならない。計画で進めているわけですから。ぜひ、そんなことで計画倒れにならないようにですね、お願いしたいと思います。
 この辺のところは、今、教育長のおっしゃるとおりにやっていただければいいんじゃないかと思いますので、またいろんな父兄、子供からですね、いろんな問題が提起されましたら、私も御相談に行きますので、受けとめていただきたい、そんなように思います。以上、時間もどんどん過ぎますので、ケアの問題についてはこのくらいにしておきます。
 次に、落合小学校の今度は閉校後の取り扱いについて、今度は町長に御質問をしたいと思います。閉校後の施設利用をどのようにお考えになっているかということです。これは過去にもいろいろ議論がありましたけれども、改めて、6カ月後になりますのでお聞きしたいと。災害時の落合小学校は、第2次避難場所に指定されています。閉校後はどういうようにするのか、どういうように考えているのか、ちょっとお考えをお聞きしたいと。
 落合というか、富士見の教育の原点であります岩本校長先生のですね、記念館がございます。これについて、どういう考え方を持っていらっしゃるのか。保存される場合は、どのような形で保存されていくのかということをお聞きしたいと思います。
 この岩本記念館についてはですね、これは落合というよりも、もう富士見町の財産というとらえ方で考えていただければ、私はありがたいなと、こんなふうに思います。これは体育館なんですが、通学区域のコミュニティの場としてですね、体育館が今いろいろ若い人たちが使ったり、いろんな場所で使っているんですが、今後の活用、これ閉校後になると使うことができないのか、また何か利用させていただけるのかということをお聞きしたいと思います。
 それで5番目には、閉校後の施設、学校体育館、それからグラウンド周辺の施設そのものと、グラウンド及び周辺の環境整備、これはだれが、どのように行うのかということを町長にお願いしたいと思います。
◎町長 それでは、御質問にお答えします。まずは、この落合閉校後の跡地利用、それから岩本記念館、さらには第2次避難所、それから維持ですね、体育館のコミュニティの維持、それから景観の維持、整備、これをどうするかという一連の質問なんですが、まず正直言って現在、跡地利用をこうすると、こうしたら一番いいなというアイデアはありません。私にはありません。
 したがってですね、この跡地利用に関しましては、南中学の閉校時の跡地利用委員会で、いろいろと地元の方、あるいはOBの方が真摯に議論され、答申をされてですね、これ今、順調に推移しているという状況でございます。そんなことで今回も南中学と同様に、跡地利用検討委員会を地元の皆さん、OBの皆さんで形成していただいて、これらの問題について議論していただき、答申していただければという形をとりたいと考えております。ということでですね、今質問のありました跡地利用、第2次避難所、それから体育館の活用、それから整備、閉校後の景観整備、環境整備、これについてはちょっとこの場では検討委員会の結果待ちと。
 それで、岩本記念館についてだけ、ちょっと補足をさせていただきます。先般、1カ月ほど前に、落合小閉校記念事業実行委員会、地元で形成されておりますが、このメンバーの方々と教育長と現場でですね、見ながらいろいろと議論させていただきました。やはり明治の非常に卓越した岩本先生の残された偉業が数々残っているということで、諏訪地方の教育の原点という貴重な資料館であるということは認識させていただきました。
 そこでですね、この建物と資料についてでございますが、建物につきましては、これは耐震構造になっておりません。したがってですね、これを耐震構造にして保存するということに関しましては、非常にお金がかかると。問題はですね、やはりこの資料のとうとさを、価値を町民全体に、後世に受け継いでいくと、伝え継いでいくということが非常に重要であるということでですね、この資料については整理をして、きちっと、このとうとさと、この原点のすばらしさを伝えていくためにですね、解説をつけて、この資料をどこかで保存し、閲覧できるようにしたいというふうに考えております。これらについてはですね、やはりこの地区の委員会の皆様、教育委員会も含めて議論させていただいてですね、決めさせていただきたいと思います。
 以上です。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。閉校後の施設利用というのはですね、多分、こんな先行き不透明な景気状態が20年も続いている中でね、あれを使って何かやりたいなんていう人は、まずそんなにいないんじゃないかと私も思うんですが、そうは言ってもですね、何か活用をできることならやりたいと、そんなように思っています。委員会を立ち上げて、そこで検討していくということであれば今後、その中で議論をしたいと。
 それから、避難場所についてはですね、いずれにしても議論する前に、そこまで到達しない間に災害が発生する場合もございますので、避難場所についてはですね、町長の中に、当座はここまでやっていくということをきちんと指定してもらいたい、そんなように思っていますので、ちょっと後ほどまた御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、体育館ですけれども、この体育館も委員会を立ち上げて、使ってもいいか、使わなんでもいいかということをやるんですが、結局は、多分、電気料にしてもお金のかかる話であります。ですから、やはりこれもまた行政がかかわってくる問題ではないかと思いますので、この辺も委員会を立ち上げるんでしたら、委員会を活用してその議論をしてもらってもいいんですが、町の方向性としてですね、この体育館をどのよう活用していくか生涯学習課でも考えていただくという中でですね、地域の活性化として、この場所をお借りしたいということを私はお願い申し上げて、議論をお願いしたいと思います。
 環境整備なんですが、この落合小学校というのは、また特殊な学校でございまして、村の机区のど真ん中にありましてですね、これを環境整備しないということになるとですね、周りは草ぼうぼうになるし、グラウンドは草と、こういうことになるわけですね。これも委員会ということであれば、それはそれでいいんですが、委員会を待たずに、草はどんどん閉校すると伸びてくるわけです。ですから、この辺の環境整備についても町長から、もうちょっと踏み込んだ御意見をお聞きしたなと、このように思います。
◎町長 今の御質問は環境整備の問題だけでよろしいですか。体育館の…。
◆第3番(五味平一)
体育館と、避難場所を当座はどうするかと。
◎町長 ああ、避難場所ですね。
◆第3番(五味平一)
ええ、避難場所と、それから体育館の利用と、それから環境整備についてです。
◎町長 まず現状のものが存在する。閉校後跡地利用がすぐ決まらないという間は当然、第2次避難場所ということでございます。その後ですね、跡地利用が皆さんの合意を得て決まったら、これどうするかと。例えば南中学校の場合は、企業が進出してくれて、結局、全部を企業に貸し出して、境地区の避難場所が南中学校から境小学校に移ったという経緯がございます。したがいまして、これは結局、跡地利用が決まらないと、今ここでは何とも言えないということで、跡地利用が決まるまでの間は当然、避難場所はあそこでお願いします。それで決まった後ですね、どうなるかということでございます。
 それでですね、2つ目の体育館の活用ということについてもう少し踏み込んで、何かアイデアないのかというようなお話ですが、私自身の個人的な考えを申しますと、富士見町であの体育館を利用し尽くすと、非常に効果がある形で全町民あるいは地区の皆さんが、非常に効果的に使い尽くすということはなかなか富士見町だけでは難しいんじゃないかというふうに思います。
 したがいまして、体育館を有効に使うということになれば、富士見町だけではなくて、広域の人たちにも活用してもらう仕組みを考えたいというふうに考えております。そういうアイデアも実際にいただいております。この辺はですね、検討委員会の中でもんでいただくということになりますし、その案を例えば諏訪地域あるいはその周辺も含めて、あの施設を使うアイデアをまとめようとしたときに、私はトップセールスして、諏訪地域の首長さんにもお願いしたいというふうに考えております。
 それから、机のど真ん中にあって草ぼうぼうじゃ困るよということで、これは跡地利用が決まるまでの間、これはちょっと、やはり地域の皆さんと町とで相談しながら、景観維持、整備ということはやっていかなきゃいけないということで、これは協働ということで、町と地域の協働の作業、協働の負担ということでやらせていただきたいと思っております。
 以上です。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。ありがとうございました。とりあえず決まればですね、そちらで使うわけですから、決まるまでの間は、そんなように扱わせていただくということと、環境整備については協働で行うということで、よろしいじゃないかと。この質問は、これで終わらせていただきます。
 それでは次に、危機管理についてですね。各区で自主防災会の資材を調達しています。これは資材を調達するために町へ申請すると、町も応分の負担、補助をしていただいて調達しているというのが現状ですが、去年、今年あたりが調達、お金の話になってまことに申しわけないんですが、買う物がえらい少なくなってきていると。今後、調達に対する、地震が今にも来るというような情報が出ているわけなんですが、そういう中である程度の調達はきちんと行っていかないと対応できなくなっちゃう、各区が。そういう中で調達についての今後の調達について、どういうお考え方を持っているかということと、それから震度6以上の地震が来ると言われているんですが、それで震度6以上の地震に対して、町民への啓蒙はどのように行うのかということでお願いしたいと思います。
◎町長 それでは、今の質問にお答えをいたします。まず震災時、食料あるいは資材、備蓄でございますが、現在ですね、今年、大体、必要最小限の物資、これの備蓄はほぼ完了しつつあると見ております。ただし、これで十分かという部分について、まだまだ検討の余地があるということで、地元の皆さんと話し合いをしながら、さらに強化をしていくつもりでございます。
 それから、2番目の質問ですが、大変震度6以上の地震は大きなものがあります。栄村の被害状況を見ても、大変大きなものであった。それから昨日、おととい、大雨、台風の大雨で大変悲惨な災害が起こっているということを目の当たりにしております。これを町民の皆さんに、実際に富士見町にこのような大きな災害が起こったときに、どう対処すべきかということについては、やはり訓練が一番重要だと思います。
 実際にですね、8月27日に防災訓練をいたしました。そのときはですね、副町長あるいは危機管理担当の総務課長、以下何名かが栄村へ行ってまいりました。栄村では、あのような悲惨な状況でも、死者ゼロだったんですね。全員が避難所に避難できたという状況でございまして、どうしてこれができたのかということを一生懸命勉強してきていただき、それをもとにですね、第一弾の訓練を8月27日にさせていただきました。
 1つのポイントは、やはり日ごろから災害対策本部の役場と、それから消防団、それから地域の人々、これが非常に連携した訓練をしてありまして、非常時にですね、特に消防団、地元、役場の対策本部、これが非常に機能したということだそうです。
 そこで、富士見町、従来はどちらかというと地域と役場中心で災害訓練やっていたんですが、やはり消防団を絡めると。常に危機に直面し、危機対応を日ごろ行っている消防団の方々を本当に第一線で安否確認、避難所への誘導等をやっていただくということが非常に重要だなというふうに考えておりまして、なおかつ電話がパニックになります。携帯が使えなくなります。そんな中で連絡網は唯一、消防団が持っている防災無線というものが使えます。したがって、これを使ってですね、実際には安否確認、避難誘導をするわけですが、これを有効に活用すると、そんなわけで、今年の訓練は消防団と災害対策本部がうまく連携し、地域の防災の人たちと連携し、栄村を倣ってやったということでございまして、来年からはですね、やはり実際に本当に何かが起こったということを想定して、それを救い出す訓練の方をですね、ところどころ順繰りにやっていくというような、本格的にですね訓練はこうしなきゃいけないんだということを通して、町民の皆さんが実際に起こったときに対応できるという体制を整わせておくということが非常に重要だということで、本当に実のある防災訓練を行って、実感して、本番に生かすということが大事だというふうに考えております。
 以上でございます。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。自主防災会の資材購入についてですね、これ各地区からいろんな要望があって、これ欲しい、あれも欲しいと行くかと思うんですが、これについては今後も、でき得る限りの相談に乗ってやって、調達をしていただくと、補助をしていただくということでやっていただければありがたいなと思います。
 当初は3年間、今年で多分終わりのような予定であったんですよね。それで、これは補助について、今後も継続してやってもらえるかどうかということを、もう一度、町長の答弁でお願いしたいと思います。
 それから、2番目の震度6以上の啓蒙についてはですね、確かに町長のおっしゃるとおりです、栄村。これは私が12月の一般質問で用意したのを先に言われちゃったもんで、これどうしようかなと思っているんですが、実は消防なんですよね、消防。消防が生存確認をあんな被災地の中で、2時間で全員を確認したということが、亡くなった人がいなかったというデータがあるんですよ。これを私が今度は12月にやろうとしたら、町長が先に言っちゃったものですから、12月これがなくなったということになりますけれども、そんなことでですね、実は、今回も私思ったんですよ、何か消防無線でやるって言ったから、ああ、これ栄村のまねしてんじゃねえかなと思ったんですが、やっぱりそのとおりでございました。まあ、それはいいことですから、どんどんやっていただくということでお願いします。1番目の調達の補助金だけについては、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
 それでですね、広報ふじみ8月号、これが出ていますが、ここに改めて防災について話し合ってみましょうということで広報が出ていますね。「そもそも防災とはどういうことなのでしょう。1、非常持ち出し袋を用意する。2、水、食糧を備蓄しておく。3、地震の時は机の下に隠れる。このようなことが防災なのでしょうか」ということで問いかけています。
 それで、これからの防災はどうかというと、まず倒壊しない家に住む、それから津波や土石流などの危険の及ばない場所に住むことだと言われております。命を守り生き残らなければ非常持ち出し袋も水や食糧も必要がないと、こういうようなことになっていますけれど、実はですね、まあ、役所ってそんなものかなと思っているんですが、永久保存のこの冊子があります。これはまあ永久保存ですよね。それでこういうもの中に、ちょっと違っているのがあるんですよね。こういうものは、永久保存版であるなら、ちゃんときちっとこれを見て訂正を出していただく。例えば、避難場所、南中学校ってあるんですが、南中学校はもうないわけですよね。そしたら、これはやっぱりこういうものは訂正をする。これはなぜ、富士見町の衆が行くんだで知っているでいいじゃねえかと、こうなるでしょう。だけど実際は、避難するときには、違う地域の方もその場所に居合わせるのかもしれない。それで南中学校がそうだと行ったら会社になっていた。それじゃまずいんですよね。やっぱ富士見町の皆さんも、町の人たちが避難する場所ではありませんので、そこにいらっしゃる、来ていらっしゃる皆さんもそこにいるわけですから、ぜひ、違っているところは直す。直して、保存版にして、永久保存版にしていくということが大事ではないかと思います。そういうことがなされていませんので、一応、指摘はしておきます。
 あとですね、これからの防災はまず倒壊しない家に住めと、こういうふうになっているんですが、当然そうですね。壊れるうちに住んでいてはいけないんですが、このほかに土石流だということも書いてありますので、たしか、この地図にはハザードマップの中には土石流はここと、ここが危ないですよということが書いてある。だけどこのほかにですね、倒壊しないうちというのは、じゃあ活断層が富士見町はどこを通っているのか。最近発見されたのは、赤土でも液状化現象が起きると言われているんですよ。赤土でも、雨降ってくると。ぐしゃぐしゃってやると液状化現象が起きるって言われている。そういう地域が本当にないのかと。これにはないと書いてあるんですね。液状化現象は、このとき調べた長野県の資料ではありませんと書いてある。だけど、最近では赤土でも液状化の現象が起きると言っているんですね。起きるって言っているんですから、起きない方がいいんですけれども、起きない場所がある方がいいんですけれども、それを研究していただきたいと、そんなことをお願いしておきます。
 ですから、ここについてはですね、そのように直すべきものはきちんと直していただく。それで調べるものは、こうやって調べるということでお願いしたいと思う。この防災会の機材・資材に対しての補助金の今後について、町長から御指導をお願いしたいと思います。
◎町長 大体のところを私の方から答えて、詳細についてあれば、担当課から答えます。まず備蓄について、まだ十分じゃないと思われる部分があると、可能性があるということでございます。それじゃあまずいので、それは十分なだけ準備するということは当然やらなきゃいけないということで、それを地域の皆さんと話し合いながら、それはやりますということです。じゃあ、どこをどうするのかということは、今ある計画があれば話してもらいます。
 それからですね、今のこの冊子、重要なものが更新されていない。これはまずい。大変済みません。これは常に更新するように再度管理していきます。
 それから同じく、そのハザードマップですね。液状化現象も最近の科学技術分析で変わってきているという可能性があるとの御指摘ですので、これについてもしっかりと調べて更新するというふうにしたいと思います。具体的にもしあれば。
◎副町長 自主防災会の関係ですけれども、自主防災会を立ち上げた集落ごとに補助金の方を申請していただいてやっております。そんなわけで、早い集落と遅い集落、また集落の財政力によっても、ちょっと整備の状況が違いますので、一応、町としましては一定規模、ここら辺まではそろえてもらいたいというもののリストをつくりまして、そのそろえてもらいたいというものが足りない集落を比較的重点に補助をしております。それで一定規模になりましたら、また改めてプラスアルファのものをということで、今進めております。こちらの方も、もう7年になっておりまして、まだまだということでございますので、そちらの方また補助の方はもう少し一定規模以上になるまでは続けなければいけないと、そのように考えております。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。どうもありがとうございました。そんなことでですね、調達につきましてはお金のかかることでございますので、ぜひ補助を継続してお願いしたいと、そんなふうに思います。直すものは直すということで、ありがとうございました。ぜひ早目にお願いをしたいと思います。
 では、次に移らせていただきます。町長がこれで任期の半分を終えたわけですが、自己評と今後の町政運営について、どのようなお考えを持っているのかちょっとお聞きしたいなと思います。これは同僚議員からもお願いなんてちょっとありましたものですから、半分を終えての思いと、それからですね、マニフェストの達成は、さっきいろいろ質問の中で6項目言われていまして、これはほぼ私も思っているとおりでございますので、これは、達成は結構でございます。自分でですね、この2年間をふり返って点数にすれば何点ぐらいになるかなというのがございましたら、ちょっとお願いしたいと思います。
 それから、2番目には、町長を2年やられてですね、町の最大の問題点、2つあれば2つ、3つあれば3つなんですけれども、問題点は何か。今後の解決方法として、どういうような解決方法、施策をとっていくのかということがありましたら、言っていただくということでお願いします。
 3番目には、民間と役所、今、役所の方、行政をやっているわけですけれども、町長は民間のトップをやってこられたわけなんですが、その役所の中の部下の行動、考え方に民間との考え方のずれがあるかということとですね、それから、もう1つは職員の管理、教育はどのように行っているかということを御説明お願いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
◎町長 はい、お答えいたします。2年間、何点であったかということは、点数はちょっとよくわかりませんけれども、まず自分の感想としましては、それなりに結構思い切ってやれたなというふうに思います。よかれあしかれ、大胆なこともやらせていただきました。
 その一番苦労した点が、先ほど来申し上げているように、町民の皆様、あるいは議会の皆さん、それから職員の皆さんとの共感ですね。もちろん反対意見も、もちろんあるんですが、あることを決めるには当然反対と賛成があるわけで、信念を持ってですね、これはやっぱり富士見のためになるなということを思って、それに自分で納得がいきますと、その人も納得させることができるということでやりましたし、もちろん思い過ごし、あるいは思い違いもあって、大きく修正することもありました。
 しかし、おおむねですね、選挙中にポイントとしてとらえていた点は公約にして、それは当たっていたというふうに思います。それがですね、2年間で1歩前進、それから、あと2年間で2歩、3歩前進ということでやっていきたいと。マニフェストは変えるところもあるんですが、私は変える必要はないと思って、このまま何とか実行していきたいと考えております。
 そこで、この実行、運営に当たって、民間と行政の違いをちょっと一言述べさせていただきますと、民間はですね、まず変化への対応のスピード感、これが重視されます。それと利益を出さないといけません。この変化への対応のスピード感というのは世界競争ですから、非常にシビアなんです。それに対してですね、行政の方は、このスピード、これはですね、やはりトップダウン式ではだめで、トップダウン、ボトムアップ、それの交流の中で醸成していくということで、これがきちっとできなければ物事が進まないということで、これは会社と違うと、トップダウンではだめだということでございまして、私はそれに注力してきました。
 そこでですね、今度は職員の皆さんへの対応、町長としての対応、これは社員のトップから部下を使うときの対応等と若干違いがあります。会社ではですね、とにかく競争に勝ち抜くために、ある程度方向を決めて全力で突っ走ると。それも大きな変化が毎日のように起こる。それに対して、行政、公務員の人たち、そういうがむしゃらに走るというよりは、非常に正確に物事をこなすと、着実に実行するというところは非常にすぐれたものがあると考えておりまして、まず私自身が民間感覚で、この富士見町をどうしたらよくできるかということは外から見た感覚でポイントを出して、こうやれば実行できるでしょうという大枠までは私自身が大体のところを考えて、それを職員の皆さんと議論して決めたら、非常にきちっと正確に実行していただける。これは民間の場合とちょっと違います。非常に着実にきちっと実行する。サービスもきちっとやっていただくという点が大きく違うという点でですね、これは民間でがむしゃらにトップダウンでやっていくというところは大分違うということを心得ながらやってきたつもりです。今後とも、そのやり方でいいと考えております。
 以上です。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。ちょっと最大の町の問題点というのがお聞きになれなんだですけど、これはよしとします。
 今ここに、阿部知事が1年をたちましてですね、阿部知事の記事が載っていまして、阿部知事は何を言っているかというと、行政は10やることの1をやっていれば「やっています」と、こういうふうに言うらしいんですね。県民の考えだと、ベクトル合わせが必要だと期待する職員像を話していたと、こういうことを書いてあるんですよ。やはり10やることを1やっていて、「やっています」と言われていることが、あっちゃまずいなということで、この質問を差し上げたわけですが、町長のおっしゃること、全く正解だと思います。
 ここに、服務の規程を持っていますが、行政の方は「私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し且擁護することを固く誓います」という、これは宣誓書なんですが、これは宣誓するということは服務に従うと、こういうことですね、規定をしているわけですから、宣誓書をすっかりこのまま充当すると、そういう。それで宣誓書の中に「私は地方自治の本旨を体すると共に、公務を民主的かつ能率的に」能率的にですよ、「能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の」今度は奉仕者ですね、奉仕者「奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」という、この服務の規程に対して宣言をするということが行われているようです。これはやっぱり町長が言うとおり、全くこのとおり。
 じゃあ、果たして民間はというとですね、これは私の以前の会社の就業規則でございますが、こんなに厚いものですけれども、がっちり書き込まれていますが、この服務の根本はどうなっているかというと「社員は、会社事業の社会的意義を自覚し、会社の発展に寄与するために」と、だから金もうけをしろと、こういうことですね、会社が言っているのは。「自己の本分を守り、会社の命に服し、法令、規定等を遵守し、全力を上げてその職務の遂行に専念しなければならない」まあ両方が専念義務をそんなようにやっていまして、まことに今、町長がおっしゃったとおり正解でございます。
 やはり、この辺の違いということがありますので、それを気持ちの中に入れながらですね、行政エンジンをフル回転させていただいてですね、フルスロットルでやっていただいてですね、町のために頑張って今後2年をやっていただきたいと思います。
 ちなみに、それじゃあ私が町長のところを点数つければ何点かというと、私は2年間で65点ぐらいあげようかなと思っています。これは65点というのは何かというとですね、マニフェストは、確実にそれなりに手をつけてやっているということですね。
 今度は、1つ1つの点数が凝縮されていますので、あと35点残っていますが、非常に辛いです。100点を出すには相当やらなきゃいかんということになりますが、まあ点数が凝縮されてくると。1点のやることが多いということなります、これからは。そんなことでですね、ぜひ頑張ってですね、町のために頑張っていただきたいと、そんなふうに私、思っております。
 町長を支えているのは、町長自身が走っていることも必要なんですが、支えている行政の皆さん、今この宣誓書を書いた皆さんも支えているわけですから、この人たちを管理者というのは何かというとですね、自分がやろうとすることを部下を通じて達成することが管理者なんです。ですから、部下を通じて達成する。町長もそういうことは通じて達成するように、ぜひ頑張ってください。
 以上、これで質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ここで暫時休憩とします。会議の再開は午後2時50分からとしますので、お願いいたします。
                              休憩 午後 2時36分
                              再開 午後 2時50分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
 順次発言を許可します。
◆第10番(名取武一)
10番、日本共産党に所属しております名取武一です。本日のしんがりを務めさせていただきます。今回は4つの事項について質問させていただきますので、時間に制限がありますので御答弁の御協力も、よろしくお願いします。
 まずは、町の防災対策についてであります。このテーマにつきましては、さきの6月議会でも取り上げました。しかし、持ち時間が少なく、十分に論議を尽くすことができませんでした。今回は1番目に質問し、じっくりと論議をしたいと思います。特に今回は、お子さんを持つお母さん方が、特に心配している原発問題、これに力を入れて質問したいというふうに思います。
 この東日本大震災、これはすさまじいものでありました。けさの報道では、死者が1万5,763人、行方不明者がいまだ4,282人、阪神淡路大震災をはるかに超す戦後最大の災害でした。ここに哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 そして、福島第一原発の事故ですが、まさに人災でありますが、この一日も早い収束を求めるものであります。
 まずは提示しました質問要旨に沿って御答弁いただいた上で再質問をしたいと思います。
 1、東日本大震災に遭遇し、町の防災対策を見直したかですが、6月議会でほとんどこれと同じ質問をしましたが、この質問の趣旨に沿った御答弁、残念ながらいただいておりません。6月議会で、私は東日本大震災を教訓に、町の防災対策で見直すべきところはないかという質問をしました。「東日本大震災を教訓に」であります。これについて、町長の御答弁は、議事録を読み直してみますと「震災、今回の大震災、あるいはいろんな事故、災害で町の防災対策に何か見直すところはないのかと、これについてはですね、特に栄村、これは震度6強という大変な地震があったんですが、うまく救難活動ができて、けが人10人、2,700人全員が助かったと、これをですね、役場としても徹底的に参考にさせていただき、訓練に生かしていきたい」と、このような御答弁でした。
 私は、東日本大震災を教訓にとして質問しました。あれだけの甚大な被害をこうむった災害、普通の自治体だったら、これだけの震災が起きたら、この町の防災対策、大丈夫だろうか、欠陥がないだろうか、見直してみようと、これが普通の自治体の責任者のお考えだろうと思います。
 ところが、前回の町長の御答弁では、東日本大震災を教訓にということについては一言も触れていません。栄村の震災に焦点を変えております。栄村の震災を教訓にすること、それはそれとして大事なことではありますが、まずは東日本大震災を教訓にすべきということで再質問させていただいているわけです。そして、このときの御答弁は訓練に生かしていきたいという御答弁でした。私の質問は、町の防災対策を見直すべきところはないかという質問であります。訓練だけではありません。この点について今回は正確に、この質問の趣旨に沿って御答弁いただきたいと思います。
 そして、次のところですが、前議会で栄村の震災の教訓を学び、町の防災対策に生かしたいと答弁されましたが、どう生かしているかですが、これについてはつい先ほど五味平一議員の御答弁にもありましたが、改めて町長は前議会で、栄村について徹底的に参考にさせていただき、訓練に生かしていきたいという御答弁でしたので、どう教訓を学んだのか、それをどのように生かし、生かそうとしているかをお聞きしたいと思います。
 そして次に、今後の防災計画改定のスケジュールですが、町には防災計画というものがあります。私もダウンロードしてみましたが、このように1,000ページにも及ぶ膨大なものであります。これについて国は、この東日本大震災を見て、大改定を進めているというふうに聞いております。ただ、ちょうど、実はけさのニュースでは、これについてなかなか国の動きは進んでいないというふうな、けさ、テレビの報道もありましたが、それをもとにして町の防災計画を改定することになると思います。その点についてお聞きしたいと思います。
 そして4番目に、町独自に放射線測定機器を設置し、この設置しというのは、設けにかえたいと思いますが、要は放射線測定機器を用意して、保育園、小中学校、高等学校の校庭などの放射線量を定期的に測定し、公表すべきではないかですが、新潟県十日町市の保育園と幼稚園でセシウムが検出されたという報道は、町内でもお子さんを持つお母さん方にとっては大きなショックではなかったかと思います。
 報道には、こうあります。「新潟県十日町市は22日」これは8月ですが「市が保育施設の土壌などの放射性物質調査を行った結果、白梅保育園で雨水を集める槽にたまった泥から1キログラム当たり1万8,900ベクレル、私立愛宕幼稚園で草花の堆積物から同じく2万7,000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。8,000ベクレル超から10万ベクレルは管理型処分場での仮置き対象となり、市は県と処分方法について相談する」とありました。
 十日町市は福島第一原発からは200キロメートル以上も離れたところにあります。ちょっとパネルを出しますが、今回は、今まで字が小さいと言われましたので、パネルを2枚にしまして、少しは大きくなったかと思います。
 富士見町は、この福島第一原発からは300キロ圏内であります。そして、ほかの原発との距離を見てみますと、浜岡原発からは130キロ、柏崎刈羽原発からは160キロ、そして美浜原発、この福井県には、これからほかにも幾つもの原発がありますが、そこからは200キロメートルの範囲にあります。これを見てみますと富士見町は、この福島原発からはそれは別として、ほかの幾つもの原発が200キロメートル以内の範囲にあることが明らかであります。富士見町も放射線測定機器を独自に持って、保育園、小中学校の校庭などの放射線量の測定をし、公表することを求めるものであります。お子さんを持つお母さん方の切実な思い、これが町長に届いているかをお聞きしたいと思います。
 ただ、これに関連する問題につきまして、さきの6月議会での町長の御答弁は「これは町独自ではできないと思います。計測機器が非常に高い。それから方法だとか判断基準、今、国会でももめています。これをですね、町独自でやることはできません。ぜひですね、これを私は国の指針、あるいは県の指針、広域連合との打ち合わせの中で、これは決めていきたいと、町独自で先走ることはしないけれども、十分これには注意しながら進めていきたい」と、このようなご答弁でした。お母さん方は今すぐにでも測定機器を欲しい言っております。前議会から3カ月たち、町長の御認識どうなったかをお聞きしたいと思います。
 そして5番目に、災害時は直後の支援が重要である。災害時支援協定の対象自治体を拡充すべきではないか。この点も前回質問したことでありますが、このときの御答弁は、拡大は考えていないという御答弁でした。それについて若干私も反論はしましたが、時間もなく十分説明することもできませんでした。その折に、震災から1週間もおくれて支援に行くのではなくて、震災直後の支援が重要であることを私としては力説したつもりであります。そのときの私の説明を考慮していただき、前向きに考え直されたか、以上、御答弁をお願いします。
◎町長 お答えいたします。まず、東日本大震災に遭遇し、防災対策を見直したかということですが、東日本の大きな大惨劇は津波だったわけですね。それから、もう1つ福島原発というものが加わって、あとは地震と、この3要素があったわけです。
 そこで、富士見町を見た場合に、まず津波の問題はないというふうに思いますから、ほとんどの大被害のもととなった津波の問題、これは該当しないということで、栄村を挙げたわけです。したがって、富士見町で一番考慮しなければいけないのは、栄村のような大地震、あるいは東北大震災でも、地震の部分については富士見町でよく対応が十分かどうかは反省しなければいけないということでありまして、基本的にですね、前回、津波の話しませんでしたけれども、津波は起こり得ないと考えておりますから、これは除外します。
 それから、原発の問題を今いろいろと再質問しておられますが、原発については変わっておりません。現時点でですね、県の指示あるいは諏訪広域連合の状況を見まして、今、県でですね、富士見町では境小学校と役場で測定をして、著しい増加とか問題は出ていない。非常に従来と同じ値で、小学校と役場の近辺がそうなっているということで、県全体でですね、県の指針として、各市町村において代表的な場所を選んで、県が常時モニターして、それを公表しております。その結果ですね、危険が及ぶというような兆候は考えられていないということで、県も諏訪広域もその情報に従ってですね、今は危険がないというようなことでやっていると思っておりますので、これもですね、独自に町がやるつもりはありません。
 それから、栄村ちゃんと見学して、それを生かしたかというのは、もう先ほど五味平一議員に申し上げたとおり、やはり栄村を見た結果、この防災訓練が不十分であるということで、これは生かしていき、今年もう既に消防団との連携は実現し、来年はさらに実際に起こったことを想定した訓練を追加したいということを申し上げております。
 それから、災害地域ですね、支援地域の拡大、これも特に考えていないです。前の大震災、東日本大震災はやはり津波ということで、自分の町もやられたけれども、隣も全部やられちゃったと。地域丸ごと、あるいは広域で津波でやられてしまった。こういうケースとですね、今の富士見町で起こり得る災害は違うということで、栄村を参考にして考えますと、前回の答弁どおりでいいと考えております。
 防災計画のスケジュールはですね、これは8月28日の訓練で消防団との災害対策本部連携ということを実行して、今度は来年以降、この内容の充実に努める。具体的には実際の災害の事故を想定した訓練を行って、いざというときに役に立つようにしたいということでございます。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
ちょっと、この防災計画について若干、認識が違っていないのかなというふうな気がしているんです。というのは、先ほども言いましたが、町には、この1,000ページにも及ぶ防災計画があるんです。これを見直しましたかということね。そしてこれを見直して、どのようにこれを、これは国も今改定しようとしているわけですよ。それに基づいて、どのようにこれを直そうとしているかという御認識が今の答弁にはありませんので、2回目の質問の中でお答えいただきたいというふうに思います。
 それで私、今度2回目の質問はですね、この原発放射能の問題、この問題に絞りたいというふうに思います。今の町長の御答弁では、県が一応調べてみましたよと。そうしたら、この町の幾つかのところでは大した放射能はありませんでしたと。だから、町が独自にやるつもりはありませんというような、そのような御答弁だったのではないかと思いますが、この原発の問題について、改めて討論したいというふうに思います。
 この東電福島第一原発の事故は、まさに原発の安全神話を破壊しました。この事故は既に半年経過しようとしていますが、この被害は拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となりました。原発事故には、ほかの事故にはない異質の危険があります。一たび重大事故が発生しますと、放射性物質が外部に放出され、もはやそれを抑える手段はなく、被害は空間的にどこまでも広がる危険があります。また、この被害は一時的なものではなく、長期にわたって危害を及ぼす危険性があり、福島第一原発の周辺の市町村に見るように、地域社会の存在さえ破壊してしまいました。
 また、現在の原発技術は、未完成で危険なものであります。今、運転されているどの原発でも莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が生み出す死の灰は、1年間稼働すると広島型原爆1,000個分を超えるそうであります。そして、この莫大な死の灰を、どんな事態が起こっても、原子炉内部に安全に閉じ込める手段を人類は持っておりません。
 問題はですね、この富士見町から130キロの距離にある浜岡原発であります。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあります。東海地震、マグニチュード8.4を超える地震がこの30年の間に起きる確率は87%、これは政府の地震調査研究推進本部、政府の機関が発表した予測であります。
 これはですね、東海地震と南海大地震、この過去に起きた年代であります。ほとんどの地震が大体、東海地震と南海地震、同時に起こっております。そして、その周期は大体100年から150年、この間に起きております。1944年には東南海地震、そして46年には昭和南海地震、これが発生していますが、マグニチュード7.9、そして8.0と低く、蓄積されたエネルギーは解消はされていません。マグニチュード8.4の、この安政大地震、これからは157年たっております。今までの100年から150年の周期を越しております。これが、ここ30年間に発生確率87%のゆえんでもあります。ということは、今日、明日東海地震が起きてもおかしくないと、そういう状態だということであります。そして、この地震は浜岡原発の直下で発生する可能性があるということであります。
 東日本太平洋沖地震、これは福島第一原発から150キロメートルもの先で発生しました。直下ではありません。それでも福島第一原発の供給電力の東北電力の鉄塔が倒れる、配管の一部が破損したというふうに聞いております。津波によるものではありません。その後、津波に襲われ、地下に置いた予備電源が破壊されたものであります。
 この地震がですね、直下で起きたらどうなるだろうかということであります。これは震源域で起きた段差のデータであります。関東大震災では段差が4メートル、これは千葉県の房総半島の反対で4メートルも隆起したそうです。阪神淡路大震災、ここでは2メートルの段差が見られました。そして、今回の東日本大震災ですが、この太平洋沖大地震では、震源域で7メートルもの段差が生じたと聞いております。このような段差が浜岡原発の直下で起きたらどうなるかであります。
 浜岡原発は、今は発電停止となっております。燃料棒の間に制御棒が挿入され、現在、核分裂反応は起きないようになっております。しかし、だから安心だという問題ではありません。もし直下型地震が発生すれば、地盤に何メートルもの段差が生じるはずであります。そのような地震が発生すれば、原子炉はすさまじい揺れに襲われるはずであります。制御棒が抜け落ちる可能性もあります。そうしますと、核分裂が再発する。核分裂再開、臨界状態になるということですが、もしそうなれば福島第一原発の比ではありません。
 チェルノブイリ事故では、半径30キロメートル以内の人々は1週間以内に避難され、そして半径350キロ以内でも、ホットスポットと呼ばれる地域では、住民の移転を推進したそうであります。臨界状態になりますと、チェルノブイリ以上の被害が予想されます。この富士見町も避難区域とされることは十分考えられることであります。
 もう1つは、冷却水の配管の問題です。浜岡原発では、発電停止後の今でも原子炉、使用済み核燃料プールの冷却は続けております。この冷却水の配管の破損の可能性、これは十分考えられるものであります。これは福島第一原発と同じ、メルトダウンにつながるものでもあります。
 これは阪神淡路大震災の高速道路の写真を、一応これインターネットから取り寄せたものでありますが、阪神淡路大震災はマグニチュード7.3の地震でした。それでこれだけの被害があるわけであります。そして、今度予想される地震は8.4以上、場合によっては9になるかもしれないというふうに言われております。マグニチュードが1ふえますと、エネルギーは30倍以上にもなるそうであります。この阪神大震災の30倍ものエネルギーの地震が浜岡原発を襲う。考えただけでもそら恐ろしいものであります。福島第一原発でも、配管の破損があったと聞きました。阪神淡路大震災、マグニチュード7.3で高速道路が破壊される一方、マグニチュード8を超す直下型地震、これで冷却水の配管が破損することがないと断言できるだろうかというふうに思います。まずむりではないかということです。
 そして、2次電源の問題です。福島第一原発では2次電源を地下に置いたため、津波により機能を失いました。浜岡では、砂丘を盛り上げてさらなる津波対策をとる。だから大丈夫だというふうに言われておりますが、私は視点が違っていると思います。マグニチュード8以上の直下型地震、それが発生しますと、その装置が耐えられるはずもないのではないかというふうに思います。
 今まで述べましたように、明日来るかもしれない東海地震、南海地震もそれに連動するかもしれない。マグニチュード8を超し9になる恐れがあると言われています。その震源域を直下に持つ浜岡原発は廃炉にすべきだと、このように思いますが、町長の御見解をお聞きしたいと思います。
 そして、明日にも発生する恐れがある東海地震、発生すれば浜岡原発が福島第一原発と同じ、またはそれ以上の被害をもたらす恐れがある。そこから130キロメートル離れている富士見町としては、いつ東海地震が発生しても大丈夫という備えをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 小さなお子さんを持つお母さん方、福島第一原発の状況に300キロメートル離れているここにいて、今不安を感じております。まして、130キロメートルの距離にある浜岡原発で事故が起きたらパニックになるはずです。東海地震が起きたら浜岡原発で事故が起きる。それを想定して、せめて放射能測定器は備えておく、これが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
 放射能は、成長期のお子さんに最も影響が大きいそうです。お母さん方は不安でいっぱいです。町が保育園、小中学校、公園などの放射能を定期的に測定するとともに、その測定器を要望があればお母さん方にもお貸しする。そんなことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 町長は6月議会では、放射能の測定機器は非常に高いと答えておりました。測定機器の値段を調査されたかをお聞きしたいと思います。放射能測定器にはどんなものがあり、費用は幾らかかるか調べていると思いますので、お答え願いたいと思います。
 災害支援協定については、どうもまだ御理解いただいていないと思いますが、今日は時間がありませんので、この放射能の問題に絞って、質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎町長 質問としては、廃炉をすべきかどうかという話、それから2つ目が備え、測定器を置いておけと、その2つですか。
◆第10番(名取武一)
あと値段と性能。
◎町長 ああ、調べたかどうかということですね。
 まずですね、廃炉にするかどうか、これはもう国が決めることであって、私は特に自分として、この考えをここで表明しても意味がないと思いますので、表明しません。
 それから、いつ起こるかわからない備え、どんなことをその時点で対応しなければいけないかは、今全くわかりません。そのための適当な手段、今から想定しておけと言われても、何をしていいかよくわかりません。
 じゃあ、測定器を置いて、調べられる訓練、十分やっておけばいいじゃないかということに関しては、測定器の値段とか、あるいは使い方の調査、実はやっておりません。なぜならば、これは県の方できちんと長野県じゅうを調べているということで、常にそのデータが公開されて、平常時と変わらないと数値が出ており、県の見解も出ておりますので、これは今現在は特にやる必要がないであろうと、広域連合でも特にやるといった話は出ていないということで、それに従いたい。そういうことで、今の測定器の値段を調べたかとか、使い方の調査をしたか、勉強したかということはやっておりません。というのは、県の情報、県の実施状況が明確になったためということでございます。
◆第10番(名取武一)
はい、10番、名取です。では3回目の質問なんですが、どうも町長ね、明日、東海地震が起こるかもしれないよと。要は30年の内に起きる確率は87%、90%近いんですよ。明日、起きるかもしれない地震について、県がまとまったから考えましょう。おかしいじゃないですか。明日、本当に浜岡原発がおかしくなる準備をしたらどうですか、ね。
 それと、もう1つなんですが、この前の町長の御答弁は、その放射能測定器は高すぎて到底、町では買えないといった答弁でした。ところが今日の答弁は、調べていません。調べたら高いかどうかわかるでしょう。この前は高すぎるから買えないんだという答弁なんです。そこに私は矛盾を感じるんです。
 実は、これ新聞の広告のコピーです。放射能汚染、家族の安全、安心を守りたいという、これは要は測定機器の広告なんです。9万5,800円、14万4,800円、この性能がどれだけのほどかは別にしてもね、とりあえずは町に置いておいたらどうですか、1つか2つ。できれば小中学校、幼稚園と言いたいですが、この程度のものだったら、置いといて、万が一、本当ですよ、だってこれ国が言っているんですから。30年以内に起こる確率は9割だと。30年以内ということは、今日起きるかもしれない、明日、起きるかもしれないという、そういう話ですよ。そういうときにですね、県が決まったら、国が決まったら、おかしいじゃないですか。町のお母さん方は今欲しいと言っているんです。この10万円程度のお金をつぎ込んでとりあえず用意しておく、いかがですか。
◎町長 まずは、30年に87%ということが言われているわけですけれども、浜岡については、今の政府の見解は、2年以内に津波が来ても大丈夫なようにして、あそこは運転を再開するという方針だと私は理解しております。それはどういうことかというと、浜岡原発は2年以内に安全になるということを言っていることだと理解しております。30年間に87%ということでやりますと、2年以内に起こる確率は、もう算数の話になるんですが、3%になるわけですよね。ということで、じゃあ、ここ2年間、安全な対策が施されるまでの間に2%の確率で起こると。しかも津波でやられたわけです、福島原発は。津波が、あの防波堤、今度は15メーターにすると言っておりますが、今まで、先ほど示した4回の南海地震、東海地震で8メーターを超えたことがない防波堤を今度は15メーターにすると。そうすると4回とも8メーター以下で済んでいたものが15メーターを超える確率というのは、さらに5分の1以下に下がるということになれば、2年以内にですね、本当に被害が発生する確率というのは3%の5分の1ということになり、コンマ何%ということになるわけで、こういう数字の遊びをするためにちょっと言っているわけではありませんけれども、結局、この問題は、もともとあの東日本大震災の地震、あれが起こる確率というのはほとんどゼロという、地震学者は見過ごしていたわけなんです。そこで起こったわけですから、確率論を幾ら言ってもしようがなくて、87%と、あるいは90%とおっしゃっておりますけれども、この議論を余りオオカミが来るぞというふうな、非常に脅威を持って宣伝するものもいかがなものかというふうに私は思います。
 それで、いずれにしてもですね、今の国の方針は浜岡原発は2年以内に安全、津波が来ても安全にします。マグニチュード8.4が来ても大丈夫なようにしますという科学的根拠に基づいてやっているわけですから、それを信用したいというふうに思っております。
 それでですね、この測定機器、これを買うかどうか、これはちょっと検討させてください。10万円のものをどう使いこなして、どれだけの有意義な使い方ができるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
どうもやはり認識のずれがあるなという。3回目か、もう終わった、ちょこっとだけ、もう質問はしませんが。どうも認識のずれがあるなと。さっき30年間で87%と言った、2年間で言えば何%だというふうに言っていますが、要は原発の恐ろしさ、これは本当、場合によっては臨界もあり得るというものなんですよ。それがね、2年に起こるのが何%だから、どうのこうのという問題ではないでしょう。東日本大震災は1,000年に一遍の被害ですけど、ああいうことになるわけですよ。だから、わずか2%だ3%じゃなくて、この浜岡原発は絶対起きないという保証はないんだということを、やはりしっかりつかんでいかないと。
 今、町長は、国は防波堤をつくるから大丈夫だと、2年の内にやるから大丈夫だと、そういう話じゃないんだということを、僕は言ったつもりなんです。要は、直下型地震と津波とは全然違うんです。直下型地震の場合は、場合によっては浜岡原発の真下で4メートル、5メートルという段差が発生するかもしれないという、そういう問題なんです。津波じゃないんです。それが発生すれば当然、配管の小さいものは、もう壊れますよ。それを全然想定しないで、国が言っているから大丈夫だと、また先ほど、廃炉の問題は国が考えるべきだと。そうじゃない。町としても、これは危険だからやめてくれと言うのが、町の町長の姿勢じゃないですか。私はそのように思います。ただ、まだ質問項目3つも残っていますので、次の方に移っていきたいというふうに思います。
 次に質問項目2です。住宅リフォーム助成制度について質問します。この問題は3月議会でも取り上げました。今年度予算で実施する運びとなりましたが、その対象が50万円以上、補助率が5%、10万円までとハードルが高すぎることを、その折に指摘したものであります。3月議会から半年後に再質問する、このきっかけはですね、この5月、6月の地元新聞の報道であります。5月18日の報道では諏訪市では、「リフォーム補助好調」とありまして、「市内経済の活性化をねらいに、諏訪市が今年度から導入した住宅個人向けのリフォーム補助制度への申請が55件となり、制度開始から1カ月で1年間の利用見込みの約半数に達した。経済効果も当初期待した約2倍で推移、市商工課では効果的な事業と評価し、申請状況を見きわめて予算枠拡大を検討する方針を固めた」とありました。
 一方ですね、6月11日の報道なんですが、富士見町が4月から導入した住宅リフォーム支援事業は2カ月が経過しましたが、利用は低調だと。10日現在の補助金交付申請は1件のみ、申請額は10万円弱にとどまっている。一方では好調、他方では1件のみ。これがですね、ここで再質問した理由であります。
 ところがですね、実はこの質問通告を出したのは、先月の23日、締め切りに、この質問項目を出したんですが、その翌日なんです。地元新聞に、このような報道がされました。「住宅リフォーム補助好調、予算を増額、補正へ」。そして、「諏訪市と茅野市は市内の経済活性化を目的に、ともに今年度から導入した住宅リフォーム補助金の予算を増額し、追加補正する方針を決めた。諏訪市は予算枠を当初の4倍に拡大する。茅野市は6月に1度1,000万円を追加したが、再び予算枠に達する見通しだ」と。これがこの24日の報道であります。そして、この諏訪市はどのように、茅野市について、また詳しく、ここに報道されております。私の質問に対する御答弁のかなりのところは、これを読んでいただければいいかもしれませんが、ひとつ町長なりの御答弁を求めたいと思います。
◎町長 今の件、お答えしますと、現在、富士見町6件です。この6件、この富士見町の条件は50万円以上の場合のリフォームに限り5%を補助し、上限10万円というのが富士見町の条件です。諏訪市が好調と言っている条件は、10万円以上のリフォームで10%、上限はやっぱり10万円ということで、これが非常に好調ということになっております。
 ただし、同一条件、富士見町と同じ条件が下諏訪です。下諏訪も全く50万円以上、5%で上限10万という条件で、現時点で49件あります。これ、下諏訪の人口2万人、こちら1万5,000人、向こうは49件で富士見町は6件しかない。これはですね、条件の問題だけではないなというふうに思います。条件を緩和したらすぐふえるかということでもない。それで原村はですね、非常に条件がいいんです。原村の場合はですね、50万円以上なんですが、一律上限の10万円以上ということで、5%というものが一律10万に固定されて、富士見の場合は50万ですと5%ですから2万5,000円、原村の場合は10万。この原村がですね、3件なんですね、今現在。
 ということで、この条件の緩和とですね、この件数の増大ということの因果関係ということ、もちろん条件をある程度緩和し、財政投入は必要かとは思いますが、現時点で、この下諏訪の49件、これは富士見町に置きかえると大体37件はあっていいはずなんです。それが6件しかないということで、これは一体どこから来るのかと。あるいは原村もですね、下諏訪より、富士見町よりも非常にいい条件、諏訪市以上の条件だと思いますが、それでも3件しかないというようなことで、これは条件面の検討と同時に、その金額とは別にですね、別の要因が存在しているということで、これをちょっと明確にしないと、この問題はさらに好転するということにならないと思いますので、今これを調べようという状況でございます。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
名取武一です。今、町長の御答弁にもありましたが、改めて整理してみますと、諏訪市のリフォーム助成制度は対象工事費が10万円以上、そして補助率は10%であります。そして、茅野市さんですが、茅野市は対象は富士見と同じ50万円以上ですが、これはすべて10万円としております。ですから、50万円の仕事を発注しますと約2割の補助金をもらえる。20%、だから富士見町の4倍であります。そのようなことで、先ほども言いましたが、富士見町ではまだ現在のところ6件しか来ていないが、諏訪市の場合には、これ集約した期間が少しずれておりますが、8月中旬現在で237件、茅野市の場合には114件というふうに申請が来ているそうです。
 県内ではですね、小布施町というところがあります。これは県内では一番充実したリフォーム補助制度ではないかと思いますが、ここではもう5万円以上の対象工事に補助を出したと。それも3割も出しました。そして上限は30万円まで出しましょうというふうになっております。そして、これちょっと期間が2月から8月までということなんですが、約280件ほど利用された。それで、この小布施町というのは、富士見町の人口に比べますと、ここは人口が1万1,500人ですから富士見町より、ほぼ二回りほど小さな町であります。ここで280件、これを例えば諏訪市の人口に換算しますと、大体ほぼ1,000件近い利用がされているというふうに言えるだろうというふうに思います。
 この住宅リフォーム助成制度というのは、潜在的な改修事業を喚起します。地域の経済効果が抜群であります。そして、どうも町長はハードルの差ではないというふうに言いたいようなんですが、これを見るともう僕は明らかだろうと思うんです。やはりハードルが高いこと、そして補助率が低いこと、これがやはり富士見町は1割にとどまっている、この大きな原因ではないか。先ほど原村はまだ何件とか言っておりましたけれども、まあ始まるのがおくれた問題もあります。そのようなところをですね、やっぱり見る必要があるのではないかというふうに思います。どうもまだ町長、この辺、疑問を感じているようなんですが、じゃあもう時間もあれですので、今、町長はこの問題についてですね、こういうふうに言われたと思うんですが、条件面の検討はしたいと。その辺のところをもう一度調べた上でというふうに聞こえたんですが、そのように、このようなほかの市町村の状況も見た上で、今後、条件面では検討したいと、前向きにというふうに聞こえたと思いますが、いかがですか。
◎町長 それで結構です。ただし下諏訪、富士見と同じで49件、その差は一体どこから来るのかということは、ほかのハードルもあるでしょうと、そちらも解決しないと、そういった件数にならないということで両面をやっていきたいということです。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
はい。前向きの検討を御期待しております。
 それで、時間もあれですから、次の質問事項3に移りたいと思います。次に、アメリカシロヒトリ対策であります。アメリカシロヒトリ、短縮してアメシロと呼びますが、この対策を何とかしてくれという声が、町民の方から寄せられております。中には大きな桜の木、根本から切り取ったというようなことも聞いております。アメシロ被害というのは、先ほどの放射能と同じように自己責任と言えるものではありません。時間もありませんので、前置きはこのぐらいにしまして、御答弁をお願いします。
◎町長 アメシロに関してでございますが、今年7月から8月にかけて気象の影響もあり大発生をして、町の持っている噴霧器という消毒の道具ですね、道具を集落の方にお貸ししております。それと同時にですね、薬剤は自己負担ということで紹介をしております。
 今回、この大量発生のときに問題として感じているのは、要するに町が、生じたと、道具に対して、噴霧器の道具に対して町が生じてタイムリーにできなくて、終わりの人たちが非常にイライラしたというようなことで、いわゆる貸し出す本来の噴霧器の台数というものが1台しかないということは、1つ問題かなと。ただ、この噴霧器はもともとは、この件については、役場のもので、役場用に使用するということだったんですが、暇があれば貸し出すというような状態になっていたので、この件について、もう1台か何かをふやして、来年に備えようということを今検討中でございます。
 近隣市町村も同じだと伺っております。同じやり方で貸し出しということと、薬剤の紹介、これは同じです。
 以上です。
◎産業課長(植松佳光)
近隣市町村の状況を簡単に私の方から御説明させていただきますが、原村さんは、基本的に私有地は自己責任と、村での動噴の貸し出しは行っておりません。薬剤補助については申請があれば、区単位で若干補助申し上げるというような状況だそうです。茅野市は、動噴の貸し出しは行っておりますけれども、公共用地を優先して、あとは各地区への貸し出しをするということだそうです。薬剤補助は区単位でやはり行っているということです。諏訪市はそのような取り組みはなくて、対策としては市民の皆さんに広報で呼びかけるだけということだそうです。下諏訪町さんもほぼ同様でございます。岡谷市さんは、動噴の貸し出し機器、3台保有されているということで、薬剤補助はないということです。岡谷市もやはり区への貸し出しを実施しているという状況でございます。したがって、管内で富士見町を含めまして動噴を区へ貸し出している団体は3団体、それ以外は自治体では動噴は持っていないという状況でございます。
 以上でございます。
◆第10番(名取武一)
10番、名取武一です。もう一度確認したいんですが、薬剤のその区単位というのは、どういう内容か。
◎産業課長(植松佳光)
原村の場合は、地区ですね、各区に対して申請があった場合、1地区当たり1,725円の補助をするということです。
◆第10番(名取武一)
ああ、値段で補助ね。
◎産業課長(植松佳光)
はい。それから茅野市の場合は、区単位で上限1万円ということだそうですので、薬剤の値段によって補助率があるんじゃないかと思います。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
はい、名取武一です。この質問はこの辺にしておきまして、最後の質問に入っていきたいというふうに思います。
 介護保険制度であります。改定介護保険法、これが民主、自民、公明、みんなの党の賛成で6月15日に成立しました。施行後15年を経た介護保険制度、これは保険あって介護なしとも言われまして、高すぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映していない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題が指摘されてきました。今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものと思います。
 この改定介護保険法など、これは医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すとして提出されたものであります。その主な内容は、市町村の判断で介護予防、日常生活支援総合事業を創設、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設、介護職員の医療行為、これはたんなどの吸引なんですが、これを可能にさせる。そして、介護療養病床、これの廃止期限をですね、6年間延長する。そして地域密着型サービスについて、全国一律の介護報酬を上回る介護報酬額設定を可能とすると、まだほかにもいろいろありますが、このようなものであります。
 特に、この1番目のところであります。今回の改定により、市町村は介護予防、日常生活支援総合事業を創設することができることになります。この総合事業というものは要支援と介護保険に該当していない高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。現在の介護保険制度では要介護認定で要支援1・2と認定された場合、予防給付を受けることになっております。今回の法改正では、総合事業、これを支給する市町村は要支援者について、従来の予防給付を受けるのか、総合事業に移行させるのか、一人一人について判断することになります。
 問題は、総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せになるということであります。第1に、この市町村任せになる総合事業ではサービスの質が保たれるのかという問題が残ります。介護保険で実施される訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するため、人員や施設、運営など全国一律の基準がありますが、この地域支援事業である総合事業には適用はされません。また、サービスの担い手はボランティアなど多様なマンパワーを活用するとされており、専門職以外に任せ、費用を抑えることも可能になります。これまで予防給付で訪問介護を受け、ヘルパーの支援で食事づくりをしていた人が、総合事業で有料の配食サービスに変更されるということもあり得る問題であります。
 また利用料についても、自治体が決めることになります。総合事業では、市町村格差が拡大し、住んでいる地域によって必要なサービスが受けられないことにもなりかねません。
 そして、第2の問題は利用者の意に反して、それまで利用した介護サービスを取り上げられる可能性があるということです。
 そして第3には、総合事業を行う地域支援事業、これはその事業費が介護給付費の3%以内というふうに制限されていることであります。
 時間もありませんので、質問項目、介護保険制度の改定についての対応をどう考えているかについて、御答弁をお願いします。
◎町長 本件につきましては現在、富士見町独自に、特に介護予防についてサービスを行っております。このサービスが低下しないということは、お約束したいというふうに思います。そのほかの全体的なものについては、国の定めるところに従うと。決して大きくサービスが落ちるということではないと理解しております。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
では、時間もありませんので、今のこの介護予防サービスは低下させないということを確認しまして、今日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日9月6日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時52分